前に、ドイツの外国人参政権の違憲判決で説明したように、日本の最高裁でも違憲判決が出たことは、間違いないところであるがそれに傍論を付けた事に、 現在の拡大解釈の問題があるのだろう。
其の、判決の隙間を狙っての我田引水は、違法ではないが許されると思う人も居るのだろう。 しかし権利(参政権、選挙権)のみ主張して、義務(国防、国土を大切にする心)を持たない人が、選挙権を持ったらどうなるか、間違いなく国論は四分五裂・・・ そして雲散霧消。
其の傍論を主導した(?)学者が、あれは間違いであったと訂正を申し出ている。 これを小沢氏はどう取るか。 それでも我田引水か・・・。
参議院での民主過半数は…、日本崩壊の予兆を示している・・・。
「みんなの党」が一番まともなのか・・・?
*** 以下 引用 ‘10.01.28付 ***
外国人への地方参政権付与は合憲としてきた長尾一紘(かずひろ)・中央大教授が、従来の考えを改めて「違憲だ」と明言した。主なやりとりは次の通り。
○ 地方参政権を認める参政権の部分的許容説に対する今のスタンスは
「過去の許容説を変更して、現在は禁止説の立場を取っている。 変える決心がついたのは昨年末だ」
○ 部分的許容説を日本に紹介したきっかけは
「20年くらい前にドイツで購入した許容説の本を読み、純粋に法解釈論として合憲が成立すると思った。 ただ、私は解釈上は許容説でも、政策的に導入には反対という立場だった」
○ 許容説から禁止説へと主張を変えたのはいつか
「民主党が衆院選で大勝した昨年8月から。 鳩山内閣になり、外国人地方参政権付与に妙な動きが出てきたのがきっかけだ。 鳩山由紀夫首相の提唱する地域主権論と東アジア共同体論はコインの裏表であり、外国人地方参政権とパックだ。 これを深刻に受けとめ、文献を読み直し、民主党が提出しようとしている法案は違憲だと考え直した」
○ 考え直した理由は
「2つある。1つは状況の変化。参政権問題の大きな要因のひとつである、在日外国人をめぐる環境がここ10年で大きく変わった。 韓国は在外選挙権法案を成立させ、在日韓国人の本国での選挙権を保証した。 また、日本に住民登録したままで韓国に居住申告すれば、韓国での投票権が持てる国内居住申告制度も設けた。 現実の経験的要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からすると、在日韓国人をめぐる状況を根拠とすることは不合理になり、これを続行することは誤りだと判断した」
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○ 政府・民主党は、外国人地方参政権(選挙権)付与法案を成立させたい考えだが
「とんでもないことだ。 憲法違反だ。 国家の解体に向かうような最大限に危険な法律だ。これを制定しようというのは単なる違憲問題では済まない」
○ 付与の場合の影響は
「実は在日韓国人より、中国人の方が問題だ。 現在、中国は軍拡に走る世界で唯一の国。中国人が24日に市長選があった沖縄県名護市にわずか千人引っ越せば、(米軍普天間飛行場移設問題を焦点とした)選挙のキャスチングボートを握っていた。 当落の票差はわずか1600票ほど。 それだけで、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。 日本の安全保障をも脅かす状況になる」
○ 学説の紹介が参政権付与に根拠を与えたことは
「慚愧(ざんき)に堪えない。 私の読みが浅かった。 10年間でこれほど国際情勢が変わるとは思っていなかった。 2月に論文を発表し、許容説が違憲であり、いかに危険なものであるのか論じる」(小島優)
*** 以上 引用 下記より ***
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm