TPPに参加したらこれが日常風景になる

　週刊朝日の記事を紹介する。

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下記サイトより引用
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140109-00000004-sasahi-n_ame

　日本人が米国で続々と刑務所送り「普通に働いただけなのに…」〈週刊朝日〉　1月9日(木)11時37分配信

昨年9月下旬、米司法省のエリック・ホルダー長官は新たに日本企業9社が自動車部品をめぐって価格調整を続けて反トラスト法（米国の独占禁止法）に違反してきたと認め、罰金の支払いに応じたと発表した。

ホルダー長官の会見後も摘発は続き、昨年12月までに23社が有罪を認めて、総額18億ドル（約1880億円）を超える罰金の支払いに応じている。このうち、21社は日本企業だ。これまでに日本人25人を含む26人の責任が問われ、このうち20人は司法取引に応じて禁錮1年1日から2年の実刑判決を受け入れている。

カルテル事件に詳しいドナルド・クラウィター弁護士と一緒に、複数の関係者の代理人を務めるジェニファー・ドリスコール・チッペンデール弁護士が分析する。
「ケイレツ（系列）という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。それは敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法には触れる。今起きているのは、日本流の仕事方法と、米国流の市場原理による競争の衝突でもある」

　

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　日本企業が系列の会社同士で部品調達を融通し合うのも、米国流儀ではすべて反トラスト法違反になるようだ。TPP協定が発効すれば、在米の日本企業のみならず、日本国内で操業するふつうの日本企業が日本流のやり方で仕事をしただけで、次々と摘発され、刑務所送りになるのも日常風景になるのだろうか。建設業界など片端からやられるのではないか？　国交省は危機感を持ってTPPに反対すべきなのだ。

　米国では、これだけ厳しい独占禁止法がありながら、モンサントのような独占企業は野放しでやりたい放題である。米国流儀では法の下の平等も存在しない。法の下の平等も保障されていない国と対等な「パートナーシップ協定」なるものを結べると考えている、どこぞの政府はよほどオメデタイのか単に植民地なのか・・・・