ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場で、いよいよウォール街が大量の郵貯株を保有することになりそうだ。日本国債最大の保有者である両社が、安定して国債を消化することは難しくなってくる。財政破たんの危険性は一気に高まるだろう。日本国債の最後の頼みの綱はもう一つある。もっぱら資金運用を国債で行っているＪＡバンクだ。安倍政権が掲げる「農協改革」。もちろん、ＴＰＰ交渉に関連して行われている日米並行協議などで「ＪＡ解体」を要求する米国の圧力を受けてのことだろう。それが「農業問題」だと思ったら大間違いである。本質は金融問題だ。米国（＝つまりウォール街）の真の狙いはＪＡバンクとＪＡ共済の資金だ。ＪＡバンクまで外資に取られれば、いよいよ国債暴落は避けられない。
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