日米のリベラルは連携して安倍政権とジャパンハンドラーを共に叩くべき

　米紙『ニューヨーク・タイムス』は２月１９日「戦争・平和と法律」という社説を掲げ、きわめて強い口調で安倍首相を批判している。曰く「もし安倍氏が（閣議での解釈改憲可能という）彼の見解を強要するのであれば、最高裁判所がこれを拒絶し、国のいかなるリーダーであってもその個人的な意志によって憲法の解釈を書き換えることなどできないということを明確にすべきである」と。下記サイト参照。
http://www.nytimes.com/2014/02/20/opinion/war-peace-and-the-law.html

　強い調子の日本批判と受け止められる向きもあるが、これは何人たりとも犯すことができない法治国家の普遍原則を述べただけのものである。オバマであれ、メルケルであれ、習近平であれ、いずこであっても指導者の一存で解釈改憲をするような暴挙を行う国があれば、国際社会からはこのような批判が寄せられるのは当然のことだろう。これが守れないような国は、国際社会から完全に孤立するということである。

　イギリスの『フィナンシャル・タイムス』は２月２０日に「安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府」という記事を載せた。全文の翻訳は以下のサイトに。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40005

　米国の意志に沿うような日本の首相を望んだ結果が、逆に米国を窮地に追い込んでいるというジレンマに陥っているのだと。そして曰く「日本の右派の奇妙なところは、最も熱心な日米同盟支持者でありながら、同時に米国政府が敗戦国・日本に強いた戦後処理に憤慨していることだ。……ジョン・ケリー国務長官は日本を「予測不能で危険」な国と見なしている」と。安倍首相は完全に米国から梯子を外されたようだ。

　日本国内では、「米国は集団的自衛権を認めるような解釈改憲を望んでいる」と盛んに宣伝され、安倍首相の動きは、米国の意向に沿ったものだと思われてきた。
　主語を「米国」とするのが正しくないのだ。「米国の軍産複合体の一部勢力は」と言い換えるべきなのである。法治主義の大原則を踏み外してまで日本が集団的自衛権を行使して欲しいなどとは、ホワイトハウスを含め米国人の大多数は思わない。当たり前だ。

　日本に強引な解釈改憲を行うことを望んでいる勢力などヘリテージ財団のような米国内の一部マイノリティ勢力にすぎず、彼らの意志は必ずしもホワイトハウスの意志とも合致しない。そのマイノリティ勢力にいいようにコントロールされているところに日本の悲劇があるのである。

　日米双方のリベラル勢力は互いに連携して、安倍政権と米国のジャパンハンドラーのマイノリティたちを孤立化させ、包囲し、叩くべきであろう。それが孫子的な戦略である。

　ニューヨークタイムスは、日本にこのような奇怪な政権が生み出された背景には、米国内のジャパンハンドラーたちの策動に原因があるという現実を直視し、批判の矛先をそちらにも向けるべきなのだ。