国会議員は、民主党も自民党も同じ、自分の立つ場所の確保以外、何も興味が無かった。 国民が望んだ二大政党制とは、こんな形だったのか。 議員本人達の痛みは望まず、国民に痛みを押し付けるだけ、アメリカ型社会のミニチャアを理想的な社会として目指すつもりなのか、自分達だけは生活を落としたくないという議員心理が、民主と自民の間でリバウンドする。
1割~2割の富裕層と8割~9割の貧困層では、国内需要が活発化するはずも無い。 2割の貧困層と8割の中流層が過去の歴史から言えば、望ましいのではないのか。 現在は、アメリカ型社会が主導するグローバル社会だから、いかにも不可能なように見えるが、生涯雇用、年功序列を基本にすれば何も難しくは無いだろう。 ただ今までと同じ日本型経営では可能でない事は、明らかである。
-民主党にも、自民党専売であった利益還元手法が受け継がれた。ー
*** 以下 引用 Jcastニュース ‘10.02.23 ***
21日付産経新聞によると、民主党の小沢一郎幹事長は、1月17日にあった同党長崎県連のパーティーで、「(推薦候補の)橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。 高速道路をほしいなら造ることもできます」と話した。
また、2月22日放送のテレ朝系「スーパーモーニング」では、石井一選対委員長が1月29日の応援演説で、「時代と逆行するような選択をされるのなら、民主党政権は長崎に対してそれなりの姿勢を示すべき」と語ったと報じた。
特に、道路整備については、熱を入れていたようだ。日経の2月22日付記事によると、石井氏は、1月28日の決起大会で「島原には道路は造らんといかん」と訴えたという。 さらに、前原誠司国交相も、島原で道路を視察し、同30日には「お金も権限も来る」と支援を呼びかけたと報じられている。
*** 以上 引用 終 ***
幹事長も選対委員長も、日本国民の偏差値を低く見すぎているようだ。
アメリカなら、それで上手く行くかも知れぬが、日本では国民の殆どが財政の行き詰まりを、知っている。
とりあえず、選挙で投票してくれれば後は何とかするで騙されるような、国民はアメリカに比してそんなに多くない事を理解するべきだろう。
そして、幹事長の選挙至上原理主義はマトハズレである事を、早めに自覚する事が肝要であろう。