住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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冬が来る前の準備・水道トラブル

2011年11月02日 | 日記
 
 戦後の経済的な消費拡大政策により核家族化が進められ、日本経済はGDPが拡大し、プライバシーの維持は万全である時代になったけれど、少ない家族の中では一人のちょっとした不注意で、多大でムダな出費に結びつく事例が多くなったような気がします。 特に冬場では住宅の水廻り、お湯廻りが最もトラブルも多いのでは無いかと思います。


 今日は、本業である住宅の水廻りについて講釈を垂れて見ようかと思いましたので、特にご年配の一人暮らし、二人暮らしの方に、見てもらいたいと思いますが、そう上手く事が運べば問題無いのですが、御年配の方は殆どアクセスが無いのが実情ではないかと思います。 
そういうことなので若い方々で、じいちゃんばばちゃんが心配とか、おじさんおばさんの住宅が心配だと思われる方は、
《 当ブログのプロフィール欄の最後に、筆者のメ~ルアドレスが有りますので》 ご連絡いただければ現場確認の上、対処方法をお示しして差し上げたいと思います・・・ 。 但し、緊急の場合内陸限定となりそうですが・・。


 若い方々は、ご自分でなされるのが良いのではないかと思いますので、その水道の凍結を防止する、機器を2~3取り上げておきます。

 まず、台所が殆ど外界と同じ寒さの場合、外部には水道用ヒータを巻いて有っても、台所内の蛇口から凍結が始まる場合があります。
そういう場合、蛇口の吊りコマにサーモエレメントを取り付けて、給水温が2℃前後で、自動的に水を漏らす方法が有ります。 市販品で、一個5000円前後かと思います。

                    サンエイウェブカタログより



 男子用小便ストールのフラッシュバルブも、凍結の為ふたが損傷し交換する場合が良くあります。
これも、サーモエレメント内臓の自動フラッシュ弁と言うものがあります。
これは、『フラッシュマン』 という商品名で凍結予防付きのものは、4万円程度、2万円程度のものは凍結予防が付いてなかったと思います。

                    ミナミサワウェブカタログより



 一冬、給水のメータ検診を休みますので、少しの漏れも4ヶ月間では普通に○ン万円単位で請求書が来る場合があります。
ボイラーも直圧式が多くなりましたが、まだまだ減圧弁が内蔵されたものも多く、減圧弁、安全弁の動作不良は良くありますが、深夜などに『ボイラーが、シューと音がする』 場合などは確認して置きたいものです。


国際資本の土地売買を規制する法律が必要・・・

2011年11月02日 | 日記

 前に、何処の記事で読んだのか、思い出せないが外国資本による土地買収で、横須賀の軍港を見渡せる場所の外国資本による保有、或いは壱岐、対馬、或いは北海道の山間部や米沢の山間部の外国資本による売買が、マスコミに取り上げられたことがあった。

 福島第一原発の爆発騒動で、未だ持ってプルトニウムの正確な飛散状況を明らかにしない政府の対応にも、影響されたのかも知らんが最近目立った土地売買のニュースが表に出なくなった。

 TPPで、なにやら一戸当たり20ha~30haに農地を規模拡大をすれば世界の農業と互して戦えるとか、農業の現場を知らない『ゲンバ』 大臣辺りが言っているのだろうか。
円高に対する明確な方策、方針も打ち出せぬまま国内の空洞化が益々進み、地方に住み自給自足を目指している若者達の居場所までをも、奪おうと言うのか。


 極端な例をあげれば、チベットの棚田が並ぶ地域で20~30haに規模拡大と言うことを考えて見ればよい。
前に、専業農家は4ヘクタールあれば由とした理由は、恐らく日本農業の生産性はヨーロッパの4倍だから、オランダやデンマークの平均耕作面積の4分の一で由とでもしたのでしょう。
その唇も乾かぬうちに、一戸当たり20~30haの耕作地論を打ち出すことは、当然国際資本によって行き場の無くなった『ドル紙幣』 に寄ることを期待しているのでしょうか。
― 結果的に見たら、売国政策、アメリカ筋の思う壺と言うことになるのだろう ―


 アメリカでは、農地に資本が集まりだしたと言うレポートが、有った。
  *** 以下引用  下記URL より  ***
    http://melma.com/backnumber_45206_5326602/

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 こうした米国の状況下、「え?」。 唯一上昇しているのが農地だ。
 農地売買は、価格面で上昇を描き、くっきりと差異を表した。 穀物相場が高騰し、他方、農地の供給がふえることはない。 したがってヘッジする投資家は農地への投資にものりだし、1967年以来、米国では年率平均で34%農地の価格が上昇した。

 はやくから目をつけていた一群の投資家がいた。
2004年から2011年までの七年間で米国の農地価格は40%あがり、レンタル代金は17%あがったが、どうやら中国からの投資資金が流入しているようだ、と関係者は言う。

そういえば一千万元(一億二千万円)以上の富裕階級のうち、およそ三分の一の中国人が海外資産を保有していることが明らかになった(京華時報、10月31日)。

  ***  以上引用  終  ***