「階級闘争が起こっている。私のクラスが勝っているだけではない。彼らを（実質的に）殺している」。

…週刊朝日は100万部は読まれなきゃだめなのだシリーズ②

写真と文は、サカマキ……写真家・ジャーナ-リスト。2007年ワールド・プレス・フォト(世界報道写真)コンテスト1位。…後略。

…前略。

また、トップ１％の頂点に立ちながら、抗議者たちに理解を示す“投資家の神様”ウォーレン・バフェット（81）は言う。

「階級闘争が起こっている。私のクラスが勝っているだけではない。彼ら（他のクラス）を（実質的に）殺している」。

このムーヴメントは、まさに現代のアメリカの象徴かもしれない。

“ごく一部の人間”にコントロールされる国 …週刊朝日は100万部は読まれるべしシリーズ①

今週号の週刊朝日、冒頭記事から。

写真と文は、サカマキ……写真家・ジャーナ-リスト。2007年ワールド・プレス・フォト(世界報道写真)コンテスト1位。…後略。

今、ニューヨークで起こっているウォール街占拠運動を、最初は軽んじていた。失業した若い白人インテリを中心とする一種お祭り的イベントと、冷めた眼で見ていた。金融と経済のイコンであるウォール街を占拠して格差社会を訴える以外は、主義主張がパラパラで具体的な改革アジェンダがなく、またワーキングクラスや、差別を相変わらず受ける黒人やヒスパニックの参加者が少なかったからだ。
　
だが、時代と運が彼らに味方した。ここ約30年、アメリカの格差は広がる一方だ。現在では、人口のトップ１％が、国富の40‰、いや半分を占めるとさえ言われている。一方い失業率は10％近い。20代や30代前半に限れば、30％以上とも。が、こうした状況や不満はこれまで痛切には伝わらなかった。

…中略。

10月15日にタイムズスクエアで起きたデモで、ポリスと衝突して、もみくちゃになった、失業中のマリー・ボンステイン（27）は語った。
　
「ごく一部の人間に、アメリカが、私たちの人生がコントロールされるなんて、もはや黙っていられない。そんなもの、継続できるはずがない」。

純利益トップは中国石油 国有大手昨年度…日経新聞10月25日11面より

中国政府がまとめた2010年度の大手国有企業１０２社の業績によると、純利益の１位は中国石油天然気集団で９７２億元（約１兆1700億円）だった。

原油価格の上昇で純利益が09年度比で４割増え、純利益ランキングでみると09年度の２位から浮上した。09年度１位の中国移動通信集団は同２割減の６５８億元となり２位に下げた。

３位は中国石油化工集団で、４位は中国海洋石油総公司。石油大手３社の合計純利益は、中国政府が直接管理する大手国有企業の純利益の総額の３割以上を占めた。政府が価格を統制下に置く分野の国有企業の利益増には「物価高に悩む消費者の生活を考慮すべきで利益の最優先はおかしい」と批判の声も出ている。

（北京＝多部田俊輔）

米の経済政策機能不全 景気の足かせになる恐れ…日経新聞10月25日11面より

雇用法案分割でも困難

米経済政策の機能不全が深刻になってきた。失業対策の切り札としてオバマ大統領が９月に議会に出した雇用法案を巡り上院は審議入りを重ねて否決。野党・共和党の反発を受け上院民主党は法案を分割する苦肉の策で臨むが、部分的な成立のめども立たない。動けぬ財政が米景気回復の足かせになる恐れがある。

「２週間で２度にわたって雇用創出を妨げた。とうてい受け入れがたい」。大統領は20日の上院の否決を受け、共和党を強く非難する声明を出した。

もともとの雇用法案は、財政規模が４４７０億ドル（約34兆円）と大型の歳出法案だ。ところが、１１日に上院が審議入りの是非を問う採決を実施し、必要な60人の賛成票が集まらず否決された。

早期の可決が絶望的とみたりード上院院内総務（民主）らは教員、消防士、警官らの解雇を防ぐ州政府向けの支援だけを切り出す策に打って出た。

この「第１弾」の財政規模は３５０億ドルで当初案の８％程度。小粒ではあるが、地方教員への支援策などの内容があるのに否決すれば、共和に批判の火の粉が降りかかるとの読みも潜んでいた。

実際は共和側が「雇用創出に失敗した歳出拡大をまた繰り返すつもりか」（マコネル上院院内総務）などとかえって態度を硬化。第１弾の審議入りはあっさり否決された。

共和が引かない背景には、政策の裏付けとなる歳入措置への根強い反発がある。リード氏の分割案では、年間所得が１ＯＯ万ドル超の世帯を対象に、2013年からＯ・５％の追加の所得課税を行って財源を賄う。税率は当初の法案の５・６％から大きく引き下げたものの、共和が富裕層への増税を認める可能性はほとんどない。

年末に期限が切れる社会保障税の減税の延長の是非を巡っても、共和はかつての延長容認論を翻し、反対する構えだ。上院共和は最近、法人税率引き下げを柱とする独自の雇用対策を公表するなど対決ムードをあおっている。

大統領らが雇用対策の歳出入を組み替えても勝算は少ない。ガイトナー財務長官ら米当局は１１月初めに仏カンヌで開く20力国・地域（G20）首脳会議に向け、各国に景気の底割れを防ぐ短期的な歳出増の重妥性を説いている。ただ、肝心の足元で雇用法案が原形をとどめておらず、欧州や新興国などに批判される可能性もある。

（ワシントン＝矢沢俊樹）

被災地にエコ型下水道 他…日経新聞10月25日11面より

仙台市と積水化学 管内の排熱再利用
気仙沼市とメタウォーター 水産廃棄物で発電
企業と自治体、連携進む

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太陽電池＋省エネ家電 パナ電工、電力３割減


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帝人、中国に新工場 太陽電池・液晶用フィルム60億円投資

…前略。
帝人デュポンはフィルムを中国のほか日本、米国、欧州（英国とルクセンブルク）、インドネシアで生産している。生産能力の合計は年間27万５０００トン。

このうち中国は２工場が稼働中で同６万トン。新工場が稼働すると８万7000トンに高まり、欧州（７万6000トン）や日本（７万１０００トン）を抜いて最大の生産国になる。

帝人が中国シフトを強めるのは、太陽電池や液晶テレビの世界最大の生・産地として存在感を強めているため。顧客となる中国メーカーの近くに生産拠点を設けて新たな需要を開拓する。

フィルムを含む帝人の化成品事業の連結売上高は2171億円で全体の３割弱を占める。デュポンとの合弁によりフィルム市場の世界シェアは首位。中国でも東レや三菱ケミカルホールディングスを抑えて約５割のシェ
アを持つという。

太陽電池や液晶テレビのメーカーが在庫調整に入っており足元の需要は厳しく、１１年は前期並みにとどまる見通し。
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粗鋼生産、中韓けん引 世界、９月は9．7％増
鋼材価格、下落圧力懸念も

輸出足踏み懸念 世界変調 円高長期化 他…日経新聞10月25日5,7.9面より

電子部品や素材　アジア向け鈍る
頼みの車も不安
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どうなる日本の雇用
海外シフト加速
パソナグループ代表　南部　靖之氏
若者の失業率一層悪化

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タイ洪水当局　内輪もめ
政権・都・軍、保身で対立

都心部、冠水迫る

●帰国は騒乱時の３倍
●知事が首相命令無視

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マンション、郊外に注力

野村不　家族向け新ブランド
三菱地所　一括購買で原価下げ
「湾岸」「郊外」市場復調占う

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オリンパス株13年ぶり安値　M&A報酬、疑問拭えず

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日産、環境投資3000億円
ルノー・ダイムラーと協力拡大

今後６年で　ＥＶ、累計１５０万台販売

「金融課税世界規模で」 ロナルド・ドーア氏 ロンドン大名誉教授…朝日新聞10月9日面より

社会学者でロンドン大学名誉教授のロナルド・ドーア氏は24日、朝日新聞とのインタビューで、世界金融危機を繰り返さないために金融取引に対するグローバルな課税の導入が必要だと語った。

また、欧州危機の拡大を止めるには、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がイタリア国債などを買い支えるべきであると述べた。ドーア氏は近著「金融が乗っ取る世界経済」の出版を機に東京の大学などで講演するため来日。

「金融取引に広く薄く課税すべきだとの機運が欧州連合　（ＥＵ）内で盛り上がってきた」とし、課税で投機を抑えるだけでなく危機対策や貧困・格差対策の財源を確保するにも、為替や金融派生商品をはじめとする金融取引への課税が必要だと強調した。

11月初めに仏カンヌで開く主要20力国・地域（G20）首脳会議が金融課税の方針を打ち出すべきだが、現状では米国や英国の賛成が得られにくいと指摘。

米国から世界に広がっている金融批判のうねり「ウォール街占拠」運動については、ノーベル賞経済学者トービンの提案に学び、為替取引などに課税すべきだという声も出ていることに注目し、「金融への課税を推進する大きな力になりうる。

オバマ米大統領も金融課税に腹をくくる可能性が出てくるかもしれない」と期待を寄せた。同時に「非暴力に徹することが運動の広がりと持続にとって大切だ」と分析した。

ギリシヤ危機の収拾に関しては、一種の管理された「デフォルト」（債務不履行）が避けられず、危機のドミノが広がるのを防ぐには、ＥＣＢが「イタリアやスペインの国債をとことん買い支えるといった措置が不可欠だ」と述べた。（編集委員・小此木潔）

日本とベトナム 防衛連携へ覚書…朝日新聞10月5日面より

背景に南シナ海問題

一川保夫防衛相は24日、防衛省でベトナムのダイン国防相と会談した。「防衛協力・交流に関する覚書」を締結し、防衛協力を強化することで合意した。

ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題についても協議し、国際社会で関係国が協力して解決するべきだとの認識で一致した。

締結した覚書には、防衛当局の次官級による定期的な対話のほか自衛隊などの相互訪問を盛り込んだ。東南アジアなどでの災害時に協力して救援活動することも明記した。こうした覚書を結ぶのは、東南アジアでは2009年12月のシンガポールに続いて２力国目。

一川氏は会談で「日・越　（ベトナム）関係が新たな発展の段階に入った。ベトナムはアジアの平和と安定のための戦略的パートナーで、連携を深めていきたい」と表明。ダイン氏は　「両国は非常に大事な関係だ」と応じた。

覚書の背景には、中国の南シナ海進出問題がある。軍事力を増大させて同海域に影響力を強める中国に対し、ベトナムは警戒感を募らせる。日本は「海洋は公共財だ。幅広い分野を開かれた場で議論するべきだ」（玄葉光一郎外相）などとして、平和的解決が望ましいとの立場だ。

ベトナムは日本との関係を強化して中国とのバランスをとる戦略で、国防相の来日は13年ぶり。ダイン氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10力国の国防相会合を欠席して日本訪問を優先した。（倉重奈苗）

◆アテネ カメラの輪が拾わぬ声…朝日新聞10月12日面より

嫌なものを見た。
政府批判のストやデモが続くアテネ。今月初め、「失政のつけを庶民に負わせるな」と幅広い世代が約２万人、国会前広場を行進していた。

覆面姿の若者たちが現れると、世界から集まった報道陣がにわかに活気づいた。明らかに警官隊との衝突が目的の若者たちに、行進の中からは　「暴力はやめろ」と声が上がった。だが小競り合いから投石が始まり、警察も催涙ガスを発射。現場は混乱した。

投石が続くうち、報道陣は一人の老人に群がった。老人は、欧州連合（ＥＵ）の旗に火を付けようとしていた。
衝突のさなか、債務危機の発火点でＥＵ旗が燃えるー－。確かに象徴的だ。だが火はなかなかつかない。カメラマンからは失笑すら漏れた。

刺激的なニュースを、と好奇の視点から構図が絞られるほど、多くの人々の切実な思いや真っ当な主張はかき消される。逆に社会の不和を招き、危機をあおるばかりだ。何のために我々はいるのか。

結局、ＥＵ旗に火はつかなかった。肩すかしを食らったようにカメラの輪は解けた。少しほっとした。だが苦いものが残った。（石田博士）

味の素、営業益最高 他…日経新聞10月25日2.17面より

4～9月420億円　国内の食品事業けん引
飼料用アミノ酸も堅調

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カゴメ、海外が重荷に

豪水害で赤字拡大
４～９月国内は増益を確保

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ＡＳＥＡＮ海上物流支援
船舶高性能化や港湾整備

首相、首脳会議で表明へ　中国の進出もにらむ

日インド外相も月内に戦略対話　　首相は12月訪印へ
海洋安保で連携日越が覚書署名　　野田首相とも会談

大機小機 ＴＰＰと日中韓の結合を …日経新聞10月25日19面より

野田佳彦政権は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加で決断を迫られている。なお根強い反対勢力を説得するには、かなりの政治力が求められる。しかし、グローバル経済のなかで生きるしかない日本にとって、交渉参加は当然の選択である。

むしろ、交渉参加を日本の好機ととらえるべきだろう。人口減少社会に入った日本は、グローバル経済のなかに次の成長の活路を見いだすしかない。日本がさらに内向きに傾斜すれば、衰退への道が待ち受けているだけである。

改革が大幅に遅れた農業などの分野では、ＴＰＰを改革の機会にし、新たな輸出産業を育てる段階だろう。それこそ農業再生への道である。

日本はこれまで自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定　（ＥＰＡ）の分野で大きく出遅れている。世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的貿易交渉を重視してきたからというのは言い訳にすぎず、多角的交渉でも推進役になっていない。

欧州連合（ＥＵ）や米国とのＦＴＡ締結など、めざましい韓国のグローバル戦略に比べて見劣りする。それはグローバル経済に生きる日本企業を競争上、不利にしている。

米国主導のＴＰＰへの交渉参加については沖縄の米軍基地問題でこじれた日米関係を修復する策という声もあるが、それは狭い見方である。重要なのは、このＴＰＰをてこに、構想段階にある日中韓ＦＴＡを促すことである。

国内改革を通じてＴＰＰの高いハードルを乗り越えれば、日中韓ＦＴＡ、さらには東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓のＦＴＡも動かしやすくなるはずだ。

東アジアの域内貿易依存度はすでにＥＵ並みの６割近くに達している。東アジアではデファクト（事実上）の経済圏ができあがっている。これを制度化すれば、域内経済はさらに活性化するだろう。

世界経済危機はユーロ圏の債務危機でなお収束の見通しが立たない。影響は中国など新興国にも及んでいる。しかし、アジア太平洋地域が世界の成長センターであることに変わりはない。この地域を米中の覇権争いの場にするのは危険である。

ＴＰＰと日中韓ＦＴＡの結合こそ、アジア太平洋の発展と安定の土台になる。その結節点としての役割を担えるのは日本しかない。経済戦略としても外交戦略としても日本はこの好機を生かさなければならない。（無垢）

＊無垢さんも芥川の「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家の戦略についての解答」を読んだ方が良い。

これこそ俳優、これこそ映画である。

昨日の、日経夕刊1面の大きな記事の中の３人は言ってみれば、アジアのindecencyのチャンピオン国家としての代表選手としての2人と、資本主義のindecencyの代表選手としての1人。

この３人に共通している事は、日本をとことん利用し、あるいは、叩いて莫大な利益を上げ続けてきた３人であるという事。

芥川の、「文明のターンテーブル…国家の意思決定、国家戦略についての解答」はdecency に満ち溢れたものである。また、そこには芥川がアメリカに寄せる深い敬愛というものもあるだろう。

芥川がアメリカにそれほどの敬愛を寄せる理由とは、例えば、ウディ・ハレルソンが鬼気迫る一世一代の名演技を為した、あの映画、プレーボーイ誌か、そのライバル誌の創業者についての映画。

理不尽に叩かれ攻撃を受け告訴され挙げ句に銃撃されて、半身不随の車椅子の生活になっても、彼は闘う事を止めないのであった。

何故、彼は闘う事を止めないのかを、大金持ちであるにも関わらず、車椅子に乗ったまま、あるいはその結果として悲惨な状況になったにも関わらず、言うのである。

自分が闘うのは、アメリカの為なのだと、アメリカが強いのはアメリカが圧倒的な国であるのは、軍事力なんかではない、世界の何処にもない、言論の自由があるから、それを持っているから、そういう国だから、アメリカは強いのだと。

僕はこの映画の事を、及びウディ・ハレルソンの一世一代の名演技を思い起こす度に落涙を禁じ得ない。これこそ俳優、これこそ映画である。

資生堂、年内にインド事務所 他…日経新聞10月25日13面より

資生堂は年内をメドにインドに駐在員事務所を開設する。経済成長に伴い急増している中間層を開拓する拠点とする。従来は販売代理店を通じて高所得者層に絞って現地で事業を展開してきた。インドを中国に次ぐ新興国市場の柱と位置付けて事業を本格化する。

駐在員事務所はムンバイに開く。すでに開設認可を受けた。現地に専門の人員を派遣、低価格商品への需要が多いインド向け専用商品の開発や現地生産の可能性を探る。

資生堂は2001年に現地の代理店を通じてインド市場に参入。世界展開する高級ブランド「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」を約30店の高級百貨店で販売してきた。
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三菱地所、最大級の物流施設　

三菱地所と米系不動産投資会社のラサールインベストメントマネージメントは24日、相模原市で国内最大級の物流施設を共同開発すると発表した。延べ床面積約21万平方メートルの大型施設を来夏に着工する。

完成は２０１３年秋となる見通し。複数の物流企業が入居するマルチテナント型を想定している。投資額は公表していないが数百億円にのぼるもよう。

物流施設は地上５階建ての「ロジポート相模原（仮称）」。圏央道相模原インターチェンジ（仮称）から５キロメートルに位置する。ラサールは首都圏を中心に大型物流施設の開発を積極化している。
主にオフィスビルや住宅開発を手掛ける三菱地所は物流施設開発にも注力することで事業の多様化を進める。

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国際貨物の動き鈍化　欧州不安が波及
７～９月　震災需要も一服

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ポスコから鋼材調達
名村造船所、コスト低減

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ＭＫタクシー
上海に現法設立／ロスで試験運行

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会議室＋宿泊の格安プラン続々
外国人ビジネス客に照準

国内大手９ホテル
●正規料金の５割安も

震災後の利用回復狙う
●都内稼働率７７・８％

中国鉄橋で手抜き工事…朝日新聞10月25日13面より

セメントに石混入　責任者は元料理人

中国吉林省白山の一般鉄道の橋建設工事で、橋脚のセメントに大量の石やがれきを混ぜるなど悪質な手抜き工事が発覚し、工事が中断していることがわかった。地元メディアによると、「元料理人」というまったくの素人が工事責任者を務める孫請け業者が受注していたという。

中国では７月に浙江省温州で死者40人を出す高速鉄道事故が起きたばかり。今回の問題で、鉄道の安全性への不信感がさらに広がりそうだ。

問題の橋は、昨年着工した靖宇県と撫松県を結ぶ約74キロの区間にあり、総工費は23億元（約280億円）。地元メディアによると、建設会社「中鉄九局グループ」が落札し、区間ごとに下請け業者に発注した。このうち１社が橋の工事の一部を元料理人の孫請け業者に発注した。

労働者はみな出稼ぎ農民。本来高い強度が求められる橋脚の材料に、大量の異物を混ぜていた。労働者の１人は中国紙の取材に「ここが開通しても、私なら列車に乗らない」と話した。

この孫請け業者に発注したことになっている江西省の建設会社は「この鉄道建設工事は受注していない。犯罪分子が当社の印鑑を偽造して受注した」と釈明している。（瀋陽＝西村大輔）

四角い小さな重箱型のチョコレート。

四角い小さな重箱型のチョコレート。５時１５分前に、いかにも夢らしい夢を見て目を覚ました。皆さま方も、よくご存じのように、同級生というのは様々なものである。一生、忘れる事のない無二の親友。ほとんど在学中は、ほとんど話をした事はないが、知っている、知っているのは当たり前だが、顔が浮かんでくる同級生。今朝はその顔が浮かんでくる同級生らしき人物が出てくる夢なのだった。

場所は、故郷の仙台での話。ある時、所持金がかつかつになってしまい、これは困ったと思った時に、その場所の近所に同級生がいた事を思い出して、タクシーで向かった、所持金がかつかつだから気が気ではないわけだが、その同級生がもし居なかったらどうしようと思いながら…どうも今朝に限らず、この夢は何度か見ている夢のようであった。