敵基地攻撃能力 - 15 ( 亡国の防衛大臣だった岩屋氏 )

　　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　7月25日の記事「前防衛大臣 岩屋毅インタビュー　( 上 )」の説明 が今回で終わり、残りが3件となります。

  　9.　7月26日　前官房副長官補 兼原信克インタビュー　　( 下 )

    10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

    11.　8月  1日　  自民党国防部会

《　質問 5 　 》

　　「 防衛相時代に策定した、中期防衛力整備計画には、」「長期巡航ミサイルの整備推進を、明記した。」

《　回答 5      》

　　「日本への侵略を試みる艦艇や上陸部隊を、効果的に阻止するのが狙いだった。」「国防上の観点から、必要な装備品だと判断した。」

　自衛隊が検討しているのは、通常兵器への対応策でないと、伊藤元空将が語っているのに、共同通信社と岩屋氏は、およそ関係のない「中期防衛計画」の話を、国民に聞かせようとしています。情報操作というより、これはもっと悪質な「捏造記事」になります。息子たちのため、私は再度、伊藤氏の説明を引用します。

　「この戦略兵器が日本に飛んできたとき、どうするのかという議論が、」「弾道ミサイル防衛体制の、根っこにあります。」

「ここを言わずに、当たる当たらないの議論や、」「通常ミサイルについての話を一緒にするのは、間違っています。」「敵基地攻撃能力を持つというのは、抑止論のことでもあります。」「相手に、撃たせないための、工夫なのです。」

　いよいよ最後の質問になり、終わりが見えてきましたが、共同通信社と岩屋氏による、「共同捏造記事」も最終段階です。

《　質問 6 　 》

　　「 日本は、どのような安保政策をとるべきか ? 」

《　回答 6      》

　　「日米同盟が基軸で、日本が『盾』で、米国が『矛』を担う役割分担は、変わらない。」「日本の防衛方針は、憲法に基づく専守防衛だ。」「自衛隊への国民理解や、国際社会からの信頼は、」「専守防衛があるからこそだ。」

　やはり氏は、共同通信社が主張する「役割分担論」に言及しました。この場合の「国際社会」は、中国と、韓国・北朝鮮を念頭に置いた話になりますが、この三国が果たして「国際社会」なのでしょうか。反日・左翼の政治家らしい、狭く限定された「国際社会」ですが、こんな言葉も、そろそろ通用しなくなりつつあります。

　「専守防衛」については、また、伊藤氏の説明を引用しなくてならなくなりました。

　　「・自衛隊における、弾道ミサイル防衛体制について、世間には誤解が生じている。」「・ミサイルなら、何でもかんでも防衛対象にしているのではない。」「・核弾頭が搭載されているミサイルのみが、敵基地攻撃の対象となるのである。」

　　「・通常の高さで飛んでくるミサイルなら、今の航空自衛隊は、全て打ち落とせる。」「・核を搭載したミサイルは、遠くへ飛ばすため、いったん宇宙空間へ上がり、そこから落ちてくる。」「・自衛隊の弾道ミサイル防衛体制とは、核を搭載したミサイルへの対応手段である。」

　　「・相手が核弾頭ミサイルを打ってくれば、自衛隊は、発射場所がピンポイントで探知できる。」「・その場合に、敵基地を攻撃するということであるから、先制攻撃にはならない。」「・相手に撃たせた直後に、敵基地を攻撃し破壊するのであるから、" 攻撃 "でなく、むしろ " 反撃 " というべきである。」

　　「・国民が間違いやすい「攻撃」という言葉を、不用意に使うから混乱が生じる。」「・自衛隊は常に、国策である「専守防衛」を守り、先制攻撃はしない。」

　氏の説明の重大さを、私自身、何度も覚悟して読んでいます。最終兵器が日本を攻撃したら、間髪を入れずこちらも反撃しますが、この数分後に、攻撃した国も、攻撃された日本も破壊されているのです。発射台を攻撃するとか、発射基地を破壊するとか、そのような段階の話ではありません。

　国の法律を守り、馬鹿な政治家たちの言う「専守防衛」を守るため、自衛官たちが検討しているのは、「やられたら、やり返す」と言う日本人の魂のあり方なのです。座して死を待つのでなく、理不尽な兵器を使った相手国も、同じ目に合わせると言う、覚悟です。

　「祖霊まします　この山河　敵に踏ませてなるものか 」と、武田武士は命を賭して戦いました。ここにあるのは、自分の住む国への愛であり、父祖の地である故郷への強い思い入れです。戦争の形は違いますが、国を守る自衛官たちは、座して死を待つのでなく、相手も殲滅すると言う覚悟ですから、私は彼らの計画を受容します。それは、大伴家持が歌った「防人の歌」に通じています。

　　海行かば　水漬く屍  ( かばね )　　　山行かば　草生 ( くさむす ) 屍  ( かばね )　

　　大君の辺 ( へ ) にこそ死なめ　　かえりみはせじ

　この場合の大君は、日本人の心の中心にある、日本の象徴としての天皇です。反日・左翼たちは、軍国主義の代表のように説明しますが、日本の天皇は国民とともにあり、国の平穏と国民の幸せを祈られる神官というのが、本来の姿です。

　敵兵器で滅ぼされると言うのなら、同時に敵も殲滅し、日本国民は運命を陛下とともにしようと言う、ギリギリの計画ですが、岩屋氏のような風見鶏の政治家に、分かろうはずがありません。

　今回も少し話が横道へそれ、新聞記事が残ってしまいました。大事なことですから、どうか、息子たちも、「ねこ庭」を訪問される方々も、辛抱してください。次回は間違いなく、岩屋氏の記事を終わらせますので・・

敵基地攻撃能力 - 14 ( 自衛隊員にも見放されていた元防衛相・岩屋氏 )

　　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　7月25日の記事、「前防衛大臣 岩屋毅インタビュー　( 上 )」の続きです。前回は、質問 2の途中でスペースが無くなり中断していますから、そこから始めます。

  《　質問 2 　 》

　　「 敵基地攻撃能力の保有を、どう考えるか ? 」

  《　回答 2      》

　　「昭和31年に、当時の鳩山首相による答弁がある。」「わが国が、誘導弾等によって攻撃された場合、」「座して死を待つと言うのが、憲法の趣旨ではない、」「と言うものだ。」

　「他に手段がなく、やむを得ない場合に、」「必要最小限度の対応を取ると言う見解を、維持すべきだ。」

　64年前と、現在の状況は同じでありません。鳩山首相の答弁は、万が一攻撃されたらと言う仮定の話です。今は中国と北朝鮮が、ミサイルの照準を日本に定めています。それも、通常のミサイルでなく、日本を壊滅させる戦略兵器です。「他に手段がなく」、「やむおえない場合」、「必要最小限度の対応」などと言っている場合ではないのです。

　そのようなことを検討していたら、日本の国民と領土は壊滅です。それとも氏は、戦略兵器が発射される前に敵対国から情報を得て、自分は国外逃亡ができるとでも考えているのでしょうか。

　《　質問 3 　 》

　　「 自民党では抑止力強化として、保有論が強い ? 」

　《　回答 3      》

　　「相手国が能力を増強するたびに、あれが足りない、これが必要と、」「際限なく、装備品を導入する恐れがある。」「地域の緊張を高める行動は、自制しなければならない。」

　国民に本当のことを言わない、馬鹿な政治家のためには、もう一度、伊藤元空将の言葉を持ち出さなくてなりません。

　「戦略兵器というのは、相手にとどめを刺す、最終兵器のことを言います。」「これを所有していると分かれば、お互いが使えなくなります。」

　岩屋氏が言っているのは、通常兵器の話ですが、自衛隊が検討しているのは、最終兵器である戦略兵器です。際限なく導入するような兵器でなく、一発でもあれば、相手国を殲滅すると言う武器です。国民に知識がないのを良いことに、違う話をしています。

　岩屋氏には在任中、自衛隊の幹部から、大事な話が伝えられていなかったと聞きますが、さもありなんと推察します。平成30年の12月、氏が防衛大臣だったとき、能登半島沖で、海上自衛隊の哨戒機に、韓国軍艦がレーダー照射をした事件がありました。

　国際的常識では、レーダー照射は撃墜のサインで、即座の反撃を誘発する、危険な行為です。政府は直ちに抗議しましたが、韓国は事実を認めず、岩屋氏は「遺憾だ、遺憾だ」と言うだけで、韓国軍の責任を追及しませんでした。まかり間違えば撃墜されていた、自衛隊員の命を考えていないのかと、私は怒りを覚えました。

　自衛隊のトップが、現場の自衛官を見殺しにしたのと同じですから、この時から氏は、自衛隊員に見放されたのではないでしょうか。防衛に命をかけ、日夜訓練に励む隊員からすれば、自分たちに寄り添わない大臣だと、心が離れたのでしょう。あれ以後、氏には肝心の情報が伝えられなくなった・・と、私が推察する根拠です。

　隊員に離反されていても、防衛大臣の肩書は残りますから、今回のように共同通信社が利用します。多くの国民は、大臣失格の氏の話を読み、信じてしまうということになるのでしょうか。

　これから先の問答は、読むに耐えない喜劇となります。忍耐力のある人だけが読んでください。

　《　質問 4 　 》

　　「 例えば、日本にミサイルが一発撃たれ、2発目の準備を確認できた場合、 」「相手の発射台を攻撃するのは、先制攻撃に当たらないとの指摘もある。」

　《　回答 4      》

　　「一発目を撃たれた段階で、武力攻撃事態であり、」「日米安保条約第５条に基づき、日米で共同対処することになる。」「米国による反撃を、日本が支援する形が基本だ。」

　氏が喋っているのは、通常兵器の話です。相手にとどめを刺す最終兵器で撃たれたら、その時はもう、米軍も壊滅、自衛隊も壊滅、国民も全滅です。岩屋氏の話は、的外れで、無意味で、何の役にも立ちません。日本の国が攻撃され、殲滅状態になろうしているときに、「米国による反撃を、日本が支援する形が基本だ。」など、こんな間抜けを、どこの国の防衛大臣が言うのでしょう。アメリカ軍の兵士は、「何で、こんな腰抜けを守らなくてならないのか」と、そっぽを向くでしょう。

　米軍の兵士より前に、私の方が腹を立てそうですが、良い具合に、スペースが無くなりました。一息入れ、気持ちを静めて、次回に臨みます。息子たちは、日本のマスコミと政治家の、かくもお粗末な現状認識を知って欲しいと思います。

　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社と、岩屋氏に。」

　今回は警告文に、岩屋氏を追加します。

敵基地攻撃能力 - 13 ( 中国・韓国への忖度優先 岩屋元防衛相)

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　7月23日の記事の説明 が終わり、残り4件となりました。

  　　8.　7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー　( 上 )

　  　9.　7月26日　前官房副長官補 兼原信克インタビュー　　( 下 )

 　   10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

  　  11.　8月  1日　  自民党国防部会

　今回は、8.番目の記事です。「インタビュー  敵基地攻撃能力」と題し上・下２回のシリーズに分かれています。誌面の4分1を占める6段組みの大きな扱いで、岩屋氏の顔写真が掲載されています。翌日の兼原氏の記事は5段組みですから、共同通信社が、岩屋氏のインタビューを重要視していることが分かります。こんなところにも、マスコミによる印象操作があるのだと、知りました。スクラップにして並べるから分かりますが、日々の記事を読むだけで済ませていたら、分からず仕舞いです。

　「攻撃装備は9条逸脱」「専守防衛の方針崩すな」・・これが大きな活字で、記事の見出しです。なるほど元防衛大臣が、共同通信社の思い通りの意見を語るのですから、扱いが大きくなる訳です。同時にこの意見は、公明党と反日野党が喜び、中国共産党政府が喜びます。

　共同通信社の質問に答えるという、形なので、そのまま転記します。

　《　質問 1 　 》

　　「『地上イージス・アショア』計画に代わるものは ? 」

　《　回答 1      》

　　「 当面は海上自衛隊イージス艦の増隻や、契約済の米国製レーダーの活用を検討すべきだ。」「ミサイル防衛は、日米共同対処が基本であり、両国が時間をかけて構想を練る必要がある。」

　岩屋氏には、日本を守る魂はありませんが、風見鶏の政治家らしく、周辺国への忖度は持っています。中国へ忖度し韓国へ忖度し、日本のことは全て後回しにして、今度は米国への忖度です。米国からイージス艦を買い増し、契約済のレーダーもそのまま活用しと、アメリカが喜ぶことを先に言います。

　「ミサイル防衛は、日米共同対処が基本であり、」という言葉の意味は、8月10日のブログで説明しましたが、再度転記します。『地上イージス・アショア』計画断念を発表した、防衛省への批判記事で、共同通信社の意見でした。

　「日本が『盾』、米国が『矛』を担う、日米同盟の役割分担が変化し、」「専守防衛の原則が、有名無実化する可能性をはらむ。」

　これに対し私は、共同通信社の意見を次のように批判しました。

　「私はこれまで、日米同盟がそんな役割分担を決めていたとは、聞いたこともありません。「専守防衛」の意味は、日本が盾で米軍が矛だと、何時、誰が決めたのでしょう。この記事を読んでいますと、日本にできるのは防ぐ一方で、敵を攻められないのだと、思い込まされます。」

　つまり岩屋氏が、「共同対処の基本」として言おうとしているのは、「日本が『盾』、米国が『矛』を担う、日米同盟の役割分担」という、共同通信社の意見に添うものです。如才ないと言えばそうですが、彼には、日本の防衛という思考が頭から抜けています。

　「両国が、時間をかけて構想を練る必要がある。」・・・彼は本当に防衛大臣だったのでしょうか。執務室の椅子で、居眠りばかりし、自衛隊の幹部から相手にされていなかったのではないでしょうか。

　じっくり時間をかけ、米国と検討する時間がなく、契約済の米国武器の修正にも時間が足りないから、こういう話が出て来ました。重要な同盟国である米国に、十分説明する時間さえなく、計画断念を発表した防衛省の苦衷には、何の理解も示していません。

　《　質問 2 　 》

　　「 敵基地攻撃能力の保有を、どう考えるか ? 」

　《　回答 2     》

　　「 『地上イージス・アショア』計画の断念を契機とした議論に、違和感を覚える。」「専守防衛の基本を崩し、攻撃主体の装備品を保有するのは、戦力不保持を定めた、」「憲法９条の趣旨を逸脱する。」

　何処かの、反日野党の議員の意見かと思いたくなるほど、驚かされる言葉です。中国と北朝鮮が、日本に照準を合わせたミサイルを、何百発も設置していると知る立場にいて、この発言です。しかも防衛省がこれから検討しようとしているのは、単なる装備品の話ではありません。

　利敵行為をする馬鹿ものとしか言いようのない、彼の言葉と並べたくありませんが、伊藤元空将の話を先日のブログから引用します。

　「戦略兵器というのは、相手にとどめを刺す、最終兵器のことを言います。」「これを所有していると分かれば、お互いが使えなくなります。」「つまり抑止力としての武器、でもあります。」

　「この戦略兵器が日本に飛んできたとき、どうするのかという議論が、」「弾道ミサイル防衛体制の、根っこにあります。」

　「ここを言わずに、当たる当たらないの議論や、」「通常ミサイルについての話を一緒にするのは、間違っています。」「敵基地攻撃能力を持つというのは、抑止論のことでもあります。」「相手に、撃たせないための、工夫なのです。」

　安倍総理も、自民党の他の議員諸氏も、岩屋氏の発言をもう一度読み、こういう人物を党内に抱えている間違いを、反省すべきです。国を思う国民が、どれほど無念の思いをしているのか、なぜ分かってもらえないのか。

　息子たちに言います。父は岩屋氏のブログをこれ以上書く気にならず、新聞記事も破り捨ててしまいたい気持ちですが、我慢して続けます。大袈裟なことと思うのかもしれませんが、これが「生きる」と言うことです。

　お前たちが、「武漢コロナ」の日々でも、満員電車で通勤しているのは、ひとえに家族のためです。自分では休みたい日があっても、親として、あるいは職場への責任感から、頑張っています。生きている以上、人は置かれた場所で、自分の務めを果たします。

　父は、年金生活者とは言え、日本国民の一人です。職場はもうありませんが、部屋の片隅で、自分の国のため、お前たちを含めた家族のため、我慢して続けます。たかがブログとは言え、世界と繋がる、大切な庶民のツールです。次回も、次回も、このくだらない人物の談話を、怒りと共に報告します。

敵基地攻撃能力 - 12 ( 危機感の欠如した有識者たち )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　7月16日の記事の説明 ( 「予定外」を含め ) までが、終わりました。

  　　　7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

  　　　8.　7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー

 　　 　9.　7月26日　前官房副長官補 兼原信克インタビュー

　　    10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

  　　  11.　8月  1日　  自民党国防部会

　今回は、7.番目の記事からです。敵基地攻撃について、自民党が有識者4人に意見を聞いたという内容です。記事をそのまま転記すると、分かりにくいので、私が編集しました。

　《　ヒヤリングした有識者名　》

　　　1.　谷内正太郎・前国家安全保障局長

　　　　・一定の打撃力が必要

　　　2.　神保謙・慶應大学教授

　　　　・中国や北朝鮮の能力向上を念頭に置き、巡航ミサイル導入、長距離攻撃能力の保有は有効である

　　　　・安保戦略方針を曖昧にしたままでの、攻撃能力保有には懸念がある。

　　　　・名称は「攻撃」でなく、「打撃力」に変更したらどうか

　　　3.　森本敏・元防衛相

　　　　・攻撃手段の選択肢として、「艦艇や航空機搭載の巡航ミサイル」や、防衛省が研究中の「島しょ防衛用高速滑空弾関連技術」を念頭に置くようにすること

　　　　・前提条件として、日米役割分担の合意を、国家安全保障戦略に反映させるべき

　　　　・「地上イージス・アショア」は必要だ

　　　　・代替え案として、高性能レーダーを地上に設置し、迎撃ミサイル装置を護衛艦に置く、「分離案」ではどうか

　　　4.　河野克俊・前統合幕僚長

　　　　・攻撃能力保有の必要性がある

　　　　・「地上イージス・アショア」は必要だ

　共同通信社による補足説明が、次のようにされています。

　「自民党内に、敵基地攻撃能力保有に慎重論もあるが、検討チーム関係者は、」「今回の提言が、過去の提言より後退することはあり得ないと、」「明言した。」

　さらに今回は、同社の批判的論評も追加されています。

　「全員が、敵基地攻撃能力保有に肯定的で、」「前のめりなチームの姿勢を、反映した。」「ただ、米国との戦略協議や、国家安全保障戦略の見直しなど、」「熟考を求める注文もついた。」

　朝日新聞と同様に、自分の気に入らない政策を政府が進めると、共同通信社も必ず「前のめり」と言う言葉を使います。

　「安倍総理は、憲法改正に前のめり」「安倍内閣は、コロナ対策に前のめり」「安倍首相は辺野古移転に前のめり」などと、あたかも総理が一人で走り出していると、言わんばかりです。「情報操作・用語辞典」というものがあるとしたら、私は一番に「前のめり」を加えます。

　記事だけ見ますと、有識者と言っても、一番発言しているのは森本氏くらいで、どの人物が「前のめり」なのか、私にはよく分かりません。それどころか、アメリカに忖度し、防衛について、日本独自での開発・研究や、米国からの独立を考える人物は誰もいません。もっと言えば、「イージス・アショア計画」断念の反対者ばかり、のような気がします。

　私は森本氏以外の人物について、ほとんど知りません。国家機密事項が多いから、多く喋らないというのなら分かりますが、それにしても何を言いたいのか、はっきりものを言わない人たちという印象です。もともと私は、森本氏についても、自民党が有識者というにふさわしいのか、疑問を持っています。

　ネットで調べますと、氏の前職は、「航空自衛官」「外交官」「国際政治学者」「防衛大臣政策参与」となっています。自衛隊から外務省へ行き、その後拓殖大学で教鞭を採り、総長にもなっています。

　「平成24年、野田内閣で、無能だった田中直紀氏の後任として、防衛大臣に任命された。」

　こう言うネットの情報も、見つけましたが、野田内閣といえば、民主党政権の最後の総理です。どうして森本氏は、民主党の閣僚になったのでしょうか。彼は自民党でも野党でもいいから、大臣になりだけの人物なのでしょうか。どんな仕事でもそつなくこなし、一家言を語る人間は、優秀とか、有能とか言われますが、私にとって何の魅力もありません。

　有能な人間は、敵のためでも味方のためでも、一人前の仕事をしますが、こんな人間はリーダーになる資格がありません。まして防衛大臣など、危険な人選ですが、民主党政権なら不思議ではありません。不思議なのは、安倍政権になっても、こういう人物が有識者として意見を述べていることです。こういう人物を重用するようでは、「自民党は、腐っている」としか言いようがありません。

　今回はここで終わりとしますが、次は8.番目の記事です。「7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー」ですが、この人物は森本氏以上に愛国心のない、「腐った政治家」です。心の準備をして、「ねこ庭」をご訪問ください。すでに知っている方は、二度も三度も不愉快になる必要がありませんので、スルーしてください。

敵基地攻撃能力 - 11 ( 予定外 )

　今回は、6.番目の記事、「敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制」に関する、予定外のブログです。息子たちが知っているのかどうか、中国の公船が尖閣の領海を侵犯していますが、これを監視しているのは、海上保安庁の巡視船です。領海内にはい入らないよう、警報を発したり、近づいて来るのを阻止したり、連日苦労しています。

　まずこの海上保安庁について、基本となる情報をネットから転記します。

　「海上保安庁は、日本の行政機関のひとつ。」「海上における人命・財産の保護、法律違反の予防、事件の捜査・鎮圧を任務としている。」「国土交通省の外局として設置される、警察機関である。」

　つまり、海上保安庁は、国土交通省が管轄する組織だと言うことです。ここをしっかりと頭に入れておき、次の情報を読んでください。

　「国土交通大臣に就任した者は、国家安全保障会議設置法に基づき、国家安全保障会議の議員に、就任する。」

　「過去の運輸大臣、建設大臣、北海道開発庁長官、国土庁長官の職務を包括するものとして、平成13 ( 2001 ) 年の、中央省庁再編と共に置かれた。」

　つまり現在の海上保安庁は、警察機関として、平成13年以降広範な権限を持つようになっています。山口氏の談話との関連で、重要視しなければならないのは、次の説明です。

　「自公連立政権では、第二次小泉内閣までの小泉政権や、福田康夫改造内閣、」「及び麻生内閣といった一部のケースを除くと、公明党議員の指定席となっている。」

　尖閣領海の監視に当たっている海上保安庁は、国土交通大臣が管轄し、その大臣席は、公明党の指定席になっていると言う説明です。国交大臣の名前と就任期間を、公明党議員に絞り、別途調べてみました。

　1.　北側一雄　　平成16 ~ 平成18年　・・　小泉内閣

　2.　冬柴鐵三　　平成18 ~ 平成20年　・・　第一次安倍、福田内閣

　3.　太田昭宏        平成24 ~ 平成27年　・・　安倍内閣

　4.　石井啓一　　平成27 ~ 平成31年　・・　安倍内閣

　5.　赤羽一嘉         平成31 ~ 現在　　　・・　安倍内閣

　これを見れば一目瞭然ですが、公明党は海上保安庁を管轄する国交大臣を独占し、尖閣領海の監視活動も一手に行っています。しかも当大臣は、国家安全保障会議の議員ですから、緊迫する尖閣情勢を詳細に把握しています。

　だから私は、尖閣の領海へ頻繁に中国公船が侵犯行為を繰り返しても、全く報道されないのは、媚中派の公明党が管轄大臣だからでないのかと、ずっと疑っています。中国の違法行為や日本への威嚇行為を、国民に知らせないようマスコミをリードしてきたのは、公明党ではなかったのか。安倍総理は、選挙の組織票が欲しいため、公明党の背信行為を黙認してきたのではなかったのかと、私は考えています。

　今回の「武漢コロナ」について、中国や韓国からの入国者をきちんと制限できなかった理由には、「観光立国政策」による、観光客誘致がありました。政府は現在も、これについてきちんと説明をしていませんが、二階氏と協力し、観光客の誘致を大々的に進めてきた観光庁は、国土交通大臣の管轄です。これについても、息子たちのため、ネットで調べました。

　「観光庁は、日本の行政機関のひとつ。」「日本の観光立国の実現に向けて、魅力ある観光地の形成、国際観光の振興、」「その他の観光に関する事務を所管する、国土交通省の外局である。」「2008年10月1日に設置された。」

　ここまでの事実を知っていれば、公明党は二階氏とともに、中国寄りの政策を進めていることが理解できます。「憲法改正反対」も「女系天皇賛成」も、中国共産党政府の重要な対日政策です。

　私が、山口代表の新聞談話に怒りを燃やす理由が、ここにあります。こんなことは、政界の闇でもなく、政治家たちの陰謀でもありません。国を愛する庶民になら、調べれば誰にでも分かる事実です。分からなくしているのは、

　1.　報道しないマスコミ

　2.　それを許している自民党政府

　この二つです。安倍氏だけでなく、歴代政権からの腐れ縁ですが、それでも安倍総理の責任は重大です。「美しい日本を取り戻す」と国民に約束し、「憲法改正」「女系天皇反対」と旗印を挙げ、一方では売国に等しい政策を推進する二階氏や、公明党と連携しているのですから、とんでもない総理です。

　その後継者の一人が、石破氏と聞いて、国民は愕然とするほかありません。

「中国の軍事費増大は、ほとんどが人件費なのだから、心配することはない。」

　石破氏は、こんなことを言う元防衛大臣です。公明党の山口氏と同類の、中国を大事にする自民党議員です。これでは安倍氏より、さらにひどい総理になるわけですから、現在は安倍氏を支持するしかありません。野党はもとより、自民党にも人材がいません。たとえいても、彼らは、二階氏や菅氏や安倍総理に押さえつけられたままです。そんな不甲斐ない彼らでは、到底国難は背負えません。

　敵基地攻撃能力に関する検討は、国家安全保障会議でされますが、ここには公明党の国交大臣がいます。話は全て、敵対国へ筒抜けのはずです。安倍総理の「花見の会」など、個人的なスキャンダルには何ヶ月でも大騒ぎするのに、国家機密の漏洩疑惑には、目も向けません。

　息子たちに言います。これが、予定外のブログです。国難は「武漢コロナ」だけではありません。「安倍内閣」そのものが、そうなのです。

敵基地攻撃能力 - 10 ( 公明党が自民党を牽制 )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　7月9日と10日の、記事の説明が終わりました。

  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

  　7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

  　8.　7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー

  　9.　7月26日　前官房副長官補 兼原信克インタビュー

    10.　7月29日　自民党ミサイル防衛検討チーム座長  小野寺五典元防衛相

　今回は、6.番目の記事です。敵基地攻撃ついて、公明党が自民党を牽制したという内容です。一段しかない小さな記事て、つい見過ごしそうな扱いですが、日本を大切にする人間にとっては、とんでもない内容です。

　「公明党は15日、外交安全保障調査会を国会内で開き、」「『イージス・アショア計画』断念を受け、新たなミサイル防衛のあり方をめぐる、」「議論を開始した。」

　「会合後、佐藤茂樹調査会長は、自民党内で、敵基地攻撃能力の保有論が出ていることに関して、」「日本に飛来するミサイルを、どう打ち落とすかを議論すべきだ、」「という認識を示した。」「自民党は、全く逆に振り子が触れている、と牽制した。」

　「公明党は、敵基地攻撃能力の保有に否定的で、」「自民内の議論とは、温度差がある。」

　短かな記事ですが、どうしてこのような政党と連立を組むのか、疑問でなりません。元海将伊藤氏の言葉が、浮かびます。

　「この戦略兵器が日本に飛んできたとき、どうするのかという議論が、」「弾道ミサイル防衛体制の、根っこにあります。」

「ここを言わずに、当たる当たらないの議論や、」「通常ミサイルについての話を一緒にするのは、間違っています。」

　氏が言わんとしていたのは、公明党の反対論だったのかと思います。創価学会の組織票が欲しいため、自民党は公明党と連立を組んでいますが、そろそろ決別を検討すべき時でしょう。二階氏一派の議員と同様に、政権内にいる「獅子身中の虫」です。反日という点では、野党と同じで、政権の旨みを捨てない風見鶏の党で、明日の日本のためには、何の役にも立たない政党です。この記事を読んだ時、私は今年の1月の記事を思い出しました。

　腹に据えかねる新聞記事に出会うと、スクラップにする癖があるので、探せばすぐに見つかります。令和2年の念頭に、各政党の党首や代表に、今年の抱負をインタビューした記事です。「戦略を問う」というタイトルの連載で、1月24日が、公明党山口代表の番でした。

　誌面の4分の1を使った、大きな記事です。山口氏の写真も掲載されています。言うまでもありませんが、共同通信社の配信記事です。

 「厳しい批判を聞く耳を」「憲法改正は、優先順位低い」

　これが、記事に付けられたタイトルです。内容のない話ばかりなので、紹介する気になりませんが、必要部分だけを引用します。質問形式で、書かれています。

　1.　「問い」　安倍晋三首相が、施政方針演説で、憲法改正に初めて言及した。

　　　「答え」　首相の立場で述べている印象を与える表現も、以前はあったが、今回は抑制的だった。議論を尽くして、国民の理解を得る努力が必要だ。

　2.　「問い」　9条改正の是非は

　　　「答え」　世論調査では、政治課題の優先順位としては、非常に低い。国民が望む課題に対処するのが、政治の基本だ。

　この記事を目にした時の怒りが、忘れられません。山口氏が言う国民とは、何を指しているのでしょう。安倍自民党を支持し、安定多数を与えているのは、私のような愛国の庶民です。「憲法改正」の旗を掲げるから、支援しています。その事実を無視し、優先順位が低いとは、許せない発言です。まして捏造の多い、反日・左翼マスコミの世論調査が根拠だと言うのでは、話になりません。

　彼が、政治家としてどれほど危機感がなく、日本への愛がないのか、3月のスクラップ記事を紹介します。

　「中国、ミサイル発射 百発超」「昨年、日本射程も多数」・・と言う見出しの、3月1日の記事です。共同通信社は、三段組の小さな扱いで、事実だけ報道しました。

　「中国が、弾道ミサイルの開発や運用訓練のため、」「昨年1年間で、計百数十発を発射していたことが、」「29日、分かった。」「米軍の早期警戒衛星などが、探知した。」

　「主に内陸部で行われており、発射数は、米国やロシアと比べて突出。」「日本を射程に収めるミサイル数も、多数含まれる。」「中国が質量共に、ミサイル戦力の増強を図っていることが、」「裏付けられた。」

　「中国は発射数を公表しておらず、実態は、ほとんど分かっていなかった。」

　山口氏が、こうした中国の動静につき、何も知らないで喋っているのなら、まだ我慢できます。しかし彼は党の代表として、全ての情報が入る立場にいます。私の知る限りの事実を、息子たちのため報告したくなりました。話が横道へそれますが、大事なことですから、面倒でも頑張ろうと思います。次回は、予定外のブログです。

敵基地攻撃能力 - 9 ( 伊藤元海将の言葉と、的外れな国会論議 )

　　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　6月27日の、記事の説明が終わりました。

 　 　4.　7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明

　  　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

　　  7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

　  　8.　7月25日　前防衛大臣 岩屋毅インタビュー

　今回は、4.番目と5.番目の記事です。「 河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明 」で、7月8日の衆議院安全保障委員会と、7月9日の参議院安全保障委員会における答弁が、報道されています。今回の記事には、余計な批判がなく、説明内容だけが書かれています。

　私もそれを真似、二日間の防衛大臣の答弁を、簡潔に箇条書きとします。

《　1.　7月8日の衆議院安全保障委員会　(  自民党・小野寺五典、立憲民主党・篠原豪、本田平直、日本維新の会・串田誠一　各氏への答弁) 　》

　　・日本向けミサイルが発射前の、攻撃については、必要最小限度の措置で、他に防御手段がない場合は、法理的に自衛の範囲に含まれ、憲法上可能だ。

　　・敵基地攻撃に必要な能力は、ミサイル拠点探知能力と、制空権の確保、打撃力が必要だ。

　　・敵基地攻撃の判断は、国際情勢や相手国の意図、攻撃手段などで判断する。

　　・空からの脅威は、非常に多様化、複雑化している。

　　・極超音速兵器、複数ミサイルの同時発射などの「飽和攻撃」に対し、迎撃で対応するのは困難だ。

　　・新たなミサイル防御については、与党論議を踏まえて検討する。あらゆる選択肢を、テーブルに載せて議論する。

　　・来年度予算の締め切りとなる9月末までに、方向性を示す。

　［　内閣法制局　近藤正春長官談　］

　　・自衛隊が保有できる必要最小限度の実力とは、国際情勢や技術など、各種条件により左右される、相対的な面を有する。

　　・国会で、判断するしかない。

《　2.　7月9日の参議院安全保障委員会　(  自民党・佐藤正久、日本維新の会・浅田均、共産党・井上哲士　各氏への答弁)　》

　　・北朝鮮が、新型ミサイル開発などにより、攻撃手段を多様化し、日本への脅威が増大している。

　　・「イージス・アショア計画」断念後、新たな脅威への対抗策を、政府内で検討していく。

　　・あらゆるカードをテーブルの上に並べて、議論する必要がある。

　　・北朝鮮は、ミサイル防衛網を突破するため、低い高度で、変則的起動で飛行する、新型ミサイルを開発している。

　　・同時に、複数のミサイルを打ち込む「飽和攻撃」の、能力向上を図っている。

　　・移動可能な発射台付き車両を開発し、ミサイル発射の兆候を把握できにくくしている。

　　・北朝鮮は、前例のない頻度でミサイル発射を行い、同時発射能力と奇襲攻撃能力を、向上させている。

　　・北朝鮮のミサイル技術向上で、日本への脅威はさらに高まっている。

　　・「イージス・アショア計画」断念の理由とした、ブースター落下問題の改修には、10年の期間と2000億円以上の追加負担が生じる。

　　・改修は、ミサイル自体の性能向上につながらない。

　［　防衛装備庁　武田博史長官談　］

　　・地上イージスに使う予定だったレーダーは、イージス艦やレーダーサイトで、使用できる可能性がある。

　　両日の記事のお陰で、国会内でどのような議論がなされているのか、おおよそが分かりました。ここで判明したことは、与野党の政治家たちが、北朝鮮の脅威についてだけ議題に乗せ、中国について議論していない事実です。説明する政府も中国に触れず、質問する野党もそれに疑問を唱えていません。

　私の考えでは、北朝鮮以上に危険なのは、共産党政権の中国です。尖閣の領海を侵犯し、沖縄は中国領だと主張し、「これ以上アメリカの側につくなら、日本の首都を壊滅させる」と、核兵器の使用をちらつかせる解放軍の将軍がいます。

　ここまできても、相変わらず国会は、中国への忖度ですか。国権の最高機関としての役目は、どこにあるのでしょう。政府批判なら、重箱の隅をつつくような話でも取り上げるのに、共同通信社も、この異常な国会審議を無言のまま肯定しています。一連の記事を、再度読んでいきますと、日本の政治が「まともでない」有様が、よく分かります。私でさえ疑問を感じますから、これではなるほど、伊藤元海将が意見を言わずにおれなくなるはずです。

　「戦略兵器というのは、相手にとどめを刺す、最終兵器のことを言います。」「これを所有していると分かれば、お互いが使えなくなります。」「つまり抑止力としての武器、でもあります。」

　「この戦略兵器が日本に飛んできたとき、どうするのかという議論が、」「弾道ミサイル防衛体制の、根っこにあります。」

「ここを言わずに、当たる当たらないの議論や、」「通常ミサイルについての話を一緒にするのは、間違っています。」「敵基地攻撃能力を持つというのは、抑止論のことでもあります。」「相手に、撃たせないための、工夫なのです。」

　伊藤氏の言葉を、今一度読み返し、焦点のずれた国会の審議と、反日・共同通信社の無節操な記事を比べてみれば、日本の問題点がいやでも浮き彫りになります。今回はここで一区切りとし、次は6.番目の、「7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制」です。これを読めば、さらに日本の問題点が明らかになり、気が重くなります。

敵基地攻撃能力 - 8 ( 共同通信社・米国利益の代弁記事 - 2 )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　　今回も、3.番目の、「 6月27日　日本の決定に驚く米国の記事 」の続きです。

　　  3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

 　 　4.　7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明

　  　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

　　  7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

　残る専門家は、あと二人です。

　3.　危機感の面からの考察

　　・戦略問題研究所　トム・カラコ  ミサイル防衛専門家

　　　「イージス・アショアが、日米の防衛能力を、前進させるはずだったことを考えれば、」「つまずいてしまったと、言える。」

　　「別の反撃能力の取得も含む、全ての選択肢の検討が、急務だ。」

　　・ケイトー研究所　エリック・ゴメス　国防政策部長

　　　「今回防衛省と、地元自治体の間で、懸案の完全な解消ができなかったことは、」「今後のための、格好のケーススタディーになる。」

　　　「日本に、ミサイル配備を受け入れる意欲があるかどうか、」「疑問が残る。」

　国民が正しく日本の危機を理解し、ミサイル防衛に向かうためには、共同通信社や朝日新聞をはじめとする、反日マスコミの日常的報道姿勢が関わっています。「平和憲法を守れ。」「戦争法を許すな。」「自衛隊はいらない。」と、国防に関する反対ばかりに精を出している共同通信社が、よくもこのような記事を書くものです。

　この会社の記者たちには、節操だけでなく、国防への信念もないのだと言うことが分かります。私なら、次のような論評は、恥ずかしくて書けません。

　「米国では、軍や専門家の多くが、北朝鮮に加え、」「中国のミサイル開発の進展に、危機感を強めている。」「日米の抑止力を高めるため、米軍は新たに開発する、」「中距離ミサイルの、日本配備も視野に入れるが、」「今回の決定が影響する、可能性も出てきた。」

　それでは困るから、日本政府は、もっとアメリカに協力すべきだと、記事はそんなトーンで締めくくられています。「アメリカの戦争に巻き込まれるな。」「アメリカの言いなりになるな。」と言う、日頃の意見はどこへ消えたのでしょう。

　 6月27日の記事の紹介が終わりましたが、息子たちは、これが日本を代表する通信社の記事だと、しっかり心に刻んでください。無闇に否定する必要はありません。朝日新聞が今も存続しているように、国民が愚かである限り、こう言う無節操なマスコミは日本から消えません。こんなマスコミ対策として、父が助言できることは、

　「読まない」「買わない」「たとえ読んでも信じない」・・・です。

　国民一人一人が、右でも左でもない、常識人になり、その数が増えれば、こんな新聞は倒産します。NHKの受信料も、黙って払う国民が減るはずです。今は少しずつ日本が変わりつつありますが、それまでの間は自分自身が、「武漢コロナ」に似た反日マスコミの病原菌に汚染されないよう、気をつけるしかありません。

　参考情報として、共同通信社が訪ねた専門家たちの所属する組織について、ネットで調べましたので、紹介しておきます。何かの役に立つでしょうから。

　1.　ランド研究所

　　昭和21( 1946 ) 年に、アメリカ陸軍航空軍が第二次世界大戦後の、軍の戦略立案と研究を目的に設立した。その後軍から独立した組織となったが、「ランド研究所の研究の半分は、国家安全保障問題が関係している。」など、未だに軍事戦略の研究機関としての性格を色濃く残している。

　2.　カーネギー国際平和財団

　　スコットランド生まれの実業家、カーネギーの寄付によって設立された。「鋼鉄王」と称された彼は、立志伝中の人物で、ジョン・ロックフェラーに次ぐ、史上二番目の富豪とされている。教育。文化面への寄付も多く行い、当財団もその一つである。　　

　3.　戦略問題研究所 ( CSIS ) 

　　ワシントン D.C.に本部を置く、シンクタンクである。昭和37( 1962 ) 年に、ジョージタウン大学が設けた戦略国際研究所が、学外組織として発展したものである。　　

　全世界のシンクタンクをランク付けした、ベンシルベニア大学のレポートによれば、CSISは防衛、国家安全保障分野で世界第1位、外交政策、国際関係分野で第5位、革新的政策提言 の総合では第4位（全米で3位）に、ランクされている。

　4.　ケイトー研究所/財団

　　ワシントン D.C.に本部を置く、シンクタンクである。リバタリアニズムの立場から、アメリカの公共政策、治安・外交政策等に言及していくことを使命とする。

　　・小さな政府、個人の自由をかかげる

　　・湾岸戦争、イラク戦争など対外介入路線への反対

　　・同盟政策における米軍の海外展開、同盟国への過度な関与反対

　　・在日米軍基地の撤廃、段階的安保解消、アメリカ関与の極小化を主張

　　・その代替えとして、核武装も含む日本の自主防衛推進を主張

　ケイトー研究所/財団だけは、ちょっと毛色の変わった研究所ですから、リバタリアニズムと共に、いつか調べたいと思います。

　次回は、第4番目の「 7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明 」です。

敵基地攻撃能力 - 7 ( 共同通信社・米国利益の代弁記事 )

　《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　今回は、中断した3.番目の、「 6月27日　日本の決定に驚く米国の記事 」の続きです。

　　  3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

 　 　4.　7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明

　  　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

　  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

　　  7.　7月23日　自民党がヒヤリングした、有識者4人が肯定的回答

　まず、大きな活字で印刷された「見出し」を転記します。

　「米、日本の決定に波紋」「代替案も多額の費用」「イージス・アショア断念」

　記事の書き出し部分を、そのまま転記します。

　「日本政府による『イージス・アショア配備計画』断念が、」「米国内で波紋を広げている。」「トランプ政権は表向き、同盟国日本の判断を尊重する構えだが、」「多くの専門家らは、想定される代替案の方が、」「多額の費用がかかると疑問視。」

　冒頭から、米国側の意見を伝え、日本の考えについて批判の姿勢を見せます。記事の内容は、リスク、コスト、危機感の３項目で整理し、下記の通り、米国の専門家の意見を紹介しています。

　1.　リスク面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　2.　コスト面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　3.　危機感の面からの考察

　　・戦略問題研究所　トム・カラコ  ミサイル防衛専門家

　　・ケイトー研究所　エリック・ゴメス　国防政策部長

　6月16日の政府発表から、わずか11日後に、これだけの米国専門家の反対意見を集め、記事にすると言うのですから、流石に世界トップクラスの同盟通信社です。記事の扱いの大きさと共に、その手回しの良さに、不思議な違和感があります。

　昔から米国には、日本を警戒し否定する勢力と、日本と協力しようとする二つの勢力があります。調べてみないと断定できませんが、「敵の敵は味方」と言う理屈で、共同通信社は、アメリカの勢力と結びついたのでしょうか。同社に客観的報道をする気があるのなら、日本の専門家たちの意見も聞き、並べて報道すべきでしょう。紙面が足りないのなら、二回に分けて、掲載すれば良い話です。

　この記事をどう叙述すれば、息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々へうまく伝えられるか、頭を悩ませます。読む方には、面倒かもしれませんが、上記1.2.3.の順番通り、米国専門家の意見を紹介することにします。

　1.　リスク面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　　「明確な代替案なしに、計画を取り消すことは、日本の防衛を危険に晒す。」「 ( 日米当局間で、十分に調整した結論でないため、 ) 、日米間で混乱が生じている。」

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　　「北朝鮮のミサイルで、大都市が攻撃されるよりも、」「ブースターが、自衛隊基地の周囲に与える損傷の方が、」「はるかに被害が軽い。」「なぜ、リスクを受け入れないのだろうか。」

　　　(「米政府内では、ブースター以外に、別の断念理由があのではないかと、」「いぶかる声も、一部では出ていると言う。」)

　記事を読んでいますと、計画断念を決めた日本が、いかにも危機感がないように受け取れます。ブースターの落下による基地周辺住民の被害と、核兵器による大都市の被害を並べれば、確かにそうなります。しかし共同通信社は、そう言う危機的状況を、日頃日本国民に知らせていたのでしょうか。朝日新聞やNHKと共に、「中国や韓国・北朝鮮を刺激してはいけない。」と、報道の自粛をしていたのは、彼ら自身です。

　まるで他人ごとのように、米国専門家の意見を紹介する神経は、どう言うものなのでしょう。中国による尖閣の領海侵犯など、これまでどのくらいの頻度で、どのくらいの警戒記事を発信したのか。私にすれば、笑わせるな共同通信社よ、と言いたくなります。

　2.　コスト面からの考察

　　・米ランド研究所　ジェフリー・ホーナン研究員

　　「代替案になりうる、『最新鋭迎撃システム』や」「海上施設建設による、『イージス・アショア配備』も、」「多額の費用がかかる。」

　　・カーネギー国際平和財団　ジェームス・ジョフ上級研究員

　　「敵基地攻撃の場合も、基地だけでなく、移動式発射台を補足するシステムなどに、」「多額の投資が必要になる。」「防衛予算の、最善の使い方でないのかもしれない。」

　　　防衛計画の詳細は国家機密ですから、こうした米国の専門家に、具体的な反論はできません。そのようなことをすれば、敵対国を喜ばせ、防衛計画の意味がなくなります。多額の費用がかかるとか、防衛予算の最善の使い方でないとか、余計な干渉はするなと、共同通信社の記者には、一言苦言を呈するくらいの愛国心はないのでしょうか。どこまで信憑性があるのかも確かめられない、素人記者が、受け売りだけで記事を書く間違いと、危険性に、なぜ気づかないのか。私にはその方が、問題です。

　息子たちに言います。こう言う最もらしい記事にこそ、私たちは騙されてはいけません。

　「私は決して騙されない。オレオレ詐欺と共同通信社に。」

　次回も、眉に唾をつけ、しっかりと読んでください。

敵基地攻撃能力 - 6 ( 共同通信社・米国軍需産業への協力記事 )

《　2.　新聞のスクラップ帖　( 6月16日以来の、千葉日報の記事 )　》

　6月20日の、記事の説明が終わりました。

  　2.　6月23日　安倍政権の変質批判記事

　   3.　6月27日　日本の決定に驚く米国の記事

  　4.　7月  9日　河野防衛相による、敵基地攻撃に関する説明

  　5.　7月10日　河野防衛相による、北朝鮮の攻撃手段多様化に関する説明

  　6.　7月16日　敵基地攻撃で、公明党が自民を牽制

　　今回は、2.番目の「 6月23日　安倍政権の変質批判記事 」です。3段組みの地味な記事ですが、米安保条約が節目を迎えたことに絡めた、安倍政権への批判記事です。記事の書き出しの文章を、そのまま転記しますが、読めば分かるとおり、典型的な「情報操作」記事です。

　「改定日米安保条約は、23日、発効から60年を迎えた。」「安倍政権は、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の配備計画を停止し、」「今夏から、敵基地攻撃能力保有の是非を含む、」「抑止力の議論を始める。」

　「日本が『盾』、米国が『矛』を担う、日米同盟の役割分担が変化し、」「専守防衛の原則が、有名無実化する可能性をはらむ。」

　私はこれまで、日米同盟がそんな役割分担を決めていたとは、聞いたこともありません。「専守防衛」の意味は、日本が盾で米軍が矛だと、何時、誰が決めたのでしょう。この記事を読んでいますと、日本にできるのは防ぐ一方で、敵を攻められないのだと、思い込まされます。

　記事は、政府が進める政策を羅列し、総理がいかにも攻撃姿勢に転じていると言う印象を与えます。

　　・首相は、2015年9月に、集団的自衛権行使を認める、安保関連法案を成立させ、米軍と自衛隊の一体化を進める。

　　・18年末には、最新鋭戦闘機F35を、105機導入すると閣議決定。

　　・米軍の宇宙軍発足に合わせる形で、今年5月、航空自衛隊に宇宙作戦隊を設置した。

　論評なしで、事実を並べていますが、私に言わせれば、それがどうしたと聞き返したいくらいです。核弾頭で狙われている日本の首相として、国民と領土を守るため、いろいろ努力しているだけの話ではありませんか。

　   相手にするのも嫌になりますので、3番目の記事に行きます。「 6月27日　日本の決定に驚く米国の記事 」です。紙面の４分の1を使った、大きな記事です。6段組みで、ハワイにある米軍の、地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の写真が掲載されています。

　この記事の内容を簡単に説明しますと、システムを売り込もうとしているアメリカ側に立ち、計画断念を決定した安倍政権の批判です。軍事大国のアメリカを批判しない、共同通信社のずる賢さと、要領の良さがよく分かる記事です。

　かって私は、高価な武器やシステムを米国頼みにしていると、日本の独立が阻まれると言う話を、聞いたことがあります。高度で高価な武器になればなるほど、制御部分はブラックボックスとなっており、米国にしか修理や補修ができないようになっています。と言うことは、日米間で一旦対立が生じると、自衛隊は、武器の使用ができなくなる危険性があります。

　その実例が、中ソの対立でありました。同じ社会主義国として、協力しあっていた両国が、政治路線で対立をし、ソ連が中国にいた軍事技術者を、全員引き上げたことがあります。建設中の軍事工場も製造中の武器も放置したまま、ソ連は全員撤退し、毛沢東の中国が塗炭の苦しみを味わいました。「温故知新」の読書で教えられた実話です。

　日本には独自の技術がたくさんあり、自前の武器やシステムを作る力もあるのに、何時までも米国頼みではダメではないかと、そう考えている自衛隊の幹部もいます。今回6月27日の記事を読むまで、私はそれを忘れていましたが、詳細に書かれた説明文を読むほどに、確信が強まりました。

　共同通信社の目的は、米国の軍需産業への協力と、独自路線を進もうとする安倍政権 ( 自衛隊 ) への反対論の展開だと、理解しました。彼らは、何がなんでも安倍総理を批判し、政権を倒そうとしています。

　私の邪推なのか、的確な予測なのかは、読まれる人たちに任せたいと思います。姿勢を正して記事に向かいたいと思いますので、中途半端な説明にしないよう、今回は、ここで一区切りといたします。

　息子たちにも言います。次回のブログは、必ず読んでください。共同通信社は、日本一の通信社であるばかりでなく、世界でもトップクラスの会社です。こう言う会社でさえ、今の日本では、日本のためでなく、外国勢力のため情報操作をするのだと言う実例です。しっかりと、自分の目で確かめてください。