送電網は社会的共通資本として公有化を

　菅首相が昨日（5月18日）の記者会見で、発送電分離案に関して「当然議論及ぶだろうし、そうすべきだ」との認識を示した。また電力地域独占の問題にもメスを入れるという。「議論する」だけではなく、実現せねば意味がない。ここは不退転の決意でこの問題に取り組んでほしい。
　支持率を回復させて政権を維持したいのであれば、経団連肝いりのＴＰＰなど「震災でそれどころじゃなくなりました」とさっさと止めるべきだ。この間、経産省と経団連の社会的信用は完全に地に落ちた。彼ら「大本営」が主張することなど大抵は間違っているのだろうとますます多くの人々が了解し始めている。例えるなら、1945年8月15日を境に大本営の言っていたことがみんなウソだったってバレちゃったのと同じなのだ。
　菅は、官と経団連にコビるのではなく、国民にコビるべきだろう。発送電分離と電力地域独占の解体に政治生命をかけるべきだ。
　
　それに関連して、本日（5月19日）の東京新聞・特報面で竹田茂夫氏（法政大学教授）が「送電コモンズ」を提案していた。「送電システムはコモンズ、つなり国民の共有財産」とすることが必要であると。同感である。

　田中優氏も、近著『原発に頼らない社会へ』（武田ランダムハウスジャパン）で次のように述べている。紹介させていただく。以下のご意見、私も全く同感である。

******田中優、前掲書、28～29頁より抜粋して引用********

　（原発災害の）賠償額は、はるかに東京電力の試算額を超えてしまう。それならば、日本政府が賠償を肩代わりする担保として、電力会社から送電線を取り上げるのがいいと思うのだ。電気事業は３つの事業に分けることができる。「発電」、「送電」、「配電」だ。（中略）
　ヨーロッパで行われているような電力の自由化は、３つに分けた事業の中の、本来公共財となるインフラ部分を公共の所有としている。　（中略）
　送電線は、自動車にとっての道路である。公共財として、その送電線に誰もがつなげて、誰もがそこから使っていいという仕組みにしていくことがエネルギーの民主化に欠かせないのだ。現状は電力会社が送電線を一企業の私物にしてしまっている。その権力のために自然エネルギーからの電気が買ってもらえなかったり、電力会社の子会社からの電気だけが高く買い取られたりしている。（中略）
　誰でも新たな自然エネルギーを作ったならば、送電線に繋いで利益を得ていいという仕組みにしていくべきだ。今回の原発震災の著しい損害額を、これからのエネルギーデモクラシーに向けてのターニングポイントにできるなら、未来に対して希望が持てるようになる。

*****引用終わり***********
　
　これまで自然エネルギーの普及が著しく遅れてきたのは、送電網を支配する電力独占が、難癖をつけて自然エネルギーの買い取りを拒んできたからだ。
　送電網は、原則的に発電事業者を差別してはならず自由に参入させねばならないが、同時に混雑現象を避けるためのルールも必要だ。さらに採算の取れない遠隔地も含めて全ての国民の需要に応えねばならないという公的責務も負っている。
　そのためには利潤追求を目的とする私的資本に管理させてはならないし、原子力ムラと癒着する官僚たちによって独占させてもならない。国民が共有する社会的共通資本として、社会的に管理すべきであろう。公有といっても、決して官僚に管理させてはならない。各ステイクホルダーの代表者によって構成される社会的組織が管理するのである。