ロシア 違法操業の中国船を拿捕…日経新聞9月2日8面より

違法操業の中国船を拿捕　■ロシア　

国境警備局は１日、極東沿海地方沖の日本海にあるロシアの排他的経済水域（ＥＥＺ）に100隻以上の中国漁船が違法越境し、許可なくイカ漁などをしているのを発見、８月下旬から同日までに計３隻を拿捕（だほ）したと発表した。

発表は「中国船が挑発的な行動を取り、緊張状態が生じた」としている。

発表によると、中国船は船名をペンキで塗りつぶしたり、布で覆い隠したりして１００隻以上で集団操業。ロシア国境警備隊の停船要求や警告射撃にも応じず、国境警備隊員が検査のため中国船に乗船しようとすると、船の進路を急に変えて乗船を拒むような行動を取つたという。

（ウラジオストク＝共同）

ロシア、貿易港整備加速 資源エネ輸送強化…日経新聞9月2日8面より

ウラジオストク　貨物摂扱能力7割増　
バルト海の拠点　ターミナル数３倍に

【モスクワ＝石川陽平】ロシアの東西の貿易港が輸送能力の増強を急いでいる。北西部のバルト海に面したウスチ・ルガ貿易港は2018年までに輸送船が接岸できるターミナル数を６から19に増やし、貨物処理能力で国内最大の港になることを目指す。

極東のウラジオストク貿易港はターミナルの近代化を進め、20年までに貨物取り扱い能力を約７割増やす。資源エネルギーやコンテナの輸送能力を強化し、貿易拡大につなげる考えだ。

ロシア第２の都市サンクトペテルブルグから南西へ約１７０キロメートル離れたウスチ・ルガ貿易港では11年末に石油製品の積み替えターミナルが稼働し、ガソリンなどを新たに年3000万トン輸出できるようになる。

さらに13年までに年3800万トンの原油を、15年までに６００万トンのガスコンデンセートを輸出できるターミナルを完成させる。
同港を建設、運営する「ウスチ・ルガ社」には地元レニングラード州が約20％を出資、残りを国営ロシア鉄道や民間の建設会社などが出資する。

今年１月までの総投資額は９００億ルーブル（約2500億円）で、5000ヘクタールの敷地に石炭輸出など６つのターミナルを整備。18年の完成までにさらに６５５億ルーブルを投じる。

10年には多目的ターミナル「南２」も本格稼働し、トヨタ自動車がロシアに完成車を輸出するための主要港とした。10年の貨物取扱量は1180万トンで、18年には取り扱い能力を年１億８０００万トンに大幅に引き上げる目標だ。ウスチールガ社のゴロビズニン副社長は「いまは国内第４位の貿易港だが、10年後は取扱量で最大になる」と述べた。

極東の三大貿易港の一つであるウラジオストク貿易港では、貨物取扱量の４割以上を占めるコンテナの輸送強化ヘターミナルの改修を急ぐ。第14と第15の両ターミナルでは20億ルーブルを投じ、大型クレーンを導入するなど年内に再整備を完了。両ターミナルだけで標準の20日コンテナの取り扱い能力を従来の５倍の年25万個に引き上げる。

同港では第17まであるターミナルのうち、第14と第15も含めて８ターミナルをコンテナ用に改造する予定。さらに第７ターミナルは穀物専用に造り替える。20年までにすべての再整備を終え、10年に７００万トンだった貨物取扱量を20年に1200万トンに増やす計画だ。

ロシアの10年の貿易総額は世界景気の回復を背景に前年より約31％増え、８４８９億ドル（約65兆円）となった。貿易総額の約７割は石油ガスなど鉱物資源が占めた。

同国では港湾インフラの整備が遅れ、バルト諸国の港に貿易の一部を依存してきた。ウスチ・ルガ貿易港の原油と石油製品の輸出ターミナルがフル稼働すれば、ロシアの原油輸出能力が約15％、石油製品では約２２％増えることになり、資源に依存する経済の成長に寄与する。

東西の港の増強は地球温暖化を背景とした北極海の輸送ルートの開通もにらんでいるとみられる。一方、ウラジオストク貿易港の経営幹部は８月初め、日本経済新聞など一部記者団に、今回の近代化計画を「12年９月に同市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の一環だ」と指摘。

シベリア鉄道の終点である特徴を生かして日韓などアジア諸国との貿易を拡大。アジア太平洋地域との経済統合の促進に貢献する考えを示した。

日本 実は「高金利」 超円高の要因に…日経新聞9月2日1面より

＊文中黒字化は芥川。

日米欧の主要国・地域で、政策金利から物価上昇率を差し引いた実質金利が、そろってマイナスとなった。物価上昇圧力が高まっているが、景気への配慮から利上げに踏み切れないためだ。金融が極めて緩和的な状況といえ、物価上昇を加速させやすい。

デフレ傾向の日本やスイスの実質金利は相対的に高く、米国の実質金利との格差は広がっている。これが歴史的な通貨高の原因になっている。６月の米国の実質金利はマイナス３・３％で、１年前のマイナスＯ・８％から大きく低下した。ユーロ圏、英国もマイナス幅を広げた。

日本とスイスの実質金利もゼロ近辺ながらマイナスだ。日米欧が実質マイナス金利となるのは２０００年代半ば以来となる。
先進国の実質金利がマイナスとなったのは、物価がじわじわと上昇する中で、景気刺激を優先して低金利政策を維持しているためだ。

米国は少なくとも13年半ばまでは事実上のゼロ金利を続ける方針。欧州はインフレ圧力を抑えるため７月に利上げしたが、金融不安の高まりを受けて「再び利下げに転じる」との見方が出ている。ただ物価上昇に対する国民の不満も高まっており、金融政策は景気刺激と物価安定のジレンマに直面している。

経済成長が続く新興国でも実質金利は低下傾向にある。中国はマイナス３・２％、韓国もマイナスー・２％だ。実質金利がプラスのブラジルも８月31日、政策金利をＯ・５％引き下げた。実質金利の低下が世界的に広がれば、物価上昇の勢いが強まる懸念がある。

投資マネーは実質金利が相対的に高い日本に流入。名目金利は低いが、物価上昇による資産価値の下落の可能性が高くないと見ているためだ。

日本の実質金利から米国の実質金利を引いた金利差は１年前は１・６％だったが、今年６月には３・21％に広がった。

スイスの実質金利も米国より高く、円とスイスフランは８月に対米ドルで過去最高値を記録した。日本はすでにゼロ金利で、名目金利の低下余地は残っていない。成長力を高めるなどでデフレから脱却しない限り、実質金利を下げて円高に歯止めをかけることは難しい。

洋上風力最大手と提携 丸紅、英事業に260億円出資…日経新聞9月2日1面より

丸紅は洋上風力発電事業の世界最大手、デンマークのドン・エナジーと提携する。ドンが持つ英国の発電所に約２億ポンド（約２６０億円）を出資して共同運営し部品調達などでも幅広く協業する。

海外で培ったノウハウを生かし日本で洋上風力発電事業への参入も目指す。太陽光発電などの自然エネルギーが注目されるなか洋上風力発電の需要も高まっており、丸紅は世界最大手と組んで事業拡大に弾みを付ける。

ドンはデンマーク政府が74％出資する総合エネルギー大手。洋上風力発電で世界の約３割のシェアを占める。2010年12月期の売上局は73億ユーロ（約8100億円）。

提携の第１弾としてドンが１００％保有する英国の洋上風力発電所「ガンフリート・サンズ」の権益49・９％を10月にも取得することで合意した。日本企業が海外の洋上風力発電事業に本格参入するのは初めてという。

同発電所は48基の発電機を持ち、発電容量は17万2000キロワット。ドンが稼働中の洋上風力発電所で３番目に大きい。10年春に運転を始め、英南東部の約12万5000世帯に電気を供給している。今回の出資には日本貿易保険（ＮＥＸＩ）が保険を付与する方針で、日本政府としても支援する。

丸紅はドンとの提携をテコに、米国や豪州で展開する陸上風力発電所なども含む自然エネルギーの発電容量を１２年度中に現状の約３倍の１００万キロワット以上に引き上げる考え。ドンとは新規の洋上風力発電所の設置や送配電用の電線など周辺部品の調達で協業。

日本で洋上風力発電事業へ参入することも視野に入れる。

福島第１原発事故などの影響で、世界的に自然エネルギーの導入機運が高まっている。特に欧州は電力会社に一定量の新エネ導入を義務付ける制度や、政府が優遇価格で電力を買い取る制度などで普及を後押し。風力発電でも先行し、洋上型はスウェーデン・バッテンフオール、独イーオンなども大手。20年の洋上風力発電容量は10年比約15倍の約4500万キロワットに拡大する見通しだ。

日本では風力発電の普及が遅れている。洋上型は設置コストや漁業への影響などが課題だが、風の乱れが陸上型より少なく騒音リスクも小さい。Ｊパワー（電源開発）と新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が北九州市で12年度中に洋上風力発電の事業化へ向けた実証実験を開始。

再生エネルギー特別措置法も８月に成立し、今後は洋上風力発電の普及も期待されている。

復興対応ヘゼネコン起債 鹿島や大林組100億円…日経新聞9月2日1面より

大型案件控え資金調達

大手ゼネコン（総合建設会社）が相次いで普通社債（ＳＢ）の発行に乗り出す。鹿島が総額ＩＯＯ億円のＳＢを近く発行するほか、大林組なども同規模を起債する準備に着手した。

東日本大震災の復興関連事業が徐々に動き出し、今後ゼネコン各社の資金需要は増える見通し。社債償還などに備えるほか、手元資金の積み増しで事業への対応力を高める。

震災復興事業では、８月に鹿島などの共同企業体（ＪＶ）が総額２０００億円強のがれき処理事業を受注する見通しになるなど、ここにきて大型案件が動き始めた。

今後は仙台市が打ち出した高台にエコタウンを築く構想など、大規模な開発案件が続く見通し。技術力や資材・労務調達力などで地元企業には対応できない事業を中心に、ゼネコン大手の関与が増えるのが確実だ。

こうした状況を踏まえ、ゼネコン各社は前倒しで資金面での対応力を高める構え。既に発行した社債の償還などに対応するほか、協力会社への支払いなど復興事業を手掛ける際に先行して必要になる資金も念頭に置き、手当てを急ぐ。

鹿島は２日にも５年債の起債条件を決定する。ゼネコン大手のＳＢ発行は震災後初めて。長期金利が低水準で推移しているほか、社債への投資家の購入意欲は強く、足元の発行環境は良好だ。連鎖株安など世界的な市場の混乱もひとまず落ち着き、「環境が良いうちに前倒しで発行に踏み切る」（鹿島）という。

大林組や大成建設はＳＢ発行に向けて既に主幹事証券会社を決定。発行時期や規模、年限など詳細は今後詰める。清水建設も「社債の発行を検討中」という。