ＴＰＰ・コメも対象・ニュージーランドのお偉いさん

　『ＴＰＰ』　　が大手マスコミにより農業問題に絞って議論される事が多いようであるが、その実、日本の生活環境、法体系をアメリカ化し、日本にわだかまっている金融資本を、合法的にアメリカ社会に還流させ、幾らかでもドル覇権の世界を長引かせようとする、ウォール街金融筋の思惑が隠れているのであろう。
言うなれば、アメリカ国家によるドル覇権社会の力ずくの延長、崩壊防止が真の目的であろう。　無駄な事だ！　歴史の大きな流れは、最早アメリカの力ではさえぎる事はできないだろう。


　コメの自由化など、取るに足りない事を日本側に合わせて問題化し、本来の目的を煙幕で眩ませたいと言う事なのであろう。
日本側にとっては、今でもコメは生活環境保全の手段であり、生きる為の創意工夫のアイデアの源泉である。　それでも、中山間地に行けば行くほど、農地は荒れ原生林化して、農民達が、不便な山間地に留まる理由さえも、希薄化している。
未だ、そこを諦め切れないのは、還暦を過ぎた意気健康な両親が土地を捨てたくないからであろう。
農地として，２０町歩～３０町歩纏めて世界の農業と太刀打ちできる様にする・・・　つい数年前までは４ｈａの自作農を育てようと言ったのは、何処の政治家だったのか・・・　。
未だ地主制度が取れきっていない、東南アジアの農民の場合はどうなるのか・・・　。　中国は・・？　　何も、農業に関してはアメリカ、ヨーロッパに合わせる必要もないのでは無いか・・。　国として、国土保全の意味から公務員的意味を持たせても、水田農業は守るべきであろう。
そんなに多くの、東南アジアの農業に携わる市民を、世界の資本原理者たちは、家畜状態で養い続ける事ができるとでも言うのか・・　。


　日本の場合、土地改良と称して農地の殆どコメの需給予測も無視し畑地も水田に作り変え、その土木事業費、４０％近い転作畑地に掛る水利用費なども、強制徴収し続けている。　
作りすぎた水田の４０％を耕作放棄地と変えてしまった農政。　責任は、一戸一戸の農家に落とし込み、今でもその土地改良費、水利用費を稼ぐ為に会社に勤めざるを得ない、物言わぬ農民達（影では言う）。　農業以外で収入が無い人は、当然土地改良費が支払い不能となり、借金がつみあがる。　挙句の果てに、土地改良事務所に没収されることとなるのだろう。　何の為の水田への改良だったのか！！！！
そして、あぶく銭でぬくぬくと育っている土地改良職員と、天下り官僚。　転作畑地になったところで、土地改良の職員を４０％減らし、予算も天下りも時限立法で処置すべきであったのだろう。　荒れた転作地４０％は、土地改良区の事務職員が、自らの力で元の美田に、直したらいい！！
そのような、『ダニ』を駆除しないで、世界に通用する農業などといくら声を大きく叫んでも、徒労に終り国土は荒廃し、国民は疲弊し続ける事になる。



　　＊＊＊　　以下引用　Ｎｉｋｋｅｉ．ｃｏｍ　１１／１６付　＊＊＊
　
【シドニー＝柳迫勇人】
　ニュージーランドのグローサー貿易相はＴＰＰ交渉への日本の参加表明を受けて、ＴＰＰが地域の包括的な貿易自由化の手本となるためには「交渉はコメを含まなければいけない」との認識を示した。　米ウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューに答えた。

　ただ、貿易相は日本にとって農業が敏感な分野で特にコメの早期自由化は難しいという日本側の事情への理解も示し、「１０年（かけての段階的な自由化）も問題外ではない」とした。　ＴＰＰ交渉参加を巡る日本の活発な議論を歓迎し「日本政府が将来、交渉参加決定を正式発表できると楽観視している」と期待を示した。

　　＊＊＊　　以上　　引用　　終　　＊＊＊


　ニュージーランドは、どう云う主旨でＴＰＰを立ち上げたのか、筆者には知る由も無いが時々刻々と環境は変わりつつあり、ゴールドスタンダードそのものも、絶対的な物ではなくなりつつあるようです。
ウィキリークスで、明らかにされた米国公使の電文も、当時のニュージーランドの本音だったのでしょう。
　　＊＊＊　以下　ウィキリークスの米国公電から　　＊＊＊

　ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。
もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。　それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電・ウィキリークスから）

　　＊＊＊　　以上　引用　　終　　＊＊＊


　『ＴＰＰ』アメリカ側の本音も、日本を経済的に絞り金融資本を掠め取る意味で、ニュージーランドと話を合わせたのだろうと思われます。
オバマ大統領個人としての願望は、大統領の再選が第一。　そのために、どこでどのような話を持ち出すか、と云う一点に集約されるのだろうと思いますが、　彼が其の為に、やらねばならないことを紐解けば、先が見えるような気がします。　

郵政民営化と保険（医療、簡保等）市場への参入拡大で、リスキーな米の金融商品を押し付けられたり、医療保険への民間参入、化学肥料や農薬の使用基準緩和、米国産牛肉の輸入拡大（規制緩和による）、　そして、日本国内に拡大する外国資本による現地法人会社、それに伴う外国人労働者の日本国内への移入。
今回の、弱電大企業のタイ人労働者が、数千人規模で入ってくる事が、その先駆けとなるのではないか。
アメリカと同様、日本国内の若年労働者は外国人との競争にも曝され、派遣労働の立場から抜け出せず、とても所帯を構えるほどの賃金は得ることが出来ず、・・・

そして、大和（倭）民族は疲弊し、消え去っていく運命に甘んじなければならない状態に陥る・・・　。

ブータン国王夫妻を歓待到します

　私は、○○家当主の９代目だと父から聞いた事がある。
今、父は彼の地へ行ってしまった。
ご本家筋は、５４代目当主くらいに当たるのだろうと聞いた事がある。
そんな意識はしたことが無いのだが、海外から我が家が本家だと言う事で、昨年、訪問が有ってからなるほど血筋とはそういうものかと、自覚する事と相成った。

　世間一般では、本家と言うものは結婚式とか葬儀とかになると、親戚の２～３倍ほどの出費が有るのだが、わが家系では独立自尊の精神が分家筋まできっちりと行き届いており、我が家は出した事もないし、請求された事もない。　
困ったときは、助け合うと言う心持は他人に対するそれよりも遥かに強い事は言うまでもないが、我が家には、普段から経済的ゆとりという物が無い。　しかし、分家筋からあるいは親戚筋から、大学の先生が出たとか、社長が出たと云う事を聞いたときの嬉しさは、言葉には言い表せないほどである。


　突然話は変わるが、ブータン国王夫妻が来日中である。
ブータンとか、チベットは日本国民と遺伝子がほぼ同じで、世界中で最も日本人と共通の部分が多いとのことである。
言うなれば、日本民族のご本家筋に当たるのだろう。　寒河江の慈恩寺にインドの『バラモン僧』　が来日したのが７００年代と云うことを考えれば、それよりはるか以前に日本列島に移動してきたのだろう。
この度の東日本大震災の被害に対して、多大なお志を賜った事に台湾国民に対してと同様、他人とは思えない感謝の感情が湧き上がって来る。

　ブータンやチベット、わが国の恐らく２０００年以上あるいは遥か前に移動して来たのでしょう、そして、其の文化様式には日本の文化と見まごうばかりの、慣習やしぐさが多い。
　

　　＊＊＊　　以下引用　ウィキペディアより　＊＊＊

　―　日本人とチベット民族の近縁性

　Y染色体のDNA塩基配列の国際的分類法によるAからRまでの18種の大分類のうち、　Alu配列と呼ばれる約300個の特定の塩基配列を持つのはDグループとEグループのみであり、　DグループとEグループはおよそ5万年前に分化した近縁グループである。
そのうち、Dグループが相当な頻度で存在するのは日本とチベット、インド洋のアンダマン諸島のみである（日本で30～40%、アイヌと沖縄ではさらに頻度が高く、チベットでは約30～50%）。
　
つまり、Y染色体にAlu配列を持つ者が相当頻度で存在する地域は、　アジアではチベットと日本のみであり、　日本人のY染色体の30～40%については、DNA塩基配列が近縁関係にあるものは周辺国等になく、チベットのY染色体と近縁関係にある。



　―　以下転載順不同　―
　チベット民族は主にブータン、ネパール、インド、中国の4か国に分布する。

　ブータンはこの民族自身が樹立した唯一の国連加盟国で、他の3か国においては「少数民族」として分布しているが、伝統的な分布地域の大部分において、人口の多数派を占めている。

チベット民族の分布地域の面積・人口とも、大部分が中国の統治下におかれている。この民族の唯一の独立国家ブータンは、歴史的にはチベットの辺境地方に位置し、政治・文化の中心ヤルンツァンポ河流域は、現在、中国が設置した行政単位「西蔵」地方の中枢を占める。
人口は、ブータンで約60万人、中国で5,416,021人、亡命チベット人約15万人など、4か国で約600万人。
中華人民共和国の弾圧政策により約1/5の人口を失ったとされる。


　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　日本民族は、シャイで物事の決定を、他人に委ねる性癖がある。
チベット民族も、戦いを好まない為に、辺境に住まざるを得なかったと云う事実が有ったのなら、　我々はその事を、今後の生き方として参考にすべき、歴史的事実として捉えねばいけないのだろう。

11月17日・しし座流星群

　観測のチャンス・・・・ゥ　だそうです！！

　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　　＊＊＊
　　　http://getnews.jp/archives/152149

　今年もこの季節がやってまいりました。
しし座流星群が11月17日の夜に観測のピークを迎えます！

今回の流星群は11月17日の夜から18日の未明にかけてが観測チャンスなわけですが、この時間帯は、太平洋側の広い範囲で雲が少なく、観測にうってつけの夜空である可能性が高いそうですよ。

お天気情報サイト「ウェザーニューズ」の「流星見えるかなマップ」によると、雲が出る九州・沖縄と東北の日本海側以外では、流星がバッチリ見える見込みとのこと。これは期待できますね！

ただしこの夜は気温が冷え込むようなので、防寒対策はぬかりなくしっかりやっておきましょう。

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　早とちり・・・？
東北の日本海側、晴れてますけど――・・・
ダメでしょうか・・・・？　　ワカリマセン　。


　＊＊＊　追加情報　＊＊＊
　　１０時半頃から、月が出る為見にくくなるそうです。
　　東の空を昇る獅子座方向を中心に空全体を見渡せば見えるようです。



　　以上、情報は下記ブログより引用させていただきました。
　　　http://homepage1.nifty.com/sone-world/SHISHI/SHISHI.HTML

『０９マニフェスト』で成された政権交代

　選挙前高らかに謳い上げた　『民主党マニフェスト』

　何処かに有った、雇用の約束・・・
《製造現場への派遣を原則禁止するなど、派遣労働者の雇用の安定を図る》

貧困格差が、コイヅミ改革＝日米年次改革要望書を起点としていることは、ほぼ間違いないであろう。
また、民主党への政権交代が成されたのも、０９年マニフェストを国民が認めたからであろう。

アメリカが、何らかの理由により（自らの財政破綻を防ぐ為！）日本に要望するＴＰＰ参加。
そして、ＩＭＦ（≒米国筋）立ってのご要望の、日本の消費税増税。

どう言うことになって誰の方を向いているのか、『ノダ政権』

　　＊＊＊　　以下引用　毎日ＪＰ　１１／１５付より　＊＊＊

　派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。　「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、公明両党に大幅に譲歩した。　早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。　ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。


　派遣法改正案は登録型派遣や製造業派遣を原則禁止するほか、違法派遣があった場合、派遣先の企業が労働者に労働契約を申し込んでいたものとみなす「みなし雇用制度」も導入。　２カ月以内の日雇い派遣も原則禁止とした。


　昨年の通常国会に政府が提出したが、規制強化により企業経営を圧迫するとして自民、公明両党が強く反発。
実質審議に入れない状態が続いている。　だが、同法案の審議が止まっていては、有期雇用やパートなど他の非正規労働者の待遇を改善するための法案提出も難しくなる。　そのため、政府・民主党は自公への歩み寄りが必要と判断。　

登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を見送るほか、「みなし雇用制度」の導入も３年後とする。日雇い派遣も禁止対象を世帯主などに限定したうえで「１カ月以内」と緩和する。


　主要な柱を削除する大幅修正となるが、民主党幹部は「東日本大震災や急激な円高など派遣法改正案を作った当時とは経済状況が違う」との認識を示した。

　　＊＊＊　　以上　引用　　　　終　　＊＊＊




　

内部被曝という言葉

　解りやすい絵が有りましたので、転載致します。

転載先　―　http://onodekita.sblo.jp/

目に紅葉（モミジ）戻り鰹の美味しさと・・・

　と言う季節だが、今年は戻りかつおにも気持ちよく、箸が向かわない。

　米国産牛肉を食べなくなってから久しいが、２０ヶ月が３０ヶ月に成ろうとも２度と米国産牛肉は・タ・ベ・ナ・イ。
一言、記憶によれば、米国では『脳軟化症』と『アルツハイマー症』と『狂牛病』は脳を解剖する事は少ないので、区別し難いが『ＢＳＥ』が公になってから、アルツハイマーが大きく増えたと言う記事を読んだ事がある。

　水物の、福島産のジュース、プリン、ゼリー、牛乳・・・　福島と目に付くものも全て避けてきた。
免疫抑制剤の薬を毎日服用するものにとっては、いくら少しでも内部被曝は避けねばならない。


　皆様に、お奨めするわけではないが未だに、放射能核種を放出し続けている、福島原発。
一向に、国民に明らかにされないプルトニウムの総放出量と各地の検出量。
そして、海に放出された放射性物質とその食物連鎖の現状の調査報告。
ここに来て、食物連鎖による魚介類の放射能測定値が、明らかになりつつある。

　　＊＊＊　　以下引用　　下記ＵＲＬ　より　　＊＊＊
　　http://news.nifty.com/cs/headline/detail/gendai-000158469/1.htm

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　水産庁は原発事故後、福島や茨城などの各都道府県、業界団体と連携し、週１回程度、水産物のサンプリング調査を行っている。２日までで、計３４７５の検体を調べた。

　それによると、１０月初旬ころまでに公表されたセシウムの値は、国の規制値（１キロ当たり５００ベクレル）に達しない魚介類がほとんどだったが、中旬ごろから、規制値をオーバーする検体が徐々に出始めた。
例えば、１９日公表の福島沖の「コモンカスベ」は、国の規制値の２倍を超える１２８０ベクレルを検出。２６日公表の福島沖の「シロメバル」は、ナント、２４００ベクレルだった。

　１１月に入ると、福島沖の「クロソイ」で１４２０ベクレル、「コモンカスベ」で１２６０ベクレル、「イシガレイ」で１１８０ベクレル、「アイナメ」で１０５０ベクレルなどと、４ケタ台の汚染魚が続出。　さらに前橋市の「ワカサギ」でも５８９ベクレル、「ウグイ」は６８５ベクレルが検出され、汚染地域がジワジワ拡大している実態がうかがえるのである。


　国の規制値は国際的に見ても高く、「非常識」との批判が噴出しているが、それをはるかに上回る値が検出されているのだから驚愕だ。

「放射能を防ぐ知恵」の著者でＮＰＯ法人「食品と暮らしの安全基金」代表の小若順一氏がこう言う。

「事故前の魚の放射性セシウムの平均値は０．０８６ベクレルだから、今は事故前の約２万７０００～１万６０００倍ということになります。　米国がビキニ環礁で行った水爆実験では、魚介類に影響が出始めたのが半年後。　福島原発で汚染水が流出、投棄されたのは３月下旬～４月上旬だったから、だいたい当てはまります。
高濃度汚染の魚介類はさらに増えるだろうし、汚染域は太平洋沖にさらに拡大していく。
影響は５年ほど続くとみています」

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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　　＊＊＊

木鐸に成りえない大手メディア（新聞とテレビ）

　オリンパスの事件の　・・・

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　バブルの時代、土地や株、絵画までもが値上がりを続け、一時は日本の土地の総額は広大なアメリカの４倍になったと言われるほど狂気じみたものになりました。　そして財テクをしないものは「無能」呼ばわりされました。

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　当時は日本全体の頭がおかしくなった観があります。　それにはマスメディアの大いなる貢献がありました。　多くの人が銀行や証券会社の甘言に乗せられた背景にはメディアの積極的な支持の姿勢がありました。

　社会がこのような不合理な方向に向かうとき、それを是正する役割を担うのが多数の優秀なインテリを抱え、社会の木鐸を自認するマスメディアの筈です。　ところが燃え上がるバブルの炎に対し、彼らは水の代わりにガソリンを注ぎました。　主要紙は株などの値上がりを面白おかしく報じるだけでなく、毎週、財テク特集を組み、仮想の株式売買ゲームを毎週掲載して、バブルを煽りました。

　つまりブレーキ役がアクセルを踏んでしまったわけです。　因みに木鐸とは世人を覚醒させ、教え導く人と辞書にあります。　ご親切にも世人を財テクに覚醒させたということでしょうか。


　バブル後の巨大な損失は罪なき納税者の負担によって埋められましたが、バブルの準主役であるメディアが反省するのを聞いたことがありません。　社会の木鐸という看板は偽りだったわけです。


　ブレーキ役がアクセル役に早変わりしたのは、満州事変以後、新聞が戦争へ向けて国民を鼓舞したときと同じです。　その後は戦争には懲りたものの、冷静な判断力を欠き、軽薄に流れに乗るというメディアの性格はどうやら不変のようです。


　ついでながら、興味深いことは主要紙が流れに便乗したのに対し、福岡日日新聞や信濃毎日新聞といった地方紙が報道人の気概を見せて、軍部に抵抗を示したことです。　しかし日本は不幸にも「民主主義の国」であったので多数の意見が尊重され、破滅へと向かうこととなりました。

さて、主要紙すべてが賛成したＴＰＰの結果はどうなるでしょうか。


　　＊＊＊　以上全文　　引用下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　　　http://homepage2.nifty.com/kamitsuki/

　　　

弁護士の言い分、７回しか言ってない

　『直ちに、健康に影響が無い』と言い続けたエダノ官房
マスコミが、其の発言の一部を取り出したことで、私に責任は無い
と云うことを、暗に示唆したいのだろう。　弁護士と言うものは言葉を転がして
生活費を得るという、ある面ヤクザ的なところが有り其の言葉を全て信用しては
ならないと言う事の、一つの例であろう。


しかし、大手新聞社が『直ちに危険は無い』　と云う印象を与える記事を、連日書
き連ねた事は、政治家であるエダノ氏本人が一番よくご存知のことであろう。
もし自分の本意が伝えられていない事が解ったら、その時に説明を加えるべき
であった。　これほど国民を『バカ』　にした言い訳も無いものだ。

国会答弁だろう、言葉を書き起こした方が居られた。
　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　http://blog.goo.ne.jp/maizulu/e/f987d8a3c154e5bff397e77ad8f2aa07

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　私は3月11日からの最初の2週間で39回、記者会見を行っておりますが、
このうち、ただちに人体あるいは健康に影響がないということを申し上げたのは、
全部で7回でございます。

このうちの５回は、えーこれは食べ物飲み物についての話、でございまして、
あの、一般的にですね、この現在の事故の状況が、一般論として、
ただちに人体に影響がないと申し上げたのではなくて、
あのー、放射性物質が検出された、最初たしか牛乳だったかというふうに思いますが、
それがですね、１年間、同じ当該、規制値の、量、を飲み続ければ、
健康に影響を及ぼす可能性がある、ということで定められた基準値、
についてのことでございますので、万が一、一度か二度、
そういったものを体内に摂取したとしても、それは健康に影響を及ぼすものではない、
ということ、このことを繰り返し申し上げたものです。

それ以外で、ただちに健康あるいは人体に影響を及ぼすものではない、と求め、
あのー話して（？）ましたのは、一か所、非常に、えー、結果的に、
あのー、北西部、が放射線量高かったわけでありますが、
ここに高い放射線量が出てきた、あーことについて、これが長時間、
滞在するということでなくて、短時間で影響を与えるような放射線の量ではないと、
したがって、いまその周辺地域の、放射線の量を、モニタリングの強化をして、
そしてそういった地域に、長い時間、住んだりなんとかして大丈夫なのかということを確認する、
ということを申し上げたもので、

　　＊＊＊　以上引用　　　終　　＊＊＊


弁護士としては、それが許されるかもしれないが、政治家として国民の健康、安全を賄う
立場にある者としては、とても許せる言い草ではない。

　ユーチューブ動画は、下記ＵＲＬ

　　　http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=ftG5epYmd2U
　

落合監督 ガンバレーッ

日本シリーズが始まった
落合監督の一勝、相手は秋山監督、どちらもホームランバッター
そして、どちらもシーズン優勝チーム、最後は秋田県がんばれーとなる


それにしても、スタンドのお客さんには感心させられる、あそこまで
一糸乱れず、メガホンを手に持ち、９回までバカになれるものだ
今日の、ノダ発言なんかは興味が無いのだろうか・・・　？
家に帰ったら、さぞぐっすり眠れる事だろう
そのスポーツ観戦が無かったら、ストレスで潰れる人も居る事だろう


その昔は、国民にはパンとサーカスが有ったら世を治められる
と言ったのは、どこぞの詩人だったのだろうか
本質的な面では、人類はそんなに進化したと言えない事の
一つの証拠のような気がする


それにしても、ベンチの奥の隅っこで
将棋指しの様な面持ちで試合を見ている、落合監督
何手先まで読んでいる事やら、パターンの一つは７戦目まで
頭の中に入っていることだろう
早めに、勝つに越した事はないが、とにかくガンバレーィ　！！

ＴＰＰに対する正論

　　　反対論　―　榊原英資氏

　　　賛成論　―　伊藤元重氏

　＊＊＊　以下引用　下記　ＵＲＬより　＊＊＊
　　　http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/867.html

　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　伊藤氏は、日本国内だけの政治的力では氏が考えている改革ができないと判断しており、改革を実現する絶好の機会としてＴＰＰを利用したいと考えるいわゆる「“外圧”活用論者」である。

　伊藤氏―《抽象的な参加意義の多くは榊原氏によってほぼ否定され（榊原氏の主張を紹介する折りに触れる）、つまるところ、「既得権益の温存で沈滞し内向きにもなっている日本を、ＴＰＰという“外圧”を利用することで変革し、世界に攻めていける未来を切り拓く」というものに収れんした。》

　榊原氏―《“外圧活用論”について、「私も１５年前は外圧を利用してなんとか変えようとした。外圧の活用はかつて有効だったが、今の外圧は、維持すべき日本的制度を破壊するもの」と指摘した。》


　伊藤氏やフジテレビの論説委員長若松氏が交渉に参加して日本の言い分を強く主張すればいいという見解を示すと、榊原氏は、内政はともかく、外交はまったくダメと反論し、その理由として：
●　対米交渉はシビアで、米国は勝手な国。対米保険交渉に実際に携わったが、後ろに控えているＡＩＧなどの企業利益をむりやり求めてくる。ＴＰＰでも、国有化されたＡＩＧが「混合診療」解禁を押すはず。
●　日本は米国のマスコミを使ってアメリカ国民の世論を動かすことはできないが、米国は日本のマスコミ対策に長けており、今回のＴＰＰ問題でも、反対が１、２社あってもいいのに、日本のマスコミすべてが参加に賛成しているのはそのせいだと思っている。
●　そのような日本のマスコミは、対米交渉に臨んでいると後ろから鉄砲を撃つようなものなので、交渉力を発揮できない。
●　外務省は、対米交渉で、半分アメリカ側につく。

　　ということをあげた。


　榊原氏が番組内であげたＴＰＰ参加に反対する理由：

○　伊藤氏などの「開国」論に対し、日本はすでに十分「開国」している。　関税率も、
　　コメを除けば、先進国で一番低い。

○　米国の言うグローバリゼーションとはアメリカナイゼーションのことであり、
　　「混合診療」の解禁に代表されるように多くの分野に関わるＴＰＰへの参加は、
　　“日本をアメリカにする”ということだ。
　　ＴＰＰ参加は、アメリカの制度やシステムでつくられた“ＥＵ”に加盟するよう
　　なものだ。
　　米国とのＦＴＡは必要だと思うが、危険なＴＰＰの交渉に飛び乗る必要はない。

≪伊藤氏：ＴＰＰのルールが世界化する可能性もある。早く入って関与すべきで、遅れて入ると不利になる≫


○　ＴＰＰは関税撤廃を原則ではなく前提とする経済同盟であり、ＦＴＡと違って
　　コメなどが例外（永続的に）になることはない。日本がコメの関税をゼロにする
　　ことなんかできるはずもない。
　　「事前協議」で関税撤廃を承知して交渉に参加するわけだから、あとになって
　　関税撤廃の例外品目化がダメだったのでやめるというわけにはいかない。

≪伊藤氏：農業はこの１０年、２０年なにをしてきたのか。このままでは農業は衰退する。（「外圧活用派」だから、）ＴＰＰを機会として、新しい農業経営の道を築くべき≫

○　「混合診療」を認めるようになれば、公的保険の一部が崩れる。「政府調達」の
　　開放でも、地方の建設業者１０万社がばたばたと倒れていく。「金融」では、
　　郵貯、簡保が問題になる。

≪伊藤氏：「混合診療」も解禁で問題はなく、保険診療とうまくバランスがとれればよい。医者不足など今の医療制度はひどい≫

○　米国や豪州がＴＰＰを進めているわけは、成長著しい東アジアに入りたいからである。
　　日本にとってはＡＳＥＡＮ＋３のほうがより重要な経済連携である。国益をかけて
　　そこに入りたい米国や豪州をいつまでもはねつける必要はないが、こっちから乗る
　　必要もない。
　　冗談めかして、ＴＰＰは、米国とオーストラリアが大きな国で、日本が参加して初めて
　　実体的なものになる。　米国が日本を必要としているのだから、待っていればいい。

≪伊藤氏：日中韓のＦＴＡはこの１０年間まったく進んでいない。ＴＰＰを進めれば、中国はわからないが、韓国は入ってくる≫


○　ＴＰＰで確固たる中国包囲を敷き、中国を誘いこんでＴＰＰのルールで中国の内政を
　　変えていくという考え方に対し、中国が入るようなことは絶対ないと笑い飛ばした。

○　ＴＰＰ＝「日米同盟」という考え方に対し、なんでも米国に従わなければならないという
　　立場ならそう言えるが、もう米国のいいなりになっていればいいという時代は終わった。
　　心は右、財布は左という話が通用するのかという問いに、安全保障は米国、経済はアジア
　　ということも可能で、日本も国益を追求すべきだと切り返した。

○　すっとＴＰＰ参加に乗ってしまった野田首相の資格（資質）を問いたい。


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※　榊原氏は、番組の最後で、日本の財政再建について、消費税を１５％程度までアップさせる必要があると語った。　これも何度か書いてきたように、財政再建にはつながらないまま経済状況＝国民生活のみが悪化する愚策だと考えている。
　榊原氏は、野田首相があまりにも財務省の言いなりになっているとの苦言を呈した。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　トヨタ車のアメリカの訴訟を挙げるまでも無く、アメリカは訴訟社会である。　全くの言いがかりでも、訴訟に持ち込まれるし、政策的な策謀の為のイメージ作りにも利用される。
しかし、それは日本の国民性にはなじまない。　苦しい事も楽しい事もみんなで分け合うと言う日本の心情も、アメリカ人には理解され難い。　それは、金銭を基本とするドライな成果主義であるからであろう。


日本では、農業に従事する人は『百姓』と言われ、古来、百の仕事をこなした。
２０ヘクタール～３０へクタールの土地を耕す、専業農家ではなかったのである。
物作りは、人づくり・・・他国よりも良い物を作れば、必ず競争しても負けない。
地方の中小企業は、現地の困りごとを解消する事から、その事業が始まったことが多い。
又、食品工業は其の食品の保存を主体とすることから始まったものが多い。
何も、世界中に其の食べ物をばら撒こうなどと、始めた事業は稀ではないだろうか。

繰り返して言えば、グローバリゼーションは、アメリカナイゼーション、法体系がそちらの方に傾けば純粋な日本人は、アメリカから来た雑草に『駆逐』　されてしまうのではないだろうか・・　。
アメリカから、入ったのだろう数え切れないほどの実を付け、根はサツマイモのようになり、さし芽しても簡単に増える雑草が、最近身の回りに繁殖してきている。　人間社会より早く、植物界はグローバル化してきている・・・　。

『イカサマ金融』の過去の例

　長銀、新生銀行の例が最も解り易い。　

　誰も罰せられる事も無く、誰も責任を取ることも無い、そしてその金銭的責任は国民にまぶし込まれた。　其の国民資産（税金）の投入された損失額は４兆円とも５兆円とも言われ、消費税増税１％で２．７兆円といわれる中、其の金額がいかに多額なものであるかと云うことが分かる。

　首相他ＴＰＰ推進派は、『国益を守る』と云うが、国の形が、アメリカの資本原理主義者たちによって、熔かされてドロドロになった状態では、過去から延々と続いてきたこの国の細胞一つ一つが、過去からの遺伝子を置き忘れ、新たに触発された刺激によって変形し、最早日本の国にとっての『がん細胞』　となってしまうのではないか・・　。

　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　　http://chougin.tripod.com/991015po.html

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　大新聞も諸手を挙げて熱烈歓迎の構え。　日本経済新聞が社説で「経営の良い面を移植できれば、長銀再生だけでなく、経営改善を進めるほかの邦銀や産業界への刺激にもなるはずだ」と持ち上げれば、朝日新聞も同様に社説で「外資の新風に期待する」ともて囃す。

　今回の「長銀再建計画」によると――、リップルウッドは、米金融大手のシティグループ、ＡＢＮアムロ銀行、ＧＥキャピタル、ドイツ銀行など欧米金融機関とともに設立する持ち株会社を通じて１２００億円を出資。　「新生長銀」をこの持ち株会社の１００％子会社とする。　新生長銀の会長・社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）には、シティバンク前在日代表の八城政基氏が就く。　そして新生長銀は、５年後には業務純益５００億円にまで業績を伸ばして、株式を再上場する――とある。

　こうしたリップルウッドの再建シナリオは日本の金融界にとっても確かに刺激的だが、むろん現段階ではまだ“絵に描いたモチ” にすぎない。
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　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


　この事件の概要は、次の新聞の引用によっての説明が、分かり易い。

　　＊＊＊　　以下引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-20/04_01.html

　新生銀行の前身は、乱脈経営で破たんし一時国有化された旧日本長期信用銀行。
米リップルウッドグループを中核とする投資組合ニューＬＴＣＢパートナーズが二〇〇〇年、十億円で買収し、千二百億円の増資に応じました。

　旧長銀に投入された公的資金は約八兆円。　そのうち四兆円を大きく超える部分が損失（国民の税金で穴埋め）になっています。　一方で、新生銀株の９９％を保有するリップルなどは十九日、保有株の三分の一を上場。　未放出株の含み益を合わせると約一兆円の上場益を手にする見込みです。　株価が上向けば、さらに利益は膨らみます。

　リップル支配下の新生銀は、価値が目減りした債権の買い取りを政府に要求する権利を定めた瑕疵（かし）担保特約などを活用して乱暴な不良債権処理に着手。　
その結果、大手銀行の平均を上回る自己資本率２０％以上の“健全行”に変身したものの、買収後の三年間で中小企業向けなど貸出金を半分以下に減らし、金融庁から業務改善命令を受けています。

　　＊＊＊　以上引用　終　　＊＊＊

前原グループ（凌雲会）・新役員決まる

　＊＊＊　全文引用　Ｍａｉｎｉｔｉ．ｃｏｍ　１１／１１付　＊＊＊

　民主党の前原誠司政調会長を支持する議員グループは１０日の会合で、前原氏を会長とする新たな役員体制を決定した。　これまで役職を決めていなかったが、８月の党代表選で前原氏が敗れたことを受け、グループの組織強化を図る。
顧問に仙谷由人政調会長代行、幹事長に枝野幸男経済産業相、事務局長に福山哲郎前官房副長官が就いた。

　　＊＊＊　　以上引用　　終　　＊＊＊


会長前原氏、顧問センゴク政調会長代行、幹事長エダノ経産相
副会長にフルカワ国家戦略相、コミヤマ厚労相、渡辺シュウ防衛副大臣
幹事長代理には小川カツヤ前防衛副大臣、事務局長に福山テツ前官房副長官


顔ぶれを見れば、いかにもアメリカ寄りと云う事で、『ＴＰＰ』　推進が予断出来そうな感じであるが、その政冶内容に関しては『コイヅミ政冶継承』と云う事実は否めない。

頭の『マ工ハラ氏』　は、雑巾がけの修行が足りないのか、或いは性格的にゆがんだ所が有るのか、もう一つリーダーとしての政治的バランス感覚に欠けている所がある。
中国漁船の衝突事件を上げるまでもない。

いま、ＴＰＰに突っ込めば、１パーセントの資本家と、９０％の仕事の無い家畜同然の国民が溢れかえる、２０年後の日本が垣間見えるようだ。　アメリカの場合は、国際金融資本家達を抱えているので、為替操作や金融操作などの『イカサマ』で、金融資本を思いのまま動かせるが、日本の場合そうはいかない。　


マ工ハラ、センゴク一派は、日本が植民地状態でアメリカの５１番目の州にでも成り得ると思っているのではないか・・・　。

『日米経済調和対話』と名称が変わった『年次改革要望書』

　『日米経済調和対話』　2011年2月　アメリカ大使館公式サイトより
　（現在のところ、大使館の公式サイトの原文へのリンクできていない）

　―（仮訳）　―
　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊
　　　http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/3c34ca1efaa7c549ab34110e1edfaf88

　米国政府はこの新たな『日米経済調和対話』　を通じ、新たな機会を創出し、新規事業や貿易を促進し、公共の福祉を増大させる措置を講じることによって、両国の経済成長を支援する機会を歓迎する。
米国政府は、実行可能な範囲において、両国のシステム、規制アプローチ、その他の措置や政策の調和に向け、この共通の目標を推進する形で日本と緊密に協働することを期待する。

日本との協力関係の強化は、この対話において米国が特に重視する領域である。
情報通信技術、知的財産権、農業関連措置やワクチンといった領域における両国の協力はすでに良好な成果をもたらしている。
この対話の下、米国は共通の目標の達成に向け、当該領域ならびにおそらくはその他の領域においても、引き続き日本とのさらなる調和と連携を促進する。

　　＜米国側関心事項＞

　　●情報通信技術（ICT）

○通信
周波数：オークションの活用を認めるなど、日本の周波数割当プロセスにおける客観性、透明性、説明責任を向上させる措置を講じ、より一層の競争とイノベーションを促進する。

支配的事業者規制：NTTやその関連会社に関わるいかなる改革も、特に新規市場参入者に対して競争的機会を保証する手段を十分に提供するものとなるようにし、政策決定プロセスがNTTからの不当な影響を受けず、開放的かつ非差別的な方法で進められるよう確保することで、競争や消費者による選択を推進する。　NTTグループの再編に関わるいかなる提言もパブリックコメント手続きの対象とする。

移動体接続料：移動体着信料金が、日本の法律に沿い、効率的な経営の下でのコスト志向の原則に基づいた水準に設定されているか否かを評価する調査を開始することで、消費者の利益につながる公正な価格設定慣行を確保する。融合サービスおよびインターネット対応サービス：融合サービスおよびインターネット対応サービスに関わる規制が策定または更新される際、日本の規制アプローチが、インターネット配信映像など革新的製品やサービスの提供を可能とすること、また支配的事業者が市場の競争を歪めないことを確保する。

透明性：総務省の規制・政策決定機関としての役割に鑑み、審議会・研究会等を含む、総務省の政策決定プロセスにおける透明性と説明責任を向上させる措置を講じることで、新たな技術について公正な市場機会と消費者による選択を確保し推進する。

国際協力：ICTに関わる共通の懸念や関心事項について、重要分野における共通原則の策定等を通し、WTO等の場で引き続き協力の機会を探る。

○情報技術
政府のICT調達：国際的な技術標準や傾向を反映し、技術中立性や相互運用性の原則に沿った日本政府全体に適用される政策の実施等を通して、政府のICT調達の競争、透明性、公平性を高める。

医療IT：国際標準に基づき、技術中立性や相互運用性を促進し、患者自身による自らの医療記録へのアクセスを向上させる医療ITを早急に導入することで、日本の患者にとっての医療の質と効率性を高める。

クラウド・コンピューティング：社会全体で成長やイノベーションを促進するクラウド・コンピューティング技術の潜在力を最大化するために、国境を越えるデータの自由な流れを促進する。　データサービスについて提供場所が日本国内か国外かにかかわらず非差別の原則を採用する。データセンターやクラウド・コンピューティングに関わる規則の策定・施行に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

プライバシー：政策の標準化や、ガイドラインの一貫性のある施行を通じ、個人情報保護法の実施について中央政府機関全体でさらなる統一化を図る。データの適切な共有を促すために、現行法の規定と運用を再検討し、データ保護に対するバランスの取れたアプローチを採用する。オンライン広告における個人情報の利用に関わるガイドラインの策定に際し、透明性を確保し、国内外の産業界の意見を聞く。

　　●知的財産権

技術的保護手段：主に技術的保護手段の回避のために使用される機器やサービスの取引や、回避という不正行為に対して、より包括的な禁止規定を提供し、また必要に応じ、十分な民事・刑事上の救済を提供する等、アクセスコントロールおよびコピーコントロールに対する救済手段を提供することにより、技術的保護手段（およびこの技術的保護手段を採用するビジネスモデル）の確固たる保護を確実にし、権利者自身の著作物を保護する能力を高める。　　

著作権保護期間の延長：OECD諸国や主要貿易相手国での傾向を含む、新たな世界的傾向と整合性を保つよう、オーディオビジュアル作品に加えてすべての著作物に関わる著作権保護期間を延長し、著作権保有者の保護を強化する。

オンライン上の海賊行為：オンライン上の侵害に対するエンフォースメントを強化するために、法律、規制、その他の方策を更新する措置を講じる。またオンライン上の海賊行為に対処するため、インターネット・サービス・プロバイダーや権利者を含む、利害関係者間の協力的取り組みを奨励する。

エンフォースメント手段：権利者からの申し立てを必要としない、警察や税関職員および検察の主導による知的財産権の侵害事件の捜査・起訴を可能にする職権上の権限を警察や税関職員および検察に付与し、権利者への実効的な救済手段として著作権や商標権侵害に対して予め決められた法定損害賠償の制度を採用することで、知的財産権の侵害に対するエンフォースメントを強化する。

保護の例外：すべての著作物を対象に、日本の著作権法の私的使用に関する例外規定が違法な情報源からのダウンロードには適用されないことを明確にする。また、日本政府および審議会等が著作権保護に対する制限や例外に関わる提言を検討する際には、完全な透明性と、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

特許法と手続き：ワークシェアリングの効率性の促進により、特許手続きを簡素化する。中小企業や大学関連機関等において一層のイノベーションを促す環境整備に向けた施策を検討する。

透明性：デジタル環境などにおける著作権の適用やその他の知的財産権の問題に影響を及ぼす政策やイニシアチブを日本政府が策定・更新する際には、完全な透明性と利害関係者が意見を提供する有意義な機会を確保する。

日米協力：国内および世界中での知的財産権の適切かつ有効な保護とエンフォースメントを確実にするため、日米間でのさらなる協力を促進する。

　　●郵政

保険と銀行サービスにおける対等な競争条件：市場における活発な競争を通して消費者の選択肢の拡大を推進するため、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面ですべてのサプライヤーに同一の待遇と執行を確保することにより、保険と銀行サービスにおいて日本のWTO上の義務と整合する対等な競争条件を確立する。

郵政改革：日本政府や関連する審議会などが、競争条件に影響を及ぼす日本郵政グループ関連の施策の変更を検討・実施する際には、完全な透明性を確保し、利害関係者が意見を提供する有意義な機会を提供する。日本が将来的な改革を検討する際には、対等な競争条件に関する長年の懸案事項に対処し、日本郵政グループに追加的な競争上の優位性を与えないようにする。

日本郵政グループの金融会社の業務範囲：かんぽ生命保険とゆうちょ銀行の業務範囲の拡大を認める前に、日本郵政グループと民間金融機関の間に対等な競争条件が整備されていることを確保する。

国際エクスプレス輸送における対等な競争条件：競合するサービスにおいて他の国際エクスプレス輸送サービス業者が課されるものと同様の通関手続きとコストを日本郵便に課すことや、独占的な郵便事業の収益が日本郵便のEMS（国際スピード郵便）の補助金となるのを防ぐ措置を取ること等により、国際エクスプレス輸送分野において効率的な競争と対等な競争条件を促進する。

　　●保険

共済：健全で透明な規制環境を促進するため、共済と民間競合会社の間で、規制面での同一の待遇および執行を含む対等な競争条件を確保する。

保険の窓口販売：健全な消費者保護を確保しつつ消費者の選択肢の拡大と利便性の向上を促すため、銀行の窓販チャネルについて、事実に基づいた透明性のある見直しを適時に行い、必要な変更は、利害関係者から意見を得る有意義な機会を設けた上で、グローバル・べストプラクティスを考慮に入れつつ行う。

生命保険契約者保護機構(LIPPC)：現行制度が2012年に失効する前に、より効率的で持続可能なセーフティネット制度を作ることを確保する。日本政府が制度の改訂を検討する際は、完全な透明性の維持を確保する。

外国保険会社の事業の日本法人化：日本において支店方式で営業を行っている外国保険会社が日本法人に事業を移行したいと希望した場合、保険契約者および債権者を保護する一方で、事業の継続性を維持するような途切れのない形で移行できるよう確保する。

独立代理店：保険商品の第三者販売チャネルの競争力を強化するための新たな措置を検討する。

　●透明性

パブリックコメント手続き(PCP)：より長いコメント期間を設けることや、最終的な決定が下される前に利害関係者の意見が十分に検討されることを確保するための追加的な方策を取るなど、日本のPCPを強化する方策を通じ、状況の変化や外国の利害関係者を含む利害関係者の懸念に対して開かれており、これに対応していると評価される強固で有意義なパブリックコメント制度を構築する。

審議会など：審議会等の設置や運営および利害関係者と国民に対する審議会等の開放性に係わる要件を厳格化することにより、利害関係者と国民に影響を与える可能性がある新規の政策や規制を検討する際に政府が設置する審議会等の透明性と包括性（インクルーシブネス）を向上させる。

規則の解釈：規則に関して一般的に適用される解釈の公表を政府当局に義務付けることにより、透明性、予見可能性を向上させ、規則の順守を促す。

　　●運輸・流通・エネルギー

自動車の技術基準ガイドライン：革新的かつ先進的な安全機能を搭載した自動車に関する自主的ガイドラインを定める際の透明性を高め、また自主的ガイドラインが輸入を不当に阻害しないよう確保することで、米国の自動車メーカーがこうした自動車を日本の消費者により迅速かつ負担のない形で提供できるようにする。

再生可能エネルギーに関する規制制度：風力発電事業の許認可も含め、関連する規制制度を簡素化・統一することで、より多くの再生可能エネルギー技術の採用を推進する。

申告のための通関事務所の選択：輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS）を利用する通関業者が利便性のよい通関事務所でエクスプレス貨物の申告ができるよう認め、円滑かつ効率のよい通関手続きを促す。

税関職員の共同配置：民間企業所有の保税地域への税関職員の派出を認め、書類審査のための通関事務所への移動時間を無くし、税関職員が現物検査を行うまでの待ち時間を減らすことにより、通関手続きの効率を向上させる。

免税輸入限度額：現行1万円の免税輸入限度額を最低でも二倍に引き上げることで、円滑な物流を可能にし、税関職員の仕事量を削減する。

　　●農業関連課題

残留農薬および農薬の使用：日本の最大残留基準値設定に関わる農薬の審査、農薬の収穫後利用に関わる枠組み、基準値違反に対する執行政策など、未解決の農薬関連の問題に対処することにより、新規に開発されたより安全な農薬のさらなる利用を促進し、日米両国の政府関係者の協力を促す。　議論では、国際的な基準と慣行が考慮されるべきである。

有機農作物：科学に基づいた基準を有機農作物に使用される生産資材の環境への安全性の評価に適用し、有機農産物の貿易の強化を目的に現行の残留農薬政策を修正し、さらに両国市場において有機農産物の表示に取り組むために協力する。

食品添加物：日米両政府の協力体制を強化するとともに、FAO/WHO合同食品添加物専門会議によって安全と認められており、かつ世界各国で使用されている46種類の食品添加物の審査を完了することにより貿易を促進する。現在、6種類の食品添加物の審査が終了していない。

ゼラチン：ゼラチンの市場へのアクセスを提供することによって科学に基づいた国際的なガイドラインと整合性を持たせる。

　　●競争政策

執行の有効性：調停手続きの導入、過度な独占禁止法（独禁法）適用除外の廃止、企業結合の審査における効率性および透明性の改善、大学院レベルの経済学の教育を受けた職員の増強、適切な執行問題に関する外部専門家の採用、独禁法に関する裁判官向け教育プログラムの構築などを通じ、効果的な独禁法の執行プログラムがもたらす利益を増大させる。

手続きの公正性：公正取引委員会（公取委）の行政審判や司法審査制度の改革、公取委の執行上の必要性に沿った形での公取委調査における保護手続きの強化、公取委が命令を出す前に企業が疑惑に対して申し立てを行なう十分な機会の確保などを含む、公取委の行政および調査過程の手続きの公平性と透明性の改善を通じて、公取委の執行決定に対する信頼性を高める。

談合：特に調達担当職員の利益相反を排除するための規定の強化や、官製談合を排除する取り組みの促進、公取委の課徴金減免制度の適用が認められた企業に対する行政措置減免制度の拡大などの措置を通じて、政府調達における競争を促進し談合を排除する。

　　●ビジネス法制環境

国境を越えたM&A：対日M&A活動を阻害している可能性のある法律、規制ならびに税制上の要件の見直しや、買収防衛策の導入に際しての一般的な株主利益の保護強化などの取り組みを通じて、日本がより活発な対日M&A活動から恩恵を受けられるようにする。

コーポレートガバナンス：真に独立した取締役の役割強化、株主投票のメカニズムの有効性の向上、企業開示の充実および少数株主保護の強化などの国際的なベストプラクティスの促進を通じて、効率的な商慣行および株主に対する経営の説明責任を改善する。

法務サービス：外国法事務弁護士（外弁）による専門職法人の設立を認めること、外弁の法律事務所が国内に複数の支所を設置することを認めること、インターナショナル・リーガル・パートナーシップにおいて弁護士が対等なメンバーになることを認めること、また外弁の資格要件の見直しを行なったり認可手続きおよび報告義務の簡素化を図ること等によって、日本における国際的法務サービスへのアクセスを拡大する。

　　●医薬品・医療機器

○医薬品・その他

新薬創出・適応外薬解消等促進加算（新薬創出加算）：新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止することにより、ドラッグ・ラグ解消を促進し、研究開発への誘因を強化する。

市場拡大再算定：市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールを廃止もしくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励する。

外国平均価格調整（FPA）ルール：日本における価格が外国平均価格より高いか低いかにかかわらず、製品が平等に扱われるようFPAルールを改定し、日本の薬価政策の公正な実施を保証する。

14日の処方日数制限：患者の利益ならびに医薬品へのアクセスを考慮し、新薬の14日処方日数制限ルールを改正し、安全性の保障に必要な最低限の制限にする。

ドラッグ・ラグ：日本における革新的新薬の早期導入を促進し、ドラッグ・ラグを縮小するよう次の措置を取る。適切な場合には東アジア諸国における臨床治験データの受け入れを検討する。医薬品の承認審査目標が達成され、事前相談の申し入れへの対処が迅速に行われるよう保障する。最近の業界との積極的な交流を基に、医薬品医療機器総合機構（PMDA）ならびにスポンサーが、質疑応答プロセスの支援に必要な実務要員をより効率的に計画・管理するために役立つ明確なプロセスを構築する。

行政審査期間：年4度の薬価収載を月一度へ増やし、日本の患者の新薬へのアクセスを迅速化する。

手数料：2012年から2017年までの手数料の規模および評価指標などを含む、次期手数料制度の詳細について業界との協議を開始し、日本の薬事承認プロセスにおける効率性の向上に対する業界の継続的な貢献を奨励する。

血液製剤：国内自給、表示、規制、保険償還の問題についての米国業界との協議を通じ、日本における患者の血液製剤へのアクセスを拡大する。関連する委員会等において、業界が情報、意見および証言を提供する機会を設ける。

○ワクチン

ワクチンに対するアクセス：日本全国におけるワクチンの供給を促進する長期的解決策を見つけて、2010年に採用されたHIB、肺炎球菌、HPVワクチンについての措置を拡充する。

透明性：推奨ワクチン特定のための明確な基準およびスケジュールを設け、新ワクチンの日本の患者への導入を迅速化する。

ワクチンに関する意見交換：二国間の協力および意見交換を通じ、国のワクチン計画の策定に対する日本政府の取り組みを促す。

○医療機器

外国平均価格調整（FAP）ルール：FAPを廃止、もしくはそれが不可能な場合はFAP算定時のルールと手法の不変性を確保し、日本において時宜にかなった医療機器の導入および安定供給を促進する。

体外診断薬（IVD）に関する保険償還：臨床的価値に基づきIVDの保険償還を評価し、日本の医療制度の効率性を向上させる高度で改良されたIVD製品の価値を評価する。

大型医療機器に対するC2 保険適用プロセス：革新的な大型医療機器に関し、1) どの製品がC2の指定に適格かの判断、また2) C2製品の適切な価格の決定に際しての明確な基準およびガイドラインの作成に向け、業界との対話を行い、このような医療機器の日本への導入を促進する。

デバイス・ラグおよびギャップの解消：医療機器の審査迅速化アクション・プログラムの時宜にかなった実施を保証し、革新的な医療技術の日本への導入を迅速化する。

企業に対する薬事規制負担の軽減：企業にとって薬事規制上の負担を増加させる原因となっている品質管理システムおよび外国製造業者認定に関する要件の修正に向け利害関係者と協議し、日本市場へ革新的技術を提供する企業が置かれた状況を改善する。

○化粧品

医薬部外品：日本の消費者が医薬部外品製品により迅速に、不要なコストを課されることなくアクセスできるように、医薬部外品承認ガイドラインの導入およびその他の施策を実施する。

広告・表示：日本の消費者がより詳細な情報を得た上で判断ができるよう、化粧品の効能表示の範囲を拡充する。

化粧品・医薬部外品の輸入：化粧品・医薬部外品の輸入が改善かつ効率化されるよう輸入プロセスを簡素化・合理化する。

その他透明性・規制問題：化粧品・医薬部外品の広告に関する規則制度の透明性を高め、米国を含む業界関係者の全国医薬品等広告監視協議会（六者協）への参加を認める。

○栄養補助食品

規制分類と表示：保健機能食品制度を向上させる方法、原料に特化した健康強調表示を許可するシステムの提案など、日本の健康食品制度について業界が情報や意見を提供できる機会を増やす。

健康食品安全規制：栄養補助食品に使用される新しい原料が医薬原料、食品原料、もしくは食品添加物として分類されるプロセスならびに基準を明確にすることにより、円滑な貿易を促進し、さらに他の先進諸国のベストプラクティスと比較して輸入手続きを向上させる方法を検討する。

食品添加物：他の先進諸国で一般的に認可されている、栄養補助食品に使用できる添加物、溶媒および化学形態の栄養素のリストを拡大する。

（転載終了）
　
　＊＊＊　　以上　転載　おわり　　＊＊＊


　字面を、眺めただけではどう言う条項が埋め込まれているか、とても素人には理解出来そうには無いが、見る人が見れば、どう言う事情が考えられるか、理解できるだろう。
自分としては、折に触れ見ることにしてここにはメモ代わりとして記憶して置いたつもりである。

失われるナショナリズム

　　＊＊＊　　全文　引用　　　＊＊＊
　
　―　ドル安無策・消費税・ＴＰＰ問題　―

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　民主野田政権のやることなすこと国のためにならないとご批判されています

しかし　これはいつもの風景　政治家個人の主張などとは関係なく　ことは進んでいきます
先々の菅ＶＳ小沢の代表選も　同じ風景でした　これが傀儡国というものでしょう
一般国民は意味はわからず大して興味も無く　結果は宗主国の指示通り
分かっていても　黙っていてはもっと相手の思惑通り　叫び続けるしかありません


　政治家は国民だけでは無く　企業家の希望に添うこともできません　ドル安放置がその証明
政治家も財界人もＴＰＰ推進派とされる人達も　全員が本心かどうか分かりません
そう言わないと不都合な理由（買収・報復）があるのだろうと思って見ています


　日本エリートのアメリカ留学組みは殆ど拝米能力主義者になって帰ってきています
アメリカエリートの能力の凄さに劣等感を植え付けられ　ある種の洗脳を受けています
特に自分の能力に自信のあった者ほど洗脳されているようです
彼等が帰って日本のエリートになり　学者や官僚役人になり隷米・傀儡政治をサポートして
いると思います

　私は１０人近くの政治家の話を聞く機会がありました

彼等は経済にさほどの知識も興味も無いようで　感じるのは選挙と権力闘争に全てのエネルギーを
かけていることでした
日本の民主主義は体裁だけです　　日本の政治は金で買えます
政治家は金の力が作ります　選挙は金を出す者との権力争いです

一般庶民が一番金に弱い
それは原発立地区の地方選挙で　推進派が当選することで証明されています


国際協議に参加して　中身を議論できるような役人や学者はいません　
そもそも相手に劣等感を持つ能力主義者です
アメリカエリートである寡頭勢力代理人とは先生と生徒の関係にしかなりません
翻訳のための質問位しかできないでしょう
参加し情報を頂くことで　国内はリードできる・・・

　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　　＊＊＊　以上　引用　下記ＵＲＬ　より　＊＊＊　　　
　　　http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1155




　　　

ＴＰＰ／情報弱者とネット住民

　テレビと新聞に情報を求める人々を、情報弱者と切り捨てるのは、いささか気が引けるが、将に大手新聞社とテレビ業界がＴＰＰを推進している現状を見れば、情報弱者と言われても止むを得ない。　新聞とテレビの世論調査と云うものに、頼れば６０％がＴＰＰ賛成と云う数字を出し続けている、この辺からどこかおかしいと自覚できないのだろうか・・？


　　＊＊＊　以下引用　下記ＵＲＬより（引用不順番）　＊＊＊
　　　　　http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111103-00000000-rnijugo-inet

　ネット上では圧倒的に反対論が多い。　10月27日放送の『とくダネ』（フジテレビ系）に出演した京都大学の中野剛志准教授が、生放送中に激しいトーンでTPP参加に反対意見を表明した様子は、全発言が『Togetter』上に文字起こしされ、11月1日時点で2万人以上がこれを閲覧。　2ちゃんねるの雑談掲示板「ニュース速報VIP」に立てられた、「TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ」には、

　　「反対派のほうが論理的で合理的なんだよね」
　　「聞くだけ聞いて検討するフリしてヤメますって　そんな事できんの？」
　　「そもそも自由という言葉でフェアと見せかけてぜんぜんフェアじゃない」

　など、激しいトーンで参加反対を論じる書き込みが相次ぎ、まとめサイト『ハムスター速報』がこのスレッドをまとめると、ツイッター上では4000件以上のツイートが寄せられている。
このほか、10月27日に『ニコニコ動画』で行われたアンケートでも、「参加すべき」が20.9％に対し、「参加すべきでない」が44.4％となっている。

　このように、現在ネット上では、反対論者が登場するとそれに激しく賛同する声が殺到する状態で、賛否を問う議論は成立していない。　そもそもTPPを推進する民主党内からも反発の声が上がるなど、意見を集約するのが大変難しい問題。　ネット上も含めて国民の意見は反映されていくのか、今後の展開が注目される。

　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

　大手新聞はこぞって“賛成”の意志を示している。

　朝日新聞が10月5日の社説で、「私たちは、まず交渉に参加するよう主張してきた。交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（一部抜粋）

と述べたのをはじめ、各紙は

「丁寧な説明でTPPへの誤解をなくそう」（日本経済新聞　10月25日）
「TPP参加を前提に改革急げ」（読売新聞　10月26日）
「根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論には懸念を表明せざるをえない」（毎日新聞　10月31日）
と、相次いで社説でTPPに言及。条件付きではあるが、基本的にTPP参加に賛成している。

　　＊＊＊　以上　引用　　終　　＊＊＊


　前に、当ブログでも何回も断りを入れたが、新聞各社とテレビ各社は、同じ系列が同じ内容の記事を『キャッチボール』しながら、国論を誘導している現状を指摘した。
アメリカンドリームの現在のアメリカ社会を理想とするのなら、アメリカの５１番目の州でもかまわないのだろうが、アメリカの独善もほころびが見え始めている。

　人類の歴史では、ローマ帝国、イギリス連邦、あるいはモンゴル帝国、と過去のそれらの国々でも世界帝國と成ることなく、組織にほころびが出たところでナショナリズムが台頭し、其の帝國が成立する前の『木阿弥』　に戻っている。

　現在の、国連が世界連邦になる可能性は、そういう歴史的な観点から、殆ど無いと断言できる。
其の立場から言えば、ＴＰＰに参加してアメリカ帝國のつまみ食いを許せるのは、日本の許容度から云えばわずかな歴史的時間だけである。　
日本が、まだ新たなチャンスを自分で構築できる余裕のあるうちに、はっきり『ＮＯ！』と云うのが、ＴＰＰに対して取るべき態度であろう。