新証拠として提出された陳述書の内容に問題があるので再審はナシ

平成27(し)587 　再審請求棄却決定に対する即時抗告の決定に対する特別抗告事件
平成29年12月25日 　最高裁判所第一小法廷 　決定 　その他 　大阪高等裁判所

（１）有限会社ａの実質経営者であるＡとび友人のＢと共謀の上、同社の財産にする徴収職員からの滞納処分の執行を免れる目的で、真実はＢに譲渡したた事実は
ない。
（２）平成１７年５月頃から平成１９年９月頃までの間，①４回にわたり，不動産賃貸借契約に関し同社が返還を受け得る賃借保証金債権をＢに仮装譲渡し，②本件店舗の営業主体が同社からＢに変更されたかのように装って，７９回にわたり，クレジット会社の係員をして，ａに帰属すべきクレジット売上金をＢ名義の口座に振込入金させ，もって，滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠蔽した。
（３）Ｂ捜査段階供述の信用性を肯定し、共謀の事実を認定した上、請求人を懲役１年６月、３年間執行猶予に処した。
（４）Ａは平成２６年８月５日，無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして，確定判決に対する再審を請求し，新証拠として，平成２５年１２月２４日付けのＡの陳述書等を提出した。
（５）供述の内容は、財産隠蔽のやり方を教えてくれたのは、請求人ではなく、ａの顧問税理士であったＣと述べた。

結果、無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとは到底認められないとして，再審請求を棄却する旨の決定（原々決定）をした。
巻き込まれた税理士さんは大変でしたね。客商売だから、こういう噂はあっという間に広がって契約解除もあったのではないでしょうか。

陳述書は公開されていませんが、裁判所は次のように評価しました。
ア Ａ新供述は詳細なものであるが，新証人尋問におけるＡの供述は，曖昧で覚えていないと述べるところが多い。
イ Ａ新供述では，請求人を本件仮装譲渡の関与者と述べるに至った経緯について，財産隠蔽の方法を教えてくれたのは，Ｃ税理士であった・・・実刑を免れたいとの思いから，請求人の名前を出して虚偽供述をした旨述べられている。
ウ　Ａ新供述を維持したまま尋問が終了していることをもって，その信用性を肯定する事情とみることはできない。

結論は

Ａ新供述等の新証拠が，請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原判断には，刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず，その違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり，原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。

全員一致でした
裁判長裁判官 小池 裕
裁判官 池上政幸
裁判官 大谷直人
裁判官 木澤克之
裁判官 山口 厚

私もある裁判で見たことがありますが、結論に導くためにここまで書くか？という評価をする事があります。本件の供述書を読んでないので何とも言えません。
こういうことがあるから、メールの類や通信記録は残しておかないと、どう巻き込まれるか分かったもんじゃないという典型的な例ですね。