Hさんへ、10月22日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

10月21日のアクセス数

閲覧数：6,896PV    訪問者数：846IP

順位： 464位 / 1,645,807ブログ中 (前日比  ↓)

一方昨日のアメーバは 閲覧数：611 訪問者数：389

昨日のFC2は トータルアクセス：634  ユニークアクセス：535

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1カワイイアプリ  アジアを落とす…10/17日...93 PV

2トップページ81 PV

3続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...40 PV

420年超の痴呆テレビや「おためごかし」とは...39 PV

5ＮＨＫ・ＢＳプレミアム３は、午後1時から...39 PV

6アメリカの自由と言うか各州の自治のどえら...39 PV

7菓子・乳製品の工場統合 明治、愛知に新設…...38 PV

8芥川の解答はアインホーンの様な投資家を宇...37 PV

9中東の矛盾狂気で体現…朝日新聞10月21日2面...34 PV

10世界有数のリゾート地に泊まって、世界の一...34 PV

11間違いなく言えることは、このような人間が…。33 PV

12特に日本の中枢に居る方々、貴方がたは一刻...33 PV

13ＴＰＰ等の会合であれ何であれ…。33 PV

14見える心には見えるもの。32 PV

15知っているつもり（(know)である事と認識す...30 PV

16難聴を乗り越え４カ国語を話す外資系証券会...28 PV

17アメリカには他のどんな国も持ち得てはいな...28 PV

18菊池製作所、上場へ 避難区域・飯舘村に主...23 PV

19国内最大メガソーラー 三井化学・東芝・三...23 PV

20蓋を開ければ「日本製」スマートフォン特集...21 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

 

 

 

お家騒動のオリンパス株急落 １週間で半値に…朝日新聞10月22日9面より

経営の混乱が続くオリンパスの株価下落が止まらない。突然の社長解任から１週間たった21日、株価はついに解任前の半値に落ち込んだ。最大の原因は、今回のお家騒動で発覚した過去の企業買収時の不透明な巨額支出だ。同社は同日、第三者委員会の設置を決めたが、株主からの批判は当分、収まりそうにない。

問題の発端は14日。同社が「経営手法の違い」などを理由に、マイケル・ウッドフォード社長を解任し、前任の菊川剛会長が社長に復帰すると発表したことだった。ウッドフォード氏は４月に就任したばかり。

ウッドフォード氏が「過去の不明朗な支出を調べ、菊川会長らの辞任を求めたら解任された」と反論。同社の経営に対する不信感が一気に高まった。

これを受け、株価は14日から６営業日連続で下がり続け、21日の終値は前日比６・８％安の1231円。解任前日の2482円から１週間で半減した。

同社も19日、問題の「不明朗な支払い」の詳細を発表し、「適正な支出だった」と反論を試みた。だが、2008年に行った医療機器会社「ジャイラス」の買収で、助言会社に支払った金額は、買収総額の約３割にあたる約６６６億円。

さらに08年に計７３４億円をかけて買収を終えた３社の価値が、09年３月には計５５７億円も目減りしていることが発覚した。オリンパスは21日、弁護士や会計士による第三者委員会を設け、この買収が適切かどうかを検証すると発表した。　（牧内昇平）

前社長「調査を」所有書類を送付　　
証券取引等監視委に
　
オリンパスの経営をめぐる問題で、解任された前社長のマイケル・ウッドフォード氏は21日、朝日新聞の取材に対して「所有している関係書類をすべて、日本の証券取引等監視委員会あてに送付した」と明かした。

現在、英国にいるウッドフォード氏は「オリンパスの不可解な取引について、調査をして欲しい」という手紙も添えたが、具体的な告発はしていないという。

東京都が行った事は最も高く売れるようにする為に容積率の緩和を為し道路計画等を承認しただけなのである。

もし、此処に敢えて行政として何かをしようとするのなら…芥川には２１世紀の安全保障そのもののプランがあるが、しかしそれは不必要な事だ。

この間、東京が為したように…東京には梅田の北ヤードと同じような規模の国鉄清算事業団の土地が二箇所あった事は貴方も良く御存じだろう。「品川駅前と汐留地区」この二つである。

東京都が行った事は何か？東京都は売却した後の事について、どうするこうするは一切考えなかった。東京都が行った事は最も高く売れるようにする為に容積率の緩和を為し道路計画等を承認しただけなのである。

公開入札が為され、あっと言う間に日本の大企業、香港の大華僑等がそれぞれに考え、予想された通りの最高価格で土地を取得し、皆がそれぞれにすばらしい素晴らしいビルを建てた。土地代金は私たちの税金負担を軽減すべく回収され、東京都には莫大な固定資産税が恒久的に入り続けている訳である。

内田樹のような優れ者よ、今すぐ大阪市長選に立て。

内田樹のような優れ者よ、今すぐ大阪市長選に立て。大阪再生は、即、日本再生に繋がる事は分かるはずだ。
大阪再生とは=日本再生とは、実は簡単なのだ。

私達の税金負担として３０兆円の大赤字を残して清算された国鉄。窓口は　国鉄清算事業団だが、保有している不動産の中で、最も高く、日本中で１，２の高さで売れる不動産、それが北ヤードなのである。

あなたが、大阪市長に立候補して為すべき事は、極端に言えばたった１つ。２０年超にわたって大阪の官民の叡智を集めて…その中に大阪大学の総長等が含まれていた事は貴方も御存じかと思う…作り上げられた戦後最高の都市計画。この梅田北ヤードの分譲計画を、その通りに為すだけでいいのだ。第二期分を世界にオープンにして公明正大な入札を為す。ただそれだけで日本国に莫大なお金が入り、大阪市には、恒常的に…一期ニ期分と合わせれば莫大な固定資産税が入って…大阪市が財政赤字団体に転落するという事はもうありえないのである。

世界中に公明正大にオープンに…大阪中の叡智を集めて２０年超かけて作り上げた通りに…北ヤード第二期分を公開入札して売却すればよい。ただそれだけで、大阪は再生し、しかして日本は再生するのである。

廃水処理膜を増産 住友電工 新興国需要に対応…日経新聞10月22日12面より

文中黒字化は芥川。

住友電気工業は工場廃水や下水の浄化に使う水処理膜を増産する。日本と中国にある製造拠点を拡充し、生産能力を３年以内に４～５倍に高める。投資額は10億～20億円の見通し。中国、インド、東南アジアでは環境規制が厳しくなっており、水処理膜の需要が高まると判断した。

同社は水処理膜では後発で、主な用途を廃水・下水の浄化に絞りアジア市場を開拓する。増産するのは「ポアフロン」。ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製で、現在主流のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）製に比べて強度や洗浄のための薬品への耐性に優れており、有機物、油を含む工場廃水、下水処理に適している。

子会社の住友電工ファインポリマー（大阪府熊取町）が本社工場で生産し、中国広東省の工場でモジュール（複合部品）に組み立てる。現在の生産能力は膜面積換算で月間１万平方メートル。

これを３年以内に同４万～５万平方メートルに増やす。売上高は現在の年間10億円台から３年後には３倍に伸ばすことを目指す。

アジア各国では都市部への人口密集と工場建設が進み、環境規制が厳しくなっている。住友電工は水処理膜のなかでも下水・廃水の浄化に適した処理膜の需要が高まると判断した。

水処理膜は旭化成、東レなどの先発企業が市場を押さえている。住友電工は下水・廃水の浄化に絞って市場を開拓する。

金融取引税 金融不安後退させる効果…朝日新聞10月22日13面より

ケンブリッジ大教授 チャン・ハジュン
国際協力NGO「オックスファム」調査部長 ダンカン・グリーン

かつては急進派の夢想という位置づけだった総合的な金融取引税が、欧州で実現する流れにある。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会（ＥＣ）のバローゾ委員長が導入に力を注いだ。

11月の主要20力国・地域（G20）首脳会議で、世界で大きな影響力を持ついくつかの国々が、この欧州の構想を支持する見込みだ。

すでに何らかの金融取引税を導入している韓国、南アフリカ、ブラジル、インドなども、この支持の輪に加わることが望まれる。　金融取引税は、世界経済を翻弄するまで肥大化した金融システムについて、最も投機的な部分に対する締め付けを厳しくするというものだ。

金融取引税は資本主義の機能を損なうとの批判もある。確かに導入した場合、特定の商行為が課税されない別の地域に「移転」し、税収と雇用が減って、特定の社会的費用は発生するだろう。

しかし、労働者の権利拡大や福祉国家の誕生など、資本家の利益に反するかに見える施策が、長期的には資本主義を強化した歴史を思い起こす必要がある。一時的な費用より、それを埋め合わせる便益の方がはるかに大きいのだ。金融取引税を導入すれば、巨大金融機関によって生まれたシステム不安を後退させ、長期投資や安定し
た消費を促すだろう。

もちろん、金融取引税の導入は始まりに過ぎず、税収の使い道も同じように重要だ。ＥＣの業務費に使うのではなく、ビル・ゲイツ氏がG20への報告書で提唱しているように、経済危機で大きな被害を受けた途上国の開発支援に使うべきだ。彼が言うように「貧しい人々を犠牲にして、豊かな国々の財政の帳尻を合わせることは許されない」のだ。

経済に活力を与え、安定させながら世界金融を統制しようとする取り組みは、金融取引税の導入で終わると考えるべきではない。デリバティブ（金融派生商品）の適切な規制、企業買収ルールの改正、格付け機関や監査法人に対する監督の改善、タックスヘイブン（租税回避地）の取り締まりなどが求められている。

金融取引税の時代が到来した。この課税の害悪を言いたてて反対する人々は無知なのか、あるいは利己的なのか、どちらかだ。資本主義がここまで生きながらえ、繁栄してきたのだから、金融取引税の負の側面はたやすくやり過ごせるだろう。

事実、金融取引税の導入に刺激されて、社会の様々なシステムが改善される可能性が高い。資本主義の擁護者たちは、資本主義をもっと信頼していい。

日銀よ、財務省よ、政府よ。今すぐ2,100円のお金を出して芥川の解答を読むべし。

日銀よ、政府よ、財務省よ、今すぐ2,100円のお金を出して芥川の解答を読むべし。今日の日経新聞の一面を見れば、今が読む時だという事は、どんなに愚かになった頭だとしても分かる事だろう。

「最高値７５円７８銭、円高長期化の見方、欧米経済不安根強く」、これでもまだ分からんか！

大阪市長選と大阪再生について。

平松と橋下は、実質は同じような土壌からやって来た二人である事は既述の通り。今や芥川はこの二人を目くそ鼻くそと形容し出した訳だが、それは何故か？

なぜ彼らは大阪再生の鍵がすぐそこにある事に気が付きもしないのであろうか、今朝芥川はその事について、かように推測し、なるほどな、と思った次第なのである。つまり、彼等二人は、ある者達によって洗脳されてしまっているのだろうなと。

ある者達とは何か、芥川の読者の方なら分かるはずだと思うが、北ヤードの第一期分において、公明正大に世界にオープンにして、入札がなされていたのであれば、坪１億円以上で落札されたであろうものが、半値八掛けを旨とする会社は、どうしてもあの土地が欲しかった。

何故か、彼の会社は新興企業だったからである。どんなに大きな顔をしても新興企業である事は間違いなかったのだ。財界に於ける、自分の又は自分達の会社の地位の確立。

北ヤードというのは何度も言うように、不動産広告では禁句の「二度と出ない土地」そのものなのである。彼は此処がどうしても欲しかった。此処にどうしても参加したかった。どうしても手に入れたかった。そこで、ＰＰＦやら何やらと（本当は何の関係もない「おためごかし」を添えて）おまけに当時の彼は、あの幼稚園児レベルのレトリックを振り回した男が極めて大きな権限を持たせて主宰していた閣外団体であるなんとか協議会の、規制開放協議会か、の議長を務めていたはずである。

大阪の落ち込みは尋常ではない。予定通りのテナントをつけるのは本当に至難の業だ。第二期分を同様にやる事をもう無理であるというような事を、おそらく、この両名の耳に、両名に会う度に愚痴り、説得し続け、洗脳し続けたはずである。その結果として着工延期１年半も獲得したはずである。

第二期について世界に開かれた公明正大な入札がなされ、万々一にも自分達の落札価格より２倍も高いような価格で落札される事を防ぐ為に、この二人に言い続けてきたはずだ。

芥川は無名の人だからこの二人に会う事も話す事もなかった訳だが、この男は頻繁に事あるごとに会っていたはずだ。そうしてこの二人は元々そうであった馬脚を露わすに至ってしまった訳である。

もう冬の予感。

季節が夏から秋に秋から冬に向かう時のスピードというのは、いつも思うのだが、まさに釣瓶落としなのである。

ついこの間まで、5時50分という今の時間はもう外は明るい時間だった。今は、まだ未明の時間であるが、人々はもう起き出している時間だ。
だから大阪のような大都会では一斉に明りが灯り出すのだ。もう冬の予感である。

阿久悠作詞、小林亜星作曲 都はるみ「北の宿から」②…朝日新聞10月22日e2面より

「まるで映画を見ているように、詞から映像が浮かんできました」東京・新宿の劇場控室で、都はるみさんは水前寺清子さんの「昭和放浪記」をテレビで初めて聴いたときのことを、私にそう言った。

女の名前は　花という
日陰の花だと　泣いていう
外は九月の　雨しぶき
抱いたこの俺　流れ者

行きずりの男と若い女の、のっぴきならない一夜の出会いー。阿久悠・小林亜星コンビの歌だった。阿久の巧みな言葉と、小林さんのジャズ調のアレンジが「新鮮でした」。

「なぜ、水前寺さんには、こんな歌があるの！」。都さんは所属する「サンミュージックプロダクション」の制作部長西潟昌平さん（70）に、いらだちをぶつけた。西潟さんは勝ち気な彼女の思いが分かっていた。

少女歌手から、同じ1964年にデビューした水前寺さんとは常にライバル視され続けた。水前寺さんは紅白の司会をこなし、おきゃんな娘を演じたテレビドラマ「ありがとう」は最高視聴率が56％を超え、茶の間の人気を独占した。

都さんには半年後の紅白で歌う曲がなかった。「阿久・小林コンビは絶対に、私を変える」。都さんは信じた。
…中略。

75年12月に発売された「北の宿から」は大阪・曽根崎のホステスから火がついた。「攻撃的な男唄」（都さん）を歌い続けてきた彼女にとって、女性からの熱い反応だった。

紅白で２年続けて歌われ、76年末の音楽賞レースでは対抗馬だった山口百恵さんの「横須賀ストーリー」を圧倒して、日本レコード大賞など17の賞を独占、70年代の名曲として歌い継がれていく。

…中略。

「北の宿から」誕生のきっかけとなった水前寺さんの「昭和放浪記」は売れなかった。
「いっぽんどっこの唄」　「三百六十五歩のマーチ」と庶民の応援歌を歌い続けて来た彼女のファンは、やくざっぽい悲しい歌がいやだったのだろう。阿久の妻・深田雄子さん（71）は「昭和放浪記」をこう言った。

「作曲の亜星さんとの息も合って、阿久の自信作でした。売れなかったのはきっと、世間との折り合いだったのでしょう」歌が発売された72年は浅間山荘事件、集団リンチ殺人、イスラエル・ロッド空港乱射事件と陰惨な事件が続き、誰もがやりきれない思いを抱いていた。

やくざ映画が売れ、不良っぽい歌謡曲がヒットした全共闘時代は終わっていた。阿久は同じ年、和田アキ子さんの「あの鐘を鳴らすのはあなた」を作詞している。希望を熱く歌わせたこの歌がヒットしたのも　「時代との折り合い」なのだろう。

…後略。

文・斎藤鑑三

阿久悠作詞、小林亜星作曲 都はるみ「北の宿から」①…朝日新聞10月22日e1面より

誤解から生まれた名歌

1975年９月29日、作曲家小林亜星さん（79）は東京・赤坂の事務所で、友人の作詞家阿久悠から届いた詞を読んでいた。昭和天皇・皇后の米国訪問を翌日に控え、抗議行動や爆弾テロの警戒で騒然とする昭和50年秋の午後である。

タイトルに「北の宿から」とあった。歌手都はるみさん（63）の一曲だった。２００万枚以上を売り上げた幼児向けの「ピンポンパン体操」（71年）で、「カバの忍者くん」「水虫かいかいかい」などと、きてれつなパロディー遊びをしていた２人が一転して取り組む大まじめな歌だった。

涙唄、すすり泣き、寝化粧…。演歌特有の言葉が並んでいた。「あなた死んでもいいですか」なんて、「おっかない女だなあ、売れるのかなあ」と小林さんは正直、思った。

…中略。

それにしても、正統派の演歌歌手がよりによって、肌合いのまるで違う作家２人を選んだのだろう。都さんはあせっていた。「好きになった人」（68年）以来、７年近くヒットがない。あの「うなり節」はすでに飽きられていた。

「演歌歌手」と呼ばれ続けることにもなぜか、抵抗を感じていた。27歳だった。同世代の女性が口ずさめる歌が欲しかった。大好きなフォークの「神田川」のように、歌を「語ってみたかった」。

75年春、夜のテレビで歌手水前寺清子さん（66）が語りかけるように歌っていた。「北の宿から」発売の半年前だった。

文・斎藤鑑三　

旭化成、営業益６３０億円 他…日経新聞10月22日15面より

４～９月　前年同期並みを確保
住宅部門は過去最高

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テルモ、営業益最高に
４～９月３４５億円　カテーテル伸びる

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ＨＩＳ、純利益最高
今期８０億円、原価率が改善 ８円増配

ＴＰＰ推進論 米で拡大 対韓ＦＴＡ法案署名…日経新聞10月22日9面より

来年通じ交渉詰め

【ワシントン＝御調昌邦】米議会が前週可決した韓国などとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の実施法案に、オバマ大統領が21日署名し、米側の批准手続きは完了した。

対韓ＦＴＡは来年１月にも発効をにらむ展開となり、米国では環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉推進を唱える声が広がってきた。2012年を通じて交渉を続け、全体像を詰めたい考えで、日本への風当たりが強まることも予想される。

◆次の「最重要事項」　

双方で批准手続きが遅れていた米韓ＦＴＡは、韓国も今月中の手続き完了を目指している。ブッシュ前米政権の国際経済担当の大統領補佐官で、主要８力国（Ｇ８）などでブッシュ大統領（当時）の個人代表（シェルパ）を務めたダニエループライス氏は日本経済新聞の取材に答え、米韓ＦＴＡの意義について

①国内で超党派の政治的支持を得た②経済的に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）以来の大きな影響を持つー－と力説した。

米議会の動きは「米国が通商戦略を再開した」ことを内外に示すメッセージになったとも説明し、次の最優先課題として「オバマ政権はＴＰＰを挙げる」と言明。ＴＰＰ対応は「前政権が打ち出し、現政権が進めた」と米側の意欲を強調した。

◆産業界も積極論

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）日本部長のグリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級アジア部長も米議会の動きを評価する。最近の記者会見で、ＴＰＰの多くの部分で国内調整の素地ができたと指摘した。

産業界では、全米商工会議所のドナヒュー会頭が対韓ＦＴＡ実施法案の議会通過後に声明を発表し、ＴＰＰの迅速な交渉などを要請した。基本的にはアジア・太平洋地域との貿易促進につながるＴＰＰに積極論が多い。

◆大枠は来月合意　

ＴＰＰ交渉の展開でも具体的な観測が聞かれ始めた。米国やオーストラリアなど９力国の通商担当者が現在、ペルーのリマで交渉中。税関手続きや政府調達、知的財産や公営企業への補助制度などを参加国が共有する枠組みなどで１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での合意を目指している。

だが、ハワイ会合の合意は「幾分大まかなもの」（プライス氏）になるとの見方が大勢。１１月には参加国など大枠を合意し、その後に細部を詰めることになるようだ。

日本の状況は静観　参加表明に期待論も
【ワシントン＝御調昌邦】日本の動向について、米政府はオバマ大統領が９月に野田佳彦首相に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加に期待感を表明した以降は、日本国内の状況を見守る姿勢を取っている。

日本で議論が始まったこともあり、米国が圧力をかけているとみられるのが逆効果になると警戒しているもようだ。だが識者らの間では、日本の「明確な参加表明」への期待も強い。

「中国・韓国や欧州連合（ＥＵ）と交渉の準備をしているようだが、ＴＰＰを進められるのか心配している」。複数の関係者によると、オバマ大統領は９月下旬のニューヨークでの日米首脳会談で日本の動きについてこんな趣旨の認識を示したという。

米政府内では現在の日本の政治状況や農業問題の難しさなどへの理解も浸透しており、対応は日本の政府・国民が決めることだというのが基本姿勢。トップ外交で、日本の他国との通商交渉への不快感も読み取れるような発言をしたことで、ＴＰＰ参加を促す同盟国としてのメッセージを伝えたということのようだ。

プライス氏は「日本がＴＰＰの一員になることは非常に重要だが、日本からのメッセージは決して明確ではなかった」と主張。「米国は日本が明快な方法でＴＰＰに参加したいと表明することを非常に歓迎するだろう」とも語った。

アメリカンーエンタープライズ研究所のクロードーバーフィールド研究員は「野田首相にとって最善策は、ひるまずになるべく早く交渉に参加するための作業を進めることだ」と指摘している。

サントリー 海外販路魅力 仏ダノンが水事業売却打診…日経新聞10月22日12面より

＊は芥川。

サントリーホールディングスが仏食品・飲料大手のダノンから「エビアン」「ボルヴィック」などのミネラルウオーター事業売却を打診されていることが明らかになった。サントリーは買収に意欲を見せている。

その背景にあるのはダノンの世界的ブランドと販売網だ。実現すればサントリーは一気に海外展開を加速できるが、数千億円ともされる巨額な買収資金などハードルは多い。

サントリーは21日、ダノンからの売却打診について「コメントできない」とするにとどめた。ダノンはサントリーに金額など細かい内容を提示しておらず、サントリーは正式な提案を受けたうえで交渉に入るかどうか判断することになる。

サントリーが買収に関心を示すのは、ダノンが持つ認知度の高いブランドと、世界数十力国でのきめ細かな販売網が魅力的に映るためだ。ダノンは欧米では伸び悩むものの、インドネシアやブラジルなどの新興国では販売量を大きく伸ばしている。サントリーはこうした販路をテコに海外事業をさらに加速できる。

日本国内では現在、キリンビバレッジなどがダノン商品を輸入販売し、サントリーは自社商品やスイスの食品大手、ネスレの商品を手掛ける。買収が実現すれば輸入ブランドの大半を握ることになる。

ただ買収金額は数千億円ともいわれ、サントリーにとっては負担は決して軽くない。また日本では、輸入品は国産に比べて割高で苦戦を強いられており、日本に限ってみればダノン商品を手に入れる利点はそれほど大きくない。買収で得られる果実や今後の世界戦略をにらみながら、交渉に臨むことになりそうだ。

＊芥川は、ダノンの水事業部門が、数千億円もするものかどうかの検証は当然ながら、全くした事がないし、読んだ事もない。ただ、直観的に思うのだが、三洋が工場や人員を１００億円で、ハイアールに売った事と、この記事どちらにも、何か違うのではないかなと感じるのである。ただの直感的な感想ではあるのだが。

中国、原発26基分の電力不足…日経新聞10月22日9面より

＊は芥川。

【北京＝多部田俊輔】中国で今年冬から来年春にかけて最大２６００万キロワットの電力が不足する見通しだ。中型の原子力発電所26基分に相当する規模で、日系メーカーが多く進出し経済の原動力である華中や華南地区でエネルギー供給への不安が深刻化する可能性がある。

中国経済が緩やかに減速する中、電力不足が景気の下押し要因になる恐れが出てきた。中国の国家電力監督管理委員会が明らかにした。電力不足の新たな原因は、南部での降雨不足による水力発電所の出力低下。

＊財務省、日銀は芥川の解答を今すぐ実践し、日本を元に戻すべし、電力供給にしたって世界で最も安定した日本国内でものづくりを為すのだ。工場は海外移転ではなく国内分散でする。