住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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トヨタ公聴会の疑問

2010年02月26日 | 日記
  *** 以下 引用 ’10.2.26 ZAKZAKより ***
          - 要約 -

 公聴会に出席し、証言をした米国人女性『ロンダ・スミス氏』。
女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ!」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。 専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。
  ・・・・・・・・・・

 証言内容は、次のような事であった。
(1)走行中のレクサスが加速開始 (2)ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない (3)サイドブレーキも機能せず時速145キロに (4)「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた (5)時速160キロに達し、夫に「最後の電話」をした (6)その後、特に新しいことをしないうちに徐々に減速 (7)時速53キロに落ちたところで、中央分離帯に寄せてエンジンを切った。

 これに対し、鷲野翔一・前鳥取環境大教授は、次のように語った。
(1)「ブレーキを踏み込めば、アクセルの電子制御スロットルが全開でも構造的にスピードは落ちる。 万一、電子制御システムがブレーキを認識しないエラーを起こしたとしても、ギアをニュートラルに入れれば動力が伝わらず、やはりスピードは落ちる。 ここでもエラーが起きたとしたら、それぞれ独立しているアクセル、ブレーキ、ギアのすべての系統で同時多発的にエラーが起きたことになる。 これは天文学的な確率です」

  ここでいう電子制御スロットルはレクサスなど一般車に標準装備されているほか、現在は大型旅客機などにも搭載されているという。


 又、吉岡聡・京都コンピューター学院自動車制御学科主任講師は「コンピューターである以上、不具合の可能性はゼロではない」としつつも、「それを想定して自動車には二重三重のガードが組まれている。 今回のようにアクセルを踏んでいないのに160キロまで急加速する異状が起きたら、エンジンが停止してしまうはず。 電子制御システムは10年以上前から各自動車メーカーが採用していますが、こんな事例は聞いたことがありません」と話す。


そんなパニックの中でどうやって携帯電話をかけたのかもよく分からない。 女性は問題のレクサスを3000マイル運転した後に転売したが、その後の持ち主は走行距離が2万7000マイルに達した今も大きなトラブルは起こしていないという。

  *** 以上  引用  終 ***

 覇権を握っている、アメリカの 『問答無用』 が、ここでも遺憾なく発揮されている。
どう対応すべきか、難しいところだが同じような事例を探し、アメリカに意見を云う仲間を増やせばよい事は
『サル』でも分かる。


二者二様

2010年02月26日 | 日記
  *** 以下  引用  ***

 先月会社を辞めた。  ・・・・・・
本音を言うと「早起きしなて会社んか、行きたくねえ。俺のペースでゆっくりさせろ」というところだ。   
  ・・・・・・・・・・
 石原慎太郎とか田中康夫とか村上龍みたいな、時代の代弁者、新しい俺たちの代表、早く現れないかなあ。
俺みたいに考えている若者、いっぱいいるはずだ。 目が覚めたら起きて、眠くなったら布団に入って、金が欲しい時だけチョッコっと働いて、だらーっと好きなことして。 暇だから漫画や小説を書き始めたりするけれど、別に賞に応募するわけでもなく。 編集者に見せに言って「商品にならない」なんて言われて嫌な思いするよりは、ミクシーでともだちだけに公開して。 そんな風にぬるく生きていきたいんだってゆーの。

   *** 以上  引用  終 ***
  http://anond.hatelabo.jp/20100218042117     
   


  当の石原慎太郎氏は ・・・・
 *** 以下  引用  Asahi.com ‘10.02,26 ***

 「銅(メダル)を取って狂喜する、こんな馬鹿な国はないよ」。  ・・・・・・・・・・・    
バンクーバー五輪の日本選手の活躍に対する国内の反応について、報道陣にこう述べた。

 同日あった東京マラソン(28日開催)の関連式典のあいさつでも同五輪に触れ、「国家という重いものを背負わない人間が速く走れるわけがない、高く跳べるわけない。いい成績を出せるわけがない」と話した。

   *** 以上  引用  終  ***


 前日の、トヨタや他の企業に対する、アメリカの弁護士主導による、『タカリ』的行為はどう見ても、まともとは思えない。
このような訴訟社会になってしまったことと、アメリカの実業の衰退がリンクしているのは、明らかである。  そして、世界的な訴訟モラルの崩壊が予兆される。 日本は、東南アジア、EU、を取りまとめて、訴訟の有るべき姿を研究そして提案すべきだろう。