１日338万円……？論説委員室から…朝日夕刊7面から。

９月28日の朝刊の片隅に、「官房機密費支出　計15億３千万円」という記事が載っていた。
　
菅内閣が昨年６月の発足から、９月の退陣までの１年３ヵ月に使った額だ。在職した４５２日で割ると、１日あたり３３８万円になる。
　
すごい。何に費やしたのか。
　
だれもが思う疑問に、内閣は答えない。今回も、野党議員から質問主意書を突きつけられて、やっと総額と月ごとの支出額を明かした。
　
嶺収書も受け取らずに、毎月、税金を億単位で使う。自民党政権と政治への金のかけ方が変わらない。これも、すごい。いや、この相似形の方が驚きだ。
　
民主党は機密費の透明化を唱えていたはずだ。2001年には、機密費流用防止法案を国会に提出した。支払い記録書の作成を義務づけ、機密性の高いものは25年後、それ以外は10年後に公表するー。
　
これが通れば、政治も少しは進化するのかな、と思ったものだ。なのに政権をとって２年、３代目の内閣になっても、「今後、検討していく」というばかり。
　
さほど予算はかかるまい。反対する世論も聞こえない。でも、やらない。これぞ権力の蜜の甘さか。
　
こんな政権が、国民に増税を求めてくるなんて。耳を疑い、あきれ、腹が立つ。　　　　

〈坪井ゆづる〉

エムケー電子 耳密着しないヘッドホン 鼓膜への負担小さく…日経新聞10月5日14面より

プリント基板組み立てなどのエムケー電子（長野市、手塚武文社長）は耳に密着させないタイプのヘッドホン「みみもとホン　ピュア」＝写真＝を開発した。25日に発売する。耳の中に入れたり耳を覆ったりしないため、音量を上げても鼓膜への負荷が小さい。初年度３万個の販売を目指す。

後頭部からこめかみ辺りに向けて装着する。小さな球状のスピーカーが耳穴から１センチ弱離れた位置にくる。スピーカーから音が耳に向かって出る構造で、音漏れは周囲が気にならない程度。

重さは約30グラムで長時間装着しても疲れにくいという。希望小売価格は１万２８００円。通信販売や家電量販店などで取り扱う。

日経新聞10月5日13.14面より

イオンＳＣで高級化粧品　
シャネルやランコム　まとめて販売

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医薬品卸、中国事業を拡大
アルフレッサなど　国内成熟　開拓急ぐ

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住生活、建材を一括販売
営業体制を転換　担当者１０倍に

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資金運用、中国で効率化
電子部品大手　取り組み進む

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再生医療の実用化　加速
ＶＢなど、培養皮膚やiPS応用
２０年後、３０００億円市場に

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ＤｅＮＡ、海外買収を加速 南米に初の拠点
スマホ向けゲーム開発会社

交流サイト（ＳＮＳ）大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は４日、チリのスマートフォン（高機能携帯電話）向けソーシャルゲーム開発会社、アタカマ・ラブズ（サンティアゴ）を子会社化したと発表した。ベトナムでもすでに買収し、シンガポールとスウェーデンでは子会社を設立するなど海外戦略を加速させる。

豊富な資金力を生かして優秀な人材を確保する。アタカマ社はＤｅＮＡの米ＳＮＳ子会社、エヌジーモコ（カリフォルニア）の運営するゲーム配信サイト向けの作品の開発業務を受託してきた。ＳＮＳのフェイスブックに提供した実績もある。社員数は30人。今後は米国などで配信している「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）向けの作品開発を手掛ける。ＤｅＮＡグループでは初の南米拠点だ。

ベトナムではパンチ・エンターテインメント・ベトナムの発行済み全株式を取得した。同社は2005年の設立で、これまで欧米の大手ゲーム会社ヘアプリなどを供給してきた。開発人員は約50人で、買収後に人員数を拡大する計画だ。

ソーシャルゲーム市場は世界的に広かっており、ＤｅＮＡのほかグリーも米国など海外事業に積極的。米国ジンガはフェイスブック向けのゲーム開発で急成長を果たした。優秀な人材を獲得し、質の高いコンテンツを提供することが顧客拡大のカギを握っている。

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ブランド価値 トヨタが１１位 米民間調査　

米コンサルティング会社インターブランドがまとめた2011年の世界の企業ブランド価値ランキングで、日本企業の最高位は１１位のトヨタ自動車だった。

ブランド価値は前年比６％増の２７７億6400万ドル（約２兆1300億円）だった。トヨタはリコール問題などがあったが順位を維持、世界の自動車メーカーでも最高位だった。

旧ニューオータニ神戸棟などＨＭＩ買収 ハーバーランド活性化に期待感…日経新聞10月5日31面より

ホテルや商業施設整備

ホテルを全国展開するホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）がＪＲ神戸駅前の３棟の「神戸ハーバーランドセンタービル」を買収し、ハーバーランドの活性化に期待がかかる。

2012年３月に開業予定のホテルについて宿泊者の外国人比率を30％に設定。商業棟はアジア料理店など約80店舗が入る複合施設として同４月に営業を始める予定だ。

３棟のビルを50億円で買収した。さらに23億円を追加投資して、17階建ての旧ホテル棟を改装する。部屋数は09年末に撤退したホテル「ニューオータニ神戸ハーバーランド」の２３５から１９０室に圧縮する。

名称は今後詰めるが。「クラウンパレス」が有力だ。平均価格帯は１泊１人で１万５０００～１万７０００円。スイートルームは１３０平方メートルで、１泊20万円を想定している。初年度で稼働率68％以上を目指す。

ほとんどが空き店舗となっている商業棟も改装する。中国やタイなどアジアの観光客を主な対象にした飲食店や雑貨店など約80店舗で構成し、集客力を高める。

ＨＭＩは「今回の投資の回収に向けて、長期的に運営していきたい」（神部誠二常務）と話す。同社は関西で５ヵ所のホテルを展開。観光資源に恵まれた関西市場は有望としてさらなる出店を検討中だ。

ハーバーランドは1992年に街開きした。当初は若者や観光客でにぎわったが、05年にダイエーが閉店。来年には神戸阪急が撤退予定など、最近は集客力の低下が目立ってきている。

このため神戸市内の競合ホテルからは地元の活性化を期待する一方、どこまでハーバーランドのにぎわいが戻るかについては疑問視する声もある。ＨＭＩ進出が地元にどれはどの経済効果をもたらすかは未知数、というわけだ。

ＨＭＩは98年創業。10年９月期の売上高は約２４５億円。倒産したホテルや旅館を買収して再生する手法で、全国で48のホテルとスポーツ施設６ヵ所を展開する。伸び悩み気味の関西圏の観光産業のカンフル剤となれるか、注目される。

日経新聞10月5日31面より③

がん粒子線治療　三菱電と支援会社
兵庫県、施設計画など助言

兵庫県は４日、最先端のがん治療法である粒子線治療を支援する新会社を三菱電機などと１１月１日に設立すると発表した。県立粒子線医療センター（兵庫県たつの市）が持つ治療ノウハウを活用し、新たに治療装置を
導入する施設の立ち上げや計画づくりなどを助言する。

新会社は「ひょうご粒子線メディカルサポート（仮称）」で、県立粒子線医療センター内に設ける。兵庫県や三菱電機などが出資する。出資金総額は９００万円で、県は80％、三菱電機が15％を出す。社長は県が派遣する予定だ。

国内外の治療施設が三菱電機が開発する粒子線治療器具を利用する際、医療センターは専門的な医療知識などを提供し、人材育成でも支援する。収益は知識を提供した際のコンサルティング料が中心となる。

粒子線治療はＸ線などの放射線治療と比べ、副作用が少なく、がんの病巣以外の組織への影響が最小限に抑えられるとされる。肺がんや肝がんなどを対象とする。

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独バイオ支援企業協定
大商・阪大・大阪府　　研究情報など交換

大阪商工会議所、大阪大学、大阪府などは４日、ドイツ・バイエルン州のバイオ産業を支援する企業と連携を強化する協定を結んだ。府と同州は２００８年からバイオ分野の情報交換などで交流してきたが、協定を機に経済交流団を定期的に送ることなどを検討する。

協定を結んだのは産学官のバイオ推進組織「大阪バイオ・ヘッドクオーター」（事務局は府バイオ振興課）と、バイオ・エム・バイオクラスター振興会社（ミュンヘン）。同社はバイオ関連の情報を集約し、ベンチャー支援などに役立てている。

両者は地元の企業、大学、研究機関が連携相手を探しているときに相手を紹介したり、企業や研究成果の情報を交換したりする。府は企業提携や共同研究に将来結びつけようと考えている。

大阪バイオ・ヘッドクオーターは大阪府北部を中心としたバイオ産業の集積を狙い、ベンチャー企業の支援、研究の事業化などに取り組んでいる。国際連携では08年、中国のバイオ企業団地の運営会社と覚書を結び、協力を進めている。

日経新聞10月5日31面より②

ワイン風日本酒海外市場に投入　増田徳兵衛商店
発酵法を工夫　味すっきり

「月の桂」で知られる老舗酒造の増田徳兵衛商店（京都市、増田徳兵衛社長）は酸度を大幅に高めたワイン風の日本酒の新製品を投入する。ビールに近い発酵の方法を日本酒に応用し、すっきりとした味わいに仕上げた。

初めてとなる海外向け製品と位置付け、米国など海外市場に売り込みをかける。新製品の名称は「稼ぎ頭」。甘めにしてワインのような味わいを実現した。

米は山田錦を使い、アルコール度数は８度と抑え気味。食前酒としての利用も見込んでいる。これまで日本酒を愛飲している消費者に加え、日本酒が苦手な消費者や女性層も取り込む狙いだ。

１本７２０ミリリットル入りで、日本円で2300円程度で販売する。初年度は３万本を生産する計画。次年度以降の増産も検討している。まずは、海外の高級飲食店を始め、国内外のホテルなどに販売する。既に引き合いが相次いでいるという。

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洋菓子、本場でも通用

▽…「日本の洋菓子が本場でも通用することを知ってもらいたい」と話すのは、「マールブランシュ」ブランドの洋菓子を製造・販売するロマンライフ（京都市）の河内誠社長。昨年からフランス・パリの百貨店で洋菓子の販売を始め、順調な滑り出しに「将来はニューヨークなどでも販売したい」と自信を深めている。

▽…マールブランシュの主力は茶を使ったスイーツ「茶の菓」などの焼き菓子だが、スタート時はケーキ店だったという。最近は新製品の開発に力を入れており、このほどチョコレートケーキのような風味の「生茶の菓」を発売した。「原点の生ケーキでも『京都一』を目指したい」と意気込んでいた。

日経新聞10月5日31面より①

舞鶴―韓中　高速フェリー　１５年までに定期便
京都府と企業、来年度に試験運行
観光・輸出入に新ルート

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大阪湾　トレーラー待機場整備
コンテナ受け入れ強化

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「夜景サミット」東京外で初開催　大阪市で２４日

夜景観光の魅力を増して地域活性化に役立てる「日本夜景サミット」の第３回が24日、大阪市内で開かれる。これまで東京都内で開いていたが、大阪府や大阪市が同市内の大川、堂島川などで夜間照明に取り組んでいるのに注目し、初めて東京以外を会場にする。

サミットは同日午後１時から市中央公会堂で夜景の研究者らが主催する。夜景で地域を活性化した行政担当者、観光業者らを全国から集め、事例を発表してもらって交流を深める。一般参加者は無料だが、行政、企業の参加者らは有料。

府はサミットを記念し、堂島川と土佐堀川の夜問照明を楽しむ無料ナイトクルーズの参加者を16日まで募集している。

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生物の形状や構造工学応用へＮＰＯ　　滋賀、データベース構築

滋賀県内の大学や企業経営者らが中心となり、生物の形状や構造を工学に応用する科学「バイオミミクリー」を研究する非営利組織（ＮＰＯ）アスクネイチャー・ジャパンが発足した。近く特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）に改組して本格的に活動する。

滋賀銀行など県内の主要の企業経営者や大学教授ら約30人を役員・会員として発足。滋賀県立大学の仁連孝昭副学長が理事長に就いた。近江八幡商工会議所内に事務局を置く。

まずバイオミミクリー技術のデータべースを構築し、来年初めにもホームページで無償公開を始める。「軽量で頑丈」　「空気抵抗が小さい」などキーワードで検索できるようにする。

バイオミミクリーに基づく技術は産業界にも活用されている。新幹線車両の先頭が水に飛び込むカワセミのクチバシを参考に空気抵抗を減らしたり、シロアリのアリ塚をまねてビルを建て、空調効率を高めたりする例が知られる。

資源大国 ブラジル新市場 新日鉄と住金 攻勢…日経新聞10月5日11面より

油田開発向けに高級鋼

豊富な資源を持つブラジル。日本企業では商社が権益獲得を急ぎ、鉄鋼大手などが工場進出してきた。資源価格が中長期的に高止まりするとみられる中、原油や鉄鉱石の増産余地がある同国で、日本企業は活躍の場をさらに広げようとしている。最前線を追った。

　需要地で生産

南東部ミナスジェライス州。鉄分で赤茶けた大地に住友金属工業が仏大手などと建てた高炉からの一貫製鉄所が広がる。生産するのは日本勢が世界展開する自動車用鋼板ではない。原油などの採掘に使うシームレスパイプ（継ぎ目なし鋼管）の海外初の拠点となる。

日本からだけでなく、世界中から拡大するエネルギー市場をつかむ」。９月１日、現地での開所式典で住金の友野宏社長は新工場の役割をこう説明した。

高品質パイプで世界シェアの大半を押さえる同社は、和歌山製鉄所（和歌山市）など日本から世界各地に供給してきた。しかし原油生産＝パイプ需要が拡大する中で、増産余地は限られていた。

ロシアなども新工場建設地の候補に挙がったが、最後に選んだのは「コストを抑えられるブラジル」　（中川恒専務執行役員）。鉄鉱石の産地。しかも副原料には石炭ではなく、再生可能な資源のユーカリからつくる木炭を使う。日本では超高級品を多品種・少量で年約１００万トン生産。

ブラジルは同30万トンだが、中・高級の限られた品種を大量生産し中近東やアフリカ、北米にも輸出する。
住金と来年合併する新日本製鉄も、ブラジルで資源開発に使う高級鋼材の事業を強化している。ミナスジェライス州にある新日鉄傘下の鉄鋼会社ウジミナスのイパチンガ製鉄所。「南米ではここにしかありません」。

厚板工場で係員が指し示すのが、熱せられた鋼板を大量の水で冷やす特殊な装置。強度としなやかさを兼ね備えた厚板を造ることができる。
　
「門外不出」解く　
同設備が稼働する昨年夏までは日本にしかない門外不出のノウハウだが、「深海油田開発に使う鋼材需要の拡大を捉えたい」（内田純司常務）と技術移転に踏み切った。視線の先にあるのが、ブラジル国営石油ペトロブラスが進める深海油田の開発だ。

パイプラインや海上基地に高性能厚板を大量に使う。現地での売り込みが始まっている。「一緒になったほうが技術が生きますよ」。ウジミナスで新設備が稼働したのと同じ時期、日本では新日鉄の樋口眞哉常務執行役員（当時）が１９４８年創立の老舗企業の買収を目指し、創業家の社長と交渉していた。

相手は西村工機（兵庫県尼崎市）。中小企業だが、厚板を高精度に曲げる技術を持つ。新日鉄は従来から加工を委託していた西村工機と組み、材料段階から一体となって開発すれば商機が広がるとみて買収を決めた。

10年までの10年間で世界の原油産出量は約10％増えた。ブラジルはこの間に約７割も伸ばし、世界18位から13位に躍進した。油田開発は世界的に深海部に移りつつある。

新日鉄などが得意とする資源開発用鋼材の需要はさらに増える。深海油田開発で先行するペトロブラスのお膝元、ブラジルに拠点を構える利点は大きい。

鉄鉱石・石炭の価格高騰は日本の鉄鋼各社の収益悪化要因になってきた。しかし、逆に資源高で潤う企業に高い鋼材を売れば取り返せるかもしれない。

９月２２日に合併基本契約を結んだ新日鉄と住金。同日発表した経営目標には「資源・エネルギー分野における高級鋼の供給力強化」という項目がある。

日経新聞10月5日11面より

日立建機・日産、提携へ　国内３位に肉薄
フォークリフト事業
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トヨタ、残業延長柔軟に
労組と合意　生産量変化に即応
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電気見本市シーテック
「環境」主役の座　テレビ存在感薄れる
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新日鉄系　バネ鋼材大手　低稼働設備タイに移設
顧客の現地調達対応

芥川は、今の尋常ならざる戦いをしていなければ気が付かなかった訳だが…。

芥川は、今の尋常ならざる戦いをしていなければ気が付かなかった訳だが、総務省なら、先ず真っ先に、世界有数のドキュメンタリーフイルムの制作者にして、国宝級であるだけではなく、世界の宝物と言っても過言ではないフィルムの宝庫であるＮＨＫの智恵を借りるべきだったろう。

自分達が、20年、民間より30％は高いだけではなく一生の安泰が保証された税金での給与に鈍感で在り続けた結果として、税金に対する感覚、国民に対する公僕、或いは番犬という意識が全く薄れて、多額の税金を使って、嵐なんぞを使って国辱ものの観光ＰＲフィルムを作る。

先般、書いたＮＨＫＢＳ１午後2時からの全編英語に依る番組…リポーターも当然な知性の持ち主たちである在日の別嬪白人女性達。

今日はニセコの紹介だった。

先般、御紹介したＧＯＩさんと彼等の仲間であるラッフルズホテルのオーナーが買収した大阪、難波のスイスホテルで最後に会った7年ほど前、彼が行きたい場所として言っていたのは北海道、仙台だった。

「悪い奴ほどよく眠る」パート２．

今日の日経にも掲載されていたが、今、東証では、我が国を代表する商社が、とことん、売られている訳である、それが何故かを日経は通り一遍に解説している訳だが。

まぁ、チャートで言えば、この間から下降トレンドに入り出していて、おまけに、日経が今日、書いていたように、信用倍率が一気に重たくなり出していた。

さぁ、大手外資を筆頭とした大規模空売り軍団の絶好のボロ儲け場面…日本ほど安全にボロ儲けが出来る株式市場は無いと、彼らはウハウハ笑いが止まらないだろう。

現在の信用倍率なら数十億円単位を空売りに投下しても絶対に逆日歩なぞは発生しないのだから。

おまけに日本の主要株だから投下する数十億円なんぞは半日で消化される。

日本の、たった3万人の「おためごかし」な方達は、一度、ＧＳであれ何であれ、彼らに本音を聞いてみてご覧よ。

「日本株は最高！」って彼等は言うと芥川は思うよ。

世界最高の企業を、東証に於ける、常に、日々の売買高60％以上を占める主要プレーヤーとして好き放題に上下出来て、莫大な利益を上げ続けられるんだから、あの男が言った芥川が大嫌いな言葉で言えば「これほど美味しい市場はない」と本音ではおもっているはずだから。

そうして初めて貴方がたは気が付くだろう、この20年超、自分達がどれほどの馬鹿、どれほどの阿呆だったかを。

そうしない限り貴方がたは国を誤らせ続けるだけだ。東大卒を筆頭として自分達は頭が良いんだと思い続けて増税することばかり＝41兆円の税収の内、27兆円の年収をむしり取り続けながら…糾すべき悪は一切糾さず、己が一生の安泰…それも税金を食いつぶしてのことだ。

一番弱い者から常に増税を計る…正に「悪い奴ほどよく眠る」なのである。

日経新聞10月5日9面より

伊藤忠が物流合弁 　インド事業拡大
保管・配送、全土を網羅　
国内ノウハウ活用　期間、大幅に短縮
インフラ整備　日系企業進出後押し
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ＮＥＣ、現地生産
携帯基地局装置　新興国向け拠点に

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次期戦闘機、ＦＡ１８採用なら「日本で７０％～８０％生産」
ボーイング・ジャパン社長

ボーイング・ジャパンのマイケル・デントン社長は４日、定例の記者会見を開き、選定作業が進む次期戦闘機（ＦＸ）について「（ボーイングが推す）FA18ならば機体の７０％～80％を日本でライセンス生産できるよう（防衛省への）提案要求書（ＲＦＰ）に盛り込んだ」と説明した。

最新鋭レーダーやアンテナなど、最先端技術が含まれる部位を除けば、大部分のライセンス国産が可能になるという。ライセンス国産は技術情報の開示を受けた日本企業が、国内で戦闘機などを生産する仕組み。

国内防衛産業の基盤の維持につながるほか、最先端の製造・加工技術を学べるため民生分野への転用も期待できる。デントン社長によると　「FA18をベースに日本のパートナー企業や政府と協力し、設計までかかわれるよう環境を整えていきたい」とした。

設計能力を磨くことで、今後の戦闘機などの開発に向けた技術の蓄積にもつながる可能性がある。
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新iPhone発表へ　米アップル
グーグル攻勢に対抗
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海外鉄道支援の新会社
ＪＲ東など７社　技術売り込み

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パナソニック　　大坪社長

世界景気の変調ぶりに懸念
「（米欧の）販売は計画ほど伸びておらず、極めて厳しい状況。（新興国も）先行きは従来のような力強い伸びが少しトーンダウンする」。パナソニックの大坪文雄社長は４日、国際見本市「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）」の会場でこう語り、世界景気の変調ぶりに懸念を示した。

今回の見本市では省エネ性能を高めた製品が目白押し。会場を視察し、「日本企業が大きな革新を起こそうとする地響きを感じた」という。資源の枯渇や環境問題の解決に向け「エレクトロニクスにできることは小さくない」とも強調。逆風が強まる中、環境・エネルギー事業を軸とする事業拡大へ巻き返しの決意を新たにしていた。

インド最大手銀格下げ ムーディーズ…日経新聞10月5日7面より

自己資本を不安視印銀行株は全面安に

米格付け会社ムーディーズ・インべスターズ・サービスは４日、インドの商業銀行最大手ステート・バンク・オブ・インディア（ＳＢＩ）について、財務の健全性を示す格付けを引き下げたと発表した。

自己資本の厚みを不安視するとともに不良債権が膨らむ見通しも理由に挙げた。同日のムンバイ証券取引所で銀行株14銘柄が全面安となり、主要30社株価指数ＳＥＮＳＥＸは一時年初来安値を下回った。

ＳＢＩは政府が発行済み株式の59・４％を握る政府系銀行で、民間を含めて同国の最大手行。ムーディーズが下げた格付けは「銀行財務格付け」。財務内容を適度とする「Ｃマイナス」から、資本増強が必要な場合もある「Ｄプラス」に下げた。

インドでは民間の同業大手の多くが「Ｃマイナス」を維持する。ムーディーズは声明で「印政府がまもなく資本注入すると期待するが、同行の資本管理能力は限定的だ」と指摘。６月末の中核的自己資本（Ｔｉｅｒｌ）の比率に関して、政府が指導する８％を下回る７・６％にとどまった点も考慮した。

また「金利高や景気減速で、短期的に不良資産が増える可能性が高い」との見方も示した。インド準備銀行（中央銀行）による連続利上げを受け、家計や企業のローン返済能力が危ぶまれ始めていることも背景にある。

ＳＢＩ株は格下げが伝わった昼過ぎから急落し、前日比４・08％安で引けた。ＩＣＩＣＩ銀行やイエス銀行など他の銀行株も連れ安となった。ＳＥＮＳＥＸは心理的な節目である１万６０００をほぼ１ヵ月ぶりに下回り、前日比１・77％安の１万5864で引けた。（ムンバイ＝黒沼勇史）

投信、日本の個人マネーに変調 市場混乱、国内回帰鮮明に…日経新聞10月5日6面より

外国為替証拠金（ＦＸ）取引でおなじみの「ミセス・ワタナべ」の話を待つまでもなく、日本の個人投資家にとって、昨今の市場の混乱はやはりただごとではない。国内の投資信託商品に投じられる資金の流れが変わったのである。

投信取り扱い最大手の野村証券の為替ストラテジストによると、資金は９月初頭以来、外国資産から国内資産へ、外貨から円へ急激に移動しているという。

日本の個人投資家の国内資産偏重の傾向は以前から強まっていた。投資信託協会によると２００８～09年の金融危機前には投信資金の４７％が外国資産に振り向けられていた。危機を境に減り続け、今年１月には42％となり現在に至る。

投信への資金の約７割は経験豊富な民間の個人投資家が占める。ＵＢＳの為替ストラテジストは、投資家の大半は世界の状況を見極めた上で海外投資は不利と判断していると指摘する。

「ユーロ圏周辺国やイタリア、スペインへの投資は避けたいから、必然的にトリプルＡクラスで利回りが魅力的ではない選択肢しか残らない」という。

日本とブラジルの政策金利の格差拡大を背景に、レアル建て資産への投資残高は10年１月の１兆8000億円から、８月末には２兆6000億円にまで膨らんだ。しかし為替レートが不利になると対外投資も縮小することも９月には明らかになった。インドネシア、ポーランド、トルコへの投資も各国の為替レート下落とともに縮小した。

日本の個人投資家は本質的に保守的である。日銀統計によると、３月時点で、個人資産のうち投資信託に投じられているのは３・６％、預金は51％、年金・保険商品は28％だった。
　　
市場が不安定で欧州債務危機が続く限り、「ミセス・ワタナベ」の海外資産への投資は例外を除いて少額にとどまり国内資産志向は盤石ということだろう。
（４日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約

苦悩するアメリカ 皆保険ボストンの問いかけ さまよう価値観 日経新聞10月5日6面より

国の未来図　世論真っ二つ

米北東部最大規模のマサチューセッツ総合病院（ボストン）に勤めるニール・シャー医師が同僚らに必ず問いかけることがある。本当に必要な処置なのか？

「指を切断した患者にＣＴスキャンは不要だが、訴訟を避けたい医師は過剰な検査をしがち。費用は結局、患者と財政にのしかかる」　医師がコスト感覚を養うのが先決と非営利団体「コスト・オブ・ケア（医療の費用）」を設立。医師が手軽に治療費を調べられる手法の普及に努め、同病院にも適用した。

ジャー医師の活動のきっかけは2006年に同州が実施した医療保険加入の義務化だ。オバマ大統領主導で10年に成立した医療保険改革法のモデルとされる。

14年から全米で　マサチューセッツ州では新制度で医療保険への加入率が98％強まで上昇。民間団体調査によると州民の67％が同制度に賛成する。半面、同制度の費用は、高等教育などの予算が減るなかで年率２桁で増え続ける。州民の支持の裏で膨張するコスト。ジャー医師の懸念もそこにある。

1980年代のレーガン政権以来、「小さな政府」を事実上の国是としてきた米国。欧州や日本とは異なり、政府への依存度が低い医療制度は成長志向の超大国を支えるシステムの象徴だった。しかし14年からは、マサチューセッツ州型の皆保険が改革法に基づき全米で本格導入される。

国民の安心の確保を優先する結果、社会保障債務の重圧に苦しむ普通の先進国。同州が暗示する欧州や日本のような未来図に反発は激しい。

共和党大統領候補に名乗りを上げたペリー・テキサス州知事がカリフォルニア州シミバレーで先月、医療保険制度改革は「ネズミ講だ」とぶちあげると聴衆は沸いた。州の所得税を不要とし「小さな政府」が今も息づくテキサス州。ペリー氏は一時、共和党大統領候補のトップに立った。

だが、ペリー氏が示す「小さなアメリカ」の輪郭は判然としない。医療保険制度改革の廃止を示唆するが、中低所得層の反発への懸念から具体案提示は見送り。現実味の乏しさは、連邦債務上限引き上げに反対し今年８月に金融市場を混乱させた茶会党の姿と重なる。

保守的で自助の意識が強い南部。弱者救済など政府の役割も重視するリベラルな東部。米政策はその間を振り子のように行き来してきたが、今回の世論分裂は「この50年で最も激しい」（ブルッキングス研究所のボズワース上級研究員）。

　急激に給付膨張　

60年代のジョンソン政権で成立した社会保障制度改革のように、人口増加が続く米国では高成長が生む税収をテコに経済・社会インフラを拡充する余地があった。だが実質経済成長率は60年代の４％台から00年代は１％台に落ち込んだ。

今年からは団塊世代の大量退職が始まり、社会保障給付は成長率を上回るペースで増え続ける。米議会予算局の予測では、米国内総生産（ＧＤＰ）に占める社会保障費は現在の10％から35年には15％まで膨らむ。

保守とリベラルが歩み寄りを拒み、亀裂が深まる米国。政策運営の軸となる思想が定まらないなか、国のかたちはぼやけ続けている。（ニューヨーク＝西村博之）