しかし沖縄タイムスと共同通信の合同取材では２０１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意。その後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したことが判明している、という。

また、岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認め、施設の計画図案を作成したか問われ、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べた、という。

さらに、辺野古への「水陸機動団」常駐させることで極秘合意した２０１５年に、米オバマ政権でホワイトハウスに在籍していた高官は、常駐合意案を把握していたことを明らかにした。米国で制服組だけでなく、政府中枢の文官にも合意が共有されていたのだ。

辺野古新基地建設への影響を避けるためごまかした菅首相の答弁の虚偽が明白なものとなった。

本来の政権への信頼問題で言えば、ふつうはこれだけで辞任である。

この国はもう終わっている。「なんでもあり」になっている。