キハダマグロ 養殖研究着手 近大、パナマで…日経夕刊１面から。

飼育条件探る
　
近畿大学はパナマ水産資源庁や全米熱帯マクロ類委員会などと、キハダマグロ養殖の実現に向けた研究に着手する。パナマでＨ月中旬にも卵から育てる実験を始め、飼育や増殖に必要な条件のデータを集める。キハダマグロは世界のマクロ資源の３分の２を占めるとされるが生育の仕組みはよく分かっていない。近畿大はクロマグロの完全養殖の経験を生かす。
　
国際協力機構（ＪＩＣＡ）などの協力も得て、キハダマグロ漁の盛んなパナマの実験場で卵から育てる。天候や水温など環境条件と産卵との関係も調べる。クロマグロのデータなどと合わせて解析し、最適な飼育条件を探る。５年間に５億円超をかけて研究する。
　
クロマグロは亜熱帯、熱帯などの暑くて海水温か高い所では産卵しにくく養殖は困難。キハダマグロは高温でも１年を通して産卵することで知られ、こうした場所での養殖に向くという。
　
キハダマグロは缶詰やすし向けなどに世界で消費量が増えているが、産卵、生育条件など不明な点が多く養殖の研究はほとんどなかった。生態を解明し養殖技術を実用化するには10年程度かかる見通しだが、将来、日本企業が現地で養殖事業を手掛ける足がかりになるとの期待もある。
　
実験データは季節や年によるキハダマグロの増減の予測と漁獲割り当てなど資源管理・保護にも役立つとみられる。近畿大の沢田好史教授は「マクロ漁獲量の大きい日本は資源保護に貢献する必要がある」としている。

日印、レアアース開発 原子力協定は協議促進…日経夕刊1面から.

外相戦略対話
　
玄葉光一郎外相は29日、外務省の飯倉公館でインドのクリシュナ外相と戦略対話を開いた。自動車やＩＴ（情報技術）製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）の共同開発推進に向けた協力で一致、日本からの原子力発電所輸出の前提となる目印原子力協定の交渉継続を合意した。海上防衛など安全保障分野の連携も申し合わせた。野田佳彦首相の早期のインド訪問も確認した。
　
玄葉外相は戦略対話の冒頭「日本とインドは鈴済、安全保障を含めて、幅広い協力を強化しないといけない関係だ」と強調した。
　
戦略対話では、レアアース開発の推進で一致Ｌた。両国は2010年10月の首脳会談で開発協力の促進で合意。豊田通商とインドの政府系資源開発会社などが事業内容を詰めている。両政府が開発計画を推進する姿勢を打ち出すことで、事業の具体化を後押しする。
　
日印で共同開発に乗り出すのは、中国での10年夏からの生産・輸出制限による価格高騰が背景にある。経済産業省によると、今年９月の酸化セリウムの価格は１キログラムあたり79ドルと、10年４月に比べ16倍に上昇。ネオジムも同８倍に跳ね上がった。日本はレアアース輸入量の８割を中国に依存しており、供給国の多様化が課題になっていた。。
　
レアアースの生産量は世界の97％を占める中国が圧倒的だが、インドは２％で２位につけ、埋蔵量も世界４位と潜在力がある。ハードディスク基板研磨剤などに使うセリウムや光学ガラス用のランタン、次世代自動車のモーター用磁石の原料になるネオジムなどを埋蔵しているとされる。インドに続き、政府は31日の日越首脳会談でベトナムでのレアアース共同開発計画に合意し、中国以外の供給源確保を急ぐ。

…後略。

原の野球は小さ過ぎる。監督として動き過ぎる。

原の野球は小さ過ぎる。幾らトーナメントだと言ったって高校野球ではなく、プロ野球なのである。

３回だったろうか、坂本が快打、フェンス直撃。ノーアウト２塁。ここで、公式戦終盤から打撃に進歩著しく２番に定着していた男に、執拗にバントを命じて、終にはスリーバント…芥川の予想通りアウト。

こりゃ駄目だ。この試合負けるな。そう思った瞬間から眠気に襲われて、途中は眠っていただろうし、結果は、さもありなん。

彼は、監督と言う権力を使い過ぎて、相手から見れば、勝手に自ら負けを選択している事に気が付かないのだろうな。もう一生、気が付かないんじゃないか。

今日まで、メジャーリーグのプレーオフからワールドシリーズを見続けていた目にはなおの事。

原は誰もが、良い奴、というタイプの男だろうが、名監督か？と聞かれれば、首は頷かないのではないか。

巨大戦力を持ちながら、あのような小さい野球をする。それが今に始まった事では無くて、ずっとであることは、芥川の読者ならご存知のはず。

少なくとも今日、巨人が勝ち上がる事への興味は失せて、西武がどこまでやるか（しかし、熱心に観る訳ではないが）。

こうなれば、本物の名監督である落合が弱い打線を見事に操縦して有終の美を飾って日本一になれば良いんじゃないか。

Hさんへ、10月29日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

10月28日のアクセス数

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一方昨日のアメーバは 閲覧数：1029 訪問者数：631

昨日のFC2は ユニークアクセス：613 トータルアクセス：676 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1菊池製作所、上場へ 避難区域・飯舘村に主...135 PV

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3きょう上場の菊池製作所 飯館の主力工場 ...107 PV

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5トヨタ 福島に野菜工場 他…朝日新聞10月2...78 PV

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12オリンパス ずさん買収経緯判明 他…朝日新...50 PV

13田原総一朗は全くその通りの事を言っている...50 PV

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16続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…...47 PV

17仙台市の「せんだいメディアテーク」 伊東...46 PV

18洪水被害の日系企業 タイ人従業員数千人、...44 PV

19◆サンパウロ（ブラジル） 踊る南米大統領...44 PV

20Hさんへ、10月28日。42 PV

 

昨日の結果も、芥川にとっては、さても「南京玉すだれ」 感激 感謝 雨あられ 謝謝 多謝なのでした。

 

サンリオ純利益39％増 ライセンス収入が好調 今期、130億円 他…日経新聞10月29日13、15面より

サンリオは28日、２０１２年３月期の連結純利益が前期比39％増の１３０億円になる見通しと発表した。従来予想は１１９億円。キャラクターのデザインを衣料品会社などに提供するライセンス収入が日本や北米で伸びる。年間配当は35円と前期比15円増やす。

国内では「ハローキティ」など人気キャラクターをあしらった有名ブランドの衣料品やバッグが伸びている。北米でも大手量販店などと企画した文具や家電製品が好調。

収益予想の前提となるユーロやドルは円高方向に見直した。営業利益を３億円強押し下げる要因になるが、利益率の高いライセンス収入の伸びで吸収する。

売上高は従来計画通り４％減の７３２億円を見込む。在庫リスクを避けキャラクター商品の自社販売を減らしている影響が出る。

１１年４～９月期連結決算は、売上高が前年同期比５％減の３４３億円、純利益は96％増の55億円だった。

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ジャスダックに菊池製作が上場　

「飯舘村での生産継続」　精密部品や金型の製作を手掛ける菊池製作所が28日、ジャスダック・スタンダードに上場した。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で「計画的避難区域」に指定された福島県飯舘村に主力工場を持つ。

同日会見した菊池功社長＝写真＝は「健康被害が出ないことが前提だが、地域のためにも操業は続ける」と話した。初値は1150円と公募価格（1100円）を５％上回ったが、終値は1020円まで下げた。
「技術力を生かし、国内のモノ作りでも成長できると実績で示したい」（加藤正博専務）という。

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丸紅の今期 配当性向20％に引き上げ 年４～５円増配も

丸紅は2012年３月期から年間の配当性向を現在の15％から20％に引き上げる見通しだ。業績が順調に推移しており、財務体質の改善も進んだことから株主配分を強化する。今期の業績予想をベースに年間配当をはじくと、現在の予想（15円）から４～５円程度の増配余地が出てくる。

配当性向を引き上げるのは、08年３月期に配当方針を「配当性向15％メド」と設定して以来。今期の純利益は前期比25％増の１７００億円と４期ぶりに過去最高を更新する見通し。足もとでは主力取扱品の１つである銅の価格が軟調だが、資源関連のほか、食料や電力なども安定的に利益が伸びている。

ネットＤＥレシオ（負債資本倍率）は09年３月末の３倍超から、１１年６月末には２倍以下までに改善。今期も業績の下振れリスクは限定的と判断、株主配分の強化に踏み切るもようだ。

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ダイハツ、純利益500億円
今期5%減　新型軽の販売伸びる
中間配３円増の13円

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日野自、黒字２倍に　７～９月最終

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キーエンス、海外展開が拡大
「ファブレス経営」武器に
高い利益率、50％近くに

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三菱重、純利益２・３倍398億円４～９月

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東エレク上方修正
今期純利益400億円、80円配

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ヤマトＨＤ３％増益
今期経常、予想を上方修正

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スタートトゥ、純利益54％増 ４～９月

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パラベッド、営業益最高
介護関連の収益拡大
４～９月施設増加が追い風

芥川は願う。

日本政府及び日銀が芥川の解答を為して、その決定と決意を世界に表明し、これに感動（物事に感じて起こる精神の興奮）した米国が政治の実行力を取り戻し、欧州もこれに続き、世界が、後170年間、完全な民主主義の完成を目指して繁栄の道を歩む事を。

欧州と同様に米国も実行力を発揮しないと…日経夕刊3面から。

文中黒字化は芥川。
　
「強気相場は悲観の中に生まれ、懐疑の中で育ち、楽観の中で成熟し、陶酔の中で消えていく」。株式相場の底入れから天井までのサイクルをこう表現したのは、著名投資家のジョン・テンプルトンだ。
　
現在の米市場をこれに当てはめるとすれば「懐疑の中で育つ」段階だろう。欧州債務危機への底なしの悲観を鎮める対策が一応示された。投資家は欧州側の実行能力に心配の目を向けながらも、株高に乗り遅れまいと買い戻しに動いている。
　　　□　　□
　
28日のダウエ業株30種平均は３ヵ月ぶりの高値を回復。欧米債務問題の深刻化を受けて急落した分の７割を取り戻した形だ。債務問題をいったん消化した相場の焦点はファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に移る。
　
その意味で、興味深い動きをしているのが米小売株だ。前日、一斉に年初来高値を更新した最大手のウォルマート・ストアーズや百貨店のメーシーズ、コーヒーチェーンのスターバックスなどが28日は一転下げた。
　
前日の上昇はわかりやすい。７～９月期の米実質国内総生産で個人消費が市場予想以上に伸びたからだ。解せないのは28日。商務省発表の９月の個人消費支出が前月比０・６％増え、伸び率は８月から拡大した。消費堅調を示す材料なのに小売株が売られたのは、同時発表の個人所得がわずかＯ・１％増にとどまったのがＩ因とみられる。
　　　□　　□
物価変動の影響を除いた実質可処分所得は３ヵ月連続でマイナス。米消費者は収入が減る中で支出を拡大していたことになる。当然貯金を取り崩す必要があり、貯蓄率は３・６％と2007年以来の水準に低下した。
　
消費者に金融危機後３年の節約疲れがあったのかもしれない。「必需品を買わざるを得ないだけで、欲しいものを買っているわけではない」　（調査会社ＩＨＳグローバルーインサイト）との指摘もある。いずれにせよ、雇用情勢が回復せず賃金が増えにくい中での「背伸び消費」に持続性は乏しいと市場はみている。
　
オバマ大統領の雇用法案は議会との調整が難航中だが、本来一刻の猶予もないはず。欧州と同様に米国も実行力を発揮しないと、強気相場が「陶酔の中で消えていく」羽目になりかねない。

（ＮＱＮニューヨーク＝森安圭一郎）

何故、Newsweekは最低でも５０万部は読まれなければならないのかシリーズ②11.2号から。

最大の壁は食品の放射能汚染　　文中黒字化は芥川。

無料航空券で日本に来た外国人が滞在中に計10億円以上使ってくれれば、こうした税金の使い方も許されるだろう。だがＪＴＡの統計によれば、今年４～６月期に観光目的で来日した外国人が日本国内で使った金は平均８万8377円だ。
　
最後に何より重要なのは、航空券プレゼントは日本の観光業を盛り上げるのに役立つ政策ではないということ。必要なのはいわゆる「リピーター」を増やす施策だ。でもこのキャンペーンに乗るのは、日本文化よりも無料のチケットに魅力を感じる人々だ。
　
もし私の手元に10億円あったなら、全額外国の銀行に預けるだろう。年利４％なら利子は4000万円。そのカネで途上国の若者80人を呼び寄せるのだ。10億円は手付かずのまま、日本がどんなに素晴らしい国かを知ってもらえる。
　
日本の観光業にとって本当の問題点はＪＴＡの力ではいかんともし難いものだ。「日本について心配な点は何か」と日本内外に住む知り合いの外国人に聞くと、帰ってくる答えは決まって食べ物の放射能汚染だ。日本政府の調査によれば来日する外国人が最も期待しているのは日本食だというのに、今はその食品が不安のタネになっている。
　
もし湯水のようにカネを使えるなら、真の観光資源である歴史的建造物の改修に充てるべきだ。東京に明治時代からある有名な下宿屋、本郷館はこの８月に老朽化を理由に解体された。日本の現代建築の傑作として名高い愛知県立芸術大学の建物も、近々取り壊される予定だ。
　
だがゼネコンはうまい具合に、日本をこうした問題に無頓着な人問の国へと仕立て上げた。あと10年もすれば東京は上海みたいな街になり、わざわざ飛行機に乗って遊びに来ようと思う中国人などいなくなるかもしれない。　　　

レジス・アルノー　1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・シャボン・エコー編集長を務める傍ら、演劇の企画なども行う。

レジス・アルノーさんは、また良い記事を書いているのだが、前章に依っていた訳である。

外国は管直人内閣の発表を全く信用していなかったのだろう。

何故、Newsweekは最低でも５０万部は読まれなければならないのかシリーズ。11.2号から。

無料航空券バラマキでは　外国人は呼べない

レジス・アルノー　1971年、フランス生まれ。仏フィガロ紙記者、在日フランス商工会議所機関誌フランス・シャボン・エコー編集長を務める傍ら、演劇の企画なども行う。

…文中黒字化は芥川。
　
日本の旅行業界は新時代に突入しようとしている。かつて航空会社といえば日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）ぐらいだったが、今ではピーチアビエーションのような格安航空会社が参入。そして、今度は外国人旅行者をタダで運ぶ組織まで登場したのだ。その名はＪＴＡ－日本の観光庁だ。
　
これはアイドルグループの嵐を「観光立国ナビゲーター」に任命したのに続くＪＴＡの観光振興策だ。１万人の外国人を対象に、日本への往復航空券を無料で提供するという。
　
嵐の起用とは異なり、この思い切った計画は世界のメディアの注目を少なくとも一瞬は集めた。大胆さでは世界でも例のないプロジェクトだ。フランス政府観光局のある関係者は私にこう言った。「新規顧客の開拓のためにフランス政府から航空券を50枚手に入れるのだって大変なのに、１万枚とはすごい数だ。今でも日本はよほどリッチなんだな」
　
確かに日本の観光業界にとって、外国人観光客の増加は切実な願いだ。日本政府観光局（ＪＮＴO）によれば、福島第一原手力発電所の事故後の今年４月、日本を訪れた外国人旅行者の数は前年同月比で62％減少。８月の時点でも同32％のマイナスだった。
　
だがこのプロジェクトには問題も多い。何かをタダで配るという行為は、マーケティング的に非常に危険なメッセージを送ることになる。「自分の売り物にはろくな価値がないからタダであげますよ」と言っているようなものだからだ。これでは、上等な旅行先という日本のイメージを損なうことになる。
　
第２に、この案は組織的な問題を多くはらんでいる。例えば当選者はどの航空会社を利用するのだろう。ＪＴＡはキャンペーンに掛かる費用を１１億円以上（つまり１人当たり１１万円）と見積もっている。もしかしてこれは、ＪＡＬのようなずさんな経営の航空会社に公的資金を注入するための隠れみのではないのか？

…続く。

欧州、資金確保に不透明感 他…日経新聞10月29日7面より

…前略　
■市場は不安視　仮にイタリアやスペインがデフォルト（債務不履行）となり、ＳＰＣに損害が発生するとまずＥＦＳＦが、次に政府系ファンドなどが負担することになる。

金融危機の際は、当初は高格付けのものもあった住宅ローン債券などを劣後部分としたＣＤＯが流通したが、不動産市況の悪化でこの部分の価値が低下。低リスクのはずの優先部分にも思わぬ大きな損失が出た。

ここからの連想で危険度が高いと判断され、ＳＰＣの劣後部分以外の債券なども買い手が見つからなくなる可能性が取り沙汰される。英ＨＳＢＣのストラテジスト、スティーブン・メジャー氏はＳＰＣなどの仕組みを「リスクが分かりづらく、投資家はより高い利回りを求める」と予想する。

市場が不安視する中で資金集めのカギを握るのはＩＭＦの動向だ。信用力のあるＩＭＦがＳＰＣに出融資すれば民間マネーを呼び込みやすくなるが、ＩＭＦ理事会の承認が必要とみられ、新興国などの支持が不可欠。道のりの最初の試金石は次のG20サミットとなる。
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ＩＭＦ、追加支援を検討　欧州基金拡充の後ろ盾に…朝日新聞10月29日3面より

政府債務（借金）問題で「包括策」を決めた欧州を支えるため、国際通貨基金　（ＩＭＦ）が追加支援の検討に入ったことが27日わかった。

対策を進めるのに必要なお金を集めやすくするためだ。中国も同日、欧州側から資金支援を打診され、検討を始めた。欧州の決断を受けて、世界が動き出した。

…後略。
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対インドネシア直接投資　日本からが２倍に…日経新聞10月29日7面より
７～９月の前年比
【バンコク＝野沢康二】日本からインドネシアへの直接投資が急増していることが分かった。インドネシア投資調整庁によると７～９月の日本からの投資受け入れ額（実績べース、石油・ガスと金融を除く）は４億２千万ドル（約３２０億円）で、前年同期の２倍を超えた。東日本大震災で混乱した供給網の立て直しへ生産拠点の分散先とする動きもみられる。

供給網はタイの洪水で再び打撃を受けており、対インドネシア投資はさらに拡大する可能性もある。インドネシアへの外国からの投資額は16％増の46兆４千億ルピア（約3900億円）。国別の首位はシンガポール、２位が米国。日本は５位だった。

日本からの投資は２０09～10年に年６億～７億ドル台で停滞したが、２億超の人口を抱える消費市場への関心が拡大。インドネシア政府が統計手法を変更したため四半期ベースの推移は比較できないが、１～９月累計の投資額は１１億６千万ドルで既に10年通年を60％超上回った。

10～12月も同ペースなら１１年通年では前年の２倍以上に膨らむ。けん引役は自動車や家電関連。自動車市場は日系が９割のシェアを握り、09年に50万台を割った販売台数が、今後数年でＩＯＯ万台になると予測されており、トヨタ自動車や日産自動車、ダイハツ工業などが増産投資を決めた。

家電では東芝が洗濯機工場を新設。自動車を中心とする部品メーカーの動きも目立つ。インドネシア産業省のブディ高度技術産業局長は　「大震災やタイ洪水で生産の一極集中是正の動きが広かっている」と指摘している。

もう一つは、海洋への流出は東電推計の30倍 仏研究機関が報告

仏政府傘下の放射線防護原子力安全研究所（IＲＳＮ）は、東京電力福島第一原発事故で海洋に放出した放射性セシウム１３７の放出量を約２・７京ベクレル（京は兆の１万倍）とする調査報告書を発表した。

東電が５月に発表した、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値の約30倍になる。報告書では、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出だのは過去に例がないという。

放出量は３月21日から７月中旬までの推計値。うち82％は４月８日までに流れ出たとしている。（共同）


朝日新聞10月29日7面より

今日の朝日新聞に放射能に関する２つの記事が載っていた。

セシウム　政府推計の３倍放出と試算
欧米研究チーム不確かさも指摘…朝日新聞10月29日7面より

東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性セシウムは、内閣府の原子力安全委員会が公表した推定値の３倍になるとの試算を、ノルウェーなど欧米の研究チームが発表した。

チェルノブイリ原発事故の放出量の４割にあたるという。大気物理化学の専門誌に掲載された。
研究チームは国内の測定データのほか、核実験探知のために設置された北米や欧州などの測定器のデータを使い、事故が起きた３月11日から４月20日までのセシウムやキセノンの放出量を分析した。

セシウムの放出量は約３万5800テラベクレル（テラは１兆）で、原子力安全委の試算値１万１千テラベクレルの約３倍。降下物は大部分が海に落ちたが、19％は日本列島に、２％は日本以外の土地に落ちた。

キセノンの放出は地震で原子炉が緊急停止した直後に始まったとみられ、原発が地震で損傷した可能性があるという。４号機の使用済み核燃料プールベ注水を開始した直後から放出量が激減したといい、プール内の核燃料が損傷して放出された可能性を挙げた。

ただ、燃料の外観が保たれていることは東電の調査で確認されている。研究チームは、これらの分析結果は、測定データが不足し、放射能汚染で信頼性の高いデータが得られないことなどから、不確かさを伴うとしている。

オリンパス株 前日比10％安 …朝日新聞10月29日9面より

28日の東京株式市場でオリンパスの株価が反落した。終値は前日比１３８円（10％）安の1217円。証券取引等監視委員会が同社の過去の企業買収について有価証券報告書などで適切な情報開示があったか調査を進めることが明らかになり、経営の混乱の長期化を嫌った売りが膨らんだ。

オリンパスは２７日、英医療機器メーカーなどの買収の経緯について詳細を発表。しかし市場では、助言会社に支払った巨額報酬の妥当性や、買収した国内企業の収益見通しの甘さなど「疑問点が払拭されていない」　（国内証券）との声が多い。

オリンパス問題　米ＳＥＣも調査　　米紙報道　　

【ニューヨーク＝杉本貴司】28日付の米ニューヨーク・タイムズ紙は、オリンパスが英医療機器メーカー、ジャイラスの買収で巨額の手数料などを支払っていた問題で、米証券取引委員会（ＳＥＣ）が調査を始めたと報じた。

同紙は調査の焦点が何かは判明していないとしつつ、弁護士の話として支払額の一部がオリンパス関係者に流れたかを調べる可能性があると指摘している。

調査の対象となっているのはオリンパスがジャイラス買収でファイナンシャルアドバイザーに指定した投資顧問会社「アクシーズ」。オリンパスは同社などに６億８７００万ドルを支払った。オリンパスは「成功報酬などで決まった」と正当性を強調している。

一般料金より女性やシニアなど顧客層に応じた割引の方が…朝日新聞10月29日9面より

ＴＯＨＯシネマズ　料金下げ打ち切り
客数伸びず旧割引制度を復活

…前略。

一方、７劇場の一部で中止していた毎週水曜日に女性料金が1000円になるレディーステーを復活する。対象年齢を65歳に引き上げたり、プランを廃止したりしていたシニア割引は、60歳以上を対象とする形に戻す。20時以降の上映回の料金が1200円になるレイトショーも再開する。

同社では「一般料金より女性やシニアなど顧客層に応じた割引の方が効果があるようだ」と分析している。今春から値下げ実験をしていたのは宇都宮、甲府、上田、広島緑井、高知、長崎、鹿児島与次郎の７劇場。

英国王位継承 男女平等に…朝日新聞10月29日13面より

英連邦首脳が合意　ウィリアム王子の子から適用

文中黒字化、＊は芥川。
　
英国王を国家元首とする英国、カナダ、ジャマイカなど英連邦16力国の首脳会議が28日、オーストラリア西部パースであり、男子優先を定めた英王室の王位継承法について、男女に関係なく最初に生まれた子どもが王位につくように見直すことで合意した。

今後、各国での法改正をへて見直しが完了する。４月に結婚したウィリアム王子とキャサリン妃の子どもから適用される。王になる者は英国国教会がかつて対立していたカトリック教徒との結婚を禁じられていたが、この規定も廃止する。

1701年制定の王位継承法は女性の王位継承を認めてはいるが、男子が優先され、たとえば長子が女子で次の子が男子の場合は男子が王位につく。英国のキャメロン首相も「生活のあらゆる場面で男女平等が支持されている」と改正を提案していた。　（ロンドン＝伊東和貴）

＊emperor-banzai-fascismの名残なのかどうかは知らないが、男性でなければ駄目だと言い張っているらしい、日本の鋼鉄頭の田舎の名士の方々こそ、この記事を読むべきだろう。それにしても、英国人の決断力と、その実行力のすばやさは実に大したものではないか。