農産物関税を撤廃してはいけないシリーズの補足 －アメリカの攻撃的保護主義－

　「農産物関税を撤廃してはいけない」シリーズは前回までの記事で完結の予定でしたが、どうやら多くの方々が、「日本の農業は過保護にされすぎて、それ故に競争力がないのだ」というマスコミや経団連が振りまく言説を信じているようです。そういう人々は、まずはアメリカとEUの農家がどれだけ大切に保護されているかを知る必要があるでしょう。そこでこの補足記事を書くことにします。

米国とEUの農業保護

　農業保護をしていない先進国は存在しません。そして日本の農業保護は、アメリカやEUに比べて全く足りないのです。現に政府が農家に出す補助金も、農産物の平均関税率も、日本はEUの水準よりもはるかに低い。
　以下は、ウィキペディアのページ「食料自給率」の項目に出ているデータですが、つぎの通りです。

　「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている」
　ウィキペディア「食料自給率」より

　フランス農家の所得の80％は政府からの直接支払い。アメリカですら50％で、日本はたったの16％。これだけ補助されていれば、アメリカやフランスの穀物に競争力があるのは当たり前でしょう。日本に競争力がないのは補助が全く足りないからです。

　本日（2011年2月7日付け）の東京新聞は、EUや米国の農家が国にいかに大事に保護されているのかということを数字で論証していました。さすが東京新聞。他の全国紙とは違います。それによれば、EUの農家一世帯が受ける直接支払額は日本の農家一世帯の3.6倍、アメリカの農業予算は年間10兆円などと紹介されていました。アメリカ政府が農業保護にかける予算の情熱といったら、ちょうど日本がダムや道路の公共事業にかける情熱に匹敵するといえるでしょう。

　前々回の記事のコメント欄で日本の中山間地の棚田など滅びてもよいとのコメントが寄せられましたが、スイスは全額政府が支出して山岳部の農地を守っています。国土を守るために必要だから。それが国民的合意なのです。このような国土を守るための保護主義は全く正当な行為であり、日本もスイスを見習うべきでしょう。

財政不足の国は関税で防衛するしかない

　私は国土保全と食料安全保障のためのスイスのような自衛の保護主義は全く正当な行為だと思います。しかし、米国の輸出のための保護主義は、他国の人々の胃袋を支配し、国際覇権を維持するための戦略的道具であり、おまけに他国の国土をも破壊するという迷惑この上ないシロモノです。自衛の保護主義は正当であり、攻撃の保護主義は不当なのです。
　アメリカに攻撃されたらひとたまりもないから、インドのような途上国は平均124％の高関税で対抗して懸命に農業を保護しようとしています。EUや米国のような先進国は補助金（農家への直接支払）の大盤振る舞いができますが、財政が限られている途上国はそれができないから関税で防衛するしかないわけです。

　財政破綻寸前とさわがれている日本も、インドの農産物平均関税率124％を見習うべきでしょう。何せ日本の農産物の平均関税率は12％で、EUの19％よりも低いのだから・・・・・・。アメリカの攻撃的保護主義から身を守るために、関税という自衛のための防御を使って何が悪いのでしょう。アメリカ並みの何兆円という巨額の財政を支出して農家保護するよりも、税収の増加になり財政再建にも寄与する関税の方がはるかにスマートです。納税者の合意を得やすいでしょう。マスコミは、あれだけ「財政再建、バラマキ反対」と叫ぶのだから、関税政策を支持すべきなのです。

アメリカの輸出補助金の仕組み

　悪名高い米国の穀物輸出補助金の仕組みは以下のようです。
　まず、米国政府は、米国の農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格（＝A）を決めます。ところが国際市場で競争力を持つための市場価格（＝B）は、Aより低い。そこでAとBの差額（A－B）は、全額政府が所得補填します。そのダンピング輸出により、米国の穀物は必ず国際競争力を持つというわけ。これはいったい、どこの社会主義国の行為でしょう？　市場原理もへったくれも何もないのです。

　アメリカの農業補助金制度を「攻撃的保護主義」と呼ぶ鈴木宣弘氏はアメリカのコメ価格の実態に関して下記サイトの記事で以下のように解説していました。ちょっと古い記事なのですが分かりやすいので引用させていただきます。　
http://sugar.alic.go.jp/japan/view/jv_0411b.htm

＊＊＊鈴木宣弘「WTOの枠組み合意とその意義」より引用＊＊＊＊＊

（前略）
　例えば、米国のコメの価格形成システムを、日本のコメ価格水準を使ってイメージしてみると、ローンレート（融資単価）1.2万円/俵、固定支払い3千円/俵、目標価格1.8万円/俵とすると、政府（CCC）にコメ1俵質入れして1.2万円借りて、国際価格水準5千円/俵で売った場合、5千円だけ返済すればよく（マーケテイング・ローンと呼ばれる）、さらに、固定支払い3千円/俵と、目標価格1.8万円/俵と（ローンレート＋固定支払い）との差額3千円/俵も支給される（いわゆる「復活不足払い」）。ローンレート制度を使っていない場合は、5千円/俵で売ったら、ローンレートとの差額7千円/俵が支給される。つまり、いずれにしても、国際価格水準5千円と目標価格1.8万円の差額が政策的に補てんされる。全体が大きな輸出補助金ともいえる。しかし、WTO上は、このシステムは、輸出補助金としての削減対象に認定されておらず、国内支持として分類されたため、これまでも緩い削減ですまされてきた。
（後略）

＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　いったい何という複雑怪奇なシステムだろうと面食らいます。要するにコメの目標価格と国際市場価格の差額は全部政府が補助しているということなのです。この鈴木氏の数値例ですと、じつに農家の所得の2/3以上が政府からの補助ということになります。もちろんいつでもこのような多額の補助をしているわけではなく、目標価格と国際価格は変動します。国際価格が上昇すれば政府からの補助金も減ることになります。ただし全米・全穀物で平均すれば農家所得の50％は政府からの直接支払ということになるわけです。
　これは実質的に輸出補助金なのですが、そのように銘打つとWTO協定違反になってしまうから、あの手この手で分かりにくい制度にして「これは輸出補助金ではない」と強弁してWTOをごまかしてきたわけです。

　このような輸出補助金付き穀物で攻撃されたら途上国の穀物生産は破滅します。実際、メキシコ、エルサルバドル、ハイチ・・・・と多くの国々がアメリカの攻撃的保護主義の犠牲になり、自国の自給的穀物生産を衰退させた挙句、国際価格の高騰によって2008年には深刻な飢餓に直面しました。まさにアメリカが仕組んだ飢餓輸出といえるでしょう。
　アメリカは輸出補助金で国際市場をゆがめ、飢餓リスクを高めるという犯罪行為を行っています。しかるに日本が防御の関税を維持しても飢餓リスクを抱える途上国には何ら悪影響は及ぼしません。それどころか日本が自給率を高めることは自国を守る正当防衛のみならず、途上国の飢餓リスクの減少につながります。下手な援助をするよりも、よっぽど国際貢献になるといえます。

TPPという新戦略の意味

　さて、このように不公正な補助金によるダンピング輸出は当然にWTOで問題とされます。財政不足の国々としてはアメリカのように補助金など出せませんから、アメリカが輸出補助金を維持する以上、高関税で防衛するしかない。アメリカとしては輸出補助金を維持したまま、他国の農産物関税のみ削減させたい。WTOを自国の覇権の道具として使いたいアメリカは輸出補助金は棚に上げて、関税のみ削減せよと要求します。しかしながら、「もう騙されないぞ」とばかりに途上国の発言権が高まる中で、次第にWTOもアメリカに不利な裁定を下すようになってきました。米国からしてみれば、自国の言いなりだと思っていたWTOが、生意気にも途上国の言うことを聞いて、アメリカに向かって「輸出補助金を削減せよ」などと要求をするようになったわけです。アメリカは面白くないことこの上ないのでしょう。かくしてアメリカもドーハ・ラウンドに意欲を失い、交渉は行き詰ったというわけです。

　アメリカとしては、途上国の発言権が高まり、WTOを自国に都合のいいようにコントロールできなくなってきたことから、別の枠組みを模索する必要がありました。そこで目を付けたのがTPPだったというわけです。アメリカに不利になる可能性のあるドーハ・ラウンドはあきらめて、TPPという自国主導の新たな枠組みの中で恣意的にルールを設定していこう、こういう目論見なのでしょう。

　農産物を工業製品と同列に扱ってはいけないことは前回まで３回にわたって書いてきたとおりです。WTOにおいてすら、農産物は工業製品とは別のカテゴリーに分類され、農産物には暫定的に高い関税率が認められるなど、不十分とはいえ農業に対して幾ばくかの配慮はなされています。しかるにTPPにおいては、農産物も工業製品も全く同列に扱って、例外なく関税を撤廃せよという。これが如何に雇用と環境を破壊し、飢餓の原因になるかは過去３回の記事を読んで下さった方は納得してくださるでしょう。

　しかもTPPでは輸入国側が一方的に関税の撤廃を強いられるのに、悪名高いアメリカの輸出補助金制度は不問にされます。WTOにおいてすら、アメリカの輸出補助金制度は不公正と非難され削減を求められているにも関わらず、です。TPPにおいては万事米国主導でルールが作られるから、米国にとって都合の悪いテーマは除外されるのです。このような米国主導の身勝手な枠組みに丸裸で日本が飛び込むことは自殺行為以外の何物でもありません。

　菅政権がメンツにかけてもTPP交渉に参加するというのであれば、アメリカに次のように要求すべきでしょう。「米国は、例外なくすべての農業補助金を全廃せよ。でなければこちらも関税を撤廃できない」と。アメリカとしては受け入れられるわけがありませんから、日本はめでたく交渉の場から「じゃあサヨナラ」とオサラバできるわけです。このような要求をアメリカに突き付けることができれば、菅政権の評価も少しは高まろうというものです。