ベーシックインカム論に反対していた宇沢弘文

　ここへきてベーシックインカム待望論が急速に膨らんでいます。ベーシックインカムは、竹中平蔵や故ミルトン・フリードマンもそれに賛同していたことを見ればわかるとおり、新自由主義的価値観に起源をもつ議論です。
　「ポスト・コロナ」の経済対策として、「グリーン・ニューディール」や「ベーシックインカム」への期待が高まる中、私はグリーン・ニューディールは断然支持しますが、ベーシック・インカムには大反対です。理由は単純で、まず第一に財源がないし、かりにあったとしてもインフレを巻き起こし、生活必需財のスパイラル的な価格上昇を生み出し、結局、生活を楽にするという当初の期待は裏切られるからです。

　投入すべき財政資金があるのであれば、生産と消費の形を持続可能なものに変えていく創造的な活動であるグリーン・ニューディールに投じるべきで、現行の非持続的生産体系をそのままにして刹那的な消費を促すだけのベーシックインカムに投じるべきではありません。

　経済学者の宇沢弘文先生は社会的共通資本の整備を通じて公共料金を引き下げることによって生活を保障するべきで、ベーシックインカム論には反対していました。ベーシックインカムを礼賛する人びとには、あまりにも甚だしい経済に対する無知があります。

　宇沢先生がどのようにベーシックインカム論に反対していたか、以下、紹介します。以下は、日本に帰ってきた宇沢先生が1974年に最初に書いた一般向けの啓蒙書である『自動車の社会的費用』（岩波新書）からの引用です。この時点で、ベーシックインカムなどという言葉はありませんでしたが、宇沢先生はそれに類する議論をしていたミルトン・フリードマンを念頭において、以下のように批判しています。ベーシックインカムなどという言葉はなくても、明確にベーシックインカム批判であることが分かるでしょう。、

　宇沢先生がたびたび寄稿していた、岩波の『世界』までが今月号で「ベーシックインカム」の特集をしていました。岩波出版には、過去、宇沢先生が岩波の出版物の中でなんと書いていたか、ちゃんと勉強して欲しいと願います。

＊＊＊宇沢弘文『自動車の社会的費用』（岩波新書、1974年）149～154頁より引用＊＊＊＊

　（完全競争的な市場経済体制の下で）各人が基本的生活を営むに必要な最小限の所得を得るという保障はないし、この危険は世代間を通じて高まるであろう。そこで所得トランスファーを通じて、どのような人も基本的生活に必要な所得を確保できるようにする。（引用者注：つまりベーシックインカム）このような所得分配政策がはたして可能であろうか。（中略）
　動学的不均衡のプロセスにおいては、価格体系はたえず変化しつつあり、とくにインフレーショナリーな状態では、生活必需的な財・サーヴィスの価格上昇率が相対的に高くなる。したがって、基本的な生活を営むために最小限必要な所得水準は年々上昇をつづけ、事前に設定された最低所得水準との乖離は大きくなる傾向を一般的にもつのである。
　（中略）
　（必需財の価格上昇によって所得保障では生活できなくなった結果）そこで再び最低所得水準を引き上げようとすると、また価格水準の上昇を誘発することになる。
　このようなスパイラルな価格上昇とそれに伴う最低所得水準の上昇とをおこさないような所得保障政策はありうるだろうか。
　　（中略）　
　所得のトランスファーを通じては、各人が基本的生活を営む保障を与えることができなくなる。最低所得水準を高くすればするほど物価が上昇して、基本的生活を営むために必要な所得水準もまた高くなるからである。
　したがって、すべての人が基本的生活を営むことができるようにするためには、所得保障政策以外の手段をも講じなければならなくなる。
　（中略）
　公共料金はゼロであるとする。この場合、基本的生活を営むために必要な最低限の所得は前より低くなる。このとき所得補償額は全体として少なくなり、たとえ物価水準の上昇がおこったとしても、低所得者が主として需要するような財・サーヴィスの価格上昇率は、前に比べて低い水準になるであろう。したがって、スパイラルな物価上昇と最低所得水準の上昇がおこる可能性は低くなる。

＊＊＊＊＊＊引用終わり＊＊＊＊＊＊

　宇沢先生の論点は要するに、一般的な傾向として水・食料・住・医療・エネルギーなど生活必需性の高い財・サービスほど、物価が上昇しやすい（需要の価格弾力性が低いからです）。ゆえに、それらの購入を現金給付という形で支援すると、すぐにそれらの財の価格の上昇が始まり、もはや当初の現金給付では最低限の生活保障ができなくなる。そこでさらに現金給付額を上げると、さらに直後にはそれを上回る価格上昇が起こる・・・・・という形で、生活必需財のインフレのスパイラルが発生してしまう。

　これでは完全に逆効果です。　
　そこで宇沢先生は、そのような財政資金があるのであれば、生活必需財を生み出す生産手段を社会的共通資本として管理することで、それらの値段を公共料金として規制することによって、低所得者の生活保障をした方がよいと述べています。

　まったくその通りなのです。このような食・住・水・医療・エネルギーを社会的共通資本としてそれらの価格を引き下げるという財政支出であれば、グリーン・ニューディールとも一石二鳥となるでしょう。

　ベーッシクインカムは新自由主義者の議論です。私は大反対です。リベラル層が、それを煽るのは経済に対する無知から来ているのです。
　
　MMTの議論も同様です。私はこのブログを始めたときから、生産活動を持続可能な形に変えていくような財政支出であれば（＝エコロジカル・ニューディール）出してもよいが、旧来型の地球温暖化促進型の公共事業はダメだ、と言い続けてきました。
　財政の質、財政の出し方を何ら問うことなく、「いくら出してもよい」などという乱暴な議論はあり得ません。グリーン・ニューディール的な支出ならば温室効果ガスを減らしながらの経済回復を達成するでしょうが、やみくもに財政を出すだけならインフレに帰結して終わりです。