年間1ミリシーベルトの嘘もまだ罷り通る。その嘘に縋（とりすが）った反原発長者がぞろぞろ生まれてもいる。と題して、2019-06-07に発信した章を再発信する。
以下は昨日発売された週刊新潮に掲載された高山正之の高名なコラム「変見自在」からである。
正に戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである事を証明している見事な論文である。
日本国民全員と世界中の人たちが知るべき事実に満ちた世界一の論文である。
性悪かぐや姫
東海村に原研が出来て、まず大変わりしたのが地元小中学校の成績だった。
県内随一になった。
若き原子物理学者の子供たちが通うからまあ当たり前だが、もう一つ変わったのがアカの蔓延だった。
青い空、広い海、緑の松林の中でβ壊変だチェレンコフ効果だとやっていると、ふとグラムシとか腹腹時計とかを考える。
原子力をそんなのに任せられるかとなって、まともな人材を引き抜いて動燃事業団ができた。
動燃には潤沢な予算がついて原発の性能は向上して夢の原子炉「もんじゅ」も動き始めた。
原研の怨嗟を背に動燃は咲き誇った。
それがあの大津波と菅直人によって暗転した。
無能なくせに奸智は一人前の男は、原発より韓国製の太陽光パネルを選んだ。
奸智男は全権を持たせた原子力規制委に因縁の原研出身者を据えた。
スターリンはドイツ人捕虜収容所にユダヤ人看守を置きアウシュビッツ以上の残忍をやらせた。
それに似る。
初代田中俊一は期待通り即座に全原発を止めた。
原発の下の地層が30万年前から動いていないことを証明しろ。
そうしたら稼働させてやる。
かぐや姫の注文よりきつい。
大方の原発は再稼働の目途も立っていない。
それでも田中は邪悪なりにまだまともだった。
やっと再稼働できた川内原発について朝日新聞が「周辺の線量計が機能していない。事故のとき住民はどこに逃げていいか分からない」と報じた。
原子力規制庁幹部の「再稼働は早すぎた」の談話も付き、翌日の社説でも「杜撰過ぎて話にならない」と切って捨てている。
しかし線量計は正常で、談話も記者のでっち上げだった。
＊この事実には誰もが驚き呆れるだろう。私は朝日新聞と言うのは、どこまで腐った新聞だと側にいた友人に言ったのだが。＊
田中は「嘘で住民の不安を煽る。もはや犯罪的だ」と厳しく非難した。
因みに朝日は謝罪も訂正もなし。
「反原発なら何でも無罪」とせせら笑った。
高浜原発の再稼働認可でも朝日が騒いだ。
「北朝鮮からミサイルが飛んで来たらどうする」と。
田中は「ちっちゃな原発を狙うより束京のど真ん中に落とした方がよっぽどいい」と答えた。
撃った瞬間に北は亡びる。
人里離れた海っぺりを狙うわけもない。
田中なりに住民を説得し馬鹿な新聞を批判した。
しかし二代目の更田豊志にはそんな常識もない。
怨念だけで動き出した。
彼はまず「もんじゅ」廃炉を決めた。
小学校の実験でもあるまいにナトリウムがこぼれただけで１兆円の大事業を潰したのだ。
原発も動燃坊主の袈裟に見えるらしい。
再稼働のハードルを極限まで高めた。
例えば日本海側の津波は最大５メートルが科学的数値だが、その倍以上に備えよと要求する。
地震が来れば液状化する。
「未曾有の液状化を想定せよ」と地下50メートルまで鉄筋の杭を何千本も打ち込めと言い出した。
テロ対策も要求した。
米国ではファントム戦闘機が原子炉建屋に突っ込み、火災が起きた、という想定で予備の電源や冷却水プールを各原発に義務付けた。
更田はそれを参考に「日本では４発ジャンボ機が突っ込むテロを想定せよ」と要求した。
クリアするには地下50メートルに戦艦大和を浮かべられる５万トンの冷却水プールが必要になる。
今、各原発はその地下プールを懸命に掘っている。
これとは別に地下深くに非常電源と運転指令室も設置せよと期限付きで追加命令が出た。
間に合わないなら認可はないと思え。
かくて松代の地下大本営をしのぐ大工事が各原発で目下粛々と行われている。
その費用は数千億円。
しかし疑問は残る。
敵はアルカイダか北朝鮮だ。
その防御をなぜ個々の原発に負わすのか。
憂いがあるなら規制委は政府に安全を図らせるのが筋だろう。
年間1ミリシーベルトの嘘もまだ罷り通る。
その嘘に縋った反原発長者がぞろぞろ生まれてもいる。
そんな不正を糺すのも規制委の仕事だが、そっちは放置。
ブスなかぐや姫は見るに堪えない。
だが事情はもう少しこみ入っており、地元に行くと、漁業補償が二つの型に大別されていることに気づく。と題して
2019-09-06 に発信した章を再発信する。
報ステが全く触れていないのが、①トリチウムを含む汚染水を日本を含む全世界がどのように処理しているか、②トリチウムは有害か無害か、という点、と題して2018-09-06に発信した章である。
今日、発売された週刊新潮を友人が買って来てくれた。
今週号の連載コラムもまた櫻井よしこさんこそ国民栄誉賞を与えるに相応しい女性である事を証明している。
私が最上級の敬意を持っている女性である事が当然である事を日本国民及び世界中の人たちが100％同感する論文である。
私は、この彼女の論文を読んで、最澄の「国寶」を思い浮かべた。
北海道全世帯の電気が停止した状態を作った人間達が今なお行い続けている悪辣さを、彼らとは正反対の正しい検証を持って完璧に批判した見事な論文である…これこそ警世の論文だろう。
見出し以外の文中強調と＊～＊は私。
報ステは福島の風評被害を煽るのか
＊報ステ＝朝日新聞＆NHKと韓国は全く一心同体であると言っても全く過言ではない事を、櫻井さんは見事に論証している＊
8月30、31の二日間、福島第一原発（1Ｆ）から出るトリチウムを含んだ水の処分について、福島県富岡町などで公聴会が開かれた。
地元在住で、ＮＰＯ法人ハッピーロードネット理事長の西本由美子さんが心穏やかならずといった風情で語った。
「マスコミ報道は今回も表面的で事態の混乱を煽り立てるだけでした。地域の実情や地元の思いを知っているかのように報じる彼らに、何度も苦い思いをしてきました。原発事故そのものよりも、マスコミが作り出し、いまも煽り続けている風評に私たちは苦しみ続けています」
実は私は、8月30日のテレビ朝日「報道ステーション」（以下報ステ）のトリチウム汚染水を巡る報道振りを見て、その一方的な内容に憤っていた。
報ステは汚染水の処理問題を理解するのに必要な基本的情報を全く伝えなかった。
＊私は、今はこの番組は全く観ないのだが、先日、ネットで報道内容がガラッと変わったという嘘の記事に惑わされて観た時と全く同様なのである。私が観た時は、自民党の総裁選挙に関して、例によって、石破茂を持ち上げ安倍首相を批判する報道の中で、（コメンテーターは、朝日新聞の代理人そのものの共同通信の後藤某）2012年の総裁選挙の時には、安倍首相が所属している派閥の長である故・町村信孝氏が立候補していたから、安倍首相は、地方党員獲得活動は殆どできなかった…だから石破茂が一人勝ちした…その基本的な情報を全く伝えなかった…しかもその事実は放送の数日前に読売新聞が報道し、続いて産経新聞も報道していた事実であるにも拘わらず＊
視聴者に、事柄の全体像の把握と最も重要な問題点の理解につながる情報を伝えずして、報道番組たり得るのか。
事の本質を切り出して見せることもなく、表面的な批判に終始するのでは、井戸端会議的なワイドショーと同じではないか。
そんな無責任な報道が、原発問題を乗り越え、地域を再活性化し生活を立て直そうとしている地元の人達の努力を潰す。
西本さんはそのことを「マスコミによる風評被害」と喝破したのである。
その日、報ステは汚染水問題の公聴会と、高速増殖炉「もんじゅ」で始まった核燃料取り出し作業を、ひとつの項目で報じた。
以下は公聴会の部分の要旨である。
まずスタジオで女子アナが、1Ｆの汚染水が「どんどん増え続けている」「処理された水が入ったタンクは９００基」「これを薄めて海に流す案について、公聴会が開かれた」というリードを読んで、ＶＴＲに入った。
トリチウムは事実上無害
冒頭、漁師の小野春雄氏のコメントが炸裂した。
「福島県の海に放出することだけは、絶対に、反対です」
ナレーションで、1Ｆに大量保管されているトリチウム水は現在１００万トンを超えて増え続けており、保管場所の確保は難しく、薄めて海に流す案が検討中であると伝え、「海洋投棄が経済的にも一番優れた方法だ」という研究者の見解を紹介。
その直後、小野氏がまたもや激しく感情的に、こう語るのが紹介された。
「トリチウムを海洋放出して、それが安全で（あろうと）なかろうと、それを放出した時点から、さらに風評被害を上乗せされます。賠償金をもらいたくて賛成するなんて、絶対、そんなことありえません」
別の出席者と傍聴人の、「風評被害は拡大する。そういった海産物を口にしたくない」「いわきに避難中だが、そういうことをやられると、帰ってくるという認識がまた遠のく」という批判が続いて公聴会の報道はここで1区切りとなった。
こうしてみると、報ステが全く触れていないのが、①トリチウムを含む汚染水を日本を含む全世界がどのように処理しているか、②トリチウムは有害か無害か、という点である。
①について、1Ｆから排出される汚染水は多核種除去装置で62種類の危険な放射性物質を取り除いてトリチウムだけにし、十分に希釈して海に放出する。
これが国際社会の基準で、中国、韓国、ロシア、米国など、どの国もその基準で海に放出中だ。
過去現在を含めて日本も同様だ。
例外が福島なのである。
②について、トリチウムは元々、自然界に存在する核種でわずかに放射線を出すが、水と同じ性質であるため生体内で濃縮されず、十分に薄めれば人体には全く無害だ。
雲などの大気中の水分に、空から降ってくる宇宙線が衝突して、トリチウムが生まれ、その中で私たちは暮らしているが、トリチウムが人体に外部被曝を起こすこともない。
体内に入っても体外から降り注いでも、トリチウムは事実上無害だ。
こうしたことを伝えない報ステの意図は一体何か。
トリチウム水の真実から視聴者の目を逸らし、世界の基準である海洋放出という解決策をつぶし、反原発運動に弾みをつけさせる試みではないかと疑いたくなる。
もうひとつ、報ステが知らん顔をしていたのが、賠償金欲しさに放出に賛成することは絶対にないと断じた小野氏の言葉である。
現在も続く福島の混乱と、結果として復興を妨げている後ろ向きな言動は、賠償金問題と密接に絡み合っている。
東京電力は3.11以降今年７月末までに約8兆3000億円という膨大な額の賠償を実行済みだ。
その多くが福島県に集中している。
メディアに対する警戒心
大災害によって生じる損失への補償に関して、国はその実施期間を、商工業は２年、農業は３年、漁業は４年以内としている。
東電は福島県内の避難指示区域内等に対して、商工業は国の基準の倍の４年に、将来分としてさらに２年間、農業も国の基準の倍の６年に加えてさらに３年間支払い、漁業については現時点で終期を定めることなく賠償を継続中である。
漁業者への補償は終わりがないのだ。
漁業者は商工業者、農業者に較べて手厚く補償されているといえる。だが事情はもう少しこみ入っており、地元に行くと、漁業補償が二つの型に大別されていることに気づく。
①現在も完全に休業している漁民に、3.11以前の漁獲高（収入）と見合う額を全額賠償しているケース、
②すでに漁に出ているが、以前の漁獲高に較べて売り上げが不足な場合、その差を賠償するケースである。
3.11から7年余が過ぎたいま、多くの漁師が②のパターンに戻っていて欲しいと思うのは当然だろう。
元気に働くことによって困難を乗り越える力も出てくるからだ。
しかし、現在も①のパターンにとどまっている人々がいる。
漁業協同組合は、①群、②群の双方を守りつつ、東電との交渉の窓口になっている。
漁に出ないで補償で暮す生活を続けるケースも、こうした状況の中で許容されてきた。
賠償目当てではないとの主張は、漁業者への手厚い補償が多くの人の目に明らかな事実として映っているだけに、現地でさえも必ずしも全面的に支持されていない。
こうした微妙な背景も含めて、報ステは現場取材により公平に伝えるべきだろう。
西本さんは、トリチウム水の放出に反対する福島の本心はメディアに対する警戒心だと語る。
海への放出をメディアが危険だと煽り、福島産魚介類が買い控えられ、福島の漁業が再起不能になることを避けてほしいというメッセージだと言うのだ。
「マスコミは正しく報道することで風評被害をなくしていく責任を果たせ、という問題提起です。政治がそこから逃げているならば、政治に風評をなくすよう対応しろと要求する。それがマスコミがすべき『権力との対峙』なのではないですか」
さて、報ステはどう答えるか。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。と題して2020-01-17 に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。
日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。
これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。
核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。
再稼働した原発のうち、プルサーマルが可能なのは４基のみだ。
一基の年間消費量はプルトニウム0.4トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間8トンのプルトニウムが抽出される。
そこでプルトニウムの保有量を減らすという原字力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉に向かわせるものと読める。
菅氏の企みとぴったり重なるではないか。
再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼り、Ｃ０２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量47トン」「原爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。
日本の保有する47トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プルトニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。
日本のプルトニウムのうち約36トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保管している。
また六ヶ所村の再処理工場には国際原子力機関（IAEA）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。
日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。
問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。
にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。
ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原子力全体を葬り去ることだ。
日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。と題して2020-01-17 に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。
日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。
これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。
核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。
再稼働した原発のうち、プルサーマルが可能なのは４基のみだ。
一基の年間消費量はプルトニウム0.4トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間8トンのプルトニウムが抽出される。
そこでプルトニウムの保有量を減らすという原字力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉に向かわせるものと読める。
菅氏の企みとぴったり重なるではないか。
再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼り、Ｃ０２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量47トン」「原爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。
日本の保有する47トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プルトニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。
日本のプルトニウムのうち約36トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保管している。
また六ヶ所村の再処理工場には国際原子力機関（IAEA）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。
日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。
問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。
にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。
ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原子力全体を葬り去ることだ。
日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。と題して2020-01-17 に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。
日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。
これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。
核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。
再稼働した原発のうち、プルサーマルが可能なのは４基のみだ。
一基の年間消費量はプルトニウム0.4トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間8トンのプルトニウムが抽出される。
そこでプルトニウムの保有量を減らすという原字力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉に向かわせるものと読める。
菅氏の企みとぴったり重なるではないか。
再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼り、Ｃ０２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量47トン」「原爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。
日本の保有する47トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プルトニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。
日本のプルトニウムのうち約36トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保管している。
また六ヶ所村の再処理工場には国際原子力機関（IAEA）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。
日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。
問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。
にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。
ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原子力全体を葬り去ることだ。
日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。と題して2020-01-17 に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
わが国の原子力政策は文字通り、根幹から崩されようとしている。
日本は原発燃料のウランを米国などから輸入し、原子炉で使用したウラン燃料を処理してプルトニウムを抽出してきた。
これを高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）や普通の軽水炉（プルサーマル）で再利用するのが核燃料サイクルで、日本の原子力政策はこの基本の上に成り立つ。
ところが、もんじゅは廃炉と決められた。
核燃料サイクルを維持するにはプルサーマルしかない。
再稼働した原発のうち、プルサーマルが可能なのは４基のみだ。
一基の年間消費量はプルトニウム0.4トンである。
３年後に完成するとみられる青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働すれば使用済み核燃料の再処理で年間8トンのプルトニウムが抽出される。
そこでプルトニウムの保有量を減らすという原字力委員会の“公約”を実行するために、使用済み核燃料の再処理をしない、もしくは再処理を制限するという議論が生まれている。
原子力委員会の方針は、日本の核燃料サイクルを断ち切り、原子力産業を終焉に向かわせるものと読める。
菅氏の企みとぴったり重なるではないか。
再生エネルギーの巨額負担を国民に払わせ、原子力政策に失敗し、石炭などの化石燃料に突出して頼り、Ｃ０２の大量排出国に転落する。
なぜわが国はこんな愚かな道に追い込まれるのか。
日米原子力協定の自動延長に至る中で日本側で、あるいは米国側からも飛び交ったのが「日本のプルトニウム保有量47トン」「原爆約６千発分」「核拡散の危険」などの情報だった。
だが、これらは正確ではない。
日本の保有する47トンのプルトニウムは、原子炉級プルトニウムであり、核兵器になる兵器級プルトニウムとは組成も異なり純度も著しく低い。
日本のプルトニウムのうち約36トンは英仏両国に委託して再処理したもので両国が保管している。
また六ヶ所村の再処理工場には国際原子力機関（IAEA）の査察官が常駐しており、日本は厳しい管理の下にある。
日本が原爆を造ることなど科学的にも物理的にも不可能である。
日本のプルトニウム保有には何の問題もない。
問題解決の唯一の方法は再処理工場の稼働と核燃料サイクルの完成だ。
にもかかわらず、不正確な、あるいは特定の目的を内包した情報の前で日本全体が萎縮した。
メディアは、日米原子力協定が自動延長されると早速、「国際社会の懸念」を報じた。
ＮＨＫ解説委員の水野倫之氏に至っては「中国や北朝鮮が日本を名指しして核開発の可能性を指摘した」と論難した（８月１日「時論公論」）。
こうした情報の狙いは再処理工場を廃棄に追い込み、核燃料サイクルを崩壊させ、日本の原子力全体を葬り去ることだ。
日本のエネルギー政策に責任を持つ安倍政権は、反原発情報で日本の未来が危機に直面していることを自覚してエネルギー政策の立て直しに取り組むべきだ。
軽水炉と違って冷却材漏れはコーヒーをこぼした程度の話だ…嘘と過剰報道で廃炉が決められた。と題して2020-01-17に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
東京五輪のあった年、東北大教授の西澤潤一が画期的な光通信技術の特許を出願した。
特許庁は「書式に不備」「意味不明」で申請をつき返した。
西澤は再提出を20回繰り返したが、その都度別の因縁がついてきた。
裁判にも訴えたが、結局20年争って、特許申請は通らなかった。
同じ時期、西澤と旧知の中国人チャールズ・カオが米国に渡って西澤と同じ論文を発表した。
彼はのちにそれでノーベル賞を受賞した。
一方、米コーニング社もカオを通して西澤と酷似した技術で特許を取った。
その特許権で西澤方式を採用していた住友電工を特許権侵害で訴え、大勝ちした。
日本の知能を無能な日本人役人が潰したいい例だ。
夢の原子炉と言われた高速増殖炉「もんじゅ」が事実上廃炉になった。
これも世界がヨーイドンで始め、日本が1994年に初臨界に達した。
２番目はロシアでつい先日動き出した。
いかに日本が進んでいたかわかるが、ただ動いて間もなく冷却用ナトリウムがこぼれるトラブルが起きた。
軽水炉と違って冷却材漏れはコーヒーをこぼした程度の話だ。
ただ時期が悪かった。
馬鹿な村山富市が首相で、朝日新聞が官房長官気取りだった時期にあたる。
朝日は反原発を喚いて、関係者２人を自殺に追い込んだ。
日本の最先端技術はあの日、嘘と過剰報道で廃炉が決められた。
日本の頭脳潰しは特許庁だけじゃない。
もっと愚かな新聞が加わっていた。
で、今後はどうするのか。
朝日は二流のフランスとぼちぼち共同開発を、と尢もらしそうに勧める。
２番でいいでしょう。
蓮舫か、お前は。
2016年10月6日号）
軽水炉と違って冷却材漏れはコーヒーをこぼした程度の話だ…嘘と過剰報道で廃炉が決められた。と題して2020-01-17に発信した章を再発信する。
以下が、その理由である。
私は今はNHKのニュースは殆どながら見するか、
パスすることにしている。
特にwatch９は本当に見たくないと思っている。
先夜、何気に観ていた。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kosokuro_roadmap.htmlについて、このような事は殆ど説明せずに、否定的なトーンでの報道。
面白かったのは、原発反対を唱えたいのであろう有馬が、上層部から、あまりにも恣意的な報道について、終に注意でも入ったか、
原発反対からのコメントを言いたくてたまらないが、必死になって（子供の様な顔をして）、言いたい事を堪えていた風情。
ただ、もんじゅの事故についても、具体的な事は何も報道せず、度重なる事故、と報道する。
彼らこそ本当の悪党である。
良識派、或いは真実を伝えているかのごとき態様で語るから最も悪質なのである。
前文省略。
東京五輪のあった年、東北大教授の西澤潤一が画期的な光通信技術の特許を出願した。
特許庁は「書式に不備」「意味不明」で申請をつき返した。
西澤は再提出を20回繰り返したが、その都度別の因縁がついてきた。
裁判にも訴えたが、結局20年争って、特許申請は通らなかった。
同じ時期、西澤と旧知の中国人チャールズ・カオが米国に渡って西澤と同じ論文を発表した。
彼はのちにそれでノーベル賞を受賞した。
一方、米コーニング社もカオを通して西澤と酷似した技術で特許を取った。
その特許権で西澤方式を採用していた住友電工を特許権侵害で訴え、大勝ちした。
日本の知能を無能な日本人役人が潰したいい例だ。
夢の原子炉と言われた高速増殖炉「もんじゅ」が事実上廃炉になった。
これも世界がヨーイドンで始め、日本が1994年に初臨界に達した。
２番目はロシアでつい先日動き出した。
いかに日本が進んでいたかわかるが、ただ動いて間もなく冷却用ナトリウムがこぼれるトラブルが起きた。
軽水炉と違って冷却材漏れはコーヒーをこぼした程度の話だ。
ただ時期が悪かった。
馬鹿な村山富市が首相で、朝日新聞が官房長官気取りだった時期にあたる。
朝日は反原発を喚いて、関係者２人を自殺に追い込んだ。
日本の最先端技術はあの日、嘘と過剰報道で廃炉が決められた。
日本の頭脳潰しは特許庁だけじゃない。
もっと愚かな新聞が加わっていた。
で、今後はどうするのか。
朝日は二流のフランスとぼちぼち共同開発を、と尢もらしそうに勧める。
２番でいいでしょう。
蓮舫か、お前は。
2016年10月6日号）
「もんじゅ」事故の会見では彼らが騒いで関係者二人が自殺した。東電福島事故では「次は誰が自殺するん、と題して2020-04-03に発信した章を再発信する。
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
彼は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
フリーは記者か
半世紀前、新聞記者を志して何社か受けた。
倍率は3桁近かった。
奇跡的に産経新聞の補欠に引っかかったが、そこからが大変だった。
入社後も選り分けがあって記者への第一歩となる地方支局に出られたのは5人に1人。
あとは整理部とか総務とかに回された。
それは「ダメならいつでも差し替える」という脅しでもあった。
だから不満など一言も言えない。
朝から晩までサツや県警、裁判所を回った。
回りながら原稿の書き方を覚える。
最初の半年は休みも取れなかった。
新聞は毎日出る。
毎日が言わば試験で他社の記者と比較され、下手を書くと一日惨めだった。
それに疲れ切る記者もいた。
水戸支局時代には読売の記者が自殺し、本社に上がってからは同期と先輩が縊首した。
死人が多い職場だった。
なまじの仕事では芽が出ない。
支局管内に誰もいかない東海村があった。
通って原子力を勉強した。
３年通って遠心分離方式によるウラン濃縮実験に出くわした。
米オークリッジで広島型原爆を作ったのと同じ洗濯槽みたいな筒が並んでいた。
いま北朝鮮が懸命に回している。
歩き回った成果だった。
それを重ねてやっと本社に上がれた。
上がっていいことは専門性の高い記者クラブに出られることだ。
こちらは飛行機のクラブに出た。
すぐロッキード社から新型機披露の招待があって、ロスに飛んだ。
ロ社での会見に出て驚いた。
各社記者は通訳なしで新型機についてロ社側に突っ込んだ質問をしていた。
そういう手練れになって初めて航空機事故を取材でき、解説を書ける。
記者クラブは遊んで務まる場ではなかった。
航空機のイロハから管制まで勉強しなければ会見に出ても意味も分からなかった。
当時の日航全日空には戦前派の操縦士もいて、生きた航空史が聞けた。
その中で「米軍に雇われてソ連、中共の奥地に侵入しスパイを落下傘降下させた」秘話を聞いた。
スパイ機を飛ばした一人は当時の羽田空港長、中尾純利だった。
震える特ダネだった。
経済部、政治部を含めて記者クラブとは研鑚を積んだ猛者が集い、会見は静かな戦場と言ってよかった。
いま新聞協会登録の記者は１２９社２万人。
一線に出て記事を書く記者は約５千人。
東京にある中枢の記者クラブ詰めになれるのはその10分の1ほど。
国会議員の数よりも少ない。
平成の御代、その記者クラブが閉鎖的だ、開放しろという声が出た。
声の出所は嘘しか書かない反日の外人記者会。
それにフリーの記者も乗って騒いだ。
彼らはクラブに入って一線の記者と切磋琢磨する気はなく、ただ記者クラブ主催の形をとる記者会見に出るのが目的だった。
戦場に新兵訓練もしていない素人が来る。
冗談かと当時は思った。
ただ朝日新聞は記者会見開放派に回った。
なぜなら朝日の記者は取材や研鑚はしない。
思い付きと浅はかな知恵で記事を書く。
「中国の旅」の本多勝一や従軍慰安婦の植村隆がいい例だ。
たまに事実を書く。
政治家のオフレコ話だ。
あとは政治家の失言待ち。
その意味でフリー記者とレベルは似ている。
今村復興相にくどくど無知な質問を繰り返したフリー記者がいた。
あれが朝日の記者だったとしても何の違和感もない。
そんな朝日の尽力もあって今は外人記者とフリーの記者が記者会見に出て記者もどきを演じている。
「もんじゅ」事故の会見では彼らが騒いで関係者二人が自殺した。
東電福島事故では「次は誰が自殺するんだ」と質問が飛んだ。
記者が自殺する時代から記者が人を死に追いやる時代に変わった。
先日コロナ禍の首相会見があった。
小ー時間もやって終わろうとしたらフリー記者が騒ぎ、12人が立って辻元清美より意味のない質問を延々ぶつけていた。
怒らせるか、自殺させるか。
記者会見も随分と様変わりした。
「もんじゅ」事故の会見では彼らが騒いで関係者二人が自殺した。東電福島事故では「次は誰が自殺するん、と題して2020-04-03に発信した章を再発信する。
以下は昨日発売された週刊新潮の掉尾を飾る高山正之の連載コラムからである。
彼は戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである。
フリーは記者か
半世紀前、新聞記者を志して何社か受けた。
倍率は3桁近かった。
奇跡的に産経新聞の補欠に引っかかったが、そこからが大変だった。
入社後も選り分けがあって記者への第一歩となる地方支局に出られたのは5人に1人。
あとは整理部とか総務とかに回された。
それは「ダメならいつでも差し替える」という脅しでもあった。
だから不満など一言も言えない。
朝から晩までサツや県警、裁判所を回った。
回りながら原稿の書き方を覚える。
最初の半年は休みも取れなかった。
新聞は毎日出る。
毎日が言わば試験で他社の記者と比較され、下手を書くと一日惨めだった。
それに疲れ切る記者もいた。
水戸支局時代には読売の記者が自殺し、本社に上がってからは同期と先輩が縊首した。
死人が多い職場だった。
なまじの仕事では芽が出ない。
支局管内に誰もいかない東海村があった。
通って原子力を勉強した。
３年通って遠心分離方式によるウラン濃縮実験に出くわした。
米オークリッジで広島型原爆を作ったのと同じ洗濯槽みたいな筒が並んでいた。
いま北朝鮮が懸命に回している。
歩き回った成果だった。
それを重ねてやっと本社に上がれた。
上がっていいことは専門性の高い記者クラブに出られることだ。
こちらは飛行機のクラブに出た。
すぐロッキード社から新型機披露の招待があって、ロスに飛んだ。
ロ社での会見に出て驚いた。
各社記者は通訳なしで新型機についてロ社側に突っ込んだ質問をしていた。
そういう手練れになって初めて航空機事故を取材でき、解説を書ける。
記者クラブは遊んで務まる場ではなかった。
航空機のイロハから管制まで勉強しなければ会見に出ても意味も分からなかった。
当時の日航全日空には戦前派の操縦士もいて、生きた航空史が聞けた。
その中で「米軍に雇われてソ連、中共の奥地に侵入しスパイを落下傘降下させた」秘話を聞いた。
スパイ機を飛ばした一人は当時の羽田空港長、中尾純利だった。
震える特ダネだった。
経済部、政治部を含めて記者クラブとは研鑚を積んだ猛者が集い、会見は静かな戦場と言ってよかった。
いま新聞協会登録の記者は１２９社２万人。
一線に出て記事を書く記者は約５千人。
東京にある中枢の記者クラブ詰めになれるのはその10分の1ほど。
国会議員の数よりも少ない。
平成の御代、その記者クラブが閉鎖的だ、開放しろという声が出た。
声の出所は嘘しか書かない反日の外人記者会。
それにフリーの記者も乗って騒いだ。
彼らはクラブに入って一線の記者と切磋琢磨する気はなく、ただ記者クラブ主催の形をとる記者会見に出るのが目的だった。
戦場に新兵訓練もしていない素人が来る。
冗談かと当時は思った。
ただ朝日新聞は記者会見開放派に回った。
なぜなら朝日の記者は取材や研鑚はしない。
思い付きと浅はかな知恵で記事を書く。
「中国の旅」の本多勝一や従軍慰安婦の植村隆がいい例だ。
たまに事実を書く。
政治家のオフレコ話だ。
あとは政治家の失言待ち。
その意味でフリー記者とレベルは似ている。
今村復興相にくどくど無知な質問を繰り返したフリー記者がいた。
あれが朝日の記者だったとしても何の違和感もない。
そんな朝日の尽力もあって今は外人記者とフリーの記者が記者会見に出て記者もどきを演じている。
「もんじゅ」事故の会見では彼らが騒いで関係者二人が自殺した。
東電福島事故では「次は誰が自殺するんだ」と質問が飛んだ。
記者が自殺する時代から記者が人を死に追いやる時代に変わった。
先日コロナ禍の首相会見があった。
小ー時間もやって終わろうとしたらフリー記者が騒ぎ、12人が立って辻元清美より意味のない質問を延々ぶつけていた。
怒らせるか、自殺させるか。
記者会見も随分と様変わりした。
以下は前章の続きである。
尖閣へのさらなる侵攻
今年6月下旬、日本ではネットテレビなどを通じ、尖閣諸島周辺海域で漁を行い帰航する石垣島の漁船の映像が配信された。
この映像は、海洋安全保障の研究者にとって衝撃的なものだった。
高速で走る日本の漁船。
それを追いかける中国の大型警備船。
漁船と中国漁船の間に割って入る海上保安庁巡視船。
この映像を見ていると、まるで中国警備船の追跡から日本の漁船が逃げているようにしか見えない。
さらに、漁船、海保巡視船が尖閣諸島から離れると、すぐに同諸島海域に引き返し、あたかも島の警備に成功したかのごとく振る舞っている。
この映像は、皮肉なことに中国が尖閣諸島を警備しているように世界に伝えてしまっているのだ。
尖閣諸島を守ろうと義憤にかられ出漁した行為は、中国に有利な証拠として利用されたのである。
この映像を見た産経新聞の佐々木類記者はＹｏｕＴｕｂｅ番組「チャンネル正論」で、「まるで、日中で共同管理をしているように映る」と表現している。
少なくとも、日本の完全な管理下にあるとは言えない状況のようだ。
この夏、中国の浙江省から福建省にかけての沿岸部に、多くの漁船が係留されている。
港に入り切れない漁船団は、入り江や島陰に船団を組み錨泊している。
その数は、1万隻に上るともいわれている。
中国では、5月以降、3ヵ月間ほど東シナ海を始めとした海域に禁漁期を制定している。
例年、8月になると、南シナ海や東シナ海など、海域ごとに漁業が解禁となる。
その時が来ると、漁船団は共産党政権の指示した海域へと出漁するのだ。
中国にとって漁船団は、海洋侵略の尖兵であり、海上民兵とも呼ばれる。
今年8月、1000隻を超える海上民兵船が東シナ海に出漁すれば、東シナ海は大混乱に陥るだろう。
それに備えるには、至急、日本政府は明確に尖閣諸島が施政下にあることが明示できる施策を進めなければならない。
地元の漁師たちが安定して、経済性のある漁に行ける環境を用意することが最も有効な策であろう。
そのためには海保だけでなく、水産庁、気象庁など関係省庁のノウハウを連携させることが重要だ。
海洋調査、島嶼調査は不可欠だ。
そして、その根幹には、島嶼防衛があることを忘れてはならない。
日本が島々を守る力を有していることを内外に示すことも、領土侵略を未然に防ぐためには不可欠であり、島嶼防衛体制の確立が急務である。
以下は前章の続きである。
尖閣へのさらなる侵攻
今年6月下旬、日本ではネットテレビなどを通じ、尖閣諸島周辺海域で漁を行い帰航する石垣島の漁船の映像が配信された。
この映像は、海洋安全保障の研究者にとって衝撃的なものだった。
高速で走る日本の漁船。
それを追いかける中国の大型警備船。
漁船と中国漁船の間に割って入る海上保安庁巡視船。
この映像を見ていると、まるで中国警備船の追跡から日本の漁船が逃げているようにしか見えない。
さらに、漁船、海保巡視船が尖閣諸島から離れると、すぐに同諸島海域に引き返し、あたかも島の警備に成功したかのごとく振る舞っている。
この映像は、皮肉なことに中国が尖閣諸島を警備しているように世界に伝えてしまっているのだ。
尖閣諸島を守ろうと義憤にかられ出漁した行為は、中国に有利な証拠として利用されたのである。
この映像を見た産経新聞の佐々木類記者はＹｏｕＴｕｂｅ番組「チャンネル正論」で、「まるで、日中で共同管理をしているように映る」と表現している。
少なくとも、日本の完全な管理下にあるとは言えない状況のようだ。
この夏、中国の浙江省から福建省にかけての沿岸部に、多くの漁船が係留されている。
港に入り切れない漁船団は、入り江や島陰に船団を組み錨泊している。
その数は、1万隻に上るともいわれている。
中国では、5月以降、3ヵ月間ほど東シナ海を始めとした海域に禁漁期を制定している。
例年、8月になると、南シナ海や東シナ海など、海域ごとに漁業が解禁となる。
その時が来ると、漁船団は共産党政権の指示した海域へと出漁するのだ。
中国にとって漁船団は、海洋侵略の尖兵であり、海上民兵とも呼ばれる。
今年8月、1000隻を超える海上民兵船が東シナ海に出漁すれば、東シナ海は大混乱に陥るだろう。
それに備えるには、至急、日本政府は明確に尖閣諸島が施政下にあることが明示できる施策を進めなければならない。
地元の漁師たちが安定して、経済性のある漁に行ける環境を用意することが最も有効な策であろう。
そのためには海保だけでなく、水産庁、気象庁など関係省庁のノウハウを連携させることが重要だ。
海洋調査、島嶼調査は不可欠だ。
そして、その根幹には、島嶼防衛があることを忘れてはならない。
日本が島々を守る力を有していることを内外に示すことも、領土侵略を未然に防ぐためには不可欠であり、島嶼防衛体制の確立が急務である。
以下は前章の続きである。
尖閣へのさらなる侵攻
今年6月下旬、日本ではネットテレビなどを通じ、尖閣諸島周辺海域で漁を行い帰航する石垣島の漁船の映像が配信された。
この映像は、海洋安全保障の研究者にとって衝撃的なものだった。
高速で走る日本の漁船。
それを追いかける中国の大型警備船。
漁船と中国漁船の間に割って入る海上保安庁巡視船。
この映像を見ていると、まるで中国警備船の追跡から日本の漁船が逃げているようにしか見えない。
さらに、漁船、海保巡視船が尖閣諸島から離れると、すぐに同諸島海域に引き返し、あたかも島の警備に成功したかのごとく振る舞っている。
この映像は、皮肉なことに中国が尖閣諸島を警備しているように世界に伝えてしまっているのだ。
尖閣諸島を守ろうと義憤にかられ出漁した行為は、中国に有利な証拠として利用されたのである。
この映像を見た産経新聞の佐々木類記者はＹｏｕＴｕｂｅ番組「チャンネル正論」で、「まるで、日中で共同管理をしているように映る」と表現している。
少なくとも、日本の完全な管理下にあるとは言えない状況のようだ。
この夏、中国の浙江省から福建省にかけての沿岸部に、多くの漁船が係留されている。
港に入り切れない漁船団は、入り江や島陰に船団を組み錨泊している。
その数は、1万隻に上るともいわれている。
中国では、5月以降、3ヵ月間ほど東シナ海を始めとした海域に禁漁期を制定している。
例年、8月になると、南シナ海や東シナ海など、海域ごとに漁業が解禁となる。
その時が来ると、漁船団は共産党政権の指示した海域へと出漁するのだ。
中国にとって漁船団は、海洋侵略の尖兵であり、海上民兵とも呼ばれる。
今年8月、1000隻を超える海上民兵船が東シナ海に出漁すれば、東シナ海は大混乱に陥るだろう。
それに備えるには、至急、日本政府は明確に尖閣諸島が施政下にあることが明示できる施策を進めなければならない。
地元の漁師たちが安定して、経済性のある漁に行ける環境を用意することが最も有効な策であろう。
そのためには海保だけでなく、水産庁、気象庁など関係省庁のノウハウを連携させることが重要だ。
海洋調査、島嶼調査は不可欠だ。
そして、その根幹には、島嶼防衛があることを忘れてはならない。
日本が島々を守る力を有していることを内外に示すことも、領土侵略を未然に防ぐためには不可欠であり、島嶼防衛体制の確立が急務である。
以下は前章の続きである。
尖閣へのさらなる侵攻
今年6月下旬、日本ではネットテレビなどを通じ、尖閣諸島周辺海域で漁を行い帰航する石垣島の漁船の映像が配信された。
この映像は、海洋安全保障の研究者にとって衝撃的なものだった。
高速で走る日本の漁船。
それを追いかける中国の大型警備船。
漁船と中国漁船の間に割って入る海上保安庁巡視船。
この映像を見ていると、まるで中国警備船の追跡から日本の漁船が逃げているようにしか見えない。
さらに、漁船、海保巡視船が尖閣諸島から離れると、すぐに同諸島海域に引き返し、あたかも島の警備に成功したかのごとく振る舞っている。
この映像は、皮肉なことに中国が尖閣諸島を警備しているように世界に伝えてしまっているのだ。
尖閣諸島を守ろうと義憤にかられ出漁した行為は、中国に有利な証拠として利用されたのである。
この映像を見た産経新聞の佐々木類記者はＹｏｕＴｕｂｅ番組「チャンネル正論」で、「まるで、日中で共同管理をしているように映る」と表現している。
少なくとも、日本の完全な管理下にあるとは言えない状況のようだ。
この夏、中国の浙江省から福建省にかけての沿岸部に、多くの漁船が係留されている。
港に入り切れない漁船団は、入り江や島陰に船団を組み錨泊している。
その数は、1万隻に上るともいわれている。
中国では、5月以降、3ヵ月間ほど東シナ海を始めとした海域に禁漁期を制定している。
例年、8月になると、南シナ海や東シナ海など、海域ごとに漁業が解禁となる。
その時が来ると、漁船団は共産党政権の指示した海域へと出漁するのだ。
中国にとって漁船団は、海洋侵略の尖兵であり、海上民兵とも呼ばれる。
今年8月、1000隻を超える海上民兵船が東シナ海に出漁すれば、東シナ海は大混乱に陥るだろう。
それに備えるには、至急、日本政府は明確に尖閣諸島が施政下にあることが明示できる施策を進めなければならない。
地元の漁師たちが安定して、経済性のある漁に行ける環境を用意することが最も有効な策であろう。
そのためには海保だけでなく、水産庁、気象庁など関係省庁のノウハウを連携させることが重要だ。
海洋調査、島嶼調査は不可欠だ。
そして、その根幹には、島嶼防衛があることを忘れてはならない。
日本が島々を守る力を有していることを内外に示すことも、領土侵略を未然に防ぐためには不可欠であり、島嶼防衛体制の確立が急務である。
残念ながら、日本の海上保安庁は中国警備船の動きを阻止することはできていない。そして、中国は、堂々と尖閣諸島は中国の領土であると公言するようになっている。
京大が素晴らしいのは…関係する膨大な資料の全てを検証して尖閣諸島は歴史的にも日本の領土である事を完膚なきまでに明らかにした学者もいるところにある
李登輝元総統をはじめ、台湾では、尖閣諸島が日本の領土であることを認識している有識者が多いことから、日本と台湾が連携し尖閣諸島の活用を考えるのも一案である
中国が南シナ海で起こした侵略行為は、東シナ海においても同様の手口が用いられる。備えを怠ってはいけない。
日本人は性善説で生きているが、中国は国際常識や国際法とは無縁の世界で行動していることを認識しなければならない。
一帯一路構想において、中国の港から世界を目指すためには、東シナ海を通過するのが主要なルートだ。そのため、日本を抑え、東シナ海を手中に収めることを目指している
Les avertissements qui découlent de cette expérience difficile à acquérir sont nets.
李登輝氏は中国人が「復古」に逃げ込むのは彼らに理想がないからで、それ故に中国人は発展しないと強調する。
Gli avvertimenti che provengono da un'esperienza così difficile da ottenere sono acuti.
中国の海洋侵出には、国際常識など通じない。南シナ海では、フィリピンやベトナムが管轄権を主張する海域内において、一方的に「九段線」を設定して領有権を主張し、9ヵ所の岩礁や暗礁に人工島を建設