住まいの安全 心の健康 住まい塾 21

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『イカサマ金融』の過去の例

2011年11月11日 | 日記

 長銀、新生銀行の例が最も解り易い。 

 誰も罰せられる事も無く、誰も責任を取ることも無い、そしてその金銭的責任は国民にまぶし込まれた。 其の国民資産(税金)の投入された損失額は4兆円とも5兆円とも言われ、消費税増税1%で2.7兆円といわれる中、其の金額がいかに多額なものであるかと云うことが分かる。

 首相他TPP推進派は、『国益を守る』と云うが、国の形が、アメリカの資本原理主義者たちによって、熔かされてドロドロになった状態では、過去から延々と続いてきたこの国の細胞一つ一つが、過去からの遺伝子を置き忘れ、新たに触発された刺激によって変形し、最早日本の国にとっての『がん細胞』 となってしまうのではないか・・ 。

  ***  以下引用 下記URL より ***
    http://chougin.tripod.com/991015po.html

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 大新聞も諸手を挙げて熱烈歓迎の構え。 日本経済新聞が社説で「経営の良い面を移植できれば、長銀再生だけでなく、経営改善を進めるほかの邦銀や産業界への刺激にもなるはずだ」と持ち上げれば、朝日新聞も同様に社説で「外資の新風に期待する」ともて囃す。

 今回の「長銀再建計画」によると――、リップルウッドは、米金融大手のシティグループ、ABNアムロ銀行、GEキャピタル、ドイツ銀行など欧米金融機関とともに設立する持ち株会社を通じて1200億円を出資。 「新生長銀」をこの持ち株会社の100%子会社とする。 新生長銀の会長・社長兼CEO(最高経営責任者)には、シティバンク前在日代表の八城政基氏が就く。 そして新生長銀は、5年後には業務純益500億円にまで業績を伸ばして、株式を再上場する――とある。

 こうしたリップルウッドの再建シナリオは日本の金融界にとっても確かに刺激的だが、むろん現段階ではまだ“絵に描いたモチ” にすぎない。
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  ***  以上引用  終  ***


 この事件の概要は、次の新聞の引用によっての説明が、分かり易い。

  ***  以下引用 下記URL より ***
    http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-20/04_01.html

 新生銀行の前身は、乱脈経営で破たんし一時国有化された旧日本長期信用銀行。
米リップルウッドグループを中核とする投資組合ニューLTCBパートナーズが二〇〇〇年、十億円で買収し、千二百億円の増資に応じました。

 旧長銀に投入された公的資金は約八兆円。 そのうち四兆円を大きく超える部分が損失(国民の税金で穴埋め)になっています。 一方で、新生銀株の99%を保有するリップルなどは十九日、保有株の三分の一を上場。 未放出株の含み益を合わせると約一兆円の上場益を手にする見込みです。 株価が上向けば、さらに利益は膨らみます。

 リップル支配下の新生銀は、価値が目減りした債権の買い取りを政府に要求する権利を定めた瑕疵(かし)担保特約などを活用して乱暴な不良債権処理に着手。 
その結果、大手銀行の平均を上回る自己資本率20%以上の“健全行”に変身したものの、買収後の三年間で中小企業向けなど貸出金を半分以下に減らし、金融庁から業務改善命令を受けています。

  *** 以上引用 終  ***


前原グループ(凌雲会)・新役員決まる

2011年11月11日 | 日記

 *** 全文引用 Mainiti.com 11/11付 ***

 民主党の前原誠司政調会長を支持する議員グループは10日の会合で、前原氏を会長とする新たな役員体制を決定した。 これまで役職を決めていなかったが、8月の党代表選で前原氏が敗れたことを受け、グループの組織強化を図る。
顧問に仙谷由人政調会長代行、幹事長に枝野幸男経済産業相、事務局長に福山哲郎前官房副長官が就いた。

  ***  以上引用  終  ***


会長前原氏、顧問センゴク政調会長代行、幹事長エダノ経産相
副会長にフルカワ国家戦略相、コミヤマ厚労相、渡辺シュウ防衛副大臣
幹事長代理には小川カツヤ前防衛副大臣、事務局長に福山テツ前官房副長官


顔ぶれを見れば、いかにもアメリカ寄りと云う事で、『TPP』 推進が予断出来そうな感じであるが、その政冶内容に関しては『コイヅミ政冶継承』と云う事実は否めない。

頭の『マ工ハラ氏』 は、雑巾がけの修行が足りないのか、或いは性格的にゆがんだ所が有るのか、もう一つリーダーとしての政治的バランス感覚に欠けている所がある。
中国漁船の衝突事件を上げるまでもない。

いま、TPPに突っ込めば、1パーセントの資本家と、90%の仕事の無い家畜同然の国民が溢れかえる、20年後の日本が垣間見えるようだ。 アメリカの場合は、国際金融資本家達を抱えているので、為替操作や金融操作などの『イカサマ』で、金融資本を思いのまま動かせるが、日本の場合そうはいかない。 


マ工ハラ、センゴク一派は、日本が植民地状態でアメリカの51番目の州にでも成り得ると思っているのではないか・・・ 。