規模の経済を働かせて生産費用を低減させていけば、あとは自動的に普及します。最初の「産みの苦しみ」を助けてあげるのが政府の務めなのです。
そのためには、補助金という供給サイドへの資金供給ではなく、価格が多少高くても、それを政府が公共施設に設置するという公共事業を通して買ってあげ、規模の経済を働かせて費用を低減させるという、需要サイドから攻めていくことの方が効果的なのです。
補助金で業界を助けてあげようとすると、やはりそれが甘えの元になって、本気で生産費用を低減させようとする努力を阻害することになるからです。
日本のマスコミは、「財政＝バラマキ」などという、なんでも批判して足をひっぱりゃいいのだみたいな、単細胞的思考停止状態を早く脱すべきです。そして、どうすればバラマキにはならない質の高い財政出動が可能になるのか、その方策でも真剣に考えて記事にすべきだといえるでしょう。 . . . 本文を読む