二十世紀の10大ピアニスト 中川右介著…日経夕刊9面から。

演奏家の背景にある歴史浮かぶ
　
10人のピアニストを聴きくらべて、値ぶみをしようとする本ではない。20世紀を代表するピアニストたちが、歴史に翻弄されながされていく様子を、おいかけている。ピアニストをとおして、20世紀という時代をうかびあがらせる本である。
　
読了して、全体主義の重みを、考えさせられた。ナチズム、そしてスターリニズムが、演奏家たちの前に大きくのしかかる。その重圧ぶりを、思い知る。

ルービンシュタインは、いやみったらしいホロヴィツをうけいれることができた。しかし、ナチに加担したカラヤンは、生涯ゆるせなかったという。

演奏の歴史に横たわる政治が、せつない。
　
著者は、偉大なピアニストたちの自伝や回想、そして伝記を数多く読みこんだ。そして、それぞれの記録をたがいにつきあわせつつ、彼らの足どりをほりおこす。あこがれとあなどり、ついたりはなれたりといった逸話を、複眼的にあらわした。どちらか一方の記録にかたよることは、いましめて。
　
断片的なエピソードが多すぎるというむきも、あろうか。しかし、おかげでそれらを丸のみにする歴史じたいが、強く印象づけられた。
　　　　　　
（井上章一）

量産で最大、80型液晶ＴＶ シャープ米で投入 他…朝日新聞10月19日11面より

シャープは量産品としては世界最大となる80型液晶テレビを米国で発売した。店頭価格は５５００ドル（42万円）前後。中国での販売も検討している。

４月に発売した70型などと合わせて品ぞろえを充実、得意とする超大型テレビ市場を拡大して単価下落の影響を緩和させたい考え。バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を使用、コントラスト（明暗比）は６００万対１と高い。

色合いの表現力を高めた独自の「４原色」パネルは使わず価格を抑えた。無線ＬＡＮ規格「ＷiＦi」に対応しインターネットにも接続可能。シャープは世界最大のガラス基板を使う堺工場（堺市）などで、60型以上の超大型液晶パネルを効率良く作れる強みがある。

亀山工場（三重県亀山市）の生産品目も大半はモバイル端末用の小型液晶に転換するが、生産を続けるテレビ用は超大型を強化。テレビ販売も超大型にシフトする方針だ。

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インドネシアに洗濯機工場新設　東芝ＨＡ、来年末稼働　

東芝の白物家電子会社である東芝ホームアプライアンスは18日、インドネシアに洗濯機の新工場を建設すると発表した。投資額は30億円。2012年末に稼働し、出荷を始める。年間生産能力は約50万台。

洗濯機工場としてはタイ、ベトナム、中国に続く４拠点目で、東南アジア、中近東、日本に供給する。新工場はすでにジャカルタ近郊に進出している液晶テレビ工場と同じ敷地内に建設する。延べ床面積は１万８０００平方メートルで、２槽式洗濯機を生産する。

日立化成、初の海外生産 中国に新工場、生産４倍に 太陽電池用導電フィルム …朝日新聞10月19日11面より

日立化成工業は太陽電池や液晶ディスプレーに使う導電フィルムを初めて海外で生産する。約20億円を投じて中国に新工場を建設、2013年４月に稼働させる。

太陽電池用の生産量は現在の４～５倍に増やす見通し。導電フィルムは世界シェア首位の同社など日本勢の生産が９割近くを占め、大半を国内で生産している。中国に太陽電池などの工場が集積しており、日本勢が得意の素材生産も移転する流れが加速しそうだ。

…中略。　

中国では政府が太陽電池や液晶パネルの育成を推進。中国メーカーの参入・増産のほか、外資系の進出も相次いでいる。特に太陽電池は12年には世界全体の約８割が中国で生産される見通しだ。関連部材の市場も拡大する。

民間調査会社の富士経済（東京・中央）によると、20年の世界の太陽電池部材市場は10年比２・７倍の６兆８２５０億円になる見通しだ。

…中略。

液晶用の導電フィルムは日立化成とソニー子会社のソニーケミカル＆インフォメーションデバイス（東京・品川）が世界市場を二分。両社とも現在の中核拠点は国内だが、東日本大震災の影響で一時生産を停止し、国内外の需要家に調達懸念が広がっていた。

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日立、東北に環境都市　十数の自治体に整備計画を提案

日立製作所の中西宏明社長は18日、仙台市内で記者会見し、東日本大震災で被災した仙台市など十数力所の自治体に環境配慮型都市　（スマートシティ）の整備計画を提案していることを明らかにした。

「（民間企業で）東北地方の上下水道などを最も手掛けてきた」実績を生かし、復興プロジエクトヘの参画を目指す。タイの洪水で被災したグループ４工場については一部を日本で代替生産する考えを示した。

日立が仙台市で同日開いた東北復興イベントに出席して記者会見した。日立がスマートシティ整備を提案しているのは、福島、宮城、岩手３県にある被災自治体。「出来合いのパッケージを押しつけるのではなく、各都市が抱える問題を解決できるコンセプトを一緒に作る」と強調した。

福島第一原子力発電所の事故収束作業については　「異常事態が起こらなくなり、今やるべき作業ははっきり見えている」と自信を見せた。

タイの洪水被害対策については、「被災した４工場のうち、（ブレーキパッドなど）３つは日本国内で代替生産できる」と語った。

ハイアールに3100人転籍 白物家電売却三洋が最終合意 他…朝日新聞10月19日11面より

パナソニック子会社の三洋電機は18日、中国の家電大手、海爾集団（ハイアール）に白物家電事
業を売却することで最終合意したと正式発表した。

2011年度中に冷蔵庫と洗濯機の事業を譲渡する。パナソニックは三洋との重複事業を解消し、環境・エネルギー分野を軸とする成長戦略を加速。ハイアールは日本や東南アジアでの事業拡大を狙う。

両社は７月に基本合意を交わし契約の詳細を詰めていた。売却額はＩＯＯ億円前後とみられる。三洋は洗濯機の製造・販売を手掛ける三洋アクア（大阪府守口市）など国内子会社のほか、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど東南アジアを含む関連会社の持ち株を売却。

グループ関連社員約3100人がハイアールに転籍する。三洋の白物家電事業の売却により、パナソニックは重複事業の解消にめどをつける。
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工作機械受注41％増　１～９月海外需要が下支え

新車開発、二人三脚で エコカー市場を取り込む…朝日新聞10月19日11面より

*は芥川。

日本電産は今年５月、中国・大連の工場に証券アナリストらを招き電気自動車　（ＥＶ）の駆動用に開発した「ＳＲモーター」を披露した。同モーターは構造が簡単で、高速回転に適している・入手困難なレアアース（希土類）を使わないため製造コストも従来より３割低いという。

ＥＶに使う駆動用モーターはガソリン車のエンジンに相当し、走行性能を左右する。ＳＲモーターは「燃費」に相当する電力消費も少なくて済むといった特長がある。

モーター音がうるさい点が課題の１つだったが、試乗した参加者からは　「意外と静かですね」との感想が寄せられた。実用化は近づいている。

15年に２・９兆円

日本電産の主力事業はハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）向けの精密小型モーターで、世界で８割超のシェアを握る。だが、半導体メモリーを搭載するスマートフォンやタブレット端末の普及で、ＨＤＤ向けの伸びは鈍化している。

それだけにエコカー市場の取り込みが成長戦略に欠かせない。同社は昨年、独ダイムラーの主力ブランド、メルセデスーペンツ「Ａクラス」をベースとしたＥＶに駆動用モーターの供給を開始、参入を果たした。

車載向けモーターは２０１２年度にも黒字化し「将来はＨＤＤと並ぶ収益の柱になる」（永守重信社長）。
調査会社の富士経済によるとエコカー向けの電子部品は蓄電池を含め15年に２兆9147億円と、10年比
で７倍に拡大する見通し。ただ、安全性を最重視する自動車部品への参入は一朝一タではかなわない。

「ＥＶ向けの投資がようやく実を結び始めた」。アルミ電解コンデンサー大手、ニチコンの武田一平会長は感慨深げに話す。02年からバッテリーに電気を供給する充電器などを自動車メーカーと開発してきた。

三菱自動車の「i-MiＥＶ（アイーミーブ）」、日産自動車の「リーフ」に採用され、ニチコンの11年４～６月期の営業利益は約22億円と前年同期比で倍増した。四半期決算の開示を始めてから最高となった。

11年３月期の売上高は1059億円だが、武田会長はエコカー向けを含む環境関連事業で「19年３月期に現在の20倍の1000億円を目指す」と話す。

電子部品メーカーの多くは自動車部品メーカー大手に、コイルやコンデンサーなどを納入する「下請け」だった。エコカーの主要部品に採用が決まれば、１次部品メーカーとして新車開発の共同パートナーに格上げされる可能性もある。

長期の目標共有　ＴＤＫはバッテリーの電圧を下げて車内の電装品に電気を供給する「ＤＣ－ＤＣコンバーター」を、ホンダのハイブリッド車「インサイト」に供給する。同コンバーターの体積は７年前の半分の１リットルに抑えた。先代のインサイトで荷室の一角にあったコンバーターは荷室の下に納まり、居住性が改善した。

基幹部品を構成する磁性材料のフェライトに改良を加え示型化にこぎつけた。長期的な性能向上やコスト削減の目標を完成車メーカーと共有できれば、研究開発は加速する。

約３万点の部品で構成されるガソリン車は、ＥＶになるとエンジンや駆動系部品を中心に３割強が不要になるとされる。世界の新車販売は年間8000万台。まだ５万台規模のＥＶが普及すれば、産業構造の大転換が始まる。蓄積してきた技術をどう生かしてその波に乗るか、電子部品メーカーも岐路に立っている。

＊ここでも芥川の「文明のターンテーブル」の解答の正しさが証明されている。

知性というものが、きちんと存在する為には…。

全国紙の無いアメリカ、全国放送というものも実は無いに等しいはずだ。地方の人は地方のテレビ、地方の新聞を読む、アメリカの場合は地方ではなく各州と言うべきだろう…各州の人は、各州の新聞を読み、テレビ、ラジオを聴く。

この事を考えていて思ったのが、今のアメリカの有り様と、日本の江戸時代の有り様とは、実は極めて似ているのではなかろうかと（封建主義国家と自由主義国家と言う根幹の違いは置いといて）。その形態の事で在る…州政府と連邦政府の関係。

知性というものが、きちんと存在する為には、日本の江戸時代なら３００藩、今のアメリカなら５４州だったか…一党独裁の共産主義であれ何であれ、中央集権国家はダメなのだと言う事をアメリカの在りようは告げているのだと、芥川は今思った。　芥川の頭脳に宿ったこの着想は、例によって、1.2億人の誰も気付かなかった着想なのである。（笑）その事は読者の皆さま方が一番良く御存じだと思う。

彼等が一方向への大合唱を始めた時は危ない。

読者の方は、以下の事については、芥川が何度も指摘してきた事はご存じかと思う。この国でマスメディアが…遠慮なしに言おう、そのとりまきの学者、あるいは言論人、知識人と称する人達を総動員するようにして一つの方向で物を言いだした時は危ない。おまけに、何度も言うように、たった３万人の人達なのである。彼等が一方向への大合唱を始めた時は危ない。そうなった時、日本は常に国を誤って来たという事を知るべし、なのである。

大体が、ＴＰＰ、ＴＰＰと喧しくなってきているが、言い出しっぺのアメリカにおいて、一体どれほどの国民がＴＰＰについて知っているか、あるいは毎日毎日ＴＰＰなどと言っているか、という事を考えてみたら、事の本質が分かるはずだ。

芥川は、アメリカ人気質、アメリカという国を知っているつもりだから、誰よりも知っているつもりだから、だから芥川はハワイに４７回も行ったけれど、本土には足を踏み入れなかった（笑）。芥川の周囲にいた人は知っていたように、２５年超前から芥川はこう言ってきたのである。アメリカの今を知りたかったら東京を見たらいいと。

おそらく、アメリカ人の９０％以上の人はＴＰＰとは何のことか、まず知らないはずだ。マスメディアが朝から晩までＴＰＰなどと言っている事も、まずありえないはずだ。芥川が何度も指摘したように、そもそもアメリカには全国紙などというものは無いのである。

通販市場、伸び再加速 食品・アパレル大手けん引 他…朝日新聞10月19日9面より

昨年度売上高4.1％増　本社調査

日本経済新聞社が18日まとめた２０１０年度の通信販売の動向調査によると、売上高は前年度比４・１％増加した。伸び率が前年を上回るのは５年ぶり。

アパレルや食品などの分野で、ブランドカや信頼性の高い大手が通販事業を本格化し、市場拡大をけん引した。手軽にインターネット通販を利用できるスマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）の普及もあり、通販市場の成長が再加速する流れが出てきた。

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一眼レフ最上位機
画質・感度を向上キヤノン、来年3月発売

キヤノンは18日、デジタル一眼レフカメラの最上位機「ＥＯＳ－１ＤＸ」＝写真＝を来年３月下旬から販売すると発表した。画像処理装置の改良で画質や高感度性能が高まった。

連写機能は通常で１秒間に12コマと従来機種の10コマを上回り、高精度なデジタル一眼レフとして世界最高性能を実現したという。報道やスポーツなどプロ向けの需要を想定している。

従来の約17倍の処理能力を持つ画像処理装置を２基搭載。常用ＩＳＯ感度は最高51200まで対応可能となり、従来機種の最高１２８００から向上した。夜間や屋内でも映像の乱れが少ない写真が撮影できる。

露出制御のための画像処理装置も搭載。自動焦点（ＡＦ）のための測距センサーは45点から61点に増えた。被写体の顔や色を追尾してピントを合わせられる。店頭想定価格は65万円前後。月産台数は７０００台を見込む。

キヤノンは最上位機を高画質な【１Ｄｓ】と、高速性能を追求した「１Ｄ」の２シリーズで展開していたが、新製品からこれらを統合する。

オリンパス混乱収まらず 前社長の解任問題…朝日新聞10月19日9面より

企業買収巡り対立激化

オリンパスの経営が混乱している。18日に取材に応じた菊川剛会長兼社長と、このほど社長職を解かれたマイケル・ウッドフォード氏は解任理由や過去の買収を巡り異なる主張を展開。真相は見えず、同社の株価は同日も年初来安値を更新した。

菊川氏は当面社長を兼ねてウッドフォード氏の社長時代以上の経費削減などで体制立て直しを狙うが、企業価値の低下を食い止められるかは不透明だ。

買収額の３分の１に当たる手数料を（租税回避地である）ケイマン諸島に本社を置く企業のＡＸＡＭなどに払っているーー。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「オリンパスが英医療機器メーカーのジャイラスを買収する際、ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）のＡＸＡＭなどへ約７００億円の手数料を払った」とするウッドフォード氏の主張を報じた。

だが菊川氏は「不正なことは何もしていない」と否定した。買収額は約2000億円でＡＸＡＭなどに払つた金額は約６００億円。その半分はジャイラス株の取得費用、ＦＡへの手数料は約３００億円という。

もっともオリンパスが払ったとする約３００億円の手数料を証券各社のアドバイザーらは通常では考えられないとみる。ある外資系証券会社によると　「２０００億円規模の買収だと一般的に手数料は10億円前後。30億円だとしても、かなり払った印象だ」。

ＦＴによればウッドフォード氏は「2006年から08年にオリンパスが国内で実施した企業買収の金額が大きすぎると社内で指摘したことが解任の要因だ」と話している。一方、菊川氏は「ウッドフォード氏は部下を必要以上に激しく叱責するなど社内不和を招いた。同氏の下では働けないと辞表を出そうとした幹部もいた」と説明。

取締役の立場で社内情報を外部へ提供する同氏に「法的対応を取る可能性もある」という。ウッドフォード氏が進めてきた販促費抑制などの構造改革が滞る可能性もアナリストからは指摘されている。

菊川氏は「経営体制の混乱が収まるまでは社長を兼務し、人件費などを従来以上に削減する」と改革を加速する考えを示した。

３日で株43％下落　

オリンパスの株価が下げ止まらない。18日の東京株式市場で一時、前日比２７４円安（18％）の1281円まで下落し、連日で年初来安値を更新。09年３月以来、２年７ヵ月ぶりの安値水準となった。

終値は前日比１３８円（９％）安の1417円。外国人投資家を中心に商いが膨らみ、売買代金は３日連続で東証１部の首位だった。値下がり率は３位で、３日間の下落率は43％に及んだ。

関電、火力供給力２割増 今冬、電力の５割強賄う…朝日新聞10月19日9面より

関西電力は冬の電力不足に備え、火力発電所の供給力を2012年２月時点で1442万キロワットと、期初計画より約２割引き上げる。火力７基について検査や補修の日程をずらし、１１年12月～１２年２月はほぼフル稼働にする。

原子力発電所が定期検査などで相次ぎ停止するため、今冬は火力が電力供給力の過半を占める異例の事態となる。
赤穂１号機（兵庫県赤穂市）や舞鶴１号機（京都府舞鶴市）などで保守計画を見直す。法定義務の範囲内で定期検査の延期や連続作業による工期の短縮に取り組む。

火力発電所は例年、電力需要が最も大きい真夏にフル稼働した後、春にかけて定期検査や補修に順次入る。原発の再稼働の見通しが立たないなか、今冬は代替電源として火力を総動員する。関電の原発１１基は来年２月にかけてすべて停止する予定。

今冬の電力供給力は全体では2500万キロワット前後を想定しており、５割強を火力が占める。これに伴い燃料コストは数千億円膨らむ見通しだ。

商社、航空機リース拡充 三菱商事 保有資産５割増 三井物産 年200億円を投資…朝日新聞10月19日9面より

文中黒字化は芥川。

大手商社が航空機リース事業を相次ぎ拡充する。三菱商事が2012年度末までに資産規模を現在の５割増の３千億円に増やすほか、三井物産は事業に再参入し年２００億円強ずつ投資する。

格安航空会社（ＬＣＣ）台頭などで世界の航空機需要は今後20年で倍増する見通し。事業強化で長期安定収益を見込むほか、整備や中古機売買など関連ビジネス拡大を狙う。

格安航空台頭で需要拡大

商社各社が拡充するのは自社で航空機を保有し、航空会社にリースするオペレーティングリース。リース期間が終わると、転売先や別のリース先を探す。ＬＣＣだけでなく、既存の大手航空会社の間でも需要が拡大している。

三菱商事は子会社の「ＭＣアビエーションパートナーズ」を通じ、同リース事業を手掛ける。保有機数は航空会社からの管理受託も含めて１００機、資産規模は約２千億円と国内最大手。

今後は中型旅客機を中心に追加発注し、ＬＣＣ向けなどの営業を強化。資産規模を３千億円にし、世界トップ10入りを目指す。

三菱商事は豪ジェットスター、日本航空とともにＬＣＣ「ジェットスタージャパン」に出資した。同ＬＣＣは来年の運航開始から数年でエアバス「３２０」24機を順次導入する計画で、このリース契約受注も狙う。

三井物産は米同時多発テロの影響で撤退していた同リース事業に再参入した。蘭航空大手ＫＬＭ傘下のＬＣＣと、米ボーイング「７３７」３機のリース契約を結んだ。今後３年で７００億円を投じ欧米アジアのＬＣＣを中心に機材を提供する。

航空機のエンジンリース事業でも今年、米大手のＷＬＦと折半出資の合弁会社を設立した。当初１００億円の資産を保有し、リースする計画だ。

他の商社では、丸紅が昨年末にドイツの銀行系投資ファンドとシンガポールに航空機リースの合弁会社を設立。保有機数を現在の７機から12年末に20機に増やす。伊藤忠商事は約４５０億円を投じ、５年後に20機に拡大する。

住友商事は三井住友フィナンシャルグループとの共同出資会社を通じ、保有機数を現在の90機から近い将来１５０機まで増やす考え。

航空機リース事業は米同時テロや金融危機などのあおりで一時的に縮小する動きもあったが、ここにきて事業環境が変化してきた。

収益「脱・資源依存」狙う

…中略。

懸案は大手との競争激化だ。航空機リース業界は、米ＧＥキャピタルグループと米保険大手ＡＩＧグループの２強が市場の４割を押さえる。

資金調達や情報収集力を考えると、規模のメリットは大きい。三菱商事が世界トップ10入りを急ぐのはそのためだ。

テロや景気悪化による航空需要減などリスクも小さくないため、リスク軽減に力を注ぐ商社もある。住友商事は三井住友フィナンシャルグループとの共同事業にし、資金力とリスク対応を強化している。

脆弱な治水「政争のツケ」…朝日新聞10月19日7面より

【バンコク＝高橋徹】タイを襲っている過去最悪の洪水は18日、首都バンコクに迫っており、政府は首都周囲の防水壁の強化に追われている。未曽有の被害は例年以上の豪雨が主因だが、ここ数年の政情混乱で水資源管理が放置された「政争のツケ」を払わされている側面が指摘されている。

東芝やパナソニックなど日系１０４社が入るナワナコンエ業団地（バンコク近郊のパトムタニ県）は18日午後までに全域が最大２メートル冠水した。

●乱開発も影響か　

中部アユタヤ県の５工業団地をのみ込み、その南側のナワナコンエ業団地を通過した水は、さらに下流域のバンコクを直撃する恐れがある。このためタイ政府は首都北側の防水壁強化に１００万個の土のうを追加配備し、警戒を続けている。

タイは今年、水源のある北部の雨量が例年より４割以上多い。決壊リスクに耐えきれなくなったダムが一時、放水量を増やし、チャオプラヤ川下流域で被害が拡大。乱開発で森林資源が減少、保水能力が大幅に低下したことも予想以上の水害につなかったようだ。

タイ以外にもカンボジアやラオスなどで洪水被害が深刻化しているが、ある日系企業幹部は「人災の側面は否定できない」と言い切る。

タイの水資源管理の重要性は、かつてのタクシン政権時代に認識されていた。2005年の総選挙で圧勝、史上初の単独政権を樹立した第２次タクシン政権は同年６月、５年間で１兆8000億バーツ（約４兆５０００億円）を投じる大規模インフラ整備事業計画を閣議決定。うち１割強の２０００億バーツを国内25の河川流域開発を柱とする治水に投じる方針だった。

●洪水対策置き去り

タクシン元首相は森林の段階的な破壊や工業化に伴う水需要の拡大、無秩序な都市開発が干ばつと洪水の被害を交互に繰り返す原因と見なし、国全体での総合的な水管理が欠かせないとの認識を持っていたとされる。

ところが06年の軍事クーデターで失脚して以降、「タクシン派対反タクシン派」の政争の中で、同計画は置き去りにされた。

７月の総選挙で政権に返り咲いたタクシン派のタイ貢献党は、選挙公約に25河川開発計画を復活したが、優先順位は低かった。経済界からは「賃上げやコメ高値買い取りなどの人気取り政策を見直し、抜本的な治水事業に振り向けるべきだ」との声が上かっている。

中国、景気配慮へ転換探る 最高指導部の交代まで１年 他…朝日新聞10月19日7面より

物価重視策と綱引き

…前略。
しかし成長率が８％台に低下すると、空気は一変する可能性がある。中国では毎年、新規の労働力が約2000万人ずつ増えるとされる。政権内には「雇用を確保するには少なくとも８％成長が必要」との主張が多い。

「成長率が８％に近づくと景気に配慮した政策を求める声が高まる」　（共産党関係者）背景には、こうした事情がある。

来年秋の共産党大会では、胡錦濤国家主席ら最高指導部の交代が確実視される。過去30年の中国のＧＤＰを分析すると、党大会の年とその翌年には成長率がほかの年より高くなる傾向がある。

新指導部の発足に合わせて景気が浮揚するよう、政府が景気刺激型の政策を取りがちだからだ。党大会から逆算すると、来年前半には物価だけでなく景気にも配慮した政策を取る必要がある。…後略。

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欧州銀、資本20兆円不足も 伊・スペイン国債
査定基準焦点に

…前略。市場関係者が関心を寄せているのが、今回の資産査定における狭義の自己資本の定義。主要国が2013年から順次導入する銀行資本の厳しい新ルール（バーゼル３）を先取りして基準にすれば必要資本は膨らむが、現行基準なら少なくて済む。

一部優先証券など、現行基準で認められていても新ルールでは資本に算入できない項目があるためだ。
全体の資本不足額は最大３０００億ユーロ近くになり得ると伝わる一方、緩い基準なら資本不足は1000億ユーロを下回るとの試算があるなどばらつきも残っている。

ゴールドマン赤字転落 他…朝日新聞10月19日3面より

7～９月米金融、欧州危機響く

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ドコモ反撃 新「アンドロイド」投入
スマートフォン商戦
大量通信、定額見直し模索

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百貨店各社　先行きには慎重な姿勢

…前略。Ｊ・フロントリテイリングの奥田務会長は「日本も所得階層の二極化か起き始めている」と指摘。
日本の消費を支えてきた分厚い中間層が減る一方、景気に左右されにくい一部の高所得者が消費をけん引しているとみる。

サイバー攻撃 国・企業守る「防壁」築け…日経新聞10月19日1面より

敵はプロ集団　　　　文中黒字化は芥川。

国や企業の機密を盗み、核関連施設の安全を脅かすサイバー攻撃。攻撃者の正体はまだつかめないが、日本が標的の一つになっているのは確かだ。

三菱重工の衝撃

専門家による解析が進み、９月中旬に発覚した三菱重工業へのサイバー攻撃の輪郭が見えてきた。「３種類の異なるハッキング技術が使われた。大手ＩＴ（情報技術）企業の上級技術者と同等の力量を持つ複数のハッカーと、それを束ねる指揮官が、かなりの準備期間をかけて仕掛けてきている。組織的な犯行と見るのが自然だ」

三菱重工への攻撃を独自に分析した情報セキュリティー会社、サイバーディフエンス研究所（東京・中央）の上級分析官、名和利男はこう話す。
攻撃は従業員の知り合いを装うメールに添付されたコンピューターウイルスから始まった。会社の組織図や社員のメールアドレス、交友関係などの情報を集めた人物がいたことになる。ウイルスを外部から操るには、隠れた場所でサーバーを運営する技術もいる。

「プロの仕事」を思わせる一連の「作戦」は「国内で初めて発覚した本格的なサイバー攻撃」　（名和）である。東京都港区にある警視庁の分庁舎。コンピューターが並ぶ一室で捜査は静かに進んでいる。担当するのは同庁公安部公安総務課「サイバーテロ対策班」の捜査員らだ。

警察は三菱重工に対する攻撃を「サイバーインテリジェンス（サイバー空欄を通じて国の治安や外交を揺るがすスパイ活動）の被害が表面化した国内初の事例」　（警視庁幹部）と位置付け、公安部に捜査を委ねた。攻撃を「国家への脅威」と認定したことになる。

日本企業へのサイバー攻撃は水面下で急増している。情報セキュリティー会社ラックの最高技術責任者、西本逸郎は「今年に入って三菱重工と同種のサイバー攻撃に関する企業からの調査依頼は10件。昨年の倍のペース」と話す。だが、警察による大きな検挙事例はまだない。

「サイバー攻撃は近い将来、警察の主戦場になる。今回の事件でどこまで攻撃者に迫り、捜査能力の高さを示せるのか。一つの試金石になる」（ＩＴセキュリティー会社）。隙を見せれば容赦なく攻め込まれる。

武力報復辞さず

日本より強い危機感を持つのが米国だ。米国防総省は７月、初の「サイバー戦略」を発表した。サイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ新たな「作戦領域」と位置付け、サイバー攻撃に対して通常兵力などで対抗する可能性を示した。

「“キーボード対巡航ミサイル”の戦いもあり得るということだ」。民間シンクタンク、米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の上級研究員、ジェームズールイスは指摘する。

米国をサイバー戦略に駆り立てたきっかけとされるのが、2010年１月に発覚した大規模な攻撃。米グーグルが「09年後半に自社を含む米国の大手企業20社
以上が、執拗なサイバー攻撃を受けた」と発表した。

攻撃者の実体をつかめないこの攻撃を米セキュリティー大手のマカフィーは　「オーロラ作戦」と命名した。10年６月に発見されたイランのウラン濃縮施設を狙ったウイルス「スタックスネット」には、従来の手法では防御が難しい高度な技術が使われていた。

今年３月には暗号技術を扱う米ＥＭＣのセキュリティー部門が暗号装置の設計情報を奪われ、この情報を使って米ロッキードーマーチンなどの防衛企業が攻撃された。もはや脅しではない。凶悪さを増すサイバー攻撃から国と企業を守るための防壁づくりを急ぐ必要がある。（敬称略）