前回の記事で、八ツ場ダム建設の根拠となる基本高水計算に関して、前原誠司前国交大臣が「開示すべき」と語ったデータを、官僚が反対して非公開のまま開き直っているという事実を書きました。
10月2日の「東京新聞」の特報面によれば、馬淵澄夫国交省は、前原発言を撤回し、一転して「情報非公開」を決めたとのことです。
東京新聞は、前原発言と馬淵発言を次のように比較しています。
***「東京新聞」10月2日朝刊より引用*****
前原前国交大臣発言
「特に、基本高水という中核をなす数値がどのような条件でまとめられたかについては、当然ながら開示していくべき話だ」(9月14日の閣僚後会見)
馬淵現国交大臣発言
「一つ一つのデータを出せと言われても詳細な確認が必要だ。私以外の発言があったとしても、きちんと検討して正確な方針に基づいて提示する。(非公開の理由は)公開によって、さまざまな憶測や不安を招く。本来守られるべき適切な経済活動を妨げてはならないとの観点から判断すべきだ」(10月1日の閣僚後会見)
****引用終わり********
取材した篠ケ瀬記者は「これは"官僚答弁"そのものだ。・・・・(データを公開したところで)「混乱」が起きるはずがない」と書いております。
政治主導、情報公開、脱官僚支配などが表看板だったはずの民主党政権が官僚支配に取り込まれつつあることを示す象徴的な出来事です。
この「情報非公開」方針に関して、自民党の河野太郎議員(影の内閣の行政刷新相)が立腹し、ご自信のブログで早急に情報を公開するよう訴えて下さっています。馬淵大臣にも直接、情報公開するよう働きかけて下さったそうです。河野議員、すばらしいです。正論を訴えて下さって、本当にありがとうございます。
民主党の閣僚が「官僚答弁」をし、野党・自民党の議員さんが「官僚支配」の批判をする・・・・。時代は変わったものです。しかし政党の役回りは変わっても、官僚支配は不変・・・・。やれやれ、です。
以下、河野議員のブログより引用させていただきます。
http://www.taro.org/2010/10/post-815.php
***上記サイトより引用開始******
前原大臣は、「基本高水というような中核をなす数値がどのような条件でまとめられたかということについては当然ながら開示をしていくべき話だと私は思っております」とはっきり言い切っている。
だから影の行政刷新相としては、国土交通省の関東整備局にデータの開示を要求した。関東地方整備局は、大臣が記者会見でそう言ったのは知っているのでしかるべく対処すると言う。が、その後、なしのつぶて。
で、前原大臣が替わり、新大臣になったとたんに、関東地方整備局は、開示すると国民に混乱を及ぼすので開示しないと言い出した!
だから検察に外交をやらせたりするから、出先機関の課長が大臣の判断を無視して、国民の将来を考えると非開示みたいなことをするようになるんだ。
本会議で、馬淵新大臣に直接、データ開示のお願いをしたから、データは出てくると思うが、大臣の判断を課長がひっくり返したりするのが政治主導の内閣で平気で行われるということに、びっくり。
*****引用終わり************
「大臣の判断を課長がひっくり返し」・・・まさに、まさに、その通りです。霞が関と永田町の文化には慣れきっているはずの河野議員でも「びっくり」と言うのですから、私たちにとっては「青天の霹靂」とでも申すより他ありません。
ちなみに、河野議員は国交省がよほどとんでもないデータを隠しているのではないかと思っておられるようですが、八ツ場裁判の原告側が求めている流域分割図というものは、利根川の上流の分割図にすぎないので、本当に何のこともない、とりとめもない情報なのです。公開して国民に混乱など発生しようがないのです。しかるに国交省河川局の中には激震が走ってしまう情報なのです。
流域分割図を公開すると、国交省以外の第三者の手によって、利根川の基本高水の検証計算がなされてしまうからです。第三者によって再現計算がされると、基本高水22,000の背後にある数々のウソと捏造がバレてしまいます。それが怖くて情報公開できないだけなのです。
私たちの検証計算に関しては、国交省・関東地方整備局は「関氏の計算は、流域分割の方法が違い、コメントできない」と、流域分割の違いを最後の拠り所にして無視を決め込んでいるのです。
10月1日より八ツ場ダムの検証作業が始まったそうですが、第三者が基本高水の検証計算をすることも許されないまま、「基本高水22,000」というウソの数値を前提として行われるような検証作業など、茶番以外の何ものでもない。税金の無駄です。
全国のダムの再検証とは、密室の中で恣意的に過大に決められてきた「基本高水」に関する情報をすべて開示させ、第三者の手による検証を可能にした上で、その虚構を全て洗いざらいに検討することから始めねばならないのです。
10月2日の「東京新聞」の特報面によれば、馬淵澄夫国交省は、前原発言を撤回し、一転して「情報非公開」を決めたとのことです。
東京新聞は、前原発言と馬淵発言を次のように比較しています。
***「東京新聞」10月2日朝刊より引用*****
前原前国交大臣発言
「特に、基本高水という中核をなす数値がどのような条件でまとめられたかについては、当然ながら開示していくべき話だ」(9月14日の閣僚後会見)
馬淵現国交大臣発言
「一つ一つのデータを出せと言われても詳細な確認が必要だ。私以外の発言があったとしても、きちんと検討して正確な方針に基づいて提示する。(非公開の理由は)公開によって、さまざまな憶測や不安を招く。本来守られるべき適切な経済活動を妨げてはならないとの観点から判断すべきだ」(10月1日の閣僚後会見)
****引用終わり********
取材した篠ケ瀬記者は「これは"官僚答弁"そのものだ。・・・・(データを公開したところで)「混乱」が起きるはずがない」と書いております。
政治主導、情報公開、脱官僚支配などが表看板だったはずの民主党政権が官僚支配に取り込まれつつあることを示す象徴的な出来事です。
この「情報非公開」方針に関して、自民党の河野太郎議員(影の内閣の行政刷新相)が立腹し、ご自信のブログで早急に情報を公開するよう訴えて下さっています。馬淵大臣にも直接、情報公開するよう働きかけて下さったそうです。河野議員、すばらしいです。正論を訴えて下さって、本当にありがとうございます。
民主党の閣僚が「官僚答弁」をし、野党・自民党の議員さんが「官僚支配」の批判をする・・・・。時代は変わったものです。しかし政党の役回りは変わっても、官僚支配は不変・・・・。やれやれ、です。
以下、河野議員のブログより引用させていただきます。
http://www.taro.org/2010/10/post-815.php
***上記サイトより引用開始******
前原大臣は、「基本高水というような中核をなす数値がどのような条件でまとめられたかということについては当然ながら開示をしていくべき話だと私は思っております」とはっきり言い切っている。
だから影の行政刷新相としては、国土交通省の関東整備局にデータの開示を要求した。関東地方整備局は、大臣が記者会見でそう言ったのは知っているのでしかるべく対処すると言う。が、その後、なしのつぶて。
で、前原大臣が替わり、新大臣になったとたんに、関東地方整備局は、開示すると国民に混乱を及ぼすので開示しないと言い出した!
だから検察に外交をやらせたりするから、出先機関の課長が大臣の判断を無視して、国民の将来を考えると非開示みたいなことをするようになるんだ。
本会議で、馬淵新大臣に直接、データ開示のお願いをしたから、データは出てくると思うが、大臣の判断を課長がひっくり返したりするのが政治主導の内閣で平気で行われるということに、びっくり。
*****引用終わり************
「大臣の判断を課長がひっくり返し」・・・まさに、まさに、その通りです。霞が関と永田町の文化には慣れきっているはずの河野議員でも「びっくり」と言うのですから、私たちにとっては「青天の霹靂」とでも申すより他ありません。
ちなみに、河野議員は国交省がよほどとんでもないデータを隠しているのではないかと思っておられるようですが、八ツ場裁判の原告側が求めている流域分割図というものは、利根川の上流の分割図にすぎないので、本当に何のこともない、とりとめもない情報なのです。公開して国民に混乱など発生しようがないのです。しかるに国交省河川局の中には激震が走ってしまう情報なのです。
流域分割図を公開すると、国交省以外の第三者の手によって、利根川の基本高水の検証計算がなされてしまうからです。第三者によって再現計算がされると、基本高水22,000の背後にある数々のウソと捏造がバレてしまいます。それが怖くて情報公開できないだけなのです。
私たちの検証計算に関しては、国交省・関東地方整備局は「関氏の計算は、流域分割の方法が違い、コメントできない」と、流域分割の違いを最後の拠り所にして無視を決め込んでいるのです。
10月1日より八ツ場ダムの検証作業が始まったそうですが、第三者が基本高水の検証計算をすることも許されないまま、「基本高水22,000」というウソの数値を前提として行われるような検証作業など、茶番以外の何ものでもない。税金の無駄です。
全国のダムの再検証とは、密室の中で恣意的に過大に決められてきた「基本高水」に関する情報をすべて開示させ、第三者の手による検証を可能にした上で、その虚構を全て洗いざらいに検討することから始めねばならないのです。