代替案のための弁証法的空間  Dialectical Space for Alternatives

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。

各省の事務次官は内閣ではなく国会が任命すべき

2017年09月02日 | 政治経済(日本)
内閣人事局は、国民の目に触れない密室の中でで人事を行う。それが問題なのだ。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。赤松小三郎の言うように、国会が、各省の事務次官に至るまでの任命責任を負えば、行政の人事はすべてオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。自ずから、国民のための行政になるだろう。 . . . 本文を読む