1994年世界はこう動く - 補 4 ( 愛国と信念の政治家 )

　バーンスタム氏の、論文の続きです。

　「選挙を実施することが急務だからといって、選挙が行われさえすれば、」「選挙の対象、方法、結果のいかんを問わず、」「民主主義と平和と、安定に向けた前進が見られるとは、限らない。」

　「ロシアの権力及び経済は、選挙が行われないとなると、」「確実に悪化するだろうが、」「仮に選挙が行われても、危機が和らぐか、深まるかは、」「選挙の結果次第である。」

　ロシアに限らず、どこの国も似たようなものと思いますが、銃撃戦があったり、戦車が出てきたりするのは、未開の後進国を除けば、中国やロシアでしか聞きません。これまでの選挙で、命の危険を感じたことがありませんので、それだけでも日本の国は、素晴らしいと思います。

　日頃はこんな気持ちを忘れ、反日・野党を貶していますが、比較の対象を変えれば、日本の反日・野党の良さも分かります。

　「選挙のやり方を間違ったため、ロシアの民主主義が破壊され、」「内戦が起こる可能性は高い。」「現在、ロシアの様々な権力に内在している対立は、危険なものだが、」「選挙が違法に実施されると、この対立がさらに激化するだろう。」

　ロシアだけでなく、中国も北朝鮮も、何かあると軍人が出てきます。軍人が政治に関心を持つだけでなく、政治家が彼らを利用するからです。戦前と戦後の日本を考えながら、氏の論文を注意深く読みます。

　「ロシアの分裂を回避し、国際社会を危険に晒すロシア領土での戦争を防止するためには、」「いくつかの難しい条件を、満たす必要がある。」

　氏は三つの条件をあげ、3番目が最も緊急を要する必須条件だと言います。

　　　1.　政治的財政的に、実行可能な連邦制度を見出す

　　　2.　政治改革の恩恵が、ロシアの全管轄区域に及ぶようにする　

　　　3.　政府と議会の政治闘争に、自治区や共和国を巻き込まない

　連邦内の自治地区や共和国は、軍事力を持っていますから、分裂し内戦が始まると、間違いなく国際社会を危険に晒します。令和2年の現在、結果としてロシアは深刻な分裂状態とならず、プーチン氏の強権でなんとか安定を保っています。

　バーンスタム氏の論文を読みながら、私が懸念しているのは、隣国中国の分裂です。評論家の中には、中国は何カ国かに分かれた方が良い、という意見を言う人がいます。異民族を武力で押さえている自治区は、分離すべきでしょうが、それ以外の領土を分断すると、間違いなく内乱が発生します。

　鉄のカーテンで仕切られていた、かってのソ連と異なり、現在の中国には、日本をはじめとする欧米諸国の企業が進出し、深い関係を持っています。その分だけ、中国の内乱は、他国の介入を招き易く、大戦争となる危険を孕んでいます。

　前回のブログで、氏が列挙した12項目の重大選択を、そのまま紹介したのは、中国のことが頭にあったからです。共産党政権が、自由主義経済を強権支配するという、基本的矛盾がある限り、中国は、他国が働きかけなくとも、自身の中に分裂のタネを抱えています。節度のない軍人がいて、強力な核兵器を持つ中国が、内乱状態になることを期待するのは、大変危険です。

　一番良いのは、ソ連のように、アンドロポフ、ゴルバチョフ、エリツィン氏に似た政治家が、国内改革を断行することでしょう。中国に似た指導者がいなかった訳でありませんが、劉少奇、胡耀邦、趙紫陽など、みんな抹殺されてしまいました。周恩来首相も、改革派の一人でしたが、毛沢東の心酔者でしたから、力を発揮できませんでした。

　日本の政治家や経済人の中には、中国要人と親しい人物もいますが、これらの日本人は役に立ちません。違った歴史観を持っているとはいえ、中国の指導者たちは愛国者です。「東京裁判史観」を信じ、卑屈になった反日の人間は、利用はされても信用されません。

　田中角栄、福田赳夫、小沢一郎、野中広務、加藤紘一、古賀誠、石破茂、二階俊博といった各氏は、全て幹事長経験者で日本の実力政治家ですが、中国の分裂防止には無力です。中国の中にいる改革派と協力し、共産党独裁政権を終わらせ、国民を解放する協力は、日本を愛する政治家にしかできません。国を裏切るような人間は、中国の政治家が相手にしません。

　ソ連もそうでしたが、政治家は命がけです。習近平氏も李克強氏も、常に暗殺を覚悟で、政治の場に望んでいると聞きます。そんなはずはないのでしょうが、マスコミの情報で知る限り、日本の政治家に、覚悟のある人物が見当たりません。

　昭和45年に、よど号ハイジャック事件が起きたとき、自民党の山村新治郎氏は、乗客の身代わりとなり、犯人らと共に北朝鮮に向かいました。国交のない北朝鮮へ行けば、生きて帰れる保証はなく、帰れたとしても、長期抑留となる予測が高い中で、氏は人質を買って出ました。

　こう言う例もありますから、私が知らないだけで、いったん緩急があれば、愛国の政治家が現れるのだろうと、信じています。

　今回も、本題を逸れる内容となりましたが、「敵基地攻撃能力保有」のブログ以来、何を読んでも、日本のことが頭から離れません。今晩は眠り、明日に氏の論文と向き合います。次は「北方領土」についてです。

1994年世界はこう動く - 補 3 ( ゴルバチョフ氏とエリツィン氏 )

　ミハイル・バーンスタム氏の、「1994年のロシア」に関する予測論文です。理解するには、平成5年当時のロシアがどういう状況にあったのか、予備知識が必要です。氏は説明しませんので、ネットの情報が頼りです。

　1993 ( 平成5 ) 年のロシアを検索しますと、一番に出てきたのが「10月政変」でした。

　「エリツィン大統領と対立を深めていた、ハズブラートフ最高会議議長は、」「1993年9月に、テレビでエリツィンを挑発する発言をし、」「これに対し、9月21日に訪日を控えたエリツィンは、」「人民代議員大会及び最高会議解散の、大統領令を発布し、」「議会を中心とする、反エリツィン陣営の除去に取りかかった。」

　「ハズブラートフは、最高会議の緊急会議を召集し、」「ルツコイ副大統領に大統領全権を付与した。」「ルツコイは、大統領就任を宣言し、10月30日、ロシア最高会議ビルに立てこもった。」

　新聞だったか、テレビでしたか、こんなニュースを覚えています。大変な事件なのに、当時の私は会社に勤めていましたから、ロシアの大事件も、おぼろな記憶しかありません。そうなりますと、仕事に忙しい息子たちには、「敵基地攻撃能力」のニュースも、その程度の受け止め方にしかならないのでしょうか。

　「翌10月4日、エリツィンは、軍に議会派勢力が立てこもる、最高会議ビル占拠を命じ、」「ハズブラートフ、ルツコイら代議員達は、拘束された。」「政府の推計によると、死者187人負傷者437人、」「ロシア連邦共産党に近い筋は、2,000人以上が死亡したとしている。」「問題の新憲法は、同年12月12日に国民投票で可決され、」「事件は、エリツィンら大統領派の勝利のうちに終結した。」

　これが、「10月政変」についての説明です。1991 ( 平成3 ) 年のロシアには、「8月政変」というものもありました。当時のロシアが、「激動の時代」だったということが分かります。これも参考のため、息子たちのため、ネットの説明を転記します。

　「8月18日の午後5時頃、ワレリー・ボルジン大統領府長官ら代表団が、」「クリミア半島の別荘で休暇中の、ゴルバチョフに面会を要求、」「ヤナーエフ副大統領への全権委譲と、非常事態宣言の受入れと、」「大統領辞任を迫ったが、ゴルバチョフはいずれも拒否、別荘に軟禁された。」

　「国家非常事態委員会は、8月19日の午前6時半に、」「タス通信を通じて『「ゴルバチョフ大統領が、健康上の理由で執務不能となり、ヤナーエフ副大統領が大統領職務を引き継ぐ』、」「という声明を発表する。」

　「反改革派が全権を掌握、モスクワ中心部に、」「当時ソ連の最新鋭戦車を有する、戦車部隊が出動し、」「モスクワ放送が占拠された。」「（アナウンサーは、背中に銃を突きつけられた状態で放送をしていたという）」

　この時の政変は、ゴルバチョフ・エリツィンの改革派が勝利しました。というより、エリツィン氏の果敢な行動で、反革命派を押さえ込んだという方が、正確なのかもしれません。憔悴した姿で解放されたゴルバチョフ氏の姿と、戦車に乗り込み、砲身を踏み台にし演説していたエリツィン氏の姿が、今も鮮明に残っています。

　こうした状況を頭に置いて、氏の論文を読みますと、言葉の重みが違ってきます。第一章の表題は、「ロシアの安定にはまだまだ時間がかかる」です。

　「エリツィン大統領の議会弾圧の後、ロシアと旧ソ連邦諸国は、」「政治的、経済的、社会的に、極めて不安定な状態にある。」「これらの国々は、次のような重大な選択を迫られるだろう。」

　氏は、12項目の重大な選択を列挙します。

　　　1.　立憲民主制か、独裁体制か

　　　2.　秩序ある政治か、内乱か

　　　3.　清潔な政治か、腐敗政治か

　　　4.　文民政府か、軍部に支配された政府か

　　　5.　法を守る社会か、犯罪が横行する社会か

　　　6.　連邦体制の維持か、分裂か ( 内戦があろうとなかろうと ) 

　　　7.　民族の平等か、少数民族の差別か

　　　8.　近隣諸国と協力するのか、紛争を起こすのか

　　　9.　経済面で外国との結びつきを強めるのか、孤立するのか

　　10.　自由市場の発展を成功させるのか、経済改革の挫折か

　　11.　社会の安定か、労働不安か

　　12.　外交政策で、西側に同調するのか、反対するのか

　単純化した、二者択一の問題の立て方が適切なのか、私には分かりませんが、当時のロシアが、こういう基本的な選択に立たされるほど、突き詰められた状況であったことだけは、理解できます。政治家たちもまた、命をかけ、国の明日のため戦っています。その真剣さに敬意を払い、論文の紹介を続けます。

1994年世界はこう動く - 補 2 ( 内紛の中国と、危機の見えない日本の政治家 )

　ジョセフ・フュースミス氏の、中国関係の論文をもう少し続けます。

　「最近の中国で起きている政治的変化において、漠然とはしているが、」「重要な要素は、確実に鄧小平の最後が近づいていると言う、」「意識の高まりである。」「彼の健康悪化の噂は、最近頻繁に聞こえてくるように思える。」

　こう言う叙述を読んでいますと、ますます「歴史的文書」の感が強くなります。改革開放政策で中国発展の扉を開けても、天安門事件では学生弾圧に軍隊を使うなど、毀誉褒貶がありますが、氏が偉大な指導者であったのは、確かな事実です。毛沢東もそうでしたが、どんなに大きな権力を手にしていても、人の命には限りがあります。

　「祇園精舍の鐘の声、諸行無常の響きあり。 娑羅双樹の花の色、 盛者必衰の理をあらはす。 奢れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。」 

　ジョセフ・フュースミス氏は、こんなことを言いませんが、日本人である私は、どうしても平家物語の文章を、思い浮かべます。米国人である氏の頭にあるのは、中国情勢だけです。

　「もう一つの闘争は、李鵬首相と朱鎔基副首相との間で起こるだろう。」「本稿の執筆時点では、李鵬は経済運営の失敗と、4ヶ月間の政治舞台からの不在により、」「明らかに傷ついた。」「これによって主導権は、朱鎔基と市場改革派の人々に移るだろう。」「これらの人々は、中国の直面する諸問題は、」「市場改革の加速によってのみ解決できると、考えている。」

　「果たして朱鎔基が、党内の他の改革派指導者の協力を得て、」「清廉な政治を樹立できるかどうかに、興味が持たれる。」「役人の腐敗は、4年前の1989 ( 平成元年 ) の時よりも、」「確実に拡大し、深刻になっている。」「こうした傾向は、容易に保守派や民族派の反撃を招き得る。」

　氏の予測は、1994 ( 平成6 ) 年には当たりませんでしたが、2020年の現在に的中しています。改革開放政策による役人の腐敗が、国民の不満を高まらせ、習近平氏は、「毛沢東時代」への回帰を主張しています。 彼の頭にあるのは、貧しくとも自力更生する、偉大な漢民族の毛時代です。フュースミス氏の言う、「保守派や民族派の反撃」です。

　世界を敵にしても、偉大な漢民族の秩序を取り戻すと、習近平氏は考えています。南沙諸島を埋め立て、尖閣の領海を侵犯し、沖縄も尖閣も自国の領土だと言い始めました。反対する米国と日本に対し、ミサイル攻撃体制も構築しました。毛沢東時代に成功した核爆弾は、広島の原爆の60倍の威力と言われていましたが、今ではその数倍になっているはずです。「日本がアメリカに従うのなら、東京を一瞬のうちに灰にする」と、中国解放軍の将軍が脅す根拠がここにあります。

　「敵基地攻撃能力」を、日本が検討するに至った遠因が、フュースミス氏の論文からも見えてきます。しかるに日本政府は、「専守防衛」の原則に立ち、日本の国防計画を進めると言うのですから、菅官房長官もお話になりません。二階、菅、石破という自民党の有力議員が、岩屋、小野寺という元防衛大臣と共に、「専守防衛」論を展開すれば、中国の思う壺です。

　気がつけば、またしても話が「敵基地攻撃能力」に戻っています。フュースミス氏の論文に戻ったはずなのに、この有様です。「武漢コロナ」による外出自粛のため、心が乱れているのではありません。年金暮らしの後期高齢者であっても、国の危機には無関心で居れないということです。二階、菅、石破、岩屋、小野寺の各氏と共同通信社は、一体何を考えているのでしょう。

　凶暴、残酷な、大国中国の脅威を語らず、日本国民に「座して死ぬ」ことを勧めるとは、正気の沙汰ではありません。

　ジョセフ・フュースミス氏の論文は、一部分の紹介ですが、今回で終わりとします。中国問題の専門家ですから、どうしても話が「敵基地攻撃能力」につながってしまいます。次回は、228ページ、ロシア問題の専門家ミハイル・バースタム氏の論文です。というより、氏はロシア政府の顧問として、ロシア経済の立て直しに協力している学者です。

　この本の編者である日高氏も、米国海軍のため、研究調査をしていますから、学者の世界は国境無しです。こういう人々には、民族も国家もなく、自分の実力だけがあるのかもしれません。世界にいろいろな人間がいると教えられますが、どんなに優秀でも、祖国を喪失した学者には、魅力を感じません。余計なことを言いましたが、バースタム氏がそういう学者だと、決めつけているわけではありません。

　それはこれから、氏の意見を読んだあとの話です。「敵基地攻撃能力」の新聞記事に時間をとられ、実はまだ、氏の論文に目を通していません。このようなことは、書評のブログ開始以来、初めての経験です。共同通信社と岩屋氏の「共同捏造記事」が、どれほど私を怒り狂わせたか、息子たちに知ってもらいたいと思います。

1994年世界はこう動く - 補 1 ( スパイ防止法の意味 )

　日高義樹氏編『1994年世界はこう動く』を、10回までブログにし、中断しています。「敵基地攻撃能力」の新聞記事が、優先すると考えたためです。

　差し迫った課題であるとしましても、冷静に時間の物差しで測れば、「憲法改正」「東京裁判史観」「女系天皇」問題と並ぶ難問だと、理解できます。拙速の答えを求めるより、「温故知新」の読書の中で考えるのが正しいと、そんな結論に達しました。

　二階氏や菅氏や岩屋、小野寺氏などに焦点を当て過ぎますと、「ねこ庭」のブログが、政争をネタにする週刊誌に似てきます。危機感を煽り、人を騒がすだけの、野次馬ブログでは、息子たちの役に立ちません。中断していた、日高氏の著作の書評へ戻ることにしました。

　10回まで行っていますが、気持ちを改めるため、連続の番号をやめ、「補」という文字を入れることにしました。深い意味はなく、補足という思いです。この本は、今から26年前の世界を予測した、学者たちの論文です。「敵基地攻撃能力」を、日本が考えずにおれなくなった、そのヒントもこの中にあります。

　224ページに、「鄧小平、陳雲が舞台から消え去る日」という表題のついた章があります。鄧小平も、陳雲も、現在では既に、過去の人物です。この論文が、現在の中国を語る歴史的文書に見えます。

　「1980年代の大半を特徴づけた、計画経済か市場経済かという古い論争は、」「国家による強制的な工業計画が、総生産のわずか7%しか占めない経済においては、」「ほとんど意味がなくなった。」

　平成10 ( 1993 )年 の中国は、すでにこの状況にあ理ました。そうであれば、「計画か市場か」という議論は、確かに古い論争ということになります。

　「新しい論争は、いかに早く低コストで、市場経済に移行し得るか、」「そしてそれが、政治制度に与える意味は、」「何かということです。」

　論文を書いたのは、ジョセフ・フュースミス氏で、ボストン大学東アジア研究所の所長です。中国の政治経済問題の専門家、と言われています。

　「中国がポスト鄧小平時代に近づくにつれ、」「政治的リーダーシップの継承だけでなく、」「将来の政治的議題の形成をめぐる闘争が、熱を帯びてきた。」

　「政治的闘争の激化が、もっとも明らかなのは軍部であり、」「人民解放軍は全面的な改編により、190名の指揮官を解任、または交代し、」「楊兄弟の影響力を、軍から払拭したようだ。」

　「人民解放軍における闘争の進展状況は、必ずや中国の未来に、」「重要な影響を与えるだろう。」「なぜなら将来、どんな政治的組み合わせができるとしても、」「人民解放軍は、必ず大きな発言力を持つであろうからだ。」

　毛沢東の中国は、明治時代の日本と同じで、「欧米に追いつけ追い越せ」が国是で、「富国強兵」策が急務でした。富国のための改革開放策と、強国のための軍の近代化が二つの柱です。鄧小平までは、なんとか遂行しましたが、以後は軍を抑え、同時に経済発展策を進められる人物が、いませんでした。

　中国の支配者は、国家主席なのか、総書記なのか、私は今でも分かりません。歴代の支配者が知りたくて、ネットで検索しましたら、ネットの世界も私と同じらしく、「国家主席」でも「総書記」でもなく、「歴代中国の実力者」という言葉を使っていました。順番に並べますと、

　毛沢東　ー>  華国鋒　ー> 　鄧小平　ー> 　江沢民　ー> 　胡錦濤ー> 　習近平の各氏となっています。江沢民氏以降の実力者は、軍の統率というより、軍に振り回されてきました。

　「4年前には、地方の問題がこれほど困難であり、」「社会秩序の問題が、これほど深刻であるとは見えなかった。」「地方で、中央からの独立を獲得しようとする各省の動きが、」「中国の統一に、脅威を与えているように思われる。」

　日本にいる私たちには、情報が伝わりませんが、独立志向の各省と、独立したがる各軍区の将軍たちの動きは、中国歴代の実力者たちにとって、最大の課題でした。失敗すれば、失脚どころでなく、身の安全が危険にさらされます。単なる噂かもしれませんが、習近平氏は、四度も暗殺計画に遭い、今では、側近しか信じられなくなっていると聞きます。

　歴代中国の実力者たちは、日本の資金と技術力を手にし、党内基盤を確実にするため、自民党の実力議員に接近したと聞きます。もともと反日・左翼の野党は、親中派の議員が多数いますが、中国が狙ったのはむしろ自民党の実力者でした。ターゲットになったのが、自民党の幹事長だったそうです。

　親中派として有名な自民党の政治家の名前を挙げますと、なるほど全て幹事長経験者です。真偽の程は分かりませんが、うなづかされる名前ばかりです。

　田中角栄、福田赳夫、小沢一郎、野中広務、加藤紘一、古賀誠、石破茂、二階俊博の各氏です。中には親中というより、魂まで捧げ、中国に拝跪した幹事長もいます。中国共産党政府による、スパイ工作の成果だと思いますが、「敵基地攻撃能力」の計画が、彼らの手で葬られても不思議はありません。

　「スパイ活動防止法」を作るべしと、そんな意見があり、反日・左翼の野党が大反対していますが、本当の狙いは「自民党内の協力者」を、これ以上増やさないための法律だと思います。野党の議員は、自分たちがターゲットにされていると勘違いし、自民党内の媚中派を喜ばせています。

　久しぶりに書評へ戻りましたが、「敵基地攻撃能力」のブログの影響を、まだ引きずっているせいか、週間誌的煽動の内容になりました。次回からは、気持ちを穏やかにし、息子や孫たちのためのブログを心がけます。

敵基地攻撃能力 - 21 ( 結果は、安倍総理退陣への党内政争 )

　今回は、いよいよ最後になります。11.番目の、「8月 1日、自民党国防部会」の記事です。最後を飾る素晴らしい記事にならないところが、現実なのでしょうか。

　まずは、記事の見出しを紹介します。

「基地攻撃力  提言了承」「自民  来週首相に提出」・・・三段組の小さな記事ですから、共同通信社も、大して重要視していない姿勢が伺われます。書き出しの部分を、そのまま転記します。

　「自民党は31日、国防部会と安全保障調査会の合同部会を、」「党本部で開き、ミサイル防衛検討チームが策定した、」「敵基地攻撃能力の保有を含む、提言案を了承した。」

　内容は、

　1.　相手領域内で、弾道ミサイルなどを阻止する能力

　2.　地上配備型迎撃システム「イーシース・アショア」の代替案・・・など、抑止力向上の取り組みを求める、というものだと説明しています。

　これではもう、最終兵器に対応する提言でなく、通常ミサイル兵器への対応策に過ぎません。一発攻撃されたら日本がお終いになるという、危機感はどこにもなく、反日の岩屋氏の意見のコピーです。

　「8月4日にも、安倍晋三首相に提言を手渡す。」と、当然のことのように伝え、共同通信社による説明が続きます。これもまた、岩屋氏と同社が作成した、「共同捏造記事」の延長です。

　「提言案は、与党内の慎重意見に配慮し、」「『敵基地攻撃能力』『打撃力』の表現は、直接盛り込まず、」「憲法の範囲内で、専守防衛の考え方を守る姿勢を、強調した。」

　岩屋氏と共同通信社が組めば、こんな捏造記事が全国発信されます。岩屋氏の後ろにいるのは、言わずと知れた媚中派の二階氏と、金儲けだけを考える経団連です。どちらも安倍政権を支える政治勢力と、スポンサーです。さらに同紙は、座長である小野寺氏の、耳を疑うような談話を紹介します。

　「『敵基地攻撃』という言葉は、『先制攻撃』という印象を持たれる危険性がある。」「『ミサイル阻止力』という言葉が、合うのではないか。」

　もしかすると小野寺氏も、岩屋氏と同様、自衛官からの信頼がなく、肝心の情報が伝わらない人物だったのでしょうか。伊藤元海将や兼原氏の現状認識の厳しさがなく、別の世界のお話をしています。それなのに共同通信社は、氏がいかに無能であり、祖国愛のない防衛大臣だったかを証明する談話を、読者に提供します。

　「来週の党政調審議会で、説明する内容は、北朝鮮や中国による、ミサイル能力強化に触れるとともに、」

　「1.  地上イージスの代替機能確保と、計画断念に関する国民への分かりやすい説明。2. ミサイル探知用の小型衛星群や、無人機の検討。 3. 日米の基本的な役割分担の維持と、緊密協議。」「 4. 情報収集、警戒監視能力強化、をあげた。」

　「ミサイル阻止力の装備については、いわゆる攻撃的兵器を保有しないなど、」「必要最小限に限る方針を維持するよう、要求した。」

　ここまで説明されると、たとえ馬鹿でも分かります。

「小野寺五典氏は、岩屋氏の仲間だった。」「彼は日本国民に、座して死ぬことを勧めている。」・・・氏は情報を遮断し、歪め、党内の議員たちに説明してきた張本人でした。

　これだけで終わらず、共同通信社は、もう一人の張本人も紹介しています。短い記事ですが、重要な報道でした。

　「菅義偉官房長官は、記者会見で、」「専守防衛という考え方のもと、自民党提言を受け止め、議論したい、」「と語った。」

　ほとんど全てを転記いたしました。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々に言います。この記事は8月1日の、ものです。現在私の机には、8月13日のスクラップ記事があります。「ポスト  安倍模索」という連載記事です。大きな活字で、見出しがついています。

　「二階、菅連合で、主導権」「品定め、石破氏も接近」

　自民党の現状を心配する読者なら、説明不要ですが、私が言いたいのは、この一連の「敵基地攻撃」記事が、安倍総理退陣の布石だったのではないか・・ということです。二階、菅、石破各氏が手をつなぎ、党内、閣内で反旗を翻し、その尖兵となっているのが、岩屋、小野寺両氏でした。

　体調を崩し、病院へ行ったという安倍氏への批判を、私はしばらく控えます。心ある国民の方々も、どうか暫時攻撃の手を休めては如何でしょう。

　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に、岩屋氏に。」

　この警告文も、修正します。

「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に、二階、菅、石破、岩屋、小野寺氏に。」

　いやそうでなく、「事態はもう遅し」なのでしょうか。

「私はすでに騙されている。オレオレ詐欺と共同通信社に、二階、菅、石破、岩屋、小野寺氏に。」

敵基地攻撃能力 - 20 ( 名前だけの「国家安全保障会議」・日本版NSC )

　どうやら自民党内には、国の防衛問題を検討する組織が、「ミサイル防衛検討チーム」のほかに、国防部会、安全保障調査会、国家安全保障会議などがあると分かりました。

　国家安全保障会議は、日本版NSCとも呼ばれ、おそらくこれがトップに位置する会議です。概略でもと思い、組織のメンバーや相互の関係を調べてみましたが、国家安全保障会議以外は、ほとんど情報がありませんでした。各組織の相互関係も、不明ですが、分かった範囲で以下ご報告します。

　1.　国家安全保障会議

　　・国家安全保障に関する重要事項、および重大緊急事態への対処を審議する目的で、内閣に置かれる。

　　・主務大臣及び議長は、内閣総理大臣。

　　・内閣総理大臣と、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣他により構成され、4大臣会合を中核として、9大臣会合、緊急事態大臣会合の3形態の会合が置かれる。

　　・現在のメンバーとその役職

　　　議　長　安部晋三  ( 内閣総理大臣 )

　　　議　員　麻生太郎   ( 副総理兼財務大臣 )　　高市早苗  ( 総務大臣 )

　　　　　　　茂木敏充  ( 外務大臣 )                     河野太郎  ( 防衛大臣 )

　　　　　　　梶山弘志  ( 産業経済大臣 )                赤羽一嘉  ( 国土交通大臣 )

　　　　　　　菅義偉　  ( 内閣官房長官 ) 　　　　  武田良太   ( 国家公安委員会委員長 )

　　　事務局　北村滋 ( 国家安全保障局長 )

　2.　ミサイル防衛検討チーム

　　・座長に小野寺五典・党安全保障調査会長が就き、歴代の防衛相経験者ら15人がメンバー。

　　ネットの情報は、これだけしかありません。歴代防衛大臣を検索し、民主党を除く自民党の大臣15名を、私が機械的に古い順番に並べましたので、間違っているかもしれません。

　　大野功統　　額賀福志郎　　久間章生　　　小池百合子　　高村正彦

　　石破茂　　　林芳正　　　　浜田靖一　　　江渡聡徳　　　中谷元

　　稲田朋美　　岸田文雄　　　小野寺五典　　岩屋毅　　　　河野太郎

　3.　国防部会

　　・国防部会は、自民党の政策部会である「政務調査会」の中に14ある、部会の一つである。

 　　・内閣第一部会　　内閣第二部会　　国防部会　　　総務部会　　　　法務部会

　　　外交部会　　　　財務金融部会　　文部科学部会　　厚生労働部会　農林部会

　　　水産部会　　　　経済産業部会　　国土交通部会　　環境部会　

　　・部会は、各省に対応して作られている。

　4.　安全保障調査会

　　私の探し方がまずいのか、安全保障調査会には、ほとんどデータがありませんでした。私のような門外漢には、これだけでも概略は推察できます。

　もし「ミサイル防衛検討チーム」の顔ぶれが、私の並べた通りなら、会議の結論が、「危機意識のない、空恐ろしいもの」になっても、不思議はないという気がいたします。親韓派の議員、媚中派の議員、田母神氏を辞任させた大臣、おかしな服装で任務を遂行した「おバカな大臣」、軍艦島で奴隷労働があったという、韓国の嘘を黙って受け入れた大臣などなど、まともな防衛論議ができる議員諸氏と思えません。

　こうなりますと、あとは最高の意思決定機関である、国家安全保障会議が最後の希望です。麻生副総理と河野防衛大臣を除けば、菅氏も梶山氏も赤羽氏も、二階氏寄りの議員ですから、このメンバーで安倍総理がどこまで踏ん張れるか、これまでの実績から見ると不安になります。

　安倍総理は昨年の9月に、会議の事務局である国家安全保障局長を、無能だった谷内正太郎氏から、北村滋氏に交代させました。外務省出身の谷内氏から、警察官僚だった北村氏への交代人事を、他の人はどう思うのか知りませんが、私は総理の決意を感じました。強力な二階人脈と菅、石破ラインの接近など、綱渡りのような総理の日々だと思います。今回の入院も、そんなところに原因がありそうな気かしてなりません。

　是々非々の私は、やはり孤立気味の総理を支持したくなり、体調不調の総理を、しばらく責めないようにしたいと思います。

　次回は、いよいよ最後になります。11.番目の、「8月 1日、自民党国防部会」の記事です。とうとうお盆が過ぎ、ご先祖様の送り火を焚き、御供物を全て片づけました。ブログも、明日で片づけたいとます。

敵基地攻撃能力 - 19 ( 小野寺元防衛相も、岩屋氏の仲間だった )

　　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　9.番目の「兼原信克インタビュー」記事が、終わりました。

   　 10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

   　 11.　8月  1日　  自民党国防部会

　10番目の記事は、自民党の「ミサイル防衛検討チーム」が、党内で開いた会合の様子を伝えています。座長は、元防衛大臣小野寺五典氏です。分かりにくいので、箇条書きにして、転記します。

　「1.　28日、検討チーム事務局が作成した、抑止力強化に関する提言骨子案を提示した。」

「2.　敵基地攻撃を念頭に、相手領域内での措置も含め、」「早急に検討し、結論を出す、と明記した。」

「3.　出席者から、内容が不明確などの指摘が出たため、了承は見送った。」

「4.　29日も会合を開き、骨子案を詳しくした提言案の、了承を目指す。」

「5.　28日の会合では、『イージス・アショア』の断念を受けた、代替案も説明。」

　「　(1)  イージス艦の増隻

 　    (2)  契約済レーダーを活用し、護衛艦や海上プラットフォームからの迎撃」

　この記事を読む限りでは、岩屋氏の意見がそのまま生きています。むしろ伊藤元海将と兼原氏の意見は、表に出ていないという印象がします。最終兵器としてのミサイル攻撃を受けた時、日本の防衛をどうするのかという基本が抜け、通常兵器の議論です。元防衛大臣の小野寺氏が座長だというのに、どうしてこんな会議になるのでしょう。危機感の無い会議だということが、次の文章でわかります。

　「6.　複数の党関係者によると、骨子案には、」「抑止力を向上させるための、新たな取り組みが必要、と強調。」

　「7.　また、専守防衛の下でも、敵基地攻撃能力が保有できるとした、昭和31年の政府見解を踏襲すべき、と強調。」

　「8.　日米の基本的役割分担の維持、情報収集や警戒監視能力の強化も、論点に示した。」

　「9.　事務局は、ミサイル探知用の小型衛星群「コンステレーション」や、無人機活用の案も説明した。」

  「 10.　出席者からは、『専守防衛をしっかり堅持すべきだ』という、慎重論の一方で、『厳しい安全保障環境を考慮すべきだ』との意見が出た。」

　どこで情報が歪められているのか、遮断されているのか、危機意識のない、空恐ろしくなる自民党の会議です。これを受け、共同通信社の意見が述べられます。

　「地上『イージス・アショア』の代替案は、『総合ミサイル防衛能力の強化』としての位置づけ。」「迎撃が困難とされる、極超音速兵器などへの対応や、」「陸海空の自衛隊の枠にとらわれない、要員確保間必要性が課題となりそうだ。」

　「検討チームは、防衛相経験者らで構成。」「提言案は、8月上旬にも官邸に提出する。」「国家安全保障会議での協議に、反映させたい考えだ。」

　これが、記事の全文です。スクラップした11件の記事のうち、9件についてブログを書き終え、あと2件となっています。この2件については、自民党内の動きなので、中身を読まないで今日まで来ました。反日野党でなく、自民党の議論という安心感もありました。小野寺元防衛相も、少し線が細いけれど、国を思う政治家の一人と期待していました。

　しかし、氏が座長を務める「自民党ミサイル防衛検討チーム」からして、この有様です。「敵基地攻撃能力」のブログを書き始めたのは、7月29日に観た「虎ノ門ニュース」の動画が、きっかけでした。第一回目のブログで、自分が述べたことを、もう一度引用する羽目になりました。

　「終戦の日が近くなり、マスコミの『戦争特集』が始まろうとしているせいなのか、」「『敵基地攻撃能力』の議論が、歪んだ形で発信されています。」「反日・左翼の野党や、反日の学者や評論家だけならまだしも、」「肝心の自民党の政治家たちが、曖昧な議論を進めています。」

　「これでは、『憲法改正』と同様に、問題が先送りされるだけで、」「日本の安全が脅かされます。」「なぜ政府は、実情を国民にわかりやすく説明しないのか。」「政治家も学者も、文化人と称する人間も、」「マスコミ各社も、彼らは本気で日本のことを考えているのでしょうか。」

　「私は、自民党への失望と怒りも含め、ブログに向かっています。」

　全く同じ気持ちで、今もパソコンに向かっています。次回はまた脱線しますが、自民党の「ミサイル防衛検討チーム」について、別途調べてみようと思います。何かヒントが、あるのかもしれません。

敵基地攻撃能力 - 18 ( 最終兵器は、一発撃たれたらお終い )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　　9.番目の「兼原信克インタビュー」の続きです。

《　質問 3   》

　　「 『イージス・アショア』の代替案が、先ではないか ? 」

《　回答 3     》

　　「あったほうが良いが、確実に迎撃できるわけではない。「撃たれたら撃ち返す反撃力が、抑止力となる。」「核兵器は、一発でも撃たれたらおしまい。」「戦争を思いとどまらせる方向に、持っていくしかない。」

　　「専守防衛は、『絶対に国民を殺させない』、と言う考え方に基づいている。」「だから、相手を思いとどまらせる抑止力としての、反撃力がいる。」

　氏もまた、ミサイル攻撃を最終兵器として語っています。一発撃たれたらおしまいですから、日本も反撃の一発を準備すると言う意見です。回答の赤字部分は、私が補足いたしました。言葉を省略すると、氏の意見が、十分に息子たちに伝わりません。

　岩屋氏もそうですが、相手に合わせていると、再現のない競争になると言い、人間の愚かさを強調し、我慢すべきと語ります。だからと言って、武器を作り、戦争をし、殺したり殺されたり・・というのが、人間の歴史だったという事実を、消すことはできません。

　「戦争のない社会」が、人類共通の理想だということを、否定する者は誰もいません。しかしこの世に複数の神様がいて、自分が唯一絶対だと主張し、他者を否定する限り、争いは絶えません。肌の色の違いで、人種差別をする人々もいます。愛や憎しみが、ここから生まれ、いくつもの正義が生まれます。

　ここを語らず、研究もせず、「人間は愚かだ」、「人殺しは絶対の悪だ」と、そんな抽象論ばかり言う人々を、私は軽蔑します。日本を狙う最終兵器があると知りながら、日本が我慢し、悟りを開けというのは、「日本滅亡」を勧めているのと同じです。

　宗教家や道徳家が、聴衆に説教をするのなら、それは言論の自由であり、信教の自由です。しかし政治家は、抽象論や宗教を語るのでなく、現実の問題を解決し、決断をするのが役目です。政治家が理想論ばかり喋るとき、それは空論となります。中身のない、空っぽの綺麗ごとに変わり、国民を死に追いやります。

　今回、その愚か者の見本が岩屋氏だと、私は、息子たちに教えます。共同通信社や朝日新聞のように、絵に描いた餅のような理想論で固まったマスコミから見れば、兼原氏は、好戦的、軍国主義者のようになるのでしょうが、国際社会の現状を見た時、どちらが日本にとって重要な意見なのか、息子たちも、そろそろ結論を出す時ではないかと思います。

《　質問 4  》

　　「 具体的な装備は ? 」

《　回答 4     》

　　「日智米が開発している迎撃ミサイル  ( SM3ブロック2A ) は、」「一発当たり、30億円程度とされる。」「米開発の巡航ミサイル ( トマホーク ) は、」「2億円程度だ。」

　　「同盟の中で、日本が米国の打撃力を、どう補完するのかという議論だから、」「米国は、日本の巡航ミサイルに反対しないだろう。」「中距離ミサイイルは、韓国や台湾も保有している。」

　ここでいうミサイルとは、核弾頭搭載可能なミサイルだと思いますが、氏はそこをぼかしています。長距離ミサイルは、太平洋を越えアメリカに到達しますが、中距離は、北朝鮮と中国限定の兵器ですから、米国は反対しないと語っています。忘れてならないのは、伊藤元空将の談話です。

　敵基地反撃能力の検討は、最終兵器の検討であり、一発で相手国を壊滅させる核ミサイルです。しかも、先制攻撃をせず、相手の発射を確認後、瞬時に反撃するという、厳しい覚悟の上の計画です。

《　質問 5  》

　　「 軍拡路線に懸念はないのか ? 」

《　回答 5     》

　　「反撃力保有に関する議論は、国民世論の動向にも左右される。」「敵基地攻撃能力の保有に、4割近くが賛成との世論調査もある。」「昔は、『再び戦争をするのか』という意見が多かったが、」「今は北朝鮮や、中国の動向を目の当たりにして、」「脅威を、リアルに感じているのだろう。」

　反日・左翼の元国防相岩屋氏は、長いお喋りをしましたが、中国の名前も、北朝鮮の名前も口にしませんでした。共同通信社と岩屋氏は、分かっているのかいないのか。あいも変わらぬ「軍拡競争」への懸念です。相手が最終兵器で攻めてくる時、日本も最終兵器で反撃するという計画ですから、計画の実施後には、相手国も無く、日本も無くなっています。

　だから相手国と日本に関する限り、「軍拡競争」は、未来永劫ありません。どうやら氏も、ここについては、伊藤氏のように事実を語らず、曖昧にしています。このような時だから、本音の語れば良いのにと思いますが、氏がそれをしない理由も分かります。

　「日本の滅亡を前提にした、防衛計画を自衛隊が作るなんて、とんでもない。」「一体、国を守る気があるのか。」

　「お花畑」の住民を筆頭に、反日・左翼たちがマスコミと一緒になり、大騒ぎするに決まっています。「安倍がー」「安倍がー」と合唱し、政争の具にしてしまいます。だから私が、国防の任を負い、国の運命を本気で考えている、自民党保守政治家と自衛官に代わり、本音の話をすると決めました。

　「憲法があり、専守防衛を言い続ける限り、滅亡の計画を立てるしかない。」

　「相手が滅亡を仕掛けている現実を見ず、自衛隊が国を滅亡させるような議論を、いつまで続けるつもりか。」

　「諸君らは、一発でお終いという最終兵器で、日本が狙われていることの意味が分かっているのか。」

　「諸君の意見は、相手の最終兵器を甘受し、国土も国民も座して滅びよと言っていることになるが、それでいいか。」

　兼原氏の談話は、あと数行残っていますが、スペースもオーバーしましたし、肝心なことは報告しましたので、ここで終わります。大騒ぎする必要はありませんが、「最終兵器」の意味を、私たちはきちんと知り、日本について考えなくてなりません。そうなりますと、やはり締めには、この警告しかありません。

　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に、岩屋氏に。」

敵基地攻撃能力 - 17 ( 共同通信社の両論併記 金原氏の意見掲載 )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　「前防衛大臣 岩屋毅インタビュー」記事が終わり、9.番目の「兼原信克インタビュー」です。残りの記事もあと2件となりました。

    10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

    11.　8月  1日　  自民党国防部会

　兼原氏の記事に入る前に、私は、共同通信社の報道姿勢の変化について、述べます。昨日紹介した、ロサンゼルス・タイムズ紙に寄せられた、米国歴史家の寄稿記事の報道とともに、本日の兼原氏の記事は、私が念願して止まない「両論併記」の実例です。

　違った立場の意見を並べ、読者に提供するのがマスコミの使命だと、私は常々考えております。ロサンゼルス・タイムズ紙の記事は、東京裁判史観を覆す情報であり、兼原氏の記事は、岩屋氏への反対意見です。いずれの記事も、東京裁判史観を是とし、日本批判をする共同通信社にとって、不都合な反対意見です。岩屋氏の時と違い、兼原氏に賛同する論評はありませんが、自社への反対意見を公平に掲載したことには、敬意を表さずにおれません。

　マスコミに文句ばかり言うのでなく、彼らが正しいことをしたときは、正しく評価し、敬意を示すのが大切でないかと、そんな気がいたします。同社の姿勢が今後も続くのなら、「反日・左翼マスコミ」でなく、文字通り「社会の公器」、「日本の宝」になるのだろうと思います。果たして、そんなうまい具合に行くのかどうか、全ては今後の話次第です。

　「反撃力保有こそ抑止」「日米の防空体制は転換期」・・・記事の見出しは、そのまま岩屋氏への反論です。さすがに兼原氏は、岩屋氏と違い、言葉の使い方も正確です。不用意に「攻撃力」と言わず、計画の趣旨を理解し、正しく「反撃力」と語っています。

《　質問 1   》

　　「 『イージス・アショア』の断念を、どう受け止めたのか ? 」

《　回答 1     》

　　「政治判断で、唐突に決まった。」「だが米国は、日米ミサイル防衛体制の、大事な要素が外れたとは、」「受け止めていない。」

　これは貴重な意見です。岩屋氏は米国の意向を忖度し、契約済みの武器はそのまま活用すべきと言っていました。日本独自の動きをしたら、米国の機嫌を損ねる心配からです。兼原氏は米国政府か米軍内かに、色々な意見があり、日本への理解者もいると言う確信の上で語っているのではないかと、思います。

　氏の肩書は、「前内閣副官房長官補」です。副官房長官でも、どのくらいの地位なのか、私には分かりませんが、さらに「補」がついています。ここまで来れば、防衛大臣より、ずっと格下の役職であろうと、何となく想像できます。

　記事の片隅に書かれた略歴を見ますと、外務省の国際法局長を務め、国家安全保障会議 ( NSC ) のメンバーでもありました。もしかすると氏は、岩屋氏を凌ぐ、実力を持つ官僚なのかもしれません。 日本が計画を突然中断しても、米国が驚かない理由を説明します。

　「米国は、北朝鮮や中国、ロシアが開発を進めている、」「変則軌道の新型ミサイルや、極超音速滑空兵器について、」「従来型のレーダーシステムで、捉えられない恐れがあると、」「懸念を深め、ミサイル防衛体制の見直しに着手している。」「今は、転換期だ。」

　つまり日本の防衛省は、何の根拠もなく、計画の断念をしたのでなく、水面下で、米軍との接触があったことを示唆していると、私は感じました。自衛官に信頼されていない岩屋元防衛大臣には、届かない情報ではないのでしょうか。

《　質問 2   》

　　「 転換の方向は ? 」

《　回答 2     》

 　 「私は、北朝鮮によるミサイル発射実験が頻繁にあった、2017 ( 平成29 ) 年、」「国家安全保障会議で、日本は防衛力のバランスが悪いと、」「繰り返し、主張した。」

　「米国は、『盾』が1%に対し、『矛』が99%  、攻撃されたらつぶす。」「日本は、『盾』が全てだ。」「常に、『真剣白刃取り』は、無理がある。」

　　注目すべきは、氏の『盾・矛論』です。これほど見事な、岩屋氏への反対論はありません。しかもこれは高度な防衛論でなく、誰にでも分かる常識の話です。凶暴な敵に対して、何が「専守防衛」かと、岩屋氏の危機意識の低さを軽蔑したくなります。

　共同通信社の質問は、あと3問あります。どれも、日本にとって重要なことばかりですから、ここで一区切りをつけ、次回に丁寧な報告をいたします。

　息子たちも、このブログをよく読み、両論併記の大切さを知ってください。共同通信社にも、たまには感心して良いと思います。

敵基地攻撃能力 - 16 ( 空疎な念仏「専守防衛」を唱える岩屋元防衛相 )

　　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　「前防衛大臣 岩屋毅インタビュー」の説明が、もう少しで終わり、残りが3件となります。

  　9.　7月26日　前官房副長官補・兼原信克インタビュー　　( 下 )

    10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

    11.　8月  1日　  自民党国防部会

　前回は、岩屋氏の意見が、自衛官への冒涜と思え、脱線してしまいました。感情的になれば、反日・左翼の思う壺なのに、つい気持ちが昂ってしまいました。今度は、休憩を挟んでいますから、落ち着いて、どんな馬鹿な意見にも対応いたします。

《　質問 6   》

　　「 日本は、どのような安保政策をとるべきか ? 」

《　回答 6      》

　　「専守防衛を、崩してはいけない。」「軍事面ばかりに焦点を当てた、近視眼的な議論は不適切だ。」「大局的な視野に立ち、わが国の平和と安全を守り、」「地域の安全を図ることが、必要だ。」

　どのように怒りを抑えようとしても、湧き上がる忿怒があります。核弾頭を搭載したミサイルが、百の単位で日本を狙っていると言うのに、これが元防衛大臣の意見でしょうか。一体どちらが近視眼的なのか。国民投票で確かめたくなります。

　「大局的な視野に立ち、わが国の平和と安全を守り、」「地域の安全を図ることが、必要だ。」・・・この言葉は、朝日新聞と共同通信社とNHKを筆頭に、散々聞かされてきた「お経」です。綺麗な表現ですが、中身は何もなく、「座して死を待つ無策」の言葉です。戦後74年間、私たちは反日・左翼のマスコミに、騙されてきました。

　この言葉の根底にあるのは、「日本だけが悪かった。」、「日本だけが間違った戦争をした。」と言う、東京裁判史観です。自衛官たちは、反日・元防衛大臣の記事を読み、拳を握り締めていることでしょう。この愚かで、空疎な「念仏」を受け、共同通信社の意見が続きます。文字通り、岩屋氏と共同通信社の「共同捏造記事」の総まとめです。

　「日本に向かう弾道ミサイルの、発射拠点を叩く敵基地攻撃能力が、」「安倍政権の、安全保障政策の焦点となってきた。」「『イージス・アショア』の断念が、契機だ。」

　「『盾』から『矛』への、防空戦略の転換に対し、」「安倍政権内にも賛否がある。」「論点を、探った。」

　最後はいつも通りの、安倍政権批判です。私は、是々非々の立場での総理支持者ですから、反日・左翼たちの一方的な、偏った批判に対しては、同意しません。このような場合は、強い支持者に変わります。

　息子たちに言います。

「日本だけが悪かった。」「日本だけが間違った戦争をした。」と言う、東京裁判史観は、戦後の日本を支配してきた「捏造思想」でしたが、見直しの時が来ています。話が飛びますが、8月7日の千葉日報の記事を紹介します。

　「原爆投下、必要なかった。」「歴史家ら、米紙寄稿」・・こんな見出しのついた、四段組みの記事です。長くなりますが、できるだけ省略せず、転記します。

　「米紙ロサンゼルス・タイムズは5日、広島、長崎への原爆投下をめぐり、」「『米国は、核時代の幕を開ける必要はなかった』と題し、」「米国人の歴史家らが寄稿した記事を、掲載した。」

　「トルーマン大統領が、原爆を使わなくとも、」「日本が近く降伏すると認識していたことは、証明済みだとし、」「日本への核兵器使用をめぐる、真摯な国民的対話の必要性を訴えた。」

　日本人の学者や政治家の中には、こうした意見を言う人物もいましたが、マスコミは一切認めませんでした。だが、米国人の学者たちの寄稿となりますと、早速取り上げます。情けない共同通信社ですが、記事にしたことだけは評価します。

　歴史家のガー・アルペロビッツ氏と、ジョージ・メイソン大学教授のマーティン・シャーウィン氏の共同寄稿だと言います。記事を続けます。

　「米国では、原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵の命を救ったとの主張が、」「主流だが、日本との戦争を経験していない若者の増加などから、」「変化の兆しもある。」

　「両氏は、ソ連が参戦すれば、日本は降伏を免れないとの見方を、」「連合国の情報機関が、数ヶ月前から報告していたと、言及。」「ソ連参戦が近いと言う、トルーマン氏によるポツダム会談時の日記の記述も踏まえ、」「ソ連参戦が、日本の敗戦を決定づけることを、」「大統領も知っていたと、指摘した。」

　「また当時の、軍最高幹部の多くが、原爆投下は軍事上不必要だったか、」「倫理的に許されないものだった、との見方を示したことにも触れ、」「ポツダムで、原爆使用の必要性を否定した、アイゼンハワー元帥は、」「正しかったと、強調。」

　「米国が、核時代の幕を開けたことは、」「いまだに過去の出来事に留められていない、と訴えた。」

　真珠湾の奇襲攻撃についても、ルーズベルト大統領が事前に知っていたと言う資料も、既に出ていますし、日本だけを悪とした「東京裁判史観」は、遠からず修正されていくはずです。「安らかに眠ってください。過ちは繰り返しませぬから」と書かれた、広島の原爆慰霊碑の言葉も、修正する必要があります。( この言葉は、広島大学教授の雑賀忠良義氏が、当時の広島市長の浜井信三氏の依頼を受け、提案、揮毫したものと言われています。)

　「間違った戦争をした日本が、他国を攻撃できないようにしてしまえ。」と言うのが、「専守防衛」の起点です。自衛隊の手足を縛り動けなくする「専守防衛」を、いまだに持論としている岩屋氏ですが、8月7日の記事を読んでいるのでしょうか。防衛大臣の席を汚し、恥を知れと、言いたくなります。

　これで、岩屋氏に関する記事を終わります。忍耐強く、読んで頂いた方には、感謝します。次回は、前官房副長官補・兼原信克氏へのインタビュー記事です。