舛添政党助成金違法使用問題 日本は法治国家ではないのか？

　昨日（2014年2月6日）発売の『週刊文春』で舛添候補の「政党助成金２億5000万円違法使用問題」がようやく報道された（写真参照）。新党改革の元幹部が実名で告発したのである。同記事で、神戸学院大学教授の上脇博之教授は「政党助成金を（借金の）返済に充てるための意図的なマネーロンダリング行為であり、違法性が高い」と断じている。
　文春の記者がこの問題について舛添候補本人に直撃取材したところ、本人は「その件ね。はいはいはいー」と答えるだけでさっさと車に乗り込んでしまったという。

　舛添容疑者は逮捕が妥当だろう。日本が法治国家であり続けるのか、それとも呆痴国家になるのか、正念場である。
　
　ちなみに、先ほど同僚の大学教員たちに「先生方、これ知ってます～？」とさりげなく『週刊文春』の記事の現物を見せたら、その場にいたベテランの先生方７人の誰もがこの事実を知らなかった。ネットでは『赤旗』の報道以降、さんざん拡散されて有名な事実かと思ったが、大学教員でも７人中誰も知らないというレベルなのである。ネットの拡散力なんてその程度なのだ。

　先生方「ひょえー」とか、「本当ですか？」とか、「事実なら逮捕でまた選挙じゃないですか！」とか、とにかく皆びっくりしていた。ちなみに『文春』の記事は、引っ張りだこになり、その場で皆に回覧され周知された。

　皆様、ぜひ購入して職場などで現物を拡散してください。ネットの拡散力なんてたかが知れていることを改めて痛感した。これじゃマスコミの情報操作には勝てるわけもなかったのかも知れない。

　ちなみに、一昨日、ゼミの学生たちに舛添候補のナイフDVの話しなどをすると、「ガセ情報じゃないっすか？」と信じようとしない学生が多かった。「おまえら。ネットで候補者の検索もしたことないのか？」と聞くと、その場にいた１３人の中で検索したことがあるのは２人しかいなかった。その２人は舛添候補のさまざまな女性蔑視発言について知っていた。それでも１３人中２人である（ちなみに、そのうちの一人は熱烈な田母神候補の支援者であった）。さっそくスマホで舛添候補の検索をはじめた学生たちの中からは「ギョエー」といった声がもれてきた。

　私はスマホなんか持ちたくないし、ツイッターもやらない。ツイッターもLINEもバンバン使うようなIT社会の申し子の学生たちですら、ネットで候補者の検索もしていない。これじゃ拡散しない。ツイッターでお互いにフォローし合っている人々って、その中で閉じていて、そのコミュニティの外部には拡散しないようだ。それでもIT社会により順応した学生たちの方が、スマホを使わないベテランの大学教員よりは知っている率が高かったが・・・・。