対中関係が主要に念頭にある安倍首相に対して、宗主国の真の狙いは、対中ではなく中東地域等での自衛隊の活用である。それは日本がテロの標的にされるリスクを飛躍的に高めることになる。集団的自衛権をめぐる日米の思惑は同床異夢なのだ。
米国にとって、安倍首相の存在意義は、集団的自衛権の行使を可能にする法整備なのであるから、その法整備が終わった途端に「用済み」とされるだろう。狡兎死して走狗煮らる。
安倍首相にとって懸命な選択は、なるべく安保関連の法整備を難航させ、なるべく審議を遅延させつつ、自らの存在価値を宗主国に認識させることだろう。 . . . 本文を読む