安倍内閣の安全保障政策が、米国のＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）が2012年8月に出したアーミテージ＝ナイ・レポートを丸ごと受け入れたものであるということは、広範な国民のあいだで周知の事実となってきている。
この間、山本太郎参議院議員は、アーミテージ＝ナイ・レポートによる日本のコントロールを国会で取り上げ、「これで日本は本当に独立国といえるんですか？」と追求してきた。拍手を送りたい。山本議員の以下ＨＰ参照。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
以下の動画も山本議員の動画であるが、これは安保法制ではなく、水道民営化に関するものだ。山本議員が質問し、「日本の水道事業の民営化計画まで、ＣＳＩＳの要請に沿っているのではないか？」という疑惑の追及である。紹介させていただく。
山本太郎議員の国会質問 2015年9月10日 国会 内閣委員会
この中で山本議員は「水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金儲けの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするっていうようなことがあるとすならば、これは本当に売国的、反国民的政策だと思うんですよ」と述べている。
（動画の１分４５秒くらいから）
新選組の原田佐之助は、いまも長州閥と闘い続けている。
質問で「売国」と追及されている甘利明氏が、誇りある武田家臣・甘利虎奏の末裔であるところが何とも残念である。
この動画、参院の内閣委員会における「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」の審議の一部です。この法改正は、空港、上下水道などの公共施設をコンセッション契約の対象として民間に委託させやすくしようという意図のもとに行われたらしい。
詳しくは山本太郎議員の以下の記事を参照。
http://blogos.com/article/133766/
この法改正も、ＴＰＰと関連して行われている日米並行協議で要求されたものではなかろうか？
現在、アトランタではＴＰＰの閣僚会合が行われ、ＴＰＰの大筋合意が目指されている。ＴＰＰの中で、「国有企業（State-Owned Enterprises）改革」が大きな交渉難航分野になっている。ＴＰＰ協定における「国有企業」とは、国民健康保険、共済健保、公立病院、水道事業などなど、国や地方自治体が管轄する公益的事業すべてを含む。ＴＰＰでも水道はターゲットになっているわけだ。
しかし日本では、ＴＰＰ協定の大筋合意を待つ以前に、すでに水道民営化に向けた国内法の改悪が着々と行われているわけである。これらがアメリカの要求に基づくものであることは巧妙に隠されながら・・・・・。
ちなみに水道民営化問題とＣＳＩＳに関して、私の共著『社会的共通資本としての水』でも以下のように言及した。参考までに引用しておく。
*****以下、引用*************
『社会的共通資本としての水』花伝社、2015年：67-68頁。
ジャパン・ハンドラーと水道民営化
2013年4月19日にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で講演をした麻生太郎副総理兼財務相は、講演後の質疑応答の中で次のように語った。
「世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステ ムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」
（麻生副首相の発言は講演後の質疑応答の中で出てきたもので、CSISの以下のサイトにある動画から発言を起こした）
http://csis.org/event/statesmens-forum-his-excellency-taro-aso-finance-minister-japan
米国のCSISといえば、日本にさまざまな「改革」を要求し、「改革」から生み出される利権の獲得を狙っている「ジャパン・ハンドラー」系のシンクタンクとして知られる。同席していたマイケル・グリーン氏（当時CSIS上級副所長）は、麻生氏の講演の後、アベノミクスの「第３の矢」である成長戦略に関連して、「日本の長期的な視野での成長戦略について、あなたはどう考えるのか、その哲学を聞かせて欲しい」と質問。麻生氏の上記発言は、それに対する回答として発せられたものである。
口の軽い麻生氏であるから、CSISを喜ばせるための「手土産」として、日本国内では隠してきた情報を思わず漏らしてしまったのかも知れない。この発言は財務省のホームページの講演録からはカットされていた。
日本が水道事業を民営化していけば、CSISに出資するスポンサー企業に対してもさまざまなビジネス・チャンスを提供できるだろう。マイケル・グリーン氏も、この麻生氏の発言にはご満悦な表情であった。しかし、水道民営化が外国資本を喜ばせるという理屈は分かるが、どうしてそれが日本の長期的な成長の哲学になるのかに関しては理解不能である。「成長の哲学」どころか「貧困化の哲学」、あるいは哲学が根本的に貧困であるといえないだろうか。
この間、山本太郎参議院議員は、アーミテージ＝ナイ・レポートによる日本のコントロールを国会で取り上げ、「これで日本は本当に独立国といえるんですか？」と追求してきた。拍手を送りたい。山本議員の以下ＨＰ参照。
https://www.taro-yamamoto.jp/national-diet/5047
以下の動画も山本議員の動画であるが、これは安保法制ではなく、水道民営化に関するものだ。山本議員が質問し、「日本の水道事業の民営化計画まで、ＣＳＩＳの要請に沿っているのではないか？」という疑惑の追及である。紹介させていただく。
山本太郎議員の国会質問 2015年9月10日 国会 内閣委員会
この中で山本議員は「水道という人間の生存の根本となるインフラ、これを金儲けの手段とする、外国人投資家のビジネスチャンスにするっていうようなことがあるとすならば、これは本当に売国的、反国民的政策だと思うんですよ」と述べている。
（動画の１分４５秒くらいから）
新選組の原田佐之助は、いまも長州閥と闘い続けている。
質問で「売国」と追及されている甘利明氏が、誇りある武田家臣・甘利虎奏の末裔であるところが何とも残念である。
この動画、参院の内閣委員会における「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律」の審議の一部です。この法改正は、空港、上下水道などの公共施設をコンセッション契約の対象として民間に委託させやすくしようという意図のもとに行われたらしい。
詳しくは山本太郎議員の以下の記事を参照。
http://blogos.com/article/133766/
この法改正も、ＴＰＰと関連して行われている日米並行協議で要求されたものではなかろうか？
現在、アトランタではＴＰＰの閣僚会合が行われ、ＴＰＰの大筋合意が目指されている。ＴＰＰの中で、「国有企業（State-Owned Enterprises）改革」が大きな交渉難航分野になっている。ＴＰＰ協定における「国有企業」とは、国民健康保険、共済健保、公立病院、水道事業などなど、国や地方自治体が管轄する公益的事業すべてを含む。ＴＰＰでも水道はターゲットになっているわけだ。
しかし日本では、ＴＰＰ協定の大筋合意を待つ以前に、すでに水道民営化に向けた国内法の改悪が着々と行われているわけである。これらがアメリカの要求に基づくものであることは巧妙に隠されながら・・・・・。
ちなみに水道民営化問題とＣＳＩＳに関して、私の共著『社会的共通資本としての水』でも以下のように言及した。参考までに引用しておく。
*****以下、引用*************
『社会的共通資本としての水』花伝社、2015年：67-68頁。
ジャパン・ハンドラーと水道民営化
2013年4月19日にアメリカのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）で講演をした麻生太郎副総理兼財務相は、講演後の質疑応答の中で次のように語った。
「世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しているが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99％というようなシステ ムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。」
（麻生副首相の発言は講演後の質疑応答の中で出てきたもので、CSISの以下のサイトにある動画から発言を起こした）
http://csis.org/event/statesmens-forum-his-excellency-taro-aso-finance-minister-japan
米国のCSISといえば、日本にさまざまな「改革」を要求し、「改革」から生み出される利権の獲得を狙っている「ジャパン・ハンドラー」系のシンクタンクとして知られる。同席していたマイケル・グリーン氏（当時CSIS上級副所長）は、麻生氏の講演の後、アベノミクスの「第３の矢」である成長戦略に関連して、「日本の長期的な視野での成長戦略について、あなたはどう考えるのか、その哲学を聞かせて欲しい」と質問。麻生氏の上記発言は、それに対する回答として発せられたものである。
口の軽い麻生氏であるから、CSISを喜ばせるための「手土産」として、日本国内では隠してきた情報を思わず漏らしてしまったのかも知れない。この発言は財務省のホームページの講演録からはカットされていた。
日本が水道事業を民営化していけば、CSISに出資するスポンサー企業に対してもさまざまなビジネス・チャンスを提供できるだろう。マイケル・グリーン氏も、この麻生氏の発言にはご満悦な表情であった。しかし、水道民営化が外国資本を喜ばせるという理屈は分かるが、どうしてそれが日本の長期的な成長の哲学になるのかに関しては理解不能である。「成長の哲学」どころか「貧困化の哲学」、あるいは哲学が根本的に貧困であるといえないだろうか。
