中国鉄道 信号異常多発 地下鉄・高速同じ会社製…朝日新聞9月29日12面より

上海で追突事故を起こした地下鉄で使っているものと同じ会社の信号システムが原因で、列車が側面衝突するなど重大トラブルが相次いでいたことが、過去の事故調査結果などから分かった。その会社は27日の事故後、取材に応じていない。

事故が起きた上海地下鉄10号線に信号を納入していたのは、国有の中国鉄路通信信号グループと仏アルストム社の合弁会社「カスコ信号」（上海市）。同社は北京や大連、深 など少なくとも国内９都市の地下鉄・都市交通に信号を供給している。

上海地下鉄では2009年、１号線で列車同士が側面衝突。事故調査結果によると、カスコ社の信号システムが誤って列車に速い速度で走るよう指示。

このため列車が線路の分岐点までに止まれず、前方の列車の側面に衝突した。今年７月下旬にも10号線で列車に誤った信号を送り、車両が別の目的地に向かって走るトラブルが発生。カスコ社幹部は上海地下鉄に対し、システムを改修し事故を起こさないと約束していた。

カスコ社は、７月に浙江省温州で４０人が死亡する脱線事故が起きた高速鉄道網にも信号を納入。信号トラブルが大事故につながったほか、その後も事故区間で信号が作動しないなどの故障が相次ぎ、大幅なダイヤの乱れが続いている。

カスコ社に取材を申し込んだが、「一切取材に応じられない」。理由を尋ねても、いかなる質問にも答えられないとし、電話を切られた。事故前は先進的な技術を紹介していた同社ホームページも「現在使用できない」と表示され、開けない状態だ。

今回の事故によるけが人は２８４人に増えた。上海総領事館によると、日本人は27日までに軽傷で病院に搬送された２人に加え、新たに３人が事故車両に乗ってけがをしたことが分かった。いずれも軽傷という。

ＥＵが金融取引税案 ６兆円規模 危機対応の財源に 英米は反対…朝日新聞9月29日9面より

欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は28日、金融機関が株式や債券、金融派生商品（デリバティブ）などの取引をする際に低率の税金をかける「金融取引税」を提案することにした。

ＥＵ加盟国の間で、導入に向けた協議を本格化させる。提案によると、対象は主にＥＵ域内の金融機関や年金基金など。ＥＵ域内の金融機関や企業と取引すれば、日本などＥＵ域外の金融機関も対象になる。

株式や債券には取引額のＯ・１％、デリバティブにはＯ・01％を課税する。為替取引は実際に輸出入に携わる企業も取引することから、対象外にした。2014年１月の導入を目指す。

課税で加盟国やＥＵの財源を増やし、新たな金融危機が起きたときの対応力をつける効果を狙う。実現すれば、年間５７０億ユーロ（約６兆円）の増収が見込めるという。

また、一般には投機的な取引を抑える効果もあるとされる。欧州では、ギリシャの財政危機が表面化して以降、欧州各国の国債や株式を大量に売る投機の動きが目立つ。

株式や債券を借りて売りこみ、下がったところで買い戻して差益を得る「空売り」を仕掛けるヶースが多い。欧州委のバローゾ委員長は同日、仏ストラスブールの欧州議会で演説し、2008年秋の金融危機後。

「加盟国の納税者が金融機関に支援した額は４・６兆ユーロ（約４７５兆円）にのぼる」と語った。その上で　「今度は金融機関が社会にお返しをする番だ」と主張した。

　同税についてはフランスやドイツは賛同している。一方、世界の金融センターの一つであるロンドン市場を抱える英国などは、欧州の金融サービスの競争力が落ちるとして反対している。ＥＵ外でも米国などが導入に反対している。（ブリュッセル＝野島淳）

船上に天然ガスエ場 遠洋開発に参入続々 ポスト原発で関心…朝日新聞9月29日9面より

陸から遠く離れた海底から天然ガスを採掘し、船上で液化させる洋上液化天然ガス（ＬＮＧ）プロジェクトが動き出している。これまでに例のない生産方式で、海底に眠る天然ガスの利用拡大が期待される。

ＬＮＧは原子力に代わる火力発電燃料として世界的に関心が高まっており、日本勢も力を入れている。インドネシアのジャカルタから東へ2600キロ。

アラフラ海の水深最大８００メートルの海底を掘る「アバディガス田」で、国際石油開発帝石が2018年にも洋上ＬＮＧによる生産を予定している。

今年７月には、英・オランダ系の石油メジャー、ロイヤル・ダッチ・シェルの協力が決まった。船上の工場で、気体のガスを冷やして液化させる。船の全長は約５００メートル。

中小ガス田規模に相当する年間２５０万トンのＬＮＧを生産。タンカーに移し替え、日本へ輸出する。アバディガス田は、最も近い有人島まで約１４０キロある。

沿岸にはＬＮＧ生産施設の建設に適した場所もなく、従来なら商業生産は難しかったが、洋上ＬＮＧが生産を可能にした。ＬＮＧ生産船の建設費用は３千億～４千億円程度とされ、沿岸までパイプラインを引いてＬＮＧ生産施設をつくるより安くすむ。

国際石油開発帝石の板野和彦常務執行役員は「手つかずのガス田は、沿岸から離れた海底にある」と話す。同社によると、洋上ＬＮＧの動きは、ノルウェーの海運会社がパプアニューギニアの沖合で検討するなど、世界には10力所ほどある。

商業化で先行するのは、シェルが単独で開発するオーストラリアの「プレリュードガス田」。沖合２００キロで16年後半にも生産を始める。

洋上ＬＮＧ開発には、日本政府も期待を寄せる。経済産業省幹部らは８月、ブラジルを訪問。国営石油会社ペトロブラスが沖合３００キロで開発を検討する洋上ＬＮＧ事業の推進を要請した。

各地で洋上ＬＮＧの開発競争を促して価格を引き下げる一方、日本の重工、プラントメーカーによるＬＮＧ生産船の受注を後押しするねらいがある。

川崎重工業は15日、プレリュードガス田の船上工場向けボイラーを受注した。ブラジルでは、事業化すれば、工場に併設する洋上ＬＮＧタンクはＩＨＩ製の採用が有力。日本の大手プラント企業は工場本体の受注をねらう。　（小暮哲央）

それだけでは足りず、中国は、国家戦略としてスパイ戦略を更に増殖させていると…。

国家として為替安という戦略を取り続けて来ただけではなく。競争相手は、剽窃と模倣を繰り返す。

それだけでは足りず、中国は、国家戦略としてスパイ戦略を更に増殖させていると、50万部は購読されるべき週刊誌であるニューズ・ウィーク今週号は大特集を組んでいる。

表紙の大見出しは　中国スパイ戦略　その下の小見出しは　各国政府や軍、企業から機密情報を吸い集め　世界を脅かす　覇権国家の諜報力。

米国に留学した様な人達の中に、何かと言うと「米国謀略説」の様な事を言う方達が居る。

これは全くお笑い草なのである。何故ならば、全ての国家は、本来、国家戦略を持っているものだからだ。
それを某略と称して攻撃しているだけの事なのだから。

自らの国が戦後以来、ずっとやり続けて来た「おためごかし」…国家としての無策、無・戦略国家として在り続けた事には、気付きもしない…日本に在った本質的な病に気づ事もなかった人たち…己の功名等で、声を上げていただけの人たちだから、仕方のない事だが。

ホンダ アジア専用車 インドに投人…日経新聞9月28日11面より

【ニューデリー＝岩城聡】ホンダは27日、アジア市場向けに開発した小型車「ＢＲＩＯ（ブリオ）」をインドで発売した。同国にホンダが初めて投人するハッチバックタイプの小型車で、低価格を武器に成長市場での巻き返しを図る。
ニューデリー市内で同日開いた発表会で、ホンダのインド四輪子会社ホンダシエルカーズの永井高志社長は「ブリオを人気車種の『シティ』と並ぶインド市場の最量販車に育てたい」と語った。販売台数の目標は明言しなかったが、シティと同様、年間約６万台程度を目指すとみられる。

１２００ＣＣエンジンを搭載し、価格は39万５０００ルビー（約61万円）～51万ルビー（約79万円）。安価な同国産の鋼板を使用し「求めやすい価格」を追求した。

リチウムイオン電池材料 伊藤忠、米に工場…日経新聞9月28日11面より

生産量、13年世界首位へ

伊藤忠商事は米資源会社と共同で、リチウムイオン電池に必要な炭酸リチウムを高純度に生産する工場を米に建設する。2013年以降年間2000トンを一貫生産する計画で、生産量で世界首位となる見込み。

リチウムイオン電池は電気自動車（ＥＶ）向けなどに、需要拡大が見込める。伊藤忠は一貫生産の強みを生かして生産コストを下げる。

伊藤忠商事が約20％出資する米シンボル・マテリアルズ（カリフォルニア州）を通じ、米カリフォルニア州南東部に第１工場を建設した。10月にも量産を始める。初年度の生産能力は年間５００トン。

12年末までに第２工場も建設し、13年以降年間２０００トンの生産能力を整える。総投資額は十数億円とみられる。量産するのは原料のリチウムから不純物を取り除き、純度を99・99％以上とした「高純度炭酸リチウム」と呼ばれる製品。

リチウムイオン電池の電解液に使われる。すでに資産を買収済みのカナダ・リムテック社の生産技術を活用する。
高純度炭酸リチウムは精製に高度な技術が必要で、現時点で量産しているメーカーは日本化学工業と、中国の開飛（四川省）の２社のみという。

ほかに丸紅も本荘ケミカルと共同で日本に加工工場を建設し、サンプル品の生産を始めている。シンボル社は、高純度炭酸リチウムの原料となるリチウムの工場も併設する。

地熱発電に使う熱水からリチウムを取り出す工場を12年末に稼働する計画。リチウムは主要産地がチリなど南米に偏っている。高純度の炭酸リチウムを生産する競合他社は南米から原料を調達しており、シンボル社は一貫生産によりコストで優位に立てるとみている。

石炭火力発電所丸紅、フィリピンで増強…日経新聞9月28日11面より

丸紅はフィリピンで独立系発電事業者（ＩＰＰ）として参画する石炭火力発電所の能力を拡張する。現地企業との折半出資で、40万キロワットを増強することで基本合意した。２０１５年以降の稼働を見込む。

総事業費は最大で７億ドル（約５３０億円）。フィリピンは産業用途、家庭用途ともに電力需要が急速に拡大している。

フィリピンの総合エネルギー大手であるアボイティスパワーが50％、丸紅が50％出資し、ルソン島南部のパグビラオ発電所を拡張する。12年半ばに着工する。15年以降の発電容量は既存設備と合わせて１１３・５万キロワットとなり、フィリピンの総発電量の約１割にあたる見込み。

アボイティスパワーはフィリピンの電力事業で２位。これまで丸紅はアボイティスパワーに、既設のパグビラオ発電所で発電した電力を売電していた。フィリピンは外資の製造拠点進出が増えており、電力需要の伸びが見込まれる。

丸紅は今後、ＩＰＰで50％を出資しているスアル発電所の拡張や、中部のスービックべイ石炭火力発電所事業への参画検討など、事業拡大を図る考えだ。

電気自動車 ＢＭＷ・ＶＷも日本投入 14年めど、市場拡大に弾み…日経新聞9月28日9面より

文中黒字化は芥川。

独ＢＭＷ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）など海外自動車大手が２０１４年をめどに、電気自動車　（ＥＶ）を相次ぎ日本市場に投人する。

ハイブリッド車（ＨＶ）で先行した日本は環境対応車の販売台数が世界最大で、海外大手は最有力市場と位置づけている。トヨタ自動車など国内大手もＥＶ、家庭で充電できるプラグインハイブリッド車　（ＰＨＶ）の品ぞろえ拡充を急ぐ。海外大手の参入で性能や価格を巡る競争が加速し、市場拡大に弾みがつきそうだ。

ＢＭＷは14年初めにも、４人乗り小型ＥＶを日本で発売する。炭素繊維材料の採用で車体を軽量化、１回の充電で約１６０キロメートル走行できる。高いデザイン性や広い室内空間、加速性能を特徴とする。国内勢のＥＶより高い価格帯になる見通しで、上級セダンなどからの買い替え需要を狙う。

スポーツカータイプのＰＨＶも投入する。ＶＷが14年に日本で発売するＥＶは小型車の　「アップ」や「ゴルフ」をベースに開発を進めている。ＶＷ傘下の独アウディも13年以降にＥＶを発売する予定。独ダイムラーは12年後半にも小型車「スマート」のＥＶを日本で発売する。

米国勢ではテスラーモーターズがスポーツカータイプのＥＶで国内参入済みだが、13年からはセダンも投人する。

ＨＶとＥＶを合わせた環境対応車の国内市場は10年で約50万台で、年90万台程度とされる世界需要の過半を占める。12年以降にトヨタやホンダがＥＶ、ＰＨＶを相次ぎ投入。ＥＶの販売実績がある日産自動車、三菱自動車も車種を拡充する。

海外大手の攻勢で性能、価格の両面で消費者の選択肢がさらに広がり、14年ごろに市場の本格的な拡大期を迎えそうだ。

ＢＭＷは炭素繊維原料を三菱レイヨンから調達し、リチウムイオン電池では三洋電機や東芝がＶＷと共同開発中だ。海外大手の事業拡大はこの分野で競争力が高い日本の部品・素材メーカーに好影響を与えそうだ。

「ＪＲの下請け」脱却へ 特許などの権利、自前管理…日経新聞9月28日9面より

日本の鉄道車両の開発は、ＪＲや私鉄が主導する場合が多い。特に高速鉄道は、優秀な技術陣を抱えるＪＲが運行ノウハウを基に材料や部品にいたるまで細かく注文を出す。

受け身の開発になりがちな車両メーカーには「我々はＪＲの下請け」との意識がある。
欧州を中心に海外ではメーカーが発注者に車両を売り込む例が多い。鉄道会社が求める最低限の技術仕様と価格を満たせば、メーカーは高い自由度を持って車両を開発できる。

どの部品を使うかなどはメーカーが決めるため、車両コストの削減にもつながりやすい。日本の車両メーカーも成長市場の海外で競争に勝つためには、現地の二ーズに対応できる開発力が求められる。日立製作所はすでに英国向けに最高速度２２５キロメートルの独自車両を開発済み。

時速３００キロ級の新幹線車両はＪＲの関与がまだ強いが、それ以下の速度はメーカー主導色が徐々に強まりそうだ。

独自車両を持つことで知的財産戦略も立てやすくなる。「Ｋ＝Ｓｔａr」はＪＲなどと積み上げた技術を基にしているものの、特許など開発にからむ各種権利は川崎重工が単独で管理する。特許を出願する地域や時期を柔軟に決めることができる。

中国は車両製造の合弁会社を通じて取得した日本の新幹線など高速鉄道の技術を今夏、国際出願した。新幹線はＪＲと複数の鉄道車両メーカーが特許を分散して持っていたため、日本側の対応が後手に回った面もある。

川重、米鉄道に独自車両 時速２００キロ超 海外開拓急ぐ…日経新聞9月28日9面より

川崎重工業は米国で計画されている高速鉄道プロジェクト向けに、時速２００キロ強で走行する独自の車両を開発した。日本ではＪＲなど鉄道会社の主導で車両開発が進むが、海外では車両メーカーが独自に車両を設計するのが主流。

川崎重工業は米国の技術要求を満たしやすい独自車両を軸に、受注競争を有利に進めたい考え。新車両は「ＫーＳｔａｒ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」という名称で、時速２００～２５０キロメートルでの営業運転を想定している。

米国政府の規格に沿い、先頭車両に２２５トンの衝撃が加わっても破断しないといった強度で設計されている。衝突を起こさないことが前提の日本の設計思想とは大きく異なる。

同社はこれまで米国では地下鉄車両を中心に受注してきた。Ｋ－Ｓｔａｒの開発によって、イリノイ州シカゴで計画されている時速２００キロ強の鉄道や、長距離鉄道アムトラックの車両置き換えを狙う。

川崎重工業の2011年３月期の鉄道関連事業の売上高は約１３００億円。海外比率は６割。今後も米国を軸に海外の受注を伸ばし、13年３月期の売上高を1600億円に増やす計画を策定している。

米国では東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や川崎重工、日立製作所ら６社でつくる出業連合が、カリフォルニア州で計画されている時速３００キロ以上の高速鉄道の受注を目指している。

信号から運行管理まで、日本の「新幹線技術」をそのまま売り込む戦略だが、現在の車両では強度不足から米国が求める衝突安全基準を満たせず、受注へのハードルは高い。

今回、川崎重工が単独で狙うアムトラックなどの鉄道は日本と異なり先頭の機関車が客車をけん引するタイプ。新幹線のような専用線でなく在来線の上を走るため、ＪＲ側も技術や運行ノウハウに乏しい。

米国の鉄道事業者の要求を満たすために日本連合を組む必要もなく、車両メーカー独自の開発を手掛けやすいともいえる。

「戦略製品」移管止まらず 韓国が猛追 シェア奪う…日経1面から。

＊は芥川。

1991年にソニーが世界で初めて実用化して以来、リチウムイオン電池の分野で日本メーカーは世界で圧倒的な存在感を示してきた。同電池は複雑な製造工程を多く必要とし、良品を大量生産するのが難しい。それだけに長く、関連技術を含めて日本メーカーのブラックボックス技術として国内生産を続けてきた経緯がある。
　
代表格が三洋電機。パナソニックはその強みに目を付け、2009年、巨費を投じて三洋を買収した。
　
ただここにきて韓国勢が技術習得で猛追。価格攻勢に円高などの「６重苦」が加わり、日本勢はシェアをジリジリと奪われている。かつて優位を誇っていた半導体や液晶パネルで韓国や台湾、中国勢の追い上げを受けたのと同じ構図だ。
　
国内生産の競争力が落ちるなか、同電池の材料各社も海外での生産拠点新設を急いでいる。
　
三菱化学は28日、主要材料の電解液の工場を中国に建設すると発表。約25億円を投じ、年産１万トンの設備を12年末に稼働させる。負極材最大手の日立化成工業も12年までに中国で生産を始める。
　
日本企業は戦略製品といえども国内生産だけでは立ち行かず、海外生産に踏み切らざるを得ない状況を迎えた。パナソニックは今後、従来の単品売りの商売ではなく、リチウムイオン電池や太陽電池などのエネルギー関連商品とＡＶ（音響・映像）商品や白物家電を組み合わせたシステムを顧客に提案することで生き残りを目指すが、それは日本企業が次の戦略製品を見いだしきれていないことの裏返しという側面もある。

＊記者さんよ、最後の貴方の意見は大間違い。

事の真相は、競争相手は、この10年超、国家戦略として、為替安政策を取り続けて来た。

一方、我が国は、あなたがた、たった3万人が、開けても暮れても「政治とカネ＝田中派叩き」「小沢一郎と言えば、証人喚問」、こんな愚劣な事と、市場の事は市場に、等と、してきた、考えられないほどの経済音痴論説員達。

その結果であって、世界最優秀である企業に、説教を垂れるなんぞは全くの大間違いの、お門違い。

敵は、更にウォン安、こちらは一ドル76円で何もせず。

それで勝てる企業がいるだけ、凄いということ。本来は、勝てる訳など在る訳が無い。

敵は人為的に操作をしている。こちらは無作為だ＝無策だ。

それで勝てる経済競争など、この世に在る訳がないのだ。

これ以上の恥さらしにならないように、芥川の、「文明のターンテーブル」、を読んでから、そういうことを言ってくれないか。

予定通りなら、後、2ヶ月…この2ヶ月だって、日本には、大きな損失を日々生み出す2ヶ月だ。

芥川は、実に無念なのである。過ぐる20年が、あと2ヶ月が。

連日、サウジアラビアの女性解放についてのニュースが報道されているが…。

連日、サウジアラビアの女性解放についてのニュースが報道されている。

芥川が、以前に、「国の豊かさは、女性が解放されているか、自由であるかに比例しているのだ」、と書いたのは、伊達ではないのである。

芥川の、「文明のターンテーブル」がせめて20年前に、登場し＝上梓されていたならば、

或いは、坂村健のトロン革命が、文部省が決めた通り、為されていたならば、「文明のターンテーブル」、が廻った国、日本の大きな声は、世界に響き、世界は、直ぐに気付いたはずなのだ。

日本が、アメリカと屹立、並列する世界のリーダーとなった事と、その理由というか原因について。

この点に於いて、孫正義は、本当に取り返しのつかない、日本国にとって、戦後最大のマイナスを与えたのである。

彼が、自分の利権に向かって、官僚や政治屋たちを相手に動く時の、執拗さと言うか、これらの者たちを、どうしたら弄落（ろうらく）出来るかについては、彼ほど、その手管にたけた者がいないことは読者の方は、もう、お分かりのはず。

ＧＨＱ統治の為に、ヒロシマ・ナガサキから目をそらさせるために、米国が取った戦略が、「日本人は悪い事をしたのだ、日本人は悪いのだ」という観念植え付け作戦とでも言うべきものだったろう。

たった3万人は、否、腹が減って立っても居られず、所構わずしゃがんでいた、うんこ座りしていた日本国民は、皆、容易く、その陥穽に落ちた。

そうして、中国や韓国に理解？を示す事、彼等の言う事を聞く事がモラリストであるかのような、正しい事であるかのような…真の友好には、決して繋がらない、態度が、今に至るも醸成されて来た訳である。

孫正義は、この態度を、官僚や政治屋たちを弄落するのに、とことん利用し、文部省に＝日本国に、トロンの採用を断念させたのである。

場所は南米の様な所、夢をみていた。

昨夜就寝したのが11時前だった。5時の目ざましは、少し早すぎるかなと寝直したのだった。

場所は南米の様な所、夢をみていた。独裁者の様な男が、右の頬と左の頬の色が違う様な事を話していた。

芥川には、大した違いでは無いように身えたのだが、その、今まさにヘリコプターで脱出せんとする独裁者は、片方の頬がピンクがかっていることを、とうとうと説明した後に、「But light」(まぁ、軽くだが）と言ったのだった。

その時なのである、芥川は、「おお、これが、Bud Lightの語源だったか」と呟いた、と同時に目が覚めたのであった。

芥川の周囲に居た方たちは、「きーちゃんも、親父ギャグを言う様になったか」、と呆れかえり、ひっくり返る事だろうな、と思った9月29日の目覚めだった。

Ｈさんへ、9月28日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

 

9月27日のアクセス数

閲覧数：6,485PV    訪問者数：994IP

順位： 350位 / 1,637,220ブログ中 (前日比  ↓)

 

一方昨日のアメーバは 閲覧数：660 訪問者数：441

 

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。

 

1トップページ85 PV

2続くウォン安、日本なぜ為替介入しない？…... 78 PV

3人件費の１０％税額控除 ５～10年政府検討... 65 PV

4電子部品でもサムスン攻勢…日経新聞8月27日... 64 PV

5提携で誤算続きのＶＷ「レゴ型開発」に本当... 54 PV

6アーカイブ52 PV

7次は、ソニー前会長・出井さんの怒りの声に... 47 PV

8続いて古賀茂明さんの「日本はヤクザ国家で... 46 PV

9「怪しいタニマチ」に頼んだ9億円 幻の「... 40 PV

10Ｈさんへ、9月27日。240 PV

11蓋を開ければ「日本製」スマートフォン特集... 37 PV

12出井氏は芥川の文章を読んでくれているかも...237 PV

13先ず、芥川の、メルマガ11月1日号を、ご紹... 36 PV

14週刊朝日は100万部は購読されるべきだシリ... 35 PV

15これだけでも、彼は、実に偉い のである。... 34 PV

16それから、レジーヌ・シャサーニュ（Régine... 34 PV

17午後の散歩に出ようと思ったら、ＮＫＨＢＳ... 32 PV

18前章続き。232 PV

19天然ガス、プラント企業どう関与?  日揮社... 32 PV

20引き続き、レジーヌ・シャサーニュ（Régine... 32 PV

 

 

 

昨日の結果は、特に

7次は、ソニー前会長・出井さんの怒りの声に... 47 PV


8続いて古賀茂明さんの「日本はヤクザ国家で... 46 PV


9「怪しいタニマチ」に頼んだ9億円 幻の「... 40 PV

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がベスト２０位に入っていた事が芥川の本望、本懐でした（笑）

米大統領選の争点に浮上り 「公平性増す」「景気回復阻む」…日経新聞9月28日7面より

所得格差拡大背景に 富裕層増税「バフェット・ルール」

年収１００万ドル（約7600万円）以上の富裕層は、最低でも中間層並みの税率を課されるー―。オバマ大統領が米連邦債務の削減のため打ち出した「バフェット・ルール」を巡り、米国内で賛否が割れている。

「公平性が増す」との声がある一方、「景気回復を阻害する」との指摘も根強い。米国で所得格差が広がっていることが背景にあり、2012年の大統領選挙の争点に浮上する可能性もある。

「私の税率は17％で、従業員らの平均36％より低い」。投資会社バークシャー・ハサウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェツト氏は最近、新聞への寄稿やテレビ出演を通じ富裕層への増税を訴えてきた。

これに目を付けたのが政権側だ。オバマ大統領とバフェツト氏が親しいこともあり、19日に３兆ドル（約２３０兆円）の追加の財政赤字削減を打ち出した際には、柱となる富裕層向け増税にバフェツト氏の名前をつけた。
　米国の所得税は日本と同様、所得額が増えるほど税率が上がる累進制。

では、なぜ富裕層の税率が中間層を下回る現象が起こるのか。カギは収入源にある。所得税率は10～35％の６段階だ。だが、最富裕層の人たちの多くは勤め先の給与でなく、配当や株式の値上がり益（キャピタル・ゲイン）で収入を得ることが多い。

これらに適用される税率は15％にとどまるため、総所得に対する税率が低くなる例が出るわけだ。とはいえ、“ＩＯＯ万ドル長者”税率が中間層より低い例は多くはなさそうだ。

米内国歳入庁（ＩＲＳ）によると、総所得がＩＯＯ万ドル以上の層の平均税率は23％強。50万～ＩＯＯ万ドルの層（24％強）よりは低いが、ほかの層より高く、10万～20万ドルの層の２倍近い。

逆に言うと、このルールを導入しても税収増の効果は限られそう。このため「バフェット・ルールは政策ではなく、政治的な動き」（ハーバード大のマンキュー教授）との声が出る。

ブッシュ前大統領の経済ブレーンだった同教授は「米国の累進制はきつい」と富裕層増税に反対。むしろ、経済活性化のため課税ベースの拡大と減税を並行して進めよ、との立場をとる。共和党や産業界からは新ルールが投資などの障害になるとの声が上がる。

こうした見方に「歴史を知らない人の言い分」と反論するのが、クリントン政権で労働長官だったカリフォルニア大のライシュ教授だ。自身のブログで「富裕層が所得に見合う税金を払わないとほかで負担が増し、結局は増税が避けられなくなる」と指摘。労働団体は「すぐに法律にすべきだ」（米労働総同盟産別会議＝ＡＦＬ・ＣＩＯ）との声明を発表した。

「これは階級闘争ではない」。オバマ大統領は訴えるが、米国内では経済格差が拡大。上位１％の層が得る所得の割合は20％超と過去90年で最高。一方で、この層に適用される税率は1980年代初めの半分になったとの試算もある。（ニューヨーク＝西村博之）