何故、Newsweekは最低でも５０万部は読まれなければならないのか。③

今しがたNHK/BS1で放映されていたエル・ムンドの中で、バンド・プラネタリアがライブ演奏で奏でていた曲「季節は変わる」を聴きながら。

終章をご紹介します。


…前章続き。　黒字化と拡大は芥川。

視点　政界を強く揺さぶって目覚めさせた　ウォール街占拠デモが次にすべきことは何か

エリオット・スピッツァー(元ニューヨーク州知事)


このデモを批判する人の多くは、政治における重要な転換点を見逃してもいる。アメリカ経済の不平等と失敗が顕在化してきた昨今、国民は自らの情熱、ひいては怒りを、誰かに主張してもらいたいという気持ちでこのデモに呼応している。
　
果たしてウォール街占拠デモは影響力を維持できるだろうか。民衆の心をつかみ続けるだろうか。具体的な目標を掲げる運動に進化して、現実的な戦略を定められるだろうか。
　
例えば体制側の声となるティモシー・ガイトナー財務長官の対抗勢力として、経済分野の論客であるポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツ、ポール・ボルカーのような人材を政権内に配置しろ、といった要求を出してはどうか。
　
あるいは政府首脳との面会を求め、回答困難な質問をぶつけたらどうか。具体的な質問事項としては、例えば大手金融機関の救済策について政府見解の矛盾を突くとか。あるいは、倫理に欠ける一般市民の救済を拒む政府が、なぜ「倫理の欠如」が明らかな大企業は救済するのかという議論もあり得る。
　
真の改革に到達するまでの道のりは長い。だが自己満足や保身が蔓延する現状に対して挑戦状をたたきつけたという意味で、ウォール街占拠デモは強力であり、既に成功している。

何故、Newsweekは最低でも５０万部は読まれなければならないのか。②

…前章続き。　黒字化は芥川。

視点　政界を強く揺さぶって目覚めさせた　ウォール街占拠デモが次にすべきことは何か

エリオット・スピッツァー(元ニューヨーク州知事)


そこヘウォール街占拠デモが登場し、情熱という不足要因を補った。情熱は市民運動に不可欠の要素だ。首都ワシントンの政界で穏便に調整努力を重ね言葉のあやを駆使する専門家には、こんな議論の在り方を変えるような芸当はできない。
　
もちろん市民運動に付き物の激情には支離滅裂なところもあって、間違いもある。しかもウォール街占拠デモは指導者不在。単細胞の経済論議に粗削りの政治戦略。見当違いの過激派に水を差されたりする。
　
だが本来、さし加減をするような運動ではない。その役割は、政治を今までと異なる場所へ引きずり出し、改革へ向かう勢いと力を与えることにある。

激情は理論に発展するか　

アメリカの建国以来、変革をもたらす社会運動はすべて草の根の活動から始まって全米各地に広がった。従来型の政治家の参加は後になってからだ。公民権運動、女性の権利運動、労働組合運動、平和運動、環境運動、みんなそうだ。
　
すべての例で、運動に火を付けたのは正義と善悪の問題にまつわる激情だった。細かい要求事項や作戦は後回しにされてきた。故に、ウォール街占拠デモを未熟だとする批判は、たとえ正しくても、的外れな指摘と言える。


…続く。

何故、Newsweekは最低でも５０万部は読まれなければならないのか。

或いは、日本の若者50万人がニューズウィーク日本語版を定期購読する事が大事だと芥川は何故言うか？

もっぱらテレビを見続けてきた方々は、テレビで以下の様な論説を、この20年超、目にした事があるだろうか。

日本の大新聞を読んで事足りていると思っていた方々は、以下の様な文章を、毎週、読んで来ただろうか。


ウォール街デモは既に勝利した　　　文中黒字化と＊は芥川。
視点　政界を強く揺さぶって目覚めさせた　ウォール街占拠デモが次にすべきことは何か

エリオット・スピッツァー(元ニューヨーク州知事)

早くもウォール街占拠デモは勝利を収めた。参加者の多くが願う勝利とは別の種類だが、それでも極めて大きな意味を持つ勝利を。
　
ウォール街占拠デモは、世の中の政治論議の在り方を変え、その主題を改めさせ、マスコミを通じた論戦から職場での立ち話に至るまで、私たちが行う議論に変化をもたらした。これは素晴らしいことだ。
　
公平、公正、正義、富の分配、経済の激変に対する責任の追及といった、ここ30年くらい無視されていた問題の数々に、突如焦点が当てられた。つまり小手先の赤字削減策ではなく、アメリカという国の社会構造の中核に関わる諸問題が、政治論議の対象として復活した。これまで政界にいながらこのような論争に及び腰だった人々の存在が小さく見える。
　
その他の要因に助けられたという言い方も可能だろう。経済統計を見れば国民の不安感はおのずと知れる。過去２年で世帯収入の中央値は６・７％低下した。10月初旬発表の雇用統計によると失業率は９・１％のまま貧困層は4620万人と半世紀ぶりの数に達している。
　
しかし政治家も従来の政治運動も、こうした事実をしっかりと論争に取り込むことはなかった。今年の夏も、貧困の拡大と高い失業率をよそに、政界の論議は赤字削減問題に終始した。

…続く。

＊これは、この20年超の日本の、たった3万人の方々を、そっくり、そのまま描写していませんか。それを正しいとして観続けてきた、読んで来た方々の頭の中が、そっくり書いてあると思いませんか。

これがニューズウィーク。「おためごかし」や「御用新聞」「痴呆テレビ」の反対。本物の知性の集合体なのです。

知性とは何かはニューズウィークを読まなければ分からないからです。

宮城スタジアムを設計した針生承一さん。…朝日夕刊1面から。

02年サッカー・ワールドカップの会場となった宮城スタジアムを設計した針生承一（68）は、東北を代表する建築家の一人だ。仙台市の南にある名取市の自宅兼事務所は津波によって長い間、使えなくなっていた。
　
震災後は、南三陸町で地元のスギ柱材を使っだ木造仮設住宅の建設などにあたった。地元名取市では、人工台地などを使ってできるだけ地元に住み続ける復興計画を、住民側から行政に提案している。
　
針生には、地域の環境問題にとり組んできた経験がある。被災地で見ると、「地元に普段からかかわっていない建築家が震災後の地域復興に重要な役割を急に演じようとしても、住民の信頼を得るのは難しい」と感じる。
　
一方で、これから住民が自分たちの復興計画を提案していくには、助ける建築家や都市計画の専門家が地元に決定的に足りない。針生は、大震災を機に津波被災地域に全国から建築家を派遣し、住民を支援する枠組みをつくることが必要だと訴える。
　
それは、建築家が社会的な責任を果たす経験を積んでいくことにも通じる。建築を一から考え直す伊東の思いとも重なっている。

（大野正美）

東北大学教授の源栄正人さん。…朝日夕刊1面から。

東北大学教授の源栄正人（59）は３月１１日、地震警報の音で大学院生と研究室の机の下に潜り込んだ。激しい揺れで留め金もつっかえ棒も役に立たず、壁一面の本棚から落ちた大量の本と書類に埋まり、身動きが取れない。内開きのドアも動かなかった。少しずつ本をどけ、20分以上かかって研究室の外に出た。
　
建築の構造と地震工学、地震防災が専門の源栄でも、目を開かされる思いだった。
　
たとえば大学のある仙台市の青葉山では地盤の特性のため地震波の特定の周期が大きくなり、建物によってはこれに共振して揺れが異常に強くなった。建築学科が入る校舎は耐震補強をしたにもかかわらず大破し、使用不能になった。「地盤特性に応じた、よりきめ細かい耐震対策が急務だ」と痛感した。

仙台市の「せんだいメディアテーク」 伊東豊雄さん…朝日夕刊1面から。

仙台市の「せんだいメディアテーク」には、その美しさと革新的な技術に触れようと海外からも見学が絶えない。総ガラス張りの建物は、揺れる海藻のように見える曲がった鉄の管が支えている。
　
2001年に開館、中に図書館や展示・集会場がある。今回の大震災で最上階の７階の天井が落下、図書が散乱し、休館を余儀なくされた。
　
設計した伊東豊雄（70）には、自身の評価を世界に高めるとともに、建物の使われ方に深い関心を持つきっかけになった作品だ。「お年寄りから子供まで、目的がなくてもきてくれる。いろんな人が、一緒にほっとした時間が過ごせる場所になった」
　
そのような場所こそ大震災後に必要なのでは。伊東は東京から修復に駆けつけ、５月初めに再開にこぎつけた。
　
仙台市の被災者支援や岩手県釜石市の復興相談に、伊東は足を運び始めた。仙台市宮城野区にできた仮設住宅には「家を失った人と話し、建築を一から考え直したい」と考えて通った。40平方メートルほどの集会施設「みんなの家」を建てるのに協力した。小さなメディアデテークのような交流の場を、と思った。
　　
「縁側で隣の人と話し、将棋もしたい」「炊事のできるまきのストーブで、おばあさんを元気にしたい」。希望を聞いて設計した家は、ありふれた木造の平屋になった。
　　
「自然とともに住む、人とともに住むことを理想とすべきだ」。宮城野や釜石での試みが小さくても歯車を動かす仕掛けになれば、と考える。
　
震災後、伊東は振り返って思う。「建築家は論理がすべてに優先するという立場で、利用者の具体的な要望を無視して新しいものをつくりがちだ。そうした姿勢が、社会からの孤立につなかっている」

中部経済特集…日経新聞10月28日29,30,31面より

魅力が割拠　歴史ふれて
信長・秀吉・家康…
イケメン武将がお出迎え

東北との絆
供給網修復へ支援相次ぐ

新産業育成へ
健康分野・ロボットに期待

活力ある中小
地道な研究、切磋琢磨

リニア 大動脈疾走始まる
巨大計画、14年度着工へ

新東名高速
来年　初夏　静岡県内が開通

四日市とんてき・各務原キムチ
ご当地グルメ、新名物続々

ホンダ「Ｎ ＢＯＸ」新型軽１２月に投入 他…日経新聞10月28日13面より

「フリード」ＨＶきょう発売　　文中黒字化は芥川。

ホンダは２７日、新型軽自動車「Ｎ　ＢＯＸ（エヌボックス）」を12月中旬に発売することを明らかにした。軽は2012年に２車種追加する予定で「Ｎシリーズ」として展開する。国内市場で需要が高まる軽をテコ入れし、巻き返しを図る。

Ｎ　ＢＯＸはエンジンや車台を刷新、燃料タンクを前席下に配置し、室内空間を広くする。「アイドリングストップ機構」を標準搭載する。燃費は10・15モードでガソリンーリットルあたり25キロメートルとみられ、同様のタイプで業界最高水準となる。

来年夏と秋にも軽自動車２モデルを発売する。来夏のモデルもバイトワゴンで荷室を広くする。「ライフ」など既存の軽自動車のブランドをＮシリーズに統合することも検討。軽の商品ラインアップを再構築する。

ホンダは27日、ミニバン「フリード」のハイブリッド車（ＨＶ）＝写真＝を28日に発売すると発表した。実際の走行に近いJC08モードで１リットルあたり21・６キロメートルの燃費を実現した。

販売価格は１６９万８０００円から。ガソリン車を含めた販売目標は月１万台。フリードはコンパクトサイズのミニバンで「フィット」に次ぐ主力車種。

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次世代自動車普及で協定 ■トヨタ自動車　

さいたま市と次世代自動車の普及促進について共同で実施する。同市が進める「Ｅ－ＫＩＺＵＮＡプロジェクト」協定に調印、トヨタが提供する燃料電池自動車の実証実験や充電・充てん設備の整備、市民への啓蒙活動などに共同で取り組む。トヨタが地方自治体と次世代自動車の普及促進で協定を結ぶのは初めて。

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韓国に有機ＥＬ材料工場　■出光興産　

韓国に有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）材料の生産子会社を設立した。2012年度中の稼働をめざし、生産能力は今後詰める。有機ＥＬはディスプレーや照明などの用途の急拡大が見込まれている。日本国内の自社工場に加え、有機ＥＬ分野で積極投資に動く大口需要先が多い韓国に拠点を構え、製品の安定供給体制を築く。

仏、追加緊縮策導入へ 大統領表明「ギリシャは救済」 … 日経夕刊3面から。

【パリ＝古谷茂久】　文中黒字化は芥川。

フランスのサルコジ大統領は27日、欧州連合（ＥＵ）による金融安定のための包括策合意を受けてテレビに出演し「破局は回避された」などと合意を評価した。一方で欧州債務危機の解消に向け、仏政府も追加的な財政赤字削減策を打ち出す方針を示した。
　
大統領は首脳会議の結果について「重要な決定を得られた」などと総括。債務を50‰削減するギリシヤについては「ユーロヘの加盟は誤った判断だった」としながらも「ギリシヤは救済される」とＥＵの支援継続姿勢を強調。「ギリシヤ国民は努力しなければならない」などと財政再建の着実な実行を求めた。
　
財政赤字が拡大している仏にもギリシヤ危機の波及が心配されている。
大統領は来年の仏の成長率の予測を、当初の１・75％から１％に下方修正。
　
来年度予算に追加的な財政赤字削減策を盛り込む意向を示した。具体的な内容は明らかにしなかったが、付加価値税（日本の消費税に相当）の税率引き上げは否定した。





サムスン携帯で6割　スマホ、主力事業に　7～９月減益　液晶は不振続く

洪水被害の日系企業 タイ人従業員数千人、日本へ 政府、受け入れ決定 代替生産を支援

日経夕刊1面から。

政府は28日、タイの洪水で被害を受けた日系企業の日本国内での代替生産を支援するため、日系企業の現地工場に勤務していたタイ人従業員を条件付きで日本に受け入れることを決めた。受け入れ規模は現時点で約30社からの数干人にのぼる見通し。来週までに法務省が入管などの詳細な手続きを決め、具体的な受け人れ作業に入る。（関連記事２面に）
　
タイの洪水で浸水して操業を停止した日系企業から、代替生産のために一時的なタイ人受け入れの要望が政府に寄せられていた。現地工場の従業員を在籍出向の形で日本に受け入れ、国内の製造拠点での就労を認める。在留期間は６ヵ月。受け入れ企業が期間終了後に確実にタイに帰国させることや、家族を帯同しないことなどが条件。
　
また政府は同日、タイの洪水で操業停止になった日系企業のタイ人技術者約1300人を対象に、操業再開までの間を利用した日本での研修を支援すると発表した。経済産業省が企業に対し、研修に必要な経費の一部を補助する。

大和総研専務理事 川村雄介さん、今すぐ21世紀の2,100円を払って芥川を読もう。

日本全土を特区にしよう　大和総研専務理事　川村雄介…日経夕刊7面から。

＊は芥川。

日本経済の再浮上のために官民挙げた知恵の持ち寄りと実践を加速する必要かおる。世界中が、従来とは決定的に異なる不気味な雰囲気を醸し出しているなか、日本の活性化は国内的にも国際的にも重大な意味がある。昨今は、先進国の自由市場の経済原理が行方を見失い、さりとて新興国が世界を担うには力不足が否めない、いわばリーダー不在の状況にあえいでいる。
　
日本は「失われた何年」などと言わず、今こそ日本が世界を支える、という気概を持ちたいものだ。
　
そのためには、いささか粗いが思い切った施策が必要だ。例えば特区構想である。すでに総合特区制度がスタートしたし、大震災復興特区も各論に入っている。これらは意義深い政策であるが、全体的に見ると日本の力強い再興のためには、ややパンチが弱い印象がある。数は多いものの小振りで、手続きや時間がかかる。もっとｅｄｉｆｉｃｅ（大仰な大建造物）な構想があってもよいのではないか。
　
この際、日本に４つの広域特区を設けることから始めるのも一案かもしれない。
　
東北・北海道を「北のエーゲ海特区」とする。東北復興、北海道再生のために、アジア・北米海洋航路の要に育成しつつ、観光、漁業、精密機器製造の振興、災害対応の世界標準地域建設などを重点的に進める。ちなみに東北から北海道にかけての海域面積はおおむねエーゲ海と同じだ。
　
東京は、これまでの規制緩和と金融業集積をフル活用した「ファイナンシャル特区」が有力候補。関西は商業や流通の要としての「天下の台所特区」、福岡はアジアとのハブ機能、アジアンーアート、医療・看護などに傾斜した「九州アジアゲート特区」であろうか。
　
網の目のような法税制と複雑な利害関係が特区構想の障害であることは承知の上だ。だが、そうした既成観念を打ち破れるかどうかが、日本の将来を決すると思う。

＊とても良い提案だと思う。だが、その前に、左右欄の「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」を、クリックして、読んでからにしよう。

富士通、東北に環境都市 まず会津若松で 他…日経新聞10月28日13,15面より

富士通の山本正已社長は27日、仙台市内で会見し、東日本大震災の被災地で環境配慮型都市「スマートシティ」事業に本格的に取り組む方針を明らかにした。

まず、福島県会津若松市で太陽光など再生可能エネルギーとＩＴ（情報技術）を使った農業などを組み合わせた新しい都市モデルの実現を目指す。人口10万人以上の30～40都市を対象にスマートシティの導入を働き掛ける考えだ。

同グループの半導体工場がある会津若松市でのスマートシティ構想は、経済産業省の「スマートコミュニティ構想普及支援事業」に採択された。

再生可能エネの有効利用を軸にしたエネルギー地産地消型の都市づくりを起点に、将来は地元自治体や地元企業と協力してＩＴを導入した新しい農業、医療、交通システムを構築する計画だ。

福島県いわき市でも地元企業などと組んで新都市構築に参画することを検討している。

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建機「脱中国依存」急ぐ コマツや日立建機
東南アの鉱山向け強化

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「ニトリ」をテナントに
ヨーカ堂　専門店で集客狙う

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大和ハウス12％増益　　４～９月最終

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ニコン、純利益４・７倍
４～９月上振れ　一眼レフ伸びる

円 ３日連続最高値 75円67銭 他…日経新聞10月28日1,3面より

日銀は追加緩和決定　　ゼロ金利13年度も　　
包括策合意　　欧米株は急伸

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エリクソンと合弁解消　ソニー、1110億円で買い取り　　携帯端末
スマートフォンに照準

「製品開発、優位性増す」　ストリンガー会長　ＴＶなど相乗効果

…前略。例えばソニーは映画会社を傘下に持ち、映像配信では新作を他社より早く提供できる。スマホなどの中核部品である画像センサーでも優位性がある」

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ＨＤＤ　世界で不足懸念
タイエ場浸水　パソコン生産影響

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東電支援９０００億円に
機構に要請へ　賠償額膨らみ増額
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米ＧＤＰ２・５％増　　消費拡大、先行きは不透明　　７～９月

首脳会談で合意へ 日・ベトナム官民 レアアース合弁…日経新聞10月28日2面より

国内需要の２割生産狙う

野田佳彦首相は31日、都内でベトナムのズン首相と会談し、レアアース（希土類）の共同開発計画について合意する。

豊田通商・双日連合と越企業が合弁を組み、2013年に同国北西部ドンパオで生産を始める。12年に研究拠点を設け、将来は年6000トン、日本の内需の２割強を賄う生産量を目指す。日本が官民共同で海外のレアアース開発をするのは初めて。

合意文書では①採掘場所は北西部ライチャウ省のドンパオ鉱床②越政府系の鉱山開発会社「ＬＡＶＲＥＣＯ」に採掘権を与え、年内をメドに同社と豊田通商・双日連合が合弁会社を設立③日越共同の研究拠点をハノイに新設④日本による技術協力や技術移転を推進－－などを明記する。

合弁会社には独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）も出資する方向で、両政府が官民共同で推進する体制を明確にする。総投資額は今後、日越企業間で詰める。

ドンパオ鉱床は液晶パネルやハイブリッド車に不可欠なランタン、セリウム、ネオジムを豊富に埋蔵している。日本のレアアース全体の消費量は現在年間約２万６０００トンだが、ドンパオでは採掘開始の13年時点で年3000トン、将来は６００Ｏトンを生産する計画。

生産に先立ち両政府は12年中に「レアアース研究・技術センター」をハノイに新設。環境に負荷をかけずに鉱物からレアアースを分離・精製する技術を開発する。

日本は鉱物の分離器や熱処理設備を提供するほか、地質探査の専門家を派遣し、人工衛星画像を使った探査方法を指導する。環境整備のため、円借款を含む政府開発援助（ＯＤＡ）も検討する。

ＬＮＧ運搬船２隻導入 大阪ガス、建造費300億円 他…日経新聞10月28日12,33面より

大阪ガスは2015年度までに、新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船２隻を導入する。建造費は総額３００億円程度のもよう。同社のＬＮＧ運搬船は合計８隻となり、運搬能力は約１１４万立メートルと従来より約４割高
まる。運航は商船三井が担う。

新型船は三菱重工業製で、タンク容量は15万5000立方メートル。船体上部のカバーで球形のガスタンクを覆い、風の抵抗を減らすことで燃費性能を従来より約25％高める。

大ガスは13年末ごろにパプアニューギニア、14年度をメドに豪ゴーゴン地区からＬＮＧを購入する計画。年間の契約量はそれぞれ約１５０万トンと１４０万トン。新型船は両地域を中心に順次、就航する。

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ＪＲ東、車両製造部門買収
東急車両から65億円で

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ビジネス靴も　歩きやすく
スポーツ品メーカー“快走”