送電網は社会的共通資本として公有化を 2011年05月19日 | エコロジカル・ニューディール政策 菅首相が昨日（5月18日）の記者会見で、発送電分離案に関して「当然議論及ぶだろうし、そうすべきだ」との認識を示した。また電力地域独占の問題にもメスを入れるという。「議論する」だけではなく、実現せねば意味がない。ここは不退転の決意でこの問題に取り組んでほしい。 支持率を回復させて政権を維持したいのであれば、経団連肝いりのＴＰＰなど「震災でそれどころじゃなくなりました」とさっさと止めるべきだ。この . . . 本文を読む
