薩長公英陰謀論者さんからいただいた以下のすばらしい投稿、そのまま新記事としてアップさせていただきます。
＊＊＊＊以下、引用＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/63111e08ef02a853ba69c1f7758cead3
２１世紀版「自由貿易帝国主義」ブロックとしてのＴＰＰと、新帝国主義戦争体制を追う安保法案。
(薩長公英陰謀論者) 2015-09-13 23:14:11
域内の関税を撤廃する一方で外部世界との関税は維持するＴＰＰこそ、恐慌に際してブロック化が進んだ１９３０年代の悪夢の再来ではないのか、という関さんのご指摘は戦慄的であると思いました。
関さんが書かれた自由貿易批判の一連の記事を拝読しておのずと浮かんだ言葉が「自由貿易帝国主義」なるものでした。
見ますと、ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソン両氏による、なんと「 The Imperialism of Free Trade 」と題した１９５３年の論文があります（ http://vi.uh.edu/pages/buzzmat/imperialism%20of%20free%20trade.pdf ）。
また「ブロッギン・エッセイ ～自由への散策～ 」というウェブログ（ http://ameblo.jp/e-konext/entry-11071188382.html ）２０１１年１１月７日付の記事「ＴＰＰの本質とは ～自由貿易帝国主義の亡霊 」に次のような記述がありました。
「ＴＰＰがブロック経済や保護貿易に見えないのは，自由貿易という建前によって虚像が作られているからにすぎない。
その本質は，自由貿易の強制に基づく大国（アメリカ）の帝国主義的支配と言っても言い過ぎではない。
それは，１９世紀後半の国際経済を特徴づけた『自由貿易帝国主義』という概念が，新たな鎧を纏って現代に甦ってきたようでもある」
・・・と。
ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソン両氏の「自由貿易帝国主義」を斜め読みつまみ食いで見ましてのあてずっぽうの理解は、１９世紀中葉の英国帝国の自由貿易外交は「フォーマルな帝国」支配方式と「インフォーマルな帝国」支配方式を使い分けていたということです。
当方流に勝手に言い換えますと「（植民地統治による）ハードな自由貿易帝国主義」と「（さまざまなやり方での間接支配による）ソフトな自由貿易帝国主義」があった、ということかと思います。
自由貿易帝国主義という言葉に触れたことがなかったことを恥じつつ、 １９世紀英国帝国の自由貿易帝国主義外交の時代がいわゆる「幕末」期にかさなることから、明治維新についてあらためて考えるためのひとつの足がかりが得られたように思いました。
それはそれとして「経済産業研究所」の研究員、田中鮎夢氏による２０１０年６月８日の「コラム」記事「新々貿易理論とは何か？」（ http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0286.html ）に次のような記述がありました。
「日本をはじめ世界各国で、輸出額は国内総生産の大きな割合を占めている。ところが、輸出を行っている企業は、きわめて少数であることが近年分かってきた。Bernard et al. （ 2007 ） によれば、２０００年に米国で操業している５５０万の企業のうち、輸出企業はわずか４%にすぎない。そして、これらの輸出企業のうちわずか上位１０％の企業が米国の輸出総額の９６%を占めている」
・・・と。 レーニンのかの『帝国主義論』を思い起こさせるような叙述（たしか・・・）に息を呑みました。なるほど、自由というのは独占と帝国の言葉なのだ、と。 強いものの自由は、新古典派流の「均衡と最適化」という静的なものではない、かけがえのない自然的均衡循環の破壊と、不均衡のシーソーゲームによる国家間及び一国内の資源分配の激烈な偏りをもたらすわけで。
さすれば、二つの世界大戦の発生要因として通俗説が言う、諸国家の保護主義的ブロック化がブロック間の紛争そして戦争を引き起こすゆえに自由貿易こそが重要である、というプロパガンダの時代が終わったのではないか、今やごく少数の巨大多国籍企業によって動かされる「ＴＰＰ型自由貿易ブロック」が、そのブロックに含まれる国家という動員装置（インフラ）を駆使して、ブロック外世界に対するさまざまの攻撃を仕掛ける、という２１世紀版「自由貿易帝国主義」の時代に進もうとしている、と。
そして、その「ブロック外世界に対する攻撃」のための実力行使体制形成を担うべく、今般の安保法案による戦争体制への移行がなされていることになります。
それはまず、
（１）盟主である米国の軍事力を補完すること、
（２）日本経団連企業の海外における活動の自由を物理的に担保すること、
（３）輸出を含む武器生産の飛躍的拡大をはかり戦争経済を柱とすること、
（４）戦時ファシズム体制の導入によって国民に対する支配統制をすみずみまで貫徹すること、
かようなことが眼目となろうかと思われます。
飛躍しますと、いま日本においてＴＰＰと対外参戦に対して粘り強く、あくまで反対することはひょっとして世界史的意義を持つのではないかと思います。
米系多国籍企業のためのＴＰＰブロックの形成とウクライナとシリアにおいてイスラエル含みで演出された紛争状況は米系軍産官学複合体によって連動しており、これが、奇妙にねじれたEUのブロック化、そして英国の微妙な立ち位置、そしてロシアと中国の接近を引き起こしています。
敗戦後一度たりと内政外交にわたり自立した立場と力量を持ったことがなく、さらにこの四半世紀に米国的新自由主義の浸透支配によって荒廃劣化が進んだとは言え、依然相当な経済力と技術力を持つ日本が、「米国ＴＰＰブロック」をささえるために、いまや軍事監獄化した米国を追ってあえなく軍事ファシズムに陥った場合、世界にあたえるネガティヴなインパクトはきわめて大きいと思います。
おそらく絶望を世界中に輸出することに。
それゆえ、日本に反ＴＰＰと戦争反対の火がけっして消えないことが、闇がおりたあとさらに燃え上がることが、そのことだけで世界に希望をもたらすと思います。
＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すばらしい投稿、まことにありがとうございました。
安保法制が強行採決された先のことを考えると本当に恐ろしくなります。
自民党はショックドクトリンを巧妙に使いこなすようになっており、今回の鬼怒川堤防決壊という「ショック」までも、民主党バッシングを経て、スーパー堤防推進の材料に使われてしまいました。こちらがどのように反論しても、広範なネトウヨ層を味方につけて物量にまさる自民党ネットサポーターズクラブのプロパガンダには太刀打ちできない感じです。
鬼怒川の堤防決壊など、従来の国交省の治水政策の誤りを示すものでしかないのに、逆に国交省に都合のよいよう誤った治水政策を推進する真逆なプロパガンダに使われてしまいました。
安保法制の後、それを正当化するために、いかなる「ショック」が待ち受けているのでしょうか。恐ろしいことです。
たとえば自衛隊が南スーダンで戦闘に巻き込まれ最悪のケースが発生した場合、常識であれば、やはりこんな安保法制は自衛隊員の命を脅かすだけで、日本の安全には何ら寄与しないといういう声が高まるでしょうが、自民党ネットサポーターズクラブはその「ショック」を利用してさらに真逆な方向に世論誘導をしようとするでしょう。
その自民党的な反知性主義に、日本人一人一人が立ち向かえるかどうか、日本の個々人の知性が今ほど問われている時代はないと思います。
＊＊＊＊以下、引用＊＊＊＊＊＊
http://blog.goo.ne.jp/reforestation/e/63111e08ef02a853ba69c1f7758cead3
２１世紀版「自由貿易帝国主義」ブロックとしてのＴＰＰと、新帝国主義戦争体制を追う安保法案。
(薩長公英陰謀論者) 2015-09-13 23:14:11
域内の関税を撤廃する一方で外部世界との関税は維持するＴＰＰこそ、恐慌に際してブロック化が進んだ１９３０年代の悪夢の再来ではないのか、という関さんのご指摘は戦慄的であると思いました。
関さんが書かれた自由貿易批判の一連の記事を拝読しておのずと浮かんだ言葉が「自由貿易帝国主義」なるものでした。
見ますと、ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソン両氏による、なんと「 The Imperialism of Free Trade 」と題した１９５３年の論文があります（ http://vi.uh.edu/pages/buzzmat/imperialism%20of%20free%20trade.pdf ）。
また「ブロッギン・エッセイ ～自由への散策～ 」というウェブログ（ http://ameblo.jp/e-konext/entry-11071188382.html ）２０１１年１１月７日付の記事「ＴＰＰの本質とは ～自由貿易帝国主義の亡霊 」に次のような記述がありました。
「ＴＰＰがブロック経済や保護貿易に見えないのは，自由貿易という建前によって虚像が作られているからにすぎない。
その本質は，自由貿易の強制に基づく大国（アメリカ）の帝国主義的支配と言っても言い過ぎではない。
それは，１９世紀後半の国際経済を特徴づけた『自由貿易帝国主義』という概念が，新たな鎧を纏って現代に甦ってきたようでもある」
・・・と。
ジョン・ギャラハーとロナルド・ロビンソン両氏の「自由貿易帝国主義」を斜め読みつまみ食いで見ましてのあてずっぽうの理解は、１９世紀中葉の英国帝国の自由貿易外交は「フォーマルな帝国」支配方式と「インフォーマルな帝国」支配方式を使い分けていたということです。
当方流に勝手に言い換えますと「（植民地統治による）ハードな自由貿易帝国主義」と「（さまざまなやり方での間接支配による）ソフトな自由貿易帝国主義」があった、ということかと思います。
自由貿易帝国主義という言葉に触れたことがなかったことを恥じつつ、 １９世紀英国帝国の自由貿易帝国主義外交の時代がいわゆる「幕末」期にかさなることから、明治維新についてあらためて考えるためのひとつの足がかりが得られたように思いました。
それはそれとして「経済産業研究所」の研究員、田中鮎夢氏による２０１０年６月８日の「コラム」記事「新々貿易理論とは何か？」（ http://www.rieti.go.jp/jp/columns/a01_0286.html ）に次のような記述がありました。
「日本をはじめ世界各国で、輸出額は国内総生産の大きな割合を占めている。ところが、輸出を行っている企業は、きわめて少数であることが近年分かってきた。Bernard et al. （ 2007 ） によれば、２０００年に米国で操業している５５０万の企業のうち、輸出企業はわずか４%にすぎない。そして、これらの輸出企業のうちわずか上位１０％の企業が米国の輸出総額の９６%を占めている」
・・・と。 レーニンのかの『帝国主義論』を思い起こさせるような叙述（たしか・・・）に息を呑みました。なるほど、自由というのは独占と帝国の言葉なのだ、と。 強いものの自由は、新古典派流の「均衡と最適化」という静的なものではない、かけがえのない自然的均衡循環の破壊と、不均衡のシーソーゲームによる国家間及び一国内の資源分配の激烈な偏りをもたらすわけで。
さすれば、二つの世界大戦の発生要因として通俗説が言う、諸国家の保護主義的ブロック化がブロック間の紛争そして戦争を引き起こすゆえに自由貿易こそが重要である、というプロパガンダの時代が終わったのではないか、今やごく少数の巨大多国籍企業によって動かされる「ＴＰＰ型自由貿易ブロック」が、そのブロックに含まれる国家という動員装置（インフラ）を駆使して、ブロック外世界に対するさまざまの攻撃を仕掛ける、という２１世紀版「自由貿易帝国主義」の時代に進もうとしている、と。
そして、その「ブロック外世界に対する攻撃」のための実力行使体制形成を担うべく、今般の安保法案による戦争体制への移行がなされていることになります。
それはまず、
（１）盟主である米国の軍事力を補完すること、
（２）日本経団連企業の海外における活動の自由を物理的に担保すること、
（３）輸出を含む武器生産の飛躍的拡大をはかり戦争経済を柱とすること、
（４）戦時ファシズム体制の導入によって国民に対する支配統制をすみずみまで貫徹すること、
かようなことが眼目となろうかと思われます。
飛躍しますと、いま日本においてＴＰＰと対外参戦に対して粘り強く、あくまで反対することはひょっとして世界史的意義を持つのではないかと思います。
米系多国籍企業のためのＴＰＰブロックの形成とウクライナとシリアにおいてイスラエル含みで演出された紛争状況は米系軍産官学複合体によって連動しており、これが、奇妙にねじれたEUのブロック化、そして英国の微妙な立ち位置、そしてロシアと中国の接近を引き起こしています。
敗戦後一度たりと内政外交にわたり自立した立場と力量を持ったことがなく、さらにこの四半世紀に米国的新自由主義の浸透支配によって荒廃劣化が進んだとは言え、依然相当な経済力と技術力を持つ日本が、「米国ＴＰＰブロック」をささえるために、いまや軍事監獄化した米国を追ってあえなく軍事ファシズムに陥った場合、世界にあたえるネガティヴなインパクトはきわめて大きいと思います。
おそらく絶望を世界中に輸出することに。
それゆえ、日本に反ＴＰＰと戦争反対の火がけっして消えないことが、闇がおりたあとさらに燃え上がることが、そのことだけで世界に希望をもたらすと思います。
＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
すばらしい投稿、まことにありがとうございました。
安保法制が強行採決された先のことを考えると本当に恐ろしくなります。
自民党はショックドクトリンを巧妙に使いこなすようになっており、今回の鬼怒川堤防決壊という「ショック」までも、民主党バッシングを経て、スーパー堤防推進の材料に使われてしまいました。こちらがどのように反論しても、広範なネトウヨ層を味方につけて物量にまさる自民党ネットサポーターズクラブのプロパガンダには太刀打ちできない感じです。
鬼怒川の堤防決壊など、従来の国交省の治水政策の誤りを示すものでしかないのに、逆に国交省に都合のよいよう誤った治水政策を推進する真逆なプロパガンダに使われてしまいました。
安保法制の後、それを正当化するために、いかなる「ショック」が待ち受けているのでしょうか。恐ろしいことです。
たとえば自衛隊が南スーダンで戦闘に巻き込まれ最悪のケースが発生した場合、常識であれば、やはりこんな安保法制は自衛隊員の命を脅かすだけで、日本の安全には何ら寄与しないといういう声が高まるでしょうが、自民党ネットサポーターズクラブはその「ショック」を利用してさらに真逆な方向に世論誘導をしようとするでしょう。
その自民党的な反知性主義に、日本人一人一人が立ち向かえるかどうか、日本の個々人の知性が今ほど問われている時代はないと思います。
関良基様：
関さん、２１世紀版自由貿易帝国主義に関する弊コメント投稿を記事に取り上げていただきありがとうございます。
「渾身の自由貿易帝国主義論」とおっしゃっていただいたことが強く胸に響きました。
「７０年談話」の＜自由貿易平和の女神論＞に対する関さんの威力ある腑分けを自分なりに受けとめて、ＳＥＡＬＤｓの若ものたちに引きずられつつ書いたものをそのように言っていただいて。
これまで「渾身」と言うことができる生き方をしてこなかったことを恥じ、心から悔いております。
関さんの自由貿易神話解体論の広闊な論点とその展開には到底及ばないことにめげず、あらためていささか勉強し考えつつあることを報告します。
ブロック経済戦争犯人説は、第一次世界大戦が１９世紀末大不況のあと２０世紀初頭に出現した「三国協商ｖｓ三国同盟」の対立、また「英国の３Ｃ政策ｖｓドイツの３Ｂ政策」の対立から起きたという、また第一次大戦後の世界恐慌後に英ポンド、米ドル、仏フランによる三大ブロックが形成され、遅れてきたドイツ・イタリア・日本が締め出されて、この三つの国が軍国ファシズムに走って英米仏に挑んだことによって第二次世界大戦が起きたという、ジャーナリスティックな図式化から来るのではないでしょうか。
そこで戦争の原因であるブロック経済に対して、自由貿易が平和のキィワードになると。
このブロック経済戦争犯人説は、二つの世界大戦が単なる軍事的勢力争いや侵略征服戦争ではなく、１９世紀以降の資本主義経済の発展によって飛躍的にかつ空間的・時間的に不均等に増加した供給力（生産力）と市場とあいだのさまざまな意味でのギャップを解消するための戦争、すなわち帝国主義戦争であったことを覆い隠すものであると思います。
イギリスにおいて夜警国家に対応する自由競争資本主義が独占資本主義に発展して国家を資本の道具とする段階に至ったのは１９世紀ヴィクトリア時代（１８３７年～１９０１年）においてだそうです。
ヴィクトリア朝以前の１９世紀初頭には、ナポレオンによるもののような軍事的征服を意味しており、植民地という含意を持っていなかった帝国主義という言葉が、ヴィクトリア朝末期の１９世紀末大不況（１８７３年～１８９６年）の時期に入ると海外植民地に対する力による支配の問題を指すものとして盛んに論じられるようになったとのことです（ 参照：『 Imperialism : Critical Concepts in Historical Studies 』Edited by Peter Cain and Mark Harrison, Sheffield Hallam University 2000年 ）。
いまだに頻繁に参照する世界史の受験参考書には、帝国主義という言い方は、政治家ロバート・ロウ（ Robert Lowe １８１１年～１８９２年 ） による１９７８年の論文「 Imperialism 」によって英国において一般化したと書いてあります。
１９世紀末大不況によって大きな打撃を受けた「世界の工場・英国」が、急速な重化学工業化を達成したドイツとアメリカによって激しく追い上げられる時期に新聞の通信員として南アフリカの植民地を取材した経済学者ホブスン（１８５８年～１９４０年）による『帝国主義論』（１９０２年）が書かれ、それをもとに、第一次世界大戦開始後レーニンによって『資本主義の最高段階としての帝国主義』が１９１６年に書かれるわけです。
なお、ホブスンが、ケインズの有効需要論に引き継がれる景気変動と過剰生産についての考え方を示し、またヴェブレンに影響を与えた、自称「異端の経済学者」であったと聞いて驚きました（参照：ウィキペディア「ジョン・アトキンソン・ホブソン」）。
ここで決定的に重要なことは、第一次世界大戦において戦争が総力戦、すなわち、その国の工業生産水準、技術水準、資源・食料調達備蓄水準、といった国力のすべてを動員して戦うものとなったことであると思います。際限のない破壊による純粋な消費が膨大にまた長期にわたっておこなわれるようになった戦争が、過剰資本を解消するために絶好の経済活動になったわけです。
クラウセヴィッツの言う、政治的目的達成の手段としての戦争が、２０世紀において、経済活動としての、それ自体が目的である戦争に変貌したということであると思います。
レーニンは彼の帝国主義論において、１９世紀ヴィクトリア朝の中葉においては「ソフトな自由貿易帝国主義」であった英国の植民地主義が、１９世紀末期には「力をむき出しにしたハードな自由貿易帝国主義」に変貌したことを以下のように述べています：
「イギリスにおける自由競争の全盛期、すなわち１８４０ー１８６０年代には、イギリスの指導的ブルジョア政治家たちは、植民政策に反対であり、植民地の解放、イギリスからの植民地の完全な分離を、不可避でしかも有益なことだと考えていた。Ｍ. ベーアは、・・・ディズレリーのような一般的には帝国主義的な傾向を持っているイギリスの為政者が、１８５２年には、『植民地とはわれわれの首にかけられた石臼だ』といったことを指摘している。
ところが、１９世紀の末には、イギリスにおける時代の英雄は，公然と帝国主義を説教し、このうえもないあつかましさで帝国主義的政策を遂行したセシル・ローズやジョゼフ・チェンバレンのような人たちであったのである」（レーニン『帝国主義』岩波文庫、１９５６年；ｐ１２９～ｐ１３０）
とはいえ、レーニンの研究によって英国が植民地争奪戦争から距離を置いていたとされている１８４０年ー１８６０年代において、１８４０年にアヘン戦争が始まり、１８５６年にアロー号戦争がおこなわれ、１８５７年にセポイの乱が始まっています。あの下関戦争は１８６３年と１８６４年です。
イギリスの為政者の「インフォーマル（でソフト）な帝国主義 ＠ ギャラハー／ロビンソン『自由貿易の帝国主義』はきわめて主観的なものであったのでしょうか。
おそらくは、当時の英国本国政府と在アジア英国現地勢力との関係は、現在の米オバマ政権とネオコンの関係に相応するものであったのではないか、そういう仮説が成り立つのでは、と類推想像いたしております。
興味深いことに、レーニンは上の引用箇所に続いて、以下のように述べています：
「セシル・ローズは、彼の親友でジャーナリストであるステッドの語るところによれば、１８９５年に、彼の帝国主義思想についてステッドにつぎのように述べた。『・・・私の心からの理想は社会問題の解決である。すなわち、連合王国の４０００万人の住民を血なまぐさい内乱から救うためには、われわれ植民政策家は、過剰人口の収容、工場や鉱山で生産される商品の新しい販売領域の獲得のために、新しい土地を領有しなければならない。私のつねづね言ってきたことだが、帝国とは胃の腑の問題である。諸君が内乱を欲しないならば、諸君は帝国主義者にならなければならない』」（レーニン『帝国主義』岩波文庫、１９５６年；ｐ１３１）
レーニンが紹介したセシル・ローズの主張は、あまりにあざやかに帝国主義と帝国主義戦争の素顔が露呈したものであると思います。戦前生まれの世代の語る「満州」の話を伝え聞いたときの印象と苦痛とともに重なります。
昭和天皇が天皇否定の「共産革命」（内乱）を怖れて、米国からその地位を安堵されるまで帝国主義戦争の終結を決断することができなかったということを読んで茫然としたこととあわせて。
・・・・・
第一次世界大戦後１９２９年大恐慌を経て第二次世界大戦に至る間の世界経済における各国の不均等発展は、産業革命から１９世紀末大不況を経て第一次大戦に至る経緯によく対応していると思われます。ふたつの戦争の主役はドイツです。
ただし第一次世界大戦開始時には、この世界大戦を結果として準備したと言うことができる辣腕宰相ビスマルクは、暴飲暴食で節制ができない彼を嫌いながら二正面作戦をさせないという点で政治家ビスマルクを芯から信頼していた稀有の参謀総長モルトケとともに既になく、歴史に名さえ残っていない首相（テオバルト・フォン・ベートマン・ホルヴェーク）が、血筋だけで死ぬほど凡庸だった参謀総長小モルトケに引き回されて「軍部独走」による戦争に突入したとのことです。
そしてレーニンは、第一次世界大戦にキャピタライズして、資本主義先進国での革命を期待していたマルクスの期待とは大きくズレたロシア革命を敢行しました。生産力未発達の国における生産関係の先取り変革による生産力の急速育成という点で明治維新と軌を一にした無理筋の似非社会主義革命でありました（偏見的私見です）。
しかし、欧米のバックアップに頼った鹿鳴館式明治維新によって近代化をおこなった日本とは対極的に、無理筋の無理をそのまま受けて立った後継者スターリンによって社会主義という理想を地に墜とし泥まみれにされるという悲劇を予感しつつ、レーニンは働き盛りで世を去りました。
第二次世界大戦の火蓋を切ったヒトラーについては、・・・彼には大衆を惹きつける魅力と才能があり、あろうことか気の毒に自分の本分を芸術家だと信じており、政治家としての個人的身辺は清潔、そして、上流階級を敵視して「国家社会主義ドイツ労働者党」を名乗った政党を率いた、門閥血筋皆無の独裁者であったということ以外にあえて語ることはありません。
そうなのです、見ていて気が○○ほど（放送禁止用語）凡俗なアベ某とその取り巻きたちとは似て非なる存在です。
だからといってヒトラーのひそかなファンには絶対になりません・・・かような余計な寄り道をしてしまうのはアベ某のせいだということに。
ともあれ、大航海時代以降二つの世界大戦に至るまで、欧米先進国がアジア・アフリカの後進国に押しつけた自由貿易が平和と同義であったとは、世界史において実際に起きたことから見て、噴飯ものという以外にありません。
戦後すなわち第二次世界大戦後に大急ぎで飛びます。戦後すぐに東西冷戦を英国首相チャーチルが宣言し、世界史上初の「政治経済社会体制イデオロギーによる世界のブロック化」が始まりました。
この、すさまじい世界分割・ブロック化は、文字どおりの冷戦を半世紀にわたって固定化し、宇宙技術を含めた技術革新競争・軍備更新競争の継続によって米軍産複合体の胃袋を満たし、核戦争を回避しつつ、朝鮮戦争に発し、ベトナム戦争に代表される「局地的世界大戦」を引き起こしてゆきます。
そして、ＧＡＴＴからＷＴＯに至る米国お得意の「自由貿易によるブロック経済」の形成維持がおこなわれるわけです。
そして、官僚統制の生産力至上主義の計画経済を社会主義というのは無理筋だったと思われるソ連型社会主義は、米国との宇宙戦争競争、アフガニスタン侵攻、チェルノブイリ・・・に持ちこたえることができずに自壊して１９９０年代以降、世界ブロック経済は消えました。
よって世界自由貿易による平和が訪れるはずではなかったのでしょうか。
それを何ゆえ、この第二次大戦終了後７０年にして、アベ某氏はブロック化の危険と自由貿易を訴えながら、中国の軍事的脅威を言い立て戦時体制へとあおるのでしょう。中国とはすでに資本輸出までを含む巨大な自由貿易がなされているのではないでしょうか。
戦後「西側世界」が「東側世界」を経済的に大きく凌駕することになった決定的な要因は、米国の力に加えて、敗戦国だったドイツと日本が速やかな復興と奇跡の成長を成し遂げる一方で、東側諸国にはそのような国は出現しなかったことによると思われます。
そのドイツが中国との深いかつ友好的な経済的関係にあり、政治的軍事的敵対など考えられないのに対して、なぜ日本は・・・
これは現在の世界が深刻な不均等発展によるあらたな帝国主義時代に入ったことを反映しているように思えます。
これまで見聞きしたことから考えまして、突然に飛躍しますと、おそらく必要なことは、世界的規模の軍縮と、そのための軍需・資源エネルギー産業の社会的共通資本化ではないかと考えつつあります。
民間軍事会社という私企業軍隊を含めて、私的な資本による軍需関連事業の運営が、国家というフォーマットをこえたグローバル企業植民地主義というべきものの形成に呼応しているように思えてなりません。
あのベクテル社、あるいは旧ブラックウォーターを買収したモンサント社を見ますと、軍隊を持ち戦争遂行能力を持った企業であった東インド会社があらたなかたちで再来しているような感じさえ受けます。
そこで、民間軍事会社は禁止解体し、原子炉の製造と維持運用を含めて、兵器・軍事関連物資の生産を営利企業／株式会社がおこなうことができないようにすべきであると思量します。
おそらくこれができなければ、地上の人類は滅亡するであろうとひそかに思っています。
じつは、それを担保するため、真に平和な自由経済を実現するためには、経験論的直感というべきものからのアイディアとして、社会的共通資本化に金融を含め、金融投機を禁ずるということが次の課題になろうかと思っております。
この週末までにお送りするということで、日付が替わる前に大急ぎで、唐突にして雑駁な投稿をお許しください。