立憲主義が死んだ最悪の事態の中でも光は見える

　このところ連日国会前のデモに参加していた。昨晩は国会議事堂前駅から議事堂方向に歩いていく際、私のすぐ後ろを創価学会の旗を持った創価学会員の婦人の方々がいらした。思わず、「来てくださって、ありがとうございます」という言葉が私の口から出ていた。すれ違いぎわ多くの方々も、創価学会の旗を見て、「創価学会の皆さん、がんばってくださーい」と激励の声をかけていた。人びとの気持ちは一つになっていた。

　強行採決されるとは分かっていても、行かざるを得なかった。これだけ多くの日本人が反対に立ち上がっていることを国内外に示すことだけでもまず意義があるからだ。とくに米国のＩＳじゃない、ＣＳＩＳのジャパンハンドラーたちにそれを知らしめる必要がある。

　アメリカの目的ははっきりしている。日本の自衛隊を日本政府の指揮下にある独立した部隊ではなく、米軍の要請によって米軍のために運用できる便利屋にしようということだ。安倍首相は、そうした米軍の期待に応えようとするだろう。
　
　すでにＩＳは、日本の在外公館を攻撃対象にすることを呼びかけている。最悪の事態はいつ発生してもおかしくない。そのショックを利用して安倍首相は「存立危機」を宣言し、対ＩＳで自衛隊を派遣しようとするだろう。

　それは日本の安全に何ら寄与しないばかりでなく、自衛隊員の命も、NPO等海外で献身的に人道支援活動を行う日本人の命をも危うくしていく。日本と日本人の安全を脅かすことにしか寄与しない愚行でしかない。

　具体的な「ショック」が発生したとき、日本の世論はどちらに転ぶだろうか？　日本人が冷静さを取り戻して、アメリカと距離を置き、違憲の安保法制を廃棄する方向に進むことができるだろうか？　あるいはそれによって、ますます日本人が冷静さを失い、戦前と同じ道を歩んでしまうだろうか？　日本人の知性が今まさに問われている。
　
　日本は、近代民主主義国家が最低限まもるべき立憲主義を放棄し、人治主義国家に変貌してしまった。

　しかし多くの人々がその危険性を悟り、立ち上がった。違憲立法を廃棄し、立憲主義と民主主義を取り戻さねばならない。そのためには野党が党利党略を引っ込め、大同団結して選挙協力し、自公政権を退陣に追い込むことしかない。

　本日（2015年9月19日）の『東京新聞』の社説には以下のようにあった。
　
　「（前略）野党にも注文がある。安保法制反対の共闘で培った信頼関係を発展させて、来年の参院選では安倍自民党政治とは異なる現実的な選択肢を示してほしいのだ。
　基本理念・政策が一致すれば新党を結成して有権者に問えばよい。そこに至らなくても、比例代表での統一名簿方式や選挙区での共同推薦方式など方法はある。（後略）」

　まったく同感である。
　そしてうれしいことには、本日のニュースで、共産党が来年の参院選と次期衆院選で民主党など他の野党と選挙協力をする方針を打ち出した。歓迎したい。このようなことが可能になったのも、ひとえに、創価学会員も共産党員も、ふつうの大学生も親子連れも、お母さんたちも、会社帰りのサラリーマンたちも声を一つにして「戦争反対」の声をあげた成果であろう。これだけでもデモの大成果だ。

　立憲主義を取り戻すには、比例代表では「統一名簿」、選挙区では「共同推薦」、それしか方法はない。そもそも、これまでそれができなかったことが安倍政権の暴走という今日の惨事を引き起こしているのだ。今日の事態を引き起こした責任の一端は各野党の独善性にある。

　もちろん個々の政策で意見の違いはある。それはそれでよい。しかし、「立憲主義を守る」という一致点が野党間に存在するのであれば、立憲主義を否定する政権を葬るために、小異を捨てて一つになるしかない。統一名簿の政党連合は「立憲主義連合」とでもすればよいだろう。改憲論者でも、立憲主義を守るという一致点では共闘できるだろう。（かくいう私も安倍長州復古憲法がイヤなだけで、下からの民定憲法であれば改憲もよいと思っている人間であるから）

　まずは立憲政治を取り戻した上で、個々の政策の差異はあらためて民主的に討議し、議論していけばよいのだ。