その時だった背後から21世紀の響きが流れて来た。振り返って観ればザ・ストロークス (The Strokes)だった

夕方から細切れにwowowでサマソニの録画を見ていた。7時のニュースを観ようとＮＨＫに回ししたら、この季節に阪神ＶＳ横浜とは、と思いながら流していたが、僕はＤ・三浦のファンでもないのでwowowで映画でも観ようとwowowに切り替えたら、またもやサモソニ。

歌っていたのはアビリル・ラビーンだろうな、と思ったら、その通りだった。

その後で世界的なヘビメタバンドが登場した。芥川は映像に背を向けてアメーバで感謝のペタ返しをしていた。

その時だった背後から21世紀の響きが流れて来た。振り返って観ればザ・ストロークス (The Strokes)だった。

以前にLAST FMで何度か聴いて曲もipodに入っているはず。ウィキペディアで確認して見て驚く。　　文中黒字化は芥川。

…前略。

1960年代前後のガレージロックサウンドを彷彿とさせ、ガレージロック・リバイバルの代表格としてザ・ホワイト・ストライプスと共に有名である。しかしその音楽性はストライプスとは大きく異なり、都会的で洗練された曲調が持ち味。同じく出自がニューヨークであり、そのアンダーグラウンドで活躍して後のロックに多大な影響を与えたヴェルヴェット・アンダーグラウンドやテレヴィジョンといったバンドと似た雰囲気を持っていると評価されるが、メンバーは特に影響を受けていないという

ロックンロール・リバイバルの旗手

2000年代に差し掛かった当時、アメリカではヒップホップやR&Bなどの黒人音楽勢やラップメタル/ヘヴィロックが、イギリスではレディオヘッドやコールドプレイなどの陰鬱な雰囲気を持った、およそ陽性なロックンロールとは相容れないアーティスト達がそれぞれセールスを伸ばして隆盛していた。そんな中でストロークスは"60年代前後のロックンロール/ガレージ・ロックを現代の若者風にスタイリッシュに解釈"したとも言えるサウンドにより人気を博し、そのようなシーンの中で「ロックの復権」「ロックンロール・リバイバルの旗手」として評された。

これは、ロックミュージックのセールスが黒人音楽勢に押されて危うくなっていたイギリスを中心としたマスメディアによるハイプだ、との見方もあったが、結果的にストロークスは前述のアーティスト以上のリスナーからの支持を勝ち得ることになり、実際にその後のシーンではストロークスに影響を受けて感化された後進バンドが数多く登場した。フランツ・フェルディナンド、アークティック・モンキーズ[2]、カイザー・チーフスなど、大きな成功を収めた2000年代のUKガレージ・ロック/ポストパンクバンドの多くは、ストロークスからの影響を公言している。

楽曲「ラスト・ナイト」は、ローリング・ストーン誌による「ローリング・ストーンの選ぶオールタイム・グレイテスト・ソング500」に於いて478位を記録している

Hさんへ、10月20日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

10月19日のアクセス数

閲覧数：7,761PV    訪問者数：878IP

順位： 443位 / 1,645,151ブログ中 (前日比  ↓)

一方昨日のアメーバは 閲覧数：541 訪問者数：374

昨日のFC2は トータルアクセス：357

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ74 PV

2二十世紀の10大ピアニスト 中川右介著…日...61 PV

3エムケー電子 耳密着しないヘッドホン 鼓...44 PV

4サイバー攻撃 国・企業守る「防壁」築け…...43 PV

5続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...39 PV

6蓄電池性能 大幅に向上…日経新聞10月17日1...37 PV

7アメリカの民主主義は日本の様な「おためご...36 PV

8一昨日の朝、芥川は寝直したベッドの上で思...34 PV

9通販市場、伸び再加速  食品・アパレル大...33 PV

10Hさんへ、10月19日。30 PV

11彼等が一方向への大合唱を始めた時は危ない。30 PV

12ＴＰＰ、ＴＰＰとピーチクパーチクの大合唱...29 PV

13商社、航空機リース拡充 三菱商事 保有資産５...29 PV

14知性というものが、きちんと存在する為には…。27 PV

15車鋼材競う世界最強  「ハイテン」 硬く...26 PV

16オリンパス株急落 前社長に法的処置検討も...26 PV

17その他25 PV

18中国、社会保険料徴収へ 日本企業から来月...23 PV

19蓋を開ければ「日本製」スマートフォン特集...22 PV

20ソニーは金融株？  生保株と連動電機の不...20 PV

 

昨日の結果も芥川の本望、本懐でした。 謝謝 多謝。

 

 

 

 

激変電子部品 巨大EMS受注を左右 取引維持へ試行錯誤…日経新聞10月20日13面より

米アップルがここ１年間、世界で販売した「iＰｈｏｎｅ」や「iＰａｄ」は約１億台。その生産を請け負っているのが鴻海精密工業など台湾のＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）だ。

中国にある巨大工場には、ごま粒より小さいコンデンサーなどの電子部品を、はんだを使って基板上に正確に装着する最先端の装置が並ぶ。

アップルの黒子

「アップルから受注しても、ＥＭＳに使ってもらえなければ意味がない」（電子部品メーカーの幹部）。１つの部品を複数のメーカーから購入する場合、どの部品を使うかはＥＭＳに任せる場合が多いという。つまり「実質的な選択権はＥＭＳ側にある」（同）ということだ。

ＥＭＳが受託しているのはアップル製品だけではない。世界のノートパソコンの９割超を、広達電脳（クァンタ）や仁宝電脳工業（コンパル）などの台湾企業が生産している。

鴻海精密工業の2010年度の売上高は約７兆６４００億円と、ソニー（７兆1８１２億円）を上回った。ＥＭＳが発注する大量の部品をさばけなければ、ビジネスを失いかねない。部品メーカーが投資をして製造ラインを用意しても、注文を取り消されるリスクがある。

逆に需要が減速し、発注をキャンセルされた場合の影響も大きい。このためＥＭＳの工場近くに電子部品メーカーが倉庫を構え、使った分だけ後に精算する取引も増えている。富山の薬売りのような形態で在庫を切らさないように先回りして生産する。

「受注に大きな変動がある前提で、俊敏に対応する仕組みを作るしかない」。ＴＤＫの上釜健宏社長は、社内のＩＴ（情報技術）部門にあるシステムの構築を命じた。

ＥＭＳごとに発注の時期や量、キャンセルなど過去の取引履歴をデータベースに登録。注文をうのみにするのでなく、実際にどれくらいの量が必要なのかを判断し、製造部門に増産や減産の指示を出す。

実績をフィードバックすることで予測の精度を高め、12年前半にも本格的に運用を始める考えだ。
アジア基準要求　ソニーが鴻海にメキシコや東欧のテレビ工場を売却したように、かつては電機各社が技術力を競ったテレビも作り手はＥＭＳへと移ってきている。

ＥＭＳが設計から生産まで一貫して請け負う場合もあり、テレビ市場に参入する企業が続く。競争激化で製品価格の下落に拍車がかかる。40型液晶テレビの店頭価格は４万円台に突入し、「１インチあたり1000円」が視野に入ってきた。

ＥＭＳは電子部品をアジア基準で選ぶ。過剰な品質は不要。高性能な電源部品に強いサンケン電気は、手厚い保護回路をあえて簡素化し、価格を抑えた部品を開発した。「全世界共通仕様」が常識の電子部品では異例の取り組みで、中国などの新興国に出荷した。

「まずはＥＭＳに採用してもらい実績を作らないと、サプライチェーンからはじき出されてしまう」（鈴木和則執行役員）日本の電子部品メーカーの10年の世界生産額は前年比17％増の７兆3061億円。

リーマンショック前の07年の９兆6365億円には及ばないが、今後、高機能携帯電話やタブレット端末の普及が電子部品需要をけん引するのは確実。成長の波に乗るために巨大化するＥＭＳとどう向き合うか、知恵の絞りどころだ。

製品設計晴報、漏洩の恐れ 米シマンテック 他…日経新聞10月20日13面より

インターネットセキュリティー大手の米シマンテックは18日、産業機器の制御システムなどに感染する新種のウイルス「ＤＵｑＵ（ドゥークー）」が見つかったと発表した。

イランの核関連施設を昨年サイバー攻撃したとされる「スタクスネット」と似ており、作者が同じとみて警戒を呼びかけている。

シマンテックによると、10月14日に研究機関からスタクスネットに似た新種のウイルスがあるとの情報が寄せられた。このウイルス「ＤＵｑＵ」を分析した結果、ソフトウエアを構成する「ソースコード」と呼ばれる文字列がスタクスネツトと50％程度が同じであることが判明。スタクスネットのソースコードは非公開のため、作者が同じ可能性が高いという。

ＤＵｑＵは原発など重要なインフラを直接サイバー攻撃するようにはできていないとみられる。ただ、昨年12月ごろから産業機器メーカーなどの情報システムに入り込んでおり、製品の設計データなど秘密情報を外部に送って漏洩させる恐れがあるという。

シマンテックはウイルスの目的や作成者につながる情報を得るため、日米欧の技術者を動員し、解析を続けるとしている。（シリコンバレー＝岡田信行）
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マツダ、日中２工場に集約 中型車「アテンザ」生産
米工場分は取りやめ 部品調達を一元化

マツダは2012年秋から主力の中型車「アテンザ（海外名マツダ６）」の生産拠点を、山口県と中国の２ヵ所の工場に集約する。米国での生産はやめる。

部品の調達を一元化したうえで、中国製の割安な部品も使って原価を低減し、円高に対する抵抗力を高める狙いがある。来年末にも予定している全面改良に合わせて実施する。…後略。
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佐賀でＬＥＤ照明生産
アイリスオーヤマ　中国集中を分散

大機小機 ＢＲＩＩＣsなのでは…日経新聞10月20日19面より

今世紀になって世界に広まった新語の代表が「ＢＲＩＣs」だろう。あえて「ブラジル、ロシア、インド、中国の新興４力国」と注釈する必要もないほどだ。

初出は、2001年11月30日付のゴールドマンーサックスの投資家向けリポート。同社エコノミストのジムーオニール氏が名づけ親で、もうすぐ満10歳を迎える。

時に言葉が実体をつくり出す。３年前に４力国で首脳会議を始めた。今年から南アフリカも加わり、ｓが大文字のＢＲＩCｓ会議となった。

「Ｂig５」を覚えている人はいるだろうか。世界銀行が1997年９月に出した世界経済リポートで、有望な経済大国候補として５つの新興国をあげ、そう呼んだ。

内訳はＢＲＩＣ４国十インドネシア。Ｂiｇ５が新語として広まらなかったのは、同じ年にアジア通貨危機が起き
インドネシアが早々に脱落したからだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の救済融資を受ける書類に署名するスハルト大統領をカムドシューＭＦ専務理事が腕組みして見下ろす写真は、世界に配信された。

だが、今振り返れば14年前のＢiｇ５は正解だった。スハルト政権崩壊の余波で混乱した政治も、民主的な選挙で選ばれたユドヨノ大統領が２期目に入り、安定の度を増している。経済も近年６％前後の成長が続いている。

インドネシアは人口２億４千万人、中印と並ぶ成長センターである東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の４割を占め経済規模も地域で突出し、南アよりはるかに大国だ。G20（20力国・地域）会議のメンバーで、世界最多のイスラム人口を抱える国を外して、明日の世界は語れまい。

他方、新興国と呼ぶには首をかしげたくなる国もある。ロシアだ。人口はインドネシアより約１億人少なく、年々減っている。加えて近年、国民の外国移住が急増中。ロシア革命時、ソ連崩壊前後に次ぐ「第３波」とかで、世論調査によれば、18～24歳の若者の４割が移住を望んでいる。

石油と天然ガスが輸出の過半を占め、経済の資源依存度が高い半面、製造業はいまひとつ。来年にはプーチン首相の大統領復帰も確実視されている。君主を頂くアラブの大産油国に近い気もする。

ＢＲＩＣsのＲ（ロシア）をＩ（インドネシア）に差し替えろ、とは言わないが、せめて「ＢＲＩＩＣs」にしてはどうだろう。（手毬）

再生エネ促進へ規制緩和 政府原案 地熱や風力、93項目…日経新聞10月20日1面より

政府のエネルギー・環境会議がまとめる規制改革・制度改革行動計画の原案が19日、明らかになった。提言は計93項目に上る。再生可能エネルギーの発電力増強を目指し、国立公園や耕作放棄地での地熱や風力、水力発電の立地規制を緩和する。

小規模な発電や新技術導入を促すため、電気事業法に定めた保安規制の見直しも盛り込んだ。行動計画案は「電力システム改革」「再生可能エネルギーの導入加速」「省エネルギーの推進」の３点が柱。今月下旬に官邸で開く政府のエネルギー・環境会議で決定し、今年度中に規制緩和を実施に移す。

政府は原子力発電の稼働率低下などを受け、再生可能エネルギーによる発電の増強を目指している。ただ、有力な電源とみられる地熱や風力、水力発電には種々の規制が残っており、立地が進まない現状がある。

そのため規制の見直しを急ぎ、利用可能な場所を確保。建設にかかる時間や手間も省き、割高なコストの抑制を狙う。具体的には地熱資源の豊富な国立公園や温泉に関する規制を見直す。国立公園内の地熱資源に関しては敷地外から斜めに掘削する方式などが認められているが、掘削・調査や発電所建設の手続きなどを大幅に簡素化する。また、耕作放棄地を有効活用できるように農地法、森林法の特例措置を設ける。

河川の多い日本で有望とされる、出力の小さい水力発電の増設に向けて電気事業法や河川法を改正し、水利権許可も緩和する。

これまでは商業発電には一定以上の水量があることなどの要件があった。日本では普及が進んでいない洋上風力発電導入のために漁業関係者との調整手続きを明確にしたガイドラインも作成する方針だ。

サイバー攻撃 未知の敵、安保にも脅威 定まらぬ危機管理…日経新聞10月20日1面より

文中黒字化は芥川。

「我々は１日でＩＯＯ万回、ペンタゴンのコンピューターをスキャンしている」。９月、日米両政府が外務省で初めて開いた日米両政府のサイバー攻撃に関する「戦略的政策協議」で、米側か説明した。

「ペンタゴン」と呼ばれる世界で最強の軍事組織である国防総省が、いかにハッカーの標的になっているかの証明でもあった。国防総省、国務省、国土安全保障省の担当者が東京に来たのは、日米外務・防衛担当閣僚による「２プラス２」が６月にまとめた文書に、この政策協議の設置を盛り込んだからだ。

折しも日本で三菱重工業へのサイバー攻撃が明るみに出た時期で、日本政府の関係者は国の安全保障を脅かす深
刻な事態も「絵空事ではない」と身構えた。

電子立国の教訓　

日米のサイバー攻撃対処の担当者が意識するのは2007年、エストニアでの例だ。北欧の「電子立国」として名をはせたエストニアが受けたコンピューター攻撃では銀行からおカネが引き出せなくなり、決済にも支障を来した。

電気、水道などの一部も停止した。「経済規模が大きい国では、小国のエストニア以上の被害になる。安保を脅かした事態だ」と日米は解釈する。それでも未知な部分は多く、論点は尽きない。公共インフラ機能を停止させることは、軍事的な「攻撃」にあたるのか。

サイバー攻撃の出どころを突き止め、ネットを通じて反撃するのは「応戦」なのか。在日米軍基地へのコンピューター攻撃に日米共同で対処するのは「集団的自衛権の行使」にあたるのか。相手は国か、個人なのか―－。

敵がみえず、実際の被害が想定できないことが、危機感を募らせる。
国家的危機への予防策はあるのか。日米２プラス２の合意文書は、効果的な２国間協力には「政府全体による解決および民間部門との調整が必要」と答えの一端を示している。

外務省幹部は「これまでサイバー犯罪対処は、基本的には民間企業任せだった。今後は国として本腰を入れないといけない」と語る。日本は、政府内の連携さえおぼつかない。「どうしてこんなことになったんだ。各省庁の連携はどうなっている」。

三菱重工への攻撃発覚後、官一房長官の藤村修はすぐに課長級協議を招集した。ところが国家公安委員長の山岡賢次は「警察はきちんとやっている。これは警察だけの問題ではない」と閣議で発言。

７日、首相官邸での「情報セキュリティ政策会議」では、民間委員が「藤村長官はリーダーシップを発揮してほしい」と注文をつけた。

省庁の連携弱く

防衛省は12年度予算でサイバー対策の強化に向けて約２億円の予算を要求。数年前からは米カーネギーメロン大に留学させ、サイバー対策の専門家養成を目指している。警察は不正アクセス対策に力点を置き、サイバー攻撃対策にも取り組む。

今年３月、初めて全省庁参加の「図上演習」の実施にこぎっけたとはいえ、各省の視線はパラパラ。サイバー先進国の米国も犯罪か、国の安全を脅かす「軍事行動」のどちらに対処方針の重点を置くのかに「迷いがある」と日本側に伝えている。

より深刻な事態も、想定外ではない。金融、電力などのインフラをコンピューター攻撃でかく乱して経済活動を停滞させ、現実空間でも攻撃を起こす。「複数の手段を併用し、同時多発的なテロを仕掛けられたら、日本の安全はひとたまりもない」。

12年前、ＩＴ（情報技術）時代が本格化するとともに、元官房長官、梶山静六は指摘していた。危機管理の鉄則は「最悪の事態を想定し、これに備える」。大震災と原発事故に直面した日本の危機管理は、サイバー攻撃への備えでも試される。（敬称略）

海外企業、日本で資金調達…日経新聞10月20日1面より

債務危機、欧米市場は混乱　円建て債発行　最高水準

海外企業や外国政府による円建て債券（サムライ債）の発行が増えている。サムライ債の今年の発行件数は64件に達しており、通年で過去最高の２００８年（65件）を上回るのが確実だ。

１～９月の累計発行額もピークだった08年の１兆８９００億円に迫る。欧米の金融市場で投資家のリスク回避が強まるなか、日本市場で資金調達する動きが広がっている。

調査会社のトムソン・ロイターによると、１～９月のサムライ債の累計発行額は約１兆６７００億円で、前年同期を17％上回った。

韓国の鉄鋼大手ポスコが約４００億円の発行を決めたほか、メキシコの通信会社や北欧の金融機関が起債を検討している。海外企業の資金調達先は主に欧米金融市場だったが、債務問題で市場が混乱。

７～９月の債券発行額は米国で前年比４割、欧州で５割超も落ち込んだ。リスク回避や調達先の多様化を狙って、オーストラリアや韓国の企業も含め、世界３位の債券市場である日本を選ぶ動きが拡大した。

福島第１原子力発電所事故の影響で、発行額が多い電力債の起債が大幅に減少。その分、サムライ債の需
要が高まったことも海外勢の発行を後押ししている。

ただ、欧米の金融機関が発行する債券に対する投資家の見方は厳しさを増しており、今後はサムライ債の発行ペースが鈍ることも予想される。

コマツ針路を探る 新興国専用機は不要 世界で柔軟生産…日経新聞10月20日11面より

景気変動に強く　　文中黒字化は芥川。

コマツの収益が拡大を続けている。2012年３月期の連結営業利益は従来予想より伸びが鈍るとはいえ、前期比26％増の2800億円前後を確保する見通しだ。

売上高の８割超を海外で稼ぎながら、国内でのもの作り死守を宣言する独自の事業モデル。主戦場の中国を含め世界景気の減速懸念が広がる中、その強さにどう磨きをかけるか。次の一手を探る。

今月15日。土曜の早朝にもかかわらず、コマツの粟津工場（石川県小松市）に外国人が続々と集まってきた。溶接や塗装などで腕自慢が競う「オールコマツ技能競技大会」。参加した１９３人のうち外国人は９力国から45人と過去最多だ。

設計図は１枚　

「社内で世界大会を開く会社なんて聞いたことがないよ」。米国チャタヌガエ場（テネシー州）の溶接工、グレッグークックストン（48）は熱気に驚く。技能向上を狙った社内イベントだが、実はここにこそコマツの素早いグローバル展開を支える原動力がある。

コマツが主力とする20トン級油圧ショベル。工場は国内外に８ヵ所あるが、設計図は世界に１枚しかない。部品の仕様書も共通。新興国需要が急増しても、コマツは「新興国専用モデル」を造らない。

自動車や家電では機能を絞り込んだ低価格機種で新興国を攻めるのが一般的だが、これに背を向け世界１モデルを貫く。どの国の技能者も同じ土俵で競うことができるのはこのためだ。

設計も部品の仕様も世界共通なら開発や部品調達のコストを大幅に低減できる。理由はもう一つ。国・地域ごとの需要や為替、ライバルの動向などをにらんで出荷先を自在に変える「クロスソーシング（相互供給）」を可能にするためだ。

金融危機後に見舞われた北米市場の需要激減。コマツは米工場の操業率を思い切って引き下げ、その代わりにタイエ場に増産の指示を飛ばした。そこそこの操業率を維持したまま中途半端に固定費を減らしても世界最大手の米キャタピラーに対抗できない。

アジアでの集中生産でコスト競争力を高め、それを北米に持ち込むことで金融危機後も黒字を確保した。
コマツ社長の野路国夫（64）は「一つの市場のために開発すると生産のぶれを吸収できない」と説明する。

欧州の債務危機などリスクは先鋭化する。どう回避するか。備えの質が問われる。ユーロ安が進むと、コマツの英国工場から数多くの油圧ショベルが北米に渡るようになった。

部品は国内で　

クロスソーシングは部品の国内生産を支える役割も果たす。金融引き締めで中国工場が減産を迫られるのと裏腹にインドネシアや洪水被害を免れたタイエ場が増産に動く。

中国工場向けに国内から出荷されていたエンジンなど基幹部品がそのまま東南アジアで安定供給先を確保する。
基幹部品の中でも「Ａコンポ」と位置づけるエンジン、油圧機器、コントローラーを国内で造り続ける方針は揺るがない。

会長の坂根正弘（70）は「あらゆる部品・素材を国内で調達できる産業集積が日本にはある」と強調する。コマツは国内の建機大手で唯一、エンジンを自社生産する。建機の世界生産量が大きく変動しない仕組みができているから、長期的な投資で部品の生産技術を磨き上げられる。

新興国市場の拡大とともに収益を伸ばすコマツ。世界を俯瞰（ふかん）し、国境を越えて最適な生産・供給体制を即座に組む力が真骨頂だ。最大市場に育った中国市場減速の影響は大きく、同国最大手のコマツの株価の下げもきつい。

野路は「３年後には需要が回復する」と冷静だが、その裏で需要変動リスクに備える仕組み作りも着々と進んでいる。＝敬称略　

円高や内需縮小など経営環境の激変を乗り越え、グローバル競争を勝ち抜くためには何か必要なのか。有力企業の戦略を深掘りする「針路を探る」を随時掲載する。

大学生の見た仮設生活 「隣がどんな人か分からない」「運動不足」…朝日新聞10月20日37面より

龍谷大で報告会

東日本大震災の仮設住宅を訪ねてコミュニティー作りのボランティアに携わった龍谷大生ら６人が７日、京都市伏見区の同大深草キャンパスで報告会を開いた。「狭くて物が置けない」「空き室が多く、隣に誰が住んでいるか不明」「運動不足になりがち」など、住民たちの抱える悩みを等身大の言葉で語った。

岩手県立大の学生ボランティアセンターが受け入れ機関となり、７～９月、１４６大学の学生1086人が、週替わりで岩手県の大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、住田町の仮設住宅に入った。学生たちは談話室にお茶とお菓子を用意して住民の話し相手になったり、子どもだちと遊んだりした。

龍谷大の学生も８、９月に参加。関西では仮設住宅の実態があまり知られていないことから、報告会を開くことにした。釜石市の仮設住宅で活動した大学院政策学研究科１年の千代苑子さんは、立地と狭さに驚いたという。

「リビングは２～３畳で物置もない。棟と棟の間が１メートルしかなく、玄関を開けると鼻先に隣家の洗濯物がある」。入居者の悩みは「隣の人がどんな人かわからん」。住民から「誘い合ってお茶を飲むような付き合いがない」と聞き、途中から談話室で待つのをやめて各戸訪問に切り替えた。

社会学部３年の大門篤さんは、釜石市の別の仮設住宅に入った。１００室中30室が空き家。「高齢者が多くて、昼間はひっそり。近くに広場がなく、大人も子どもも運動不足に悩んでいた」という。

社会学部３年の脇朋也さんは屋外で「青空サロン」を開き、かき氷を出したら50人も集まった経験を話した。

「談話室利用者が常連ばかりになった時、外から学生が来てイベントをしかけることで、新たなつながりが生まれるかもしれない」　被災地はこれから冬を迎える。

仮設住宅は屋根が平らで雪かきが必要だが、道具がなく、人手もない。学生たちは「また定期的に訪れたい」と話していた。

11月13日午前10時半から京都市下京区四条室町鶏鉾町の池坊学園こころホールで学生たちの活動報告会がある。無料。問い合わせはいわてＧＴエＮＧＡ－ＮＥＴプロジェクト事務局（０７５・２５４・8617）へ。（阿久沢悦子）

鳥取、東電に賠償請求検討 知事 梨の安値「原発のせい」 他…朝日新聞10月20日37面より

東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の影響で、二十世紀梨など鳥取県産の農産物が値下がりしたとして、平井伸治知事は19日、東電への賠償請求を検討するため、県農協中央会などと協議会を設立する方針を明らかにした。

県によると、風評被害で価格が下落した福島県産の梨が関西にも流入。これに伴い相場が下がり、二十世紀梨の１キロあたりの単価が昨年度（３６６円）より１００円以上、下がったとみている。

福島県は国内有数の産地で、昨年の出荷量は全国３位。ただ、同６位の鳥取県産も、昨年より４割増で出荷されていることから、県は価格下落の背景を精査していくとしている。

賠償請求されれば、８月に政府の原子力損害賠償紛争審査会が中間指針で定めた賠償対象地域以外で初めてとなる。平井知事は「農家を泣き寝入りさせてはいけない」と話している。（西村圭史）


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巨大アヒル再び出番 被災地癒やすため一役

大阪・中之島の水面に浮かんで人気をあつめた巨大アヒルが、今度は東日本大震災の復興支援に一役かう。２２日からのチャリティー展示にあわせて限定グッズを販売し、支援金を被災地へ寄付する。

アヒルは、大阪市の不動産会社「千島土地」が、オランダの新進芸術家フロレンタイン・ホフマンさんに発注してうまれた、身長９・５メートルのオブジェ。「ラバー・タック」という名前で2009年の夏に初登場し、愛らしい姿が人気を呼んだ。

震災後、このアヒルで被災地を応援できないかと会社側が考え、今回の企画に結びついた。ホフマンさんも「ラバー・タックは国境は関係なく、人を癒やす力を持っている。

日本の人々に、特にこの困難な時期に必要とされる力を与えることを望んでいます」とのメッセージを寄せた。
展示は22～30日、中之島公園のバラ園付近で。支援グッズは、ホフマンさんのメッセージ入りのレプリカ　（1500円）とＴシャツ　（３千円）の２種類で、会場近くで販売される。

それぞれ５００円の支援金が含まれ、同社も同額の５００円を加えて１点につき千円を寄付する。詳しくはホームページ（ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ.cmｓｈｉｍａｔｏｃｈｉ.ｃｏｍ／）へ。（尾崎千裕）

買収額730億円７割減損処理 オリンパスが開示、国内３社で…日経新聞10月20日9面より

財務悪化の要因に

オリンパスは19日、2006年から08年にかけて実施した国内３社の買収に伴う財務情報を開示した。買収総額は７３４億円で、このうち７割強に当たる５５７億円を09年３月期に減損処理した。

同社は買収目的を「新規事業の育成」と説明しているが、３社の事業はオリンパスの本業である内視鏡やデジタルカメラと関連が薄いうえ、財務悪化にもつながった。

マイケル・ウッドフォード前社長が経営陣に出した文書に基づく報道が広かっており、情報開示を決めた。同氏は14日に解任される直前、「この３社に企業価値より高すぎる金額を払った」と菊川剛会長（現・会長兼社長）に指摘したという。

３社のうち、アルティス（東京・港）は注射筒などのプラスチック製品を油に再資源化するプラントを運営。ＮＥＷＳ　ＣＨＥＦ（同）は食品容器の製造など、ヒューマラボ（同）は化粧品などの販売を手掛ける。

オリンパスが各社をどの株主から買収したかは　「先方の許可がないので公表できない」　（広報・ＩＲ室）と回答を避けた。決算公告などによると、１１年３月期の３社合計の売上高は17億円程度、営業赤字は20億円以上と業績は低迷している。

同社は英医療機器メーカー、ジャイラス買収で支払った手数料に優先株買い取りを加えた計６億８７００万ドル（当時のレートで約６９０億円）と併せ、５５７億円の減損処理を正当と主張するが、規模の大きい損失や支出が「財務悪化を招いた」　（ＪＰモルガン証券の森山久史アナリスト）との指摘もある。

国内３社では買収時に発生した「のれん」で減損処理が必要になった。19日に初めて開示した各社の減損額はアルティスー９６億円、ヒューマラボ１８４億円、ＮＥｗｓ　CＨＥＦ１７７億円。09年３月期にはのれんの減損処理で合計７６２億円の特別損失を計上したが、約７割が３社分。

オリンパスは「３社の今後の減損リスクはほぼなく、毎年ののれんの償却額もわずか」としている。
ジャイラス買収でファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）に払った報酬額などは約６９０億円だった。これらはすべてのれん計上し、買収コストも含めた2000億円強ののれんを20年の均等償却で処理している。

オリンパスは多額の赤字などで自己資本比率が08年３月末の26％強から09年３月末に15％弱に低下。ジャイラス買収に伴うのれんの償却も毎期100億円程度の負担だ。

9日もオリンパス株には売り圧力が続いた。終値は前日比28円（２％）安の1389円で、売買代金は４日連続で東証１部首位。ウッドフォード氏の解任発表後の株価下落率は44％に達した。

ＪＰモルガン証券やゴールドマン・サックス証券などが「合理的な評価は困難」として、19日までに目標株価と業績予想の公表を停止した。

昨年の世界研究開発投資 トヨタ、３年ぶり首位転落…日経新聞10月20日9面より

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が18日発表した2010年の世界的な企業の研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の実績によると、スイスの製薬大手ロシュが世界一となった。

08～09年と２年連続で世界一の座にあったトヨタ自動車は４位に転落。韓国のサムスン電子が７位に浮上した。
調査は主要１４００社が対象。10年の研究開発投資の総額は前年比４％増となり、１・９％減だった09年から持ち直した。

ＥＵ企業では６位のフォルクスワーゲン（ドイツ）が最高。調査対象に入った日本企業２６７社の研究開発投資の総額は９９０億ユーロと前年比９・７％減。韓国（20・５％増）、中国（29・５％増）と比べて勢いを欠いている。

20位以下の日本企業では日産自動車（25位）、日立製作所（26位）、東芝（32位）、キヤノン（34位）、武田薬品工業（39位）などが続いた。（ブリュッセル＝瀬能繁）
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ＮＥＣ、営業益50億円　予想上回る通信インフラ好調　４～９月

菓子・乳製品の工場統合 明治、愛知に新設…日経新聞10月20日9面より

100億円投資、相乗効果狙う

明治（旧明治製菓・明治乳業）を傘下に置く明治ホールディングス（ＨＤ）は、乳製品と菓子の生産を統合した新工場を愛知県に建設する方針を固めた。総投資額は100億円以上になる見込みで、2016年の稼働を目指す。

明菓と明乳は09年に経営統合し、今年４月に食品事業を一本化。少子高齢化で国内市場が縮小に向かう中、新工場建設で生産の再編を加速させる。同時に両社の技術を生かした高付加価値商品の開発を推進する。

明治は３月に、愛知県稲沢市で造成中の工業用地約６万７千平方メートルを、愛知県企業庁から約30億円で取得。13年３月に引き渡しを受け、工場新設に着手する。早ければ14年にも着工、16年の生産開始を目指す。

同社は直営で菓子３工場、乳製品26工場を国内に展開。製造設備の老朽化も進んできたため、新工場の建設で人員配置の見直しなど効率化を進めている。乳製品では92億円を投じて９月に関西アイスクリームエ場（大阪府貝塚市）を稼働させ、近隣の工場との生産分担を見直した。今回も近くに乳製品工場があり、生産体制を再編する可能性がある。

新工場は東日本と西日本の中間にある好立地を生かした乳製品の主要生産拠点とするが、「菓子と乳業が一緒になり新しい事業を検討する」　（明治の浅野茂太郎社長）。

具体的には明菓が強みとするチョコレートなどを、明乳のアイスクリームやヨーグルトの技術と融合させた新商品を開発・生産する。主要販路のコンビニエンスストアではデザート市場が前年比６％増の1045億円　（10年、富士経済調べ）に拡大しており、明治も冷蔵・冷凍デザートなどの新分野に参入する。

明菓と明乳は経営統合後、互いの有力ブランドの名称や素材を組み合わせた「コラボレーション商品」を販売。10年度は90億円の増収効果につなげ、１１年度も前年実績を上回る見込み。４月からスーパーでの販売促進や、外食など向け業務用商品の営業も共同で進めており、新工場の建設と合わせ国内事業のテコ入れを図る。

一方、営業面では同一地域にある本支社など営業拠点の統合を始めた。２年内に完了し、賃料削減などにつなげる。来春には菓子と乳製品の人事交流を進め、組織統合を先行させた明治社内の融和に本腰を入れる。

女児ひき逃げ→18人見ぬふり…朝日新聞10月20日13面より

「人心荒廃」「冷漠社会」中国衝撃　　　＊は芥川。

中国広東省仏山市で今月、ひき逃げされた２歳の女児が、現場を通りかかった人たちに救助されなかったため、さらに別の車にひかれ重体となる事故が起きた。人心の荒廃と　「冷漠社会（薄情な無関心社会）」の象徴として、中国社会に大きな衝撃を与えている。

複数の地元メディアによると、一部始終は現場の防犯カメラに映っていた。13日夕、金物の卸売業者が集まる地区の路上で「悦悦ちゃん」がワゴン車にひかれた。

それから18人が現場を通りかかったのに路上で苦しむ悦悦ちゃんを助けようとせず、後から来た別のトラックにもひかれた。

最初の事故から７分後、ゴミ収集をしていた女性がようやく悦悦ちゃんを抱き起こして救急車を呼んだが、悦悦ちゃんは19日現在も意識不明の重体だ。

省政府は18日、学者や婦人団体幹部らを集めて緊急討論会を開催。救助を怠った市民への罰則の検討を求める意見も出たという。

テレビや新聞は高い関心を示す。地元有力紙南方都市報は19日、５ページを割いてこの事件を特集。悦悦ちゃんの容体のほか、救助義務に関する海外の法律や市民の声を紹介するなど、７月の温州・高速鉄道事故並みの手厚い報道ぶりだ。

ネット上では「経済発展の末の道徳の空白。民族の悲哀だ」　「自分が現場を通りかかったらどうしていただろうか」といった書き込みが相次いでいる。（広州＝林望）

＊昨夜のゾッとするニュース映像を見た方も多かろう。