日本赤十字と中央共同募金などにはすでに1300億円の義援金が寄せられているそうです。私も給料一か月分を義援金にあてました。1300億円ではまだまだ足りないので、さらに頑張って上積みしていきましょう。私も削れるお金は削ってさらに義援金に回します。
それにしても断腸の思いなのは、政府に払った税金が有効に震災対策に回されていないことです。不要不急な予算は震災対策に回すといいながら、不要きわまりないダム事業に2011年度予算で2400億円が計上され、国交省は震災を受けて削ろうという気配も見せておりません。
このままでは2011年、皆がこれまで募金してきた額のざっと2倍のお金が、ダム事業のために使われてしまいます。国民1人あたり2400円分の血税が、この非常時だというのに不要なダムに消えていくのです。
実際に不要なのです。このブログで書いてきたとおり、日本全国の河川の「基本高水」が現実的な数値へと見直されることになれば、大半のダム事業は不要になります。
そこで緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」が開かれるそうです(水源開発問題全国連絡会主催)。八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のホームページで知りました。以下のサイトより転載させていただきます。
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-959.html
***引用開始*********
1、 開催月日
2011年4月26日(火) 13時30分から
(受付13時00分から)
2、 開催場所
参議院議員会館 地下1階 B109 会議室
3、 集会の内容
13時30分から14時30分:
緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」
被災地救援現地報告
基調提案
藤沼ダム決壊レポート(できれば)
「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」 各地の取組み
緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」採択
***引用終わり**********
復興予算の多くは国交省が所管するわけですから、ダムの2400億円くらい震災復興に回しても同じ省内に予算が移転するだけです。ダム予算を復興に転用したところで、国交省の「省益」は何ら損なわれない。
しかし国交省河川局の「局益」は大いに損なわれることになります。河川局には大いなるプライドとメンツがありますから、簡単にダム予算を放棄するわけにはいかない。まさに組織の生き残りをかけてダム予算を死守せねばなりません。経済産業省にもメンツがあるから簡単に原発推進路線を転換できないのと同様に・・・。
そこで是非国交省の皆様に一考していただきたいのです。この際、河川局と港湾局を統合してはいかがでしょうか? もともと川から海岸線は一体的に管理すべきなので、河川と港湾の縦割りは好ましくないはずです。
港湾局には津波被害の修復の中で膨大な復興需要が発生します。河川局と港湾局を組織統合してしまえば、ダム予算を港湾復興に移しても、統合した「河川・港湾局」の予算は総額で増えこそすれ減ることはありません。人材の配置転換も容易に進むだろうと思います。
それにしても断腸の思いなのは、政府に払った税金が有効に震災対策に回されていないことです。不要不急な予算は震災対策に回すといいながら、不要きわまりないダム事業に2011年度予算で2400億円が計上され、国交省は震災を受けて削ろうという気配も見せておりません。
このままでは2011年、皆がこれまで募金してきた額のざっと2倍のお金が、ダム事業のために使われてしまいます。国民1人あたり2400円分の血税が、この非常時だというのに不要なダムに消えていくのです。
実際に不要なのです。このブログで書いてきたとおり、日本全国の河川の「基本高水」が現実的な数値へと見直されることになれば、大半のダム事業は不要になります。
そこで緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」が開かれるそうです(水源開発問題全国連絡会主催)。八ッ場ダムをストップさせる埼玉の会のホームページで知りました。以下のサイトより転載させていただきます。
http://yambasaitama.blog38.fc2.com/blog-entry-959.html
***引用開始*********
1、 開催月日
2011年4月26日(火) 13時30分から
(受付13時00分から)
2、 開催場所
参議院議員会館 地下1階 B109 会議室
3、 集会の内容
13時30分から14時30分:
緊急集会「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」
被災地救援現地報告
基調提案
藤沼ダム決壊レポート(できれば)
「2011年度ダム予算2,400億円を震災復興に」 各地の取組み
緊急要請「2011年度ダム予算2400億円を震災復興に」採択
***引用終わり**********
復興予算の多くは国交省が所管するわけですから、ダムの2400億円くらい震災復興に回しても同じ省内に予算が移転するだけです。ダム予算を復興に転用したところで、国交省の「省益」は何ら損なわれない。
しかし国交省河川局の「局益」は大いに損なわれることになります。河川局には大いなるプライドとメンツがありますから、簡単にダム予算を放棄するわけにはいかない。まさに組織の生き残りをかけてダム予算を死守せねばなりません。経済産業省にもメンツがあるから簡単に原発推進路線を転換できないのと同様に・・・。
そこで是非国交省の皆様に一考していただきたいのです。この際、河川局と港湾局を統合してはいかがでしょうか? もともと川から海岸線は一体的に管理すべきなので、河川と港湾の縦割りは好ましくないはずです。
港湾局には津波被害の修復の中で膨大な復興需要が発生します。河川局と港湾局を組織統合してしまえば、ダム予算を港湾復興に移しても、統合した「河川・港湾局」の予算は総額で増えこそすれ減ることはありません。人材の配置転換も容易に進むだろうと思います。