原子炉建屋の 外壁設置終了 福島１号機…朝日新聞10月15日7面より

爆発で屋根が吹き飛んだ東京電力福島第一原発１号機の原子炉建屋を覆う仮設カバーの外壁設置工事が14日、終了した。損傷した建屋は、放射性物質の飛散を防ぐクリーム色のカバーにすっぽりと覆われた。当初は９月末に完成する予定だった。

８月から本格的な組み立て作業に入っていた。カバーは縦47メートル、横42メートル、高さ54メートルで、ポリエステル繊維のパネルと天井、放射性物質を吸着するフィルター付き換気装置が取り付けられている。

毎時約４万立方メートルの空気を換気して、放射性物質の濃度を10分の１程度に低減できるという。放射能の測定のため、建屋内から漏れ出す放射性物質を採取する作業もより正確にできる見込み。

組み立て作業を簡素化するため、部材の数をできる限り減らし、日本建築をヒントにねじやボルトを使わない方式を採用した。台風などに伴う強風で風速が設計値を超えても崩れて中の建屋を損傷させず、土台が動いて建屋に寄りかかる構造にしたという。

カバーの使用期間は約２年を想定。その後、カバーに代わって強固で気密性が高い素材で建屋全体を覆い、損傷燃料を取り出すことを検討している。

１号機と同じように爆発で屋根が損傷した３、４号機は、来年夏以降、カバーなどの覆いを取り付ける工事を始める予定。

４震源域連動の地震時 高知で津波20メートル 東大教授…朝日新聞10月15日7面より

東海から四国沖で地震が繰り返された震源域のうち、四つで連動して地震が起きると、高知県で最大20メートル、静岡県は最大15メートルの津波の恐れがあることが東京大地震研究所の古村孝志教授の研究でわかった。

14日に静岡市であった日本地震学会で発表した。東京湾も場所により、４メートル程度の津波の恐れがある。
古村教授は東海、東南海、南海の三つの震源域が連動した宝永地震（１７０７年）と、浅い震源域で発生した慶長地震（1605年）の四つの震源域が連動して地震を起こした場合を想定。

その時の津波をコンピューターで推定した。地震の規模はマグニチュード８・８で、宝永地震を１・５～２倍上回る津波が発生。国が防災対策で想定している津波の高さが10メートルの高知県の土佐湾では20メートル、６メートルと想定の静岡県の駿河湾で10メートルの津波が予想された。

東海地方の一部で17メートル、紀伊半島の一部で15メートルの津波も予想された。さらに、四つの震源域が短時間の間をおいて連動した場合も複数想定。最大の場合、駿河湾で15メートル、東京湾の入り口付近で３～４メートル、東京湾の最奥部も２メートル数十なの津波の恐れがあることも分かった。

地震による揺れは宝永地震より震度で０・５程度上がり、継続時間は約１・５倍になる。東日本大震災でも想定していない複数の震源域が連動した。

古村教授は「地震への備えは過去数百年間で最大級の予測で十分とはいえない。あらゆるシナリオを考えた細かい検討が必要だ」と話した。（小坪遊）

「過剰な除染非効率」ＩＡＥＡ調査団報告…朝日新聞10月15日1面より

日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の調査団が14日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。

そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝線量が年1ミリシーべルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。

しかし、対象は広範囲にわたるため、兆円単位の費用も課題となっている。細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体的なアクションに生かしていきたい」などと発言し、こうした課題を背景に、国と各自治体が協議して作る除染計画に助言を反映させる可能性があることを示した。

報告書は政府の取り組みについて、12項目にわたって助言。記者会見した調査団のフアン・カルロス・レンティーホ団長は「除染で得られる安全という利益と、費用や除染に要する時間、膨大な量になる汚染土壌などでの損失とのバランスを考慮すべきだ」と述べた。

助言では、森林の除染は人への安全性につながるか評価してから行うのが望ましいとした。放射線量が比較的低い地域での過剰な除染も被曝量の低減に必ずしもつながらないとした。（森地文）

Hさんへ、10月15日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

10月14日のアクセス数

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順位： 446位 / 1,643,395ブログ中 (前日比  ↓

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：580 訪問者数：388

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

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3ウォール街デモ扇動、お騒がせ健在－マイケ...49 PV

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6政権が資源確保戦略 産出国に重点投資へ…...37 PV

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昨日の結果も、芥川の本望、本懐でした。

ユーロ安で減少額最大 中国の外貨準備 ９月末時点…日経新聞10月15日9面から。

ユーロ安で減少額最大　　中国の外貨準備
９月末時点　　投機マネーの流入減も　　

文中黒字化は芥川。

中国人民銀行（中央銀行）が14日発表した９月末の外貨準備高は３兆2017億ドル（約２４６兆円）となり、８月末に比べ６０８億ドル減った。単月ベースで外貨準備が減ったのは2010年５月以来、１年４ヵ月ぶりで、減少額は過去最大。欧州の単一通貨ユーロが債務問題で下落し、外貨準備のうちユーロ資産で保有している部分の価値が米ドル換算で目減りしたのが主因とみられる。

中国は人民元相場を低めに維持するため、市場で元を売ってドルを買う大規模な市場介入をいまも繰り返しており、外貨準備の増勢は続いている。２位の日本（１兆2005億ドル）を大きく引き離して世界一である状況は変わらない。

人民銀は外貨準備の運用先を明らかにしていないが、ドル資産が全体の３分の２以上を占めるとされる。ユーロは約20％で、英ポンドや日本円はそれぞれ数％との見方が多い。ギリシヤなどの債務危機の影響でユーロは９月に対ドルで約７％下落した。その分、ドルでみたユーロ資産の価値は目減りしたことになる。

08年秋のりーマンーショツクでドルの信認が揺らいだのを機に、中国政府は外貨準備に占めるユーロ資産の割合を高めてきた。

昨年10月以降はギリシヤやポルトガル、スペインなど財政危機に陥ったユーロ圏諸国の国債を相次いで買い増している。温家宝首相は９月に「今後も欧州投資を拡大する」と述べている。

しかし、中国国内では欧州投資に慎重な世論が台頭している。政府系ファンド、中国投資（ＣＩＣ）の高西慶総経理は「欧州の債券に投資するつもりはない」と言明。

インターネット上でも「欧州の国債を買うべきではない」との書き込みが目立つ。外貨準備の大幅減で、こうした世論が勢いを増す可能性がある。

９月には一段の市場混乱を警戒してリスク回避に動いた短期の投機資金が、新興国から引き揚げる現象もみられた。中国の外貨準備が減った背景には「投機マネーの中国国内への流入が細った影響もある」（交銀国際の李苗献マクロアナリスト）との見方も出ている。（北京＝高橋哲史）

大機小機 政治における「不可能な三位一体」…日経新聞10月15日17面より

国際金融の分野では「不可能な三位一体」という議論がある。「為替の安定」　「金融政策の独立」　「自由な資本移動」の３つを同時に実現することは不可能だというものである。政治的意思決定についても同じようなことが言える。

「民意に沿った政策運営」　「整合性と継続性を保った政策運営」　「過去の経緯にとらわれない迅速な政策運営」の３つを同時に実現することは、不可能とは言わないがかなり難しいことである。

民意に沿った政策を実現するのは政治家の役割である。日本では政党本位の選挙で選ばれた国会議員が民意を体現した存在であるはずだからだ。

しかし、あまりにも政治家中心の政策決定になると、既得権益を体現した族議員の影響力が強くなったり、増税、年金改革など「国民には不人気だが、将来の日本のためには必要な政策」が先送りされがちになったりしてしまう。

整合性と継続性を伴う政策運営は官僚の得意分野である。官僚は、専門家としてのノウハウを蓄積し、過去のいきさつも熟知しているからだ。しかし、官僚的な手続きには時間がかかる。

また自身が属する公的部門の改革を官僚に委ねるわけにはいかない。時代の要請に合った政策を迅速に実行するには、強力な政策アドバイザーの力が必要だ。問題点の存在を知り尽くした有識者のリードに従えば、政策の選択と集中も可能になるだろう。

しかし、選挙で選ばれているわけではないアドバイザーが政策を決めることは、民主主義の正当性に反する。またそのアドバイザーを誰にするかも大問題である。

結局のところ、この３つの要素を完全に備えた政治的意思決定システムは存在せず、試行錯誤でバランスを取っていくしかない。自民党時代に試みられた経済財政諮問会議は、政治家とアドバイザーが政策の基本方向を決めていくという一つの試行錯誤の試みであった。

民主党は思い切った政治家主導で政策決定をしようとしたため、従来にない方向を打ち出すことはでぎたが、官僚を排除し、アドバイザーも活用しなかったため、整合性と実効性を欠くことになった。

この反省を踏まえて、官僚とアドバイザーの力をもっと導入する方向で、不可能な三位一体を克服するような新たな政策運営の仕組みを開発していってほしいものだ。（隅田川）

コンビニ好調続くか？ ローソン社長 新浪剛史氏…日経新聞10月15日15面より

コスト圧縮、来期も最高益

ローソンの業績が好調だ。デザート類の品ぞろえ強化などで女性など新しい客層の開拓が進んでおり、2012年２月期の営業利益は１１％増の６１５億円と過去最高を見込んでいる。新浪剛史社長は「13年２月期の営業利益は７００億円程度に引き上げたい」と、来期についても強気だ。

上期は好調でしたが下期の経済環境には不透明感もあります。「昨年秋のたばこ値上げで販売が伸びた効果がなくなるなど確かに厳しい面もある。ただ足元の既存店売上高は計画を上回って推移する。

最近の業績好調を支えている利益率の高いデザートや弁当に加え、自主企画商品がよく売れている。女性やシニア層の来店客が増えており、営業最高益の達成は十分可能だ」

ーー来期も利益拡大が続くという根拠は。
「重視しているのは粗利益率の向上だ。原材料から自社で調達し中間流通コストを圧縮する。豚ヒレ肉や鮭などの食材を大量に仕入れ様々な商品に使ったり、小麦粉やカカオ粉を自社で調達したりする取り組みで最近成果を上げている。規模や品目を拡大する」

－－出店はどのように進めますか。
「今期は７５０店舗の新規出店を予定し、来期は出店数をさらに増やす。出店競争は激化しているが、生鮮品を強化した店舗や１００円均一商品を扱う『ローソンストア１００』など、複数の店舗の形態を立地に合わせ展開。ライバルチェーンとの違いを出す」

「なかでも生鮮コンビニは今期中に倍増させ（全体の半分に当たる）5000店舗に増やす。従来の計画から２０００店舗、上方修正した。生鮮品を導入した店舗では売上高が前年比５％程度伸びている。早ければ来期にも７０００店舗に増やす可能性がある」

ーー海外展開がライバルより遅れています。
「５年後に経常利益の１割程度を海外で稼ぐのが目標だ。ただ、出店費用が先行するので当面は赤字になる。競争が激しく、早い段階で市場シェアを高めなければならない。

中国を中心に事業を拡大する予定で、上海、重慶、大連などで出店を加速する。インドネシアは12月以降に本格出店する。インド展開も複数の企業と話し合い中だ」

－Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての姿勢は。
「積極的に取り組む。コンビニに限らずドラッグストアなどとの資本提携も視野に入っている。８月末の手元キャッシュは1000億円近い。銀行借り入れ枠などを含めれば、最大で３５００億～４０００億円程度を買収などに振り向けることが可能だ」

－ー自己資本利益率（ＲＯＥ）を15％にする目標を掲げています。
「東日本大震災などによる一時的要因を除くと今期予想は14・５％。実質的にはあと一歩で到達できる。15％は来期にも達成できそうで、将来は20％まで高めたい」　（山崎良兵）


成長のカギ海外　国内で順調に収益を拡大しているローソンの一番の課題は海外事業だ。ライバルのファミリーマートは既に海外店舗が１万店を超え、2012年２月期は海外経常利益が50億円に迫る見通し。口ーソンの海外店舗数は８月末で３２４店舗と少なく、損益も赤字だ。

３月から新浪剛史社長が直接海外を担当する体制に移行。中国とシンガポールに地域統括本部も設立した。国内で少子高齢化が進む中、海外展開をどれだけ加速できるかが、ローソンの今後の成長を左右しそうだ。

アルミ蓄電器を増産 ニチコン２工場に80億円投資 他…日経新聞10月15日13面より

ニチコンはエアコンや工作機械の電源回路に使うアルミ電解コンデンサー（蓄電器）を増産する。計80億円を投じて大町工場（長野県大町市）と富田工場（福井県大野市）を増強。2012年度に生産能力を現在の２割増に引き上げる。中国や東南アジアなど新興国で大型家電や産業用機器の需要が高まっていることに対応する。

アルミ電解コンデンサーは、電気を蓄えたり放出したりして電流を制御する。エアコンや工作機。械で、直流電力を交流電力に変換するインバーターに不可欠な電子部品。

インバーターは制御機器と組み合わせると省エネ効果が得られるため、新興国で需要が高まっている。ニチコンは基幹部材である酸化皮膜を加工したアルミ箔の生産能力を増強する。２工場で新棟を建設し、富田工場は今年１１月、大町工場は12年３月から稼働する。

円高などを背景に製造業の海外生産が加速しているが。「中核技術は海外移転できない」（武田一平会長）とし、国内での増産に踏み切る。

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丸紅、インド事業を倍増　重要戦略地域に設定
電力やＬＮＧなど
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ＤＯＷＡ純利益４８億円
4～９月上方修正　車向けが回復

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豪炭鉱開発計画96億円追加投資　　三井物産　

三井物産は14日、英豪資源大手リオ・ティントとオーストラリアで進めている炭鉱開発プロジェクトに対し、人件費や資機材の高騰で約96億円を追加投資すると発表した。

両社は2013年の操業を目指し、豪州のケストレル炭鉱の新規鉱区開発を進めている。資材高騰による追加投資額最大約４８０億円のうち、三井物産は２割の権益比率に応じて負担する。

ケストレル炭鉱は主に製鉄用原料炭の鉱山で、現在の生産量は年４４０万トン。現鉱区の埋蔵量が14年に枯渇するため、隣接する鉱区を開発し、17年に生産量を年６５０万トンに増やす計画。

ビール大手 海外で自社製品攻勢 国内市場の縮小補う…日経新聞10月15日9面より

キリン「一番搾り」拡販　サントリーロシアも開拓
新興国開拓、欧米勢が先行

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トヨタ「ルマン」再参戦
来年からハイブリッド車で

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ジェイテクト　印で軸受け生産　トヨタなど需要開拓

ジェイテクトはインドで自動車用軸受け（ベアリング）の生産を始める。2012年にインド北部のハリアナ州に工場を建設。エンジンやトランスミッション、タイヤホイールなどに使う軸受けについて、14年中に月200万個の生産体制を整える。総投資額は約70億円。

日系自動車メーカーを中心に需要を開拓し、15年には同国での軸受けの売上高を10年実績に比べ７倍強となる１１０億円に引き上げる。

ジェイテクトはインドにステアリングの生産拠点などを持つが、軸受けの工場は初めて。新工場の敷地面積は４万３千平方メートル。12年春の完成予定で、同年末までに稼働させる。まず１ＯＯ人近い従業員を雇用し、15年には約４５０人に増やす。

生産する軸受けはトヨタ自動車やスズキなどに。供給する見通し。月数十万個規模で生産を始め、13年中に月１ＯＯ万個規模、14年中に月２００万個規模と段階的に引き上げる。四輪車のほかに二輪車や、工作機械など産業機械向けの軸受けも受注できるよう営業する。

ジェイテクトは09年にインドで軸受けの販売子会社を設立。日本で生産した産業機械向けの軸受けを扱い、10年の売上高は約15億円だった。15年には日本製軸受けの輸入販売額を60億円に増やす　一方、新工場で生産する軸受けを50億円販売する。

タイ洪水被害「想定外」に混乱 バンコクに水迫る…日経新聞10月15日9面より

インラック政権防衛に全力

なぜ地方に集中？首都優先の犠牲に 水処理どうする？運河を浚渫、海に
低い海抜、開発で保水力も低下 冠水工場で爆発邦人ら３人負傷
米企業の工場も休止、問われる再発防止策

…前略。だが、今後も同様の大洪水が起きないとはいえず、大規模被害が繰り返されれば、外国企業の投資行動にも影響が出るのは必至。タイ政府の再発防止策が問われている。
（バンコク＝高橋徹）

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「うめきた」の大阪市研究施設 京大・阪大など参加 他…日経新聞10月15日31面より

大阪市は14日、ＪＲ大阪駅北側の再開発地域　「うめきた」に2013年春開設する市の研究施設「オープン・イノペーション・ヴィレッジ」に京都大学や大阪大学など６大学・研究機関が参加することで基本合意したと発表した。

スーパーコンピューターを使って分子の動きを映像化する「可視化技術」の研究などに市と取り組む。１２年３月に協定を締結し、参加を正式に決める。

参加を予定するのはこのほか大阪市立大学、関西大学、関西学院大学と総務省所管の独立行政法人情報通信研究機構。可視化技術は京大、阪大、関大、関学、情報通信研究機構、「健康科学」は大阪市立大、「環境・エネルギー技術」は阪大が参加する。

可視化技術は、薬の働きを映像化して新薬の候補となる物質探しなどに活用する。健康科学は疲労のメカニズムを解析して回復に役立てる。また、環境・エネルギーとロボット技術を組み合わせて未来の住宅を開発する。

オープン・イノべーション・ヴィレッジは建設中のうめきた１期地区のビル内に設置する産業育成拠点「ナレッジキャピタル」の中核施設になる。

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京都・四条でエコ集配　　佐川急便が新システム
台車や三輪自転車使用

佐川急便は京都市中心部の四条エリアに環境配慮型の集配システムを導入する。荷さばき作業用の拠点「サービスセンター」を四条通周辺の３～４ヵ所に新設し、集配用のトラックを台車や三輪自転車に切り替える。

2013年までにトラックでの集配を最小限に抑え、対象エリアでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を８割減らす計画だ。

まず９月に中京区で１ヵ所目のサービスセンターを開業した。サービスセンターから周辺の商店街やオフィスに荷物を運搬する際は原則、トラックを使用しない方式にする。京都府内の商店街が出資する合同会社ＫＩＣＳ（京都市）や周辺の商店街も用地選定などで協力する。

自動車免許を持たない人でも集配ができるため、従業員を雇用しやすくなる長所もあるという。京都市は将来的に四条通を４車線から２車線にし、歩道を広げて人通りを増やす計画。。佐川急便は集配方法の切り替えを通して自動車交通量の抑制にも協力する。
　
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世界駆ける若者求む

▽…「関西にこもるのではなく、世界を舞台に働いてほしい」と話すのは三菱電機人事部長の橋本法知常務執行役。このほど同社が大阪市内で開いた西日本（九州を除く）の技術系採用者の内定式には２９１人が参加し
た。地元で働き続けたいという学生が多いことが気がかりという。

▽…国内市場が縮小するなか、同社もこれまで以上に海外を開拓していかなければならない。「未来の世の中が今より便利になるよう日々努力することがメーカーの使命」としたうえで、「世界を知る好奇心とやる気のある人を求めている」と強調していた。

無策と腐敗、企業敬遠 外資導入機会逃したインド 他…日経新聞10月15日8面より

世界と新興市場が蜜月にあった２年前、インドには国内インフラ整備のための外資導入の機会が豊富にあった。低金利で資本が容易に調達でき、株式投資家は急成長するインドで高い利益を得ようと躍起だった。

しかし、インドは機会を逃してしまった。資本コストは上昇し、投資家は危機回避モードに入っている。経常収支が赤字のインドは海外からの資本調達が欠かせない。

だが、財務悪化に悩む銀行の貸し渋り傾向は強まり、債券利回りも上昇している。資本コストが上がる企業・国家は、グローバル化した世界では競争で不利に立つ。資本が不足のインドと豊富な中国の格差は広がる一方だ。

インドへの外国直接投資額は2010年、前年比44％減の１１０億ドルに落ち込み、重要なインフラ事業への資本流人額はほぼ半減した。中央政府の無策と腐敗に加え、電力不足、輸送網の不備、慢性的な洪水、断水で国内外の企業マインドは極度に悪化した。

国内銀行幹部の一人は「インドは腐敗の温床になっている」と語る。国内屈指の実業家ムケシュ・アンバ二氏は今後、海外投資に力を入れる。

資源が豊富なインドネシアをはじめ、東南アジアに多数存在するインド系住民は外国との取引を求めている。石炭もインドネシアから運ぶ方が、国内の炭鉱で採掘して運ぶより安上がりだという。
　　
米ブラックストーンが投資して不動産大手ユニテックとインフラ・建設大手ＮＣＣが設立した合弁会社の例は、インフラ整備への資本導入がいかに難しいかを如実に示す。

両社はアンドラプラデシュ州に完成した幹線道路の工事費を巡り、インド国道公社（ＮＨＡＩ）と激しく争っている。４年間の工事は05年４月に完了したが、工事代金が支払われない企業が多く、その総額は20億ドルとの試算もある。ＮＨＡＩのＪ・Ｎ・シン氏は、20億ドルは法外だと裁判に訴えるという。

ＮＣＣとユニテックは提訴したすべての案件で勝利したが、ＮＨＡＩは最高裁まで争う構えだ。しかし、もはや世界も、国民の多数も悠久の「インド時間」の中を生きているわけではない。（14日付）＝英フィナンシャル・タイムズ特約
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国際収支の均衡めざす
　
■中国　最大の貿易見本市「中国輸出入商品交易会　（広州交易会）」が15日、広東省広州市で始まる。中国政府系のニュースサイトの中国新聞網によると、14日の開幕式に出席した温家宝首相は「中国は国際収支の均衡を目指す」と述べ、輸出とともに輸入を拡大して世界経済の安定に貢献する考えを示した。（広州支局）

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中国がけん制 越印の南シナ海協力

中国外務省の劉為民報道局参事官は14日の記者会見で、インドとベトナムがベトナム沖の南シナ海での石油・天然ガス開発協力で合意したことについて「（動向を）注視している」とけん制した。

中国が南シナ海全域の管轄権を持つとの主張を繰り返した。中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報も「南シナ海でのインドとベトナムの協力を無きものにすべきだ」とする社説を掲載した。

１１月の東アジア首脳会議（サミット）では、中国がベトナムなどと領有権を争う南シナ海問題が議題となる見通し。会議を日前に控え、中国が対中包囲網を敷かれることに神経をとがらせていることを浮き彫りにした。

ベトナムは１１日に最高指導者のチョン共産党書記長が中国を、党序列２位のサン国家主席（大統領）がインドをそれぞれ訪問。中印からの影響力の均衡を図る「バランス外交」をみせている。（中国総局）

米大統領選の共和党予備選 前代未聞年内スタートも…日経新聞10月15日8面より

ニューハンプシャーが示唆 一部候補、ボイコット表明

2012年の米大統領選挙に出馬する野党・共和党候補を絞り込む予備選の日程を巡り、混乱が広がっている。ネバダ州は13日、来年２月18日だった党員集会を１月14日に移すことを決定。

前倒し競争の加速を嫌った一部の候補は同州での選挙戦をボイコットすると表明した。党大会での代議員数の数え方に影響し、候補者選びが泥仕合になる恐れが出てきた。

予備選（党員集会を含む）はアイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナ各州の順に実施する決まり。来年は２月６日に始めることで合意していた。ところが、４州の後に実施するはずだったフロリダ州が１月31日に前倒し。押されて４州も日程変更に動き出した。

ネバダ州の決定を受け、ニューハンプシャー州は今年12月の実施もあり得ると表明。ネバダ州と投票日が近いと各陣営の選挙資金が両州に分かれてしまい、テレビ局などの広告収入が少なくなるからだ。

米大統領選の予備選か前年に始まった例はなく、クリスマス休暇返上となれば各陣営とも陣容の見直しを迫られる。候補のうちサントラム元上院議員、キングリッチ元下院議長らはネバダ州に翻意を促すため、「１月14日実施ならば選挙に参加しない」と発表した。

党全国委員会も不正常な予備選で選ばれた代議員について、正副大統領候補を正式に決める党大会への参加は認めない方針。それでもネバダ州は軟化の兆しを見せず、各陣営は年末まで２ヵ月半なのに、なお日程が流動的という苦しい戦いを強いられている。（ワシントン＝大石格）
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米韓、北朝鮮に核放棄圧力
「来年」見据え打開急ぐ

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ウラン濃縮進行を危惧　　　
挑発行動の再発も警戒

中国、社会保険料徴収へ 日本企業から来月協定まで二重払い…日経新聞10月15日5.3.1面より

【北京＝島田学】日中両政府は14日、社会保険料などの二重払いを防ぐための社会保障協定の締結交渉を始めた。北京で同日開いた実務者交渉で、中国側は、北京では１１月から日本企業からの社会保険料の徴収を始める意向を表明した。

日本側は「日本企業にとっては投資環境の急激な変化だ」と指摘し、協定発効までの経過措置を求めたが、中国側は「技術的に難しい」と回答した。

日本側は１年程度で締結交渉を終え、早ければ2013年度にも協定を発効させたい考え。ただ、日本企業にとって協定発効までは二重払いの状態が続く。在北京会計事務所によると、労使合計の負担額は１人当たり月額で最大７万円程度になる見通し。企業にとっては大幅なコスト増だ。

中国は７月に労働者に社会保険加入を義務付ける社会保険法を施行し、今月15日から外国人にも適用するとしている。

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成長へ国内再編が急務　Ｍ＆Ａに賭ける
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冬の電力、関西・東北深刻　　原発・水力停止響く
他電力の融通が不可欠　　「８％足りず」
夏と異なる対策　　制限令回避へ調整
政府節電、家庭の目標高く

G20、ファンド監視強化 市場安定へ銀行融資制限 財務省会議…日経新聞10月15日1面より

欧州債務「世界経済にリスク」

文中黒字化は芥川。

20力国・地域（G20）は14日にパリで財務相・中央銀行総裁会議を開き、欧州問題や財政再建、金融規制の討議に入った。終了後にまとめる共同声明では欧州債務危機が「世界経済の下振れリスク」と明記し、協調して対応する姿勢を示す。

とくに投資マネーの動きが金融市場の波乱要因になっていると判断。ヘッジファンドなど「シャドーバンキング（影の銀行）」への監視を強化し、銀行からの融資に上限を設ける規制案などで一致する。（シャドーバンキングは３面「きょうのことば」参照）

日米欧に新興国を加えたG20財務相・中銀総裁会議は欧州債務問題、先進国の財政再建、金融規制を重点討議する。ここ数年は投資マネーの流入などで金融市場が不安定になり、実体経済にも悪影響が及んでいる。

このため、主要国では金融規制を通じて「市場の波乱要因となっている資金の動きをしっかりと監視すべきだ」（ドイツ財務省）との意見が出ていた。

G20会議では主要国の監督当局でつくる金融安定理事会（ＦＳＢ）や証券監督者国際機構（ＩＯＳＣＯ）がヘッジファンドなどに対する規制強化の方針を報告。１１月に開くG20首脳会議（カンヌーサミット）で正式了承したうえで、来年７月のメキシコーサミットまでに具体策を取りまとめる。

規制強化案では、まず銀行からヘッジファンドなどへの資金の流れを制限する。連結自己資本の一定割合を特定のヘッジファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、投資会社に融資しないように求める国際的なルールの導入を検討する。

ヘッジファンド向けなどの融資やＲＥＩＴ、複雑な金融派生商品（デリバティブ）といったリスクの高い資産を銀行が保有する場合、自己資本の積み増しを求める規制も取り入れる。

銀行を通じてヘッジファンドなどを規制するのは投資マネーが銀行システムに大きな影響を与えるため。２００７年にはフランス大手銀ＢＮＰパリバの傘下にあったファンドの運用成績の悪化が表面化し、これが金融危機の一因となった。

このほか、金融規制案には、住宅ローンなどを裏付けとする証券化商品を販売する金融機関にリスクが高い部分の保有を義務付ける対応策を盛り込んだ。預金に近い商品であるＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）を販売している証券会社への規制も強化し、自己資本規制や認可制の導入などを検討する。

金融危機の再発防止に向け、主要国の金融当局は国際展開する大手銀行に対する自己資本規制の強化を打ち出しており、G20会議でもこれを議論する。ただ金融機関の資金が規制の緩いファンドに回れば自己資本規制の実効性が弱まるうえ、再び金融システムに悪影響が及ぶという懸念が出ていた。