先ず、芥川の、メルマガ11月1日号を、ご紹介します。

昨日、11月1日号として、メルマガ発行したものを、今、ここでご紹介します。

メルマガ購読者の方には、お詫びに、この文章以上のものを、号外として発行します。

と言いますのも、昨日、少し、寝付きが悪かった（10時には寝ようとしたのでしたが、疲れ過ぎていたのか）ので、起きて、昨日、手元に届いた、週刊アエラを読んでいたのですが、古賀茂明さんが、アエラの気鋭の記者である、大鹿靖明のインタビューに答えた、記事が在ったからです。

先ず、芥川の、メルマガ11月1日号を、ご紹介します。


音楽で日本と世界は語れる。
音楽を通して見れば、全ては一目瞭然。

日本が世界のリーダーに成れずに来た事、「政治とカネ」という内向きの虚構ゲームをやり続けて来た、或いは、やり続けられて来た事も、この国の音楽の有り様、彼我との天と地ほどの違い…この一点で全てが解明出来る。

彼らの魂は実に深く清い、「おためごかし」をやり続けて来た我らの魂は、話にも成らないほど、彼らの魂、響きには比較もできないほど底が浅く、汚れたものだった。醜いものだった。

汚れて醜い魂だから、本質的な解決に向かおうとせず、常に、弱い者いじめに走る。弱い物から税金をむしり取るのも同じ性根から出て来る発想。

「おためごかし」な魂に無いもの、「おためごかし」な魂が持てないものは、高貴さ、高潔さ、深さ。

本質的な解決を計る決断力、日本国を救い世界を救う本物の知性。



その時、ipodから流れていた曲は、The Walkmen の或る曲だった。

その曲について言えば、音楽とは、世界とダンスをするものである、ということ…とても深い意味でだ。生きて在る私とあなたが、この世界、汲めども尽きぬ、この世界、峻厳で、妥協もない地球と、宇宙で出来た、この世界に、限りない愛惜を込めて、踊る。

それが音楽である。

日本の痴呆テレビに出て来るような者達、この国で歌手だと言われている様な者達は、皆、魂が汚れている。彼等の魂はそうではない。それが彼我の一番大きな違いである事に、芥川の耳は気付いたのだった。

©芥川賢治

「おお、久し振りに、7時過ぎまで眠ったか」…。

昨日は、少し、寝不足で体調的には一日中、ちょっとしんどさを感じていたのでしたが、
今朝、5時かと思って目を覚まし、もう少し寝た方が良いなと思いながらトイレを出た時、7時10分であることに、気が付いた。

「おお、久し振りに、7時過ぎまで眠ったか」（笑）…昨日の分も含めて、もう少し眠りたい様な気持もあったのだが、Ｔ－ＲＥＸへの、見事なと言うか、めちゃめちゃな、と言うか、これぞ意訳の見本（だいぶ前の該当章を、御参照下さい）風に言えば、「心はいつもロックンロール」で、起きる事とし、先ずはgooの結果をみてみようと。

おお、まるで、窓のカーテンを開けた、今日の秋晴れの様ではないか。嬉しい結果があった訳である。

今日は、起きてから、ずっと、或る歌が脳裏に流れていた…笹川美和さんが、新潟大学から依頼されて、新潟大学の歌として作った曲「君は変わる、時代は変わる…」

後で、知人に歌詞を送って頂き、お伝えします。

領土問題越え、ガス安定調達…日経新聞9月26日5面より

一橋木学名誉教授　今井　賢一氏
いまい・けんいち　1931年生まれ。一橋大学大学院修了。一橋大学教授などを経て、現在、同大名誉教授、スタンフォード大学名誉シニアフェロー。専門は産業組織論。著書に「現代産業組織」「情報ネットワーク社会の展開」など。

ーーエネルギー問題に関してご意見をお持ちだとか。
「東京電力福島第１原発の事故以降、日本では原子力に代わる新たなエネルギー源の確保が喫緊の課題になっています。

ただ、太陽光や風力はコストがかかりすぎるし、原子力をカバーするだけの発電量は見込めそうにありません。価格や供給面、環境への負荷などを考えると、代替エネルギーとして、中長期的に　一番現実性があるのは、近年、技術の大革新で採掘可能な埋蔵量が飛躍的に増えた天然ガスの利用拡大でしょう」

「日本の場合、これまで天然ガスは全て加工した液化天然ガス（ＬＮＧ）の形で輸入しており、輸入価格も原油に連動して高止まりしがちでした。そこで提案したいのが、大陸と直結した天然ガスの国際パイプラインの建設です」　

－－具体的にはどう進めるのですか。
「ロシアとの間のパイプライン建設が有力な選択肢となります。現在はウラジオストクにＬＮＧプラントを建設して日本まで船でＬＮＧを運ぶ計画ですが、そのパイプラインをそのまま日本海の底を通して日本まで延長してもいいのでは。ウラジオストクから朝鮮半島を経由して韓国の釜山から九州までパイプラインを結ぶのも手です」

――巨額な投資になりますが大丈夫ですか。
「国は財政難に悩んでいるので、積極的に民間資金を活用する道を探るのかよいでしよう。初期投資は数千億円から数兆円規模に達するかもしれません。しかし、投資は20～30年単位で回収すればいい。

急に代替エネルギーが必要となるような未曽有の事態が起きても、パイプラインがあれば安定調達できます。エネルギーの安全保障面のメリットを考えると、多額の投資も合理的といえるでしょう」　

―－領土問題を抱える日本と近隣諸国の間にパイプラインを引くことはできますか。
「そういう意見が多いのは事実です。しかし、欧州では国境や主権、政治的な思惑の壁を乗り越え、パイプライン網が張り巡らされています。経済的なメリットが大きければ、政治問題を一時的に棚上げすることも十分可能です。パイプラインが日本と近隣諸国との領土問題を乗り越える懸け橋になると思います」
　　
「一度パイプライン網が出来上がると、こちらが輸入国を簡単には変えられないように、相手国も輸出国を簡単には変えるわけにはいかなくなります。

パイプライン網のように、双方を強く結びつけるインフラネットワークの存在は安全保障という意味でも、実は有効なのです。ロシアがパイプライン構想に乗り気だと伝えられるこの機会を、日本が逃す手はありません」
　

ＩＭＦ「断固として行動」危機対応で声明 短期融資など検討へ…日経新聞9月26日3面より

【ワシントン＝石川潤】国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日、各国の財務相らでつくる国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）をワシントンで開き、世界経済が直面する危機に「断固として行動する」と明記した声明を発表した。

ＩＭＦは危機に対応した新しい短期の融資制度の創設や資金の確保、分析機能の強化などを検討し、来年４月の次回会合で報告する。

声明では、欧州の債務不安の深刻化で世界経済は「危険な段階に入った」と指摘。ＩＭＦと加盟国が「大胆な行動」の準備を進めることが必要との見解を示した。ＩＭＦは、金融危機で一時的に外貨の資金繰りが難しくなった国を救うための融資制度を検討する。

危機が広かった場合に十分な資金を供給できるか、財務面からの点検を進める。多くの国にまたがる問題を統合的に分析するリポートの作成にも取り組む。

欧州問題の議論では、銀行の資本増強や欧州金融安定基金（ＥＦＳＦ）の機能強化を求める意見が相次いだ。

ドル調達、警戒感強まる…日経新聞9月26日3面より

欧州債務問題の広がりを受け、金融市場ではドルの調達への警戒感が強まっている。日米欧の金融当局がドル資金供給の枠組みを設けたものの、市場では取引相手を警戒する動きが少しずつ台頭し始めたためだ。

ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）のドル３ヵ月物金利は23日で０・36％台と、７月上旬のＯ・25％前後から上昇。各行別の提示金利でみると、米銀大手のＪＰモルガンのＯ・31％に比べ、クレディ・スイスが○・４１５％、仏ＢＮＰパリバがＯ・３９５％など欧州系銀行の金利が上回っている。

欧州系銀行がギリシヤをはじめ財政問題を抱えている国の国債を大量に保有しており、市場が銀行セクターへの波及を注視していることを映す。

日本の大手行もドルの調達環境を慎重に見極める構え。一段と悪化する事態になれば銀行間取引を抑制するほか、市場での運用を縮小する可能性が出てくる。

リーマンーショック時は危機を抑える政策の枠組みが少なく、世界景気が傷ついた。５％前後の高成長から一転、２００８年に３％弱、09年にはマイナスＯ・７％に低迷。国際通貨基金（ＩＭＦ）は20日、「財政や金融の不確実性が増した」として１１年の世界経済の実質成長率見通しを下方修正。

前の年より１％低い４％に鈍化すると懸念を示す。金融危機でお金の流れがとまり、モノやサービスの取引も滞るーー。

こうした悪循環からリーマン時はトヨタ自動車や東芝でさえも資金調達に困り、販売不振に陥った。今回はリーマン時の教訓から各国当局が危機封じ込めに動いているが、欧州を中心とする民間金融機関の資本増強など抜本策が必要との声も多い。

外貨確保へ大手銀動く 手元資金厚く 欧州危機に備え…日経新聞9月26日3面より

外資預金　三井住友、半年で３０億ドル増

日本の大手銀行が海外拠点でドルを中心とした外貨の確保に動いている。三井住友銀行が外貨預金を直近の半年で30億ドル増の８７０億ドルに積み増したほか、他のメガ銀行も外貨預金獲得を積極化している。

欧州の財政不安をきっかけに、欧米のドル短期市場で警戒感が強まっている。海外での資金調達が不安定になる可能性があるとみて、外貨の手元流動性を厚くして、万が一の市場の波乱にも万全を期す構えだ。

銀行の外貨調達法は、企業などからの預金獲得のほか、市場調達や日本円を外貨に替える「円投」がある。ただ市場環境に左右されやすい円投はコストがかかるため、大手銀は２００８年秋のりーマンーショック後、安定した資金源となる外貨預金を積み上げてきた。

三井住友の外貨預金残高はリーマン危機前の08年３月末（４１０億ドル）と比べ、８月末時点で２倍以上に拡大。ギリシヤ問題などで市場環境が悪化した今夏以降、預金獲得額をさらに積み上げているという。

三菱東京ＵＦＪ銀行の外貨預金は３月末に２０００億ドルに達し、リーマン前（1577億ドル）に比べ３割増えた。同行はこのうち約半分を法人や個人から集めており、直近の約半年でさらに１割強、残高を伸ばしたもよう。

みずほコーポレート銀行の３月末の残高も９４０億ドルとリーマン前比１割強増加し、足元では　「資金調達環境の悪化を踏まえ、資金力のある日本企業などからの預金獲得を増やしている」（幹部）という。

「リーマン危機後のような世界的なマネー収縮が起きる可能性は極めて小さいと見ている」。ある大手行首脳は、こう前置きしつつ、「資金調達環境に嫌な兆候があるのも確か」と話す。

日本円で外貨を調達する際の調達金利が８月に一時上昇したほか、機関投資家が預金を引き出す動きが少しずつ出始めたためだ。８月以降、市場の警戒レベルをリーマン危機当時並みに引き上げるべきか、検討した銀行もある。

日本の銀行の財務に問題があるわけではないが、万が一、欧州の銀行危機が深刻化すれば、資金調達などへの影響が避けられないというのがリーマン危機の教訓だ。

円高を契機に海外での事業拡大を前向きに考える日本企業が増えており、銀行自身も海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）の機会を模索中。大手行が外貨確保に動いている背景にはこうした海外での資金需要にこたえる狙いもある。

人件費の１０％税額控除 ５～10年政府検討 被災地で雇用促進…日経新聞9月26日1面より

震災復興減税の全容 住宅ローンにも特例

政府が検討を進めている震災復興減税の全容が明らかになった。被災自治体のほぼすべてを対象とする復興特別区域（特区）で、人件費の10％を法人税額から控除できる制度などで雇用創出と設備投資を後押しする。

自宅を失った被災者が新居を再建する際も住宅ローン減税を二重に適用することを認める。当面の復旧につなげる４月の減税に続き、産業や生活基盤などの復興を加速させる。

東日本大震災の被災地の支援税制では、被災者や被災企業に震災による損害の控除などを認めた特例法が４月に成立。第２弾となる今回の対象期間は政府の基本方針で定めた「復興期間」である５～10年を軸に調整している。

近く政府税制調査会を開き、政府案をまとめる方針。与野党調整を経て、関連法案を10月の臨時国会に提出する。減税規模は全体で年間数百億～１０００億円超となる見通し。

柱は特区における法人税減税。本社所在地にかかわらず特区内に事業所を置くことを条件とする方向だ。企業が震災で失業した人を雇えば、人件費の10％を法人税額から控除することを認める。

上限は税額全体の２割までとする。厚生労働省の調査では、震災の影響による失業者は岩手、宮城、福島の３県で少なくとも７万人にのぼるとみられている。

設備投資した場合は１年で全額を償却するか、投資額の15％を法人税額から控除するかのどちらかを選べる。所得や税金の圧縮を認め、特区への投資を呼び込む。

地方自治体などが区画整理や用地集約を進めやすくするため、被災地の土地売買にかかる税負担も軽減する。通常でも個人や企業が区画整理に協力して土地を売却した場合は所得控除が認められるが、控除の上限を引き上げるほか、軽減税率も導入する方針。

阪神大震災後の再開発でも同様の対応を取った。当時は市街地が対象だったが、今回は港湾の再建や宅地の高台移転なども想定されるため、被災地全体を対象とする。

住宅ローン減税では、住宅を失った被災者が新たに住宅を購入した場合に限り、既に減税措置を受けている人であっても対象とする。通常は減税は１軒に限られる。

４月の特例法では、震災で住宅が破壊された場合でも既存のローン減税を継続して受けられるようにした。ただ新たに住宅を買うためのローンは減税の対象外で、重い負担が被災者の生活再建の障害になっていた。

メルマガ、11月1日号。発行のお知らせ。

メルマガ「21世紀の戦争と平和」11月1日号を、当日、20：30分で発行しました。

提携で誤算続きのＶＷ「レゴ型開発」に本当の怖さ…日経新聞9月26日9面より

ドイツ語で「フォルクスワーゲン」は「国民車」の意味だ。いまや世界のナンバーワンを目指そうというドイツ車ブランドは「みんなが買える安価な車」の開発を任され、そんな名がついた。

要請したのはナチス政権、設立したのはポルシェの創業一族だった。そのポルシェへの買収騒動が終わらぬなか、フォルクスワーゲン（ＶＷ）はトラック大手のＭＡＮ、そして日本のスズキとの間でも資本関係を巡るいざこざが表面化している。

スズキに対してはこの春、年次報告書で「連結対象企業」と突如表現し、経営の主導権を握る姿勢をあらわにした。なんと傲慢で覇権主義的な会社だろう、とそこだけ聞くと日本人は考えてしまいそうだ。

だが、そんな一面だけに目を奪われると、同社の評価を見誤る。「モジユール・アーキテクチャー」という用語はご存じか。2000年代初めに独自動車業界で提唱され、ＶＷが現在、先頭を走っているクルマづくりの刷新運動のことである。

メーターやエアコンを一体化して自動車メーカーに納入する、日本のモジュール生産とは違う。ＶＷのモジュールとは、エンジンなど主要な部品を様々に組み合わせ、大きさや用途、地域に合う車をつくること。

さらに言えば「組み合わせの妙」だ。例えば、出力の高い車も普通の車もエンジンは小型のものでできるだけ済ませる。高出力にしたければターボチャージャーなどをつけ、小型エンジンの燃費性能はそのまま生かす。

同社の主力車はすでに多くがこうした思想で生産される。目指しているのはわずかな種類の小型エンジンでハイブリッド車並みの低燃費車からミニバン、ＳＵＶまで自由につくれる効率的な経営システムだ。

振り返れば自動車生産を飛躍的に効率化したのは１９０８年にフォード・モーターが始めた大量生産方式と90年代に確立されたプラットホーム方式だった。

プラットホームはエンジンやミッション、サスペンションなどで構成する車台のことだ。それを10種類前後に分類・集約し、何十種とある車の生産に規模のメリットを持たせようとするものだった。先導したのはやはりＶＷである。

それは00年代に業界再編のキーワードにもなった。当時の買収や提携はみな「相手とプラットホームを共通化するのが目的だった」とＡ・Ｔ・カーニーの川原英司パートナーは話す。

だが、時代は巡り、世界はもっと複雑化した。先進国は成熟化しつつも環境規制が厳しくなり、新興国も求められる車がばらばらだ。それをひとつずつどう解決するか。ＶＷは自らプラットホームを捨てモジュール式へとカジを切った。

「プラットホームはパズル。モジュールはレゴブロック」とＶＷのピエヒ会長は言う。パズルのピースはひとつとして同じものはないが、レゴはみな汎用品で組み合わせが自由だ。

スズキはそうした全容に触れる機会に恵まれたが、提携は解消の方向だ。ＶＷは今年、トヨタ自動車を抜き世界で２位になる。新しい「レゴ型開発」の思想は自動車産業をどう変えていくのか。（編集委員中山淳史）

がん治療装置 住重、海外で拡販 設置面積４割減…日経新聞9月26日9面より

導入費用を半分に

住友重機械工業は前立腺がんや肺がんなどの治療に使う陽子線がん治療装置＝写真＝を海外で拡販する。装置の一部を小型化し、建屋を含めた設置費用を約30億円と従来の半分に抑えた。

営業拠点の整備なども進め、３年後をメドに同装置の売上高を２７０億円程度と10年度の約２倍に引き上げる方針。

陽子線がん治療装置は放射線治療装置の１つ。陽子を加速させ、がん細胞に集中的に照射する。がん細胞の周囲にある臓器や細胞をあまり傷つけることなく、副作用なども抑えられる。

ただ斜めや横など様々な方向から患者に陽子線を当てるため、陽子線の方向を曲げるコマ状の装置は直径が約10メートル。この装置だけで20メートル四方の設置面積が必要という。

このため、同装置を斜めに傾け設置面積を従来の約６割に減らす方法を考案した。面積などに制約の出やすい先進国の病院だけでなく、新興国にも売り込みやすくなるとみる。

来年にも欧州に営業要員を常駐させるほか、中国や放射線治療先進国の米国では、装置の整備ができる技術者を常駐させることを検討している。

伊藤忠 省エネ街路灯販売 仏社と提携消費電力３割減…日経新聞9月26日9面より

伊藤忠商事はフランス企業と提携し、省エネタイプの街路灯システムの販売に乗り出す。街路灯をネットワークでつなぎ最適制御することで、従来に比べ消費電力量を約３割削減できるという。

節電対策の一環として自治体などに売り込む。2014年度に国内街路灯の約１割にあたる約１０Ｏ万本のシステム導入を目指す。

街路灯の遠隔制御ソフトの開発・販売を手掛ける仏ストリートライト・ビジョン社と提携した。街路灯が設置されている位置情報をもとに季節や天候などを把握、きめ細かく明るさを調節できるシステムを販売する。

街路灯の故障診断もでき、街路灯の誤点灯なども防げるという。電力線を通信回線として利用する電力線通信技術を使う。事業化に向けパナソニック電工、街路灯照明大手の岩崎電気と共同で、１１年度中につくば市で実証実験を始める。

同市内の街路灯約２００本にシステムを導入する。ストリートライト・ビジョン社は欧州を中心に約３００ヵ所でネットワーク化した街路灯を導入した実績を持つ。

ＪＶＣケンウッド車載機器テコ入れ 低価格品で新興国開拓…日経新聞9月26日9面より

ＪＶＣケンウッドは主力のカーエレクトロニクス事業をてこ入れする。手薄だった小型車や軽自動車向けに低価格のカーナビゲーションシステムを拡販。カーオーディオでは、中国など新興国市場向けの専用モデルを投入する。

カーエレクトロニクス部門の連結売上高を、2013　年度に10年度比４割増の1500億円まで引き上げる。
26日に発表する13年度までの中期経営計画に盛り込む。カーナビなど18分野に７０億円を投じ新製品の開発を加速。13年度に全社連結売上高４３００億円、営業利益２００億円の実現を目指す。

カーナビは記憶媒体にソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）を使った製品を投入する。主流のハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）タイプに比べて、価格を３～４割程度抑えることができるという。

自動車メーカーとの取引拡大にも力を入れ、市販を含めた世界販売台数を13年度に10年度比２倍の60万台に引き上げる計画だ。

米、海へ原子炉投棄画策 １９７２年禁止条約に抜け道 日本へ秋波…朝日新聞9月26日1面より

放射性廃棄物などの海洋投棄を禁じる「ロンドン条約」の策定が進んでいた1972年、米国政府が廃炉後の原子炉を海洋投棄するための例外規定を条約に盛り込むことを目指し、日本政府に極秘に協力要請していたことが、外務省の外交記録文書で明らかになった。

日本は態度を鮮明にしなかったが、米国は海洋投棄の狙いを隠して国際交渉を進め、例外規定を盛り込むことに成功した。

当時、米国では初期の試験用原子炉の解体が始まっていたが、その後に想定される大型の商業用原子炉の処分方法は決まっていなかった。廃炉の処理法を確立せずに原発建設を進め、海洋投棄を検討せざるを得なかった事情がうかがえる。

朝日新聞の請求で公開された極秘指定の文書（駐英大使名による公電）によると、米国の条約交渉代表団のサーモン国務省環境部次長（当時）が７２年11月に日本側と会談し、「米国には初期の原子炉で寿命のきたものが相当数あり、処分に苦慮している」と吐露。

「地上での処分は住民の反対が必至で、科学的処理を行うのは経済的に困難」と説明した。そのうえで「結局、海に投棄する以外にない」と打ち明け、「（例外を認める）緊急条項を設ける必要がある」と協力を要請。各国を刺激しないよう、原子炉を海洋投棄する狙いは一切明らかにしない方針も伝えた。

当時、外務省職員として交渉にあたった金子熊夫氏（74）によると、日本政府は明確な対応をとらなかった。米国は結局、原子炉投棄の意図を隠したまま、地上での処理が人の健康に危険をもたらす場合に例外的に投棄を認める「緊急条項」の設置を各国との全体会議で提案、受け入れられた。

70年代初めは海洋汚染が国際問題化し、条約採択に向け各国間で大詰めの協議が行われていた。

93年の条約改正で放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止されたが緊急条項は残り、関係国や国際原子力機関ＩＡＥＡ）と合意すれば条約上投棄は可能。

ＩＡＥＡによると、米国は70年以降、放射性廃棄物を海洋投棄しておらず、廃炉後の原子炉は埋設しているという。（鈴木拓也）

Hさんへ、9月26日。

gooにおける昨日のアクセス数は、以下の数字でした。

9月25日のアクセス数　閲覧数：6,045PV 訪問者数：806IP
順位： 468位 / 1,636,415ブログ中 (前日比 ↑)

一方昨日のアメーバは　閲覧数：598 　訪問者数：404
FC2のトータルアクセス数：576

gooの、ページごとの閲覧数ベスト２０は以下の通りです。


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1太いふくらはぎ効率悪い証し 改善、普段の..
4脳裏には、Arcade Fire の♪Wake Up♪が流れ　
7芥川の苗が、幾重に　
10芥川は、日曜日はいつも、日経、朝日の読書も、並列に積み重なった
13メルマガ発行のお知らせ。
14♪Ｄａｋｏｔａ（Ｄｅｃａｄｅ in the sun）
15注（補正）。

これらがベスト20に入っていた事は、芥川の本望、本懐（笑）でした。

昨日の新聞に、ニューヨークか何処かで開かれたＩＭＦ主催のパネル・デスカッションで…。

昨日の新聞に、ニューヨークか何処かで開かれたＩＭＦ主催のパネル・デスカッションで、財務省の確か浅川補佐官は、今回のスイス政府と中央銀行の決断は、小国だから出来た決断だとして、（大国である）日本には、出来ない事だと言ったらしい。

この発言は、この20年、何らの決断も出来ず、ただ先送りだけをやって来た財務省と日銀の、自己弁護、自己韜晦、言い訳にしか過ぎないものだし、本当に、日本のためにならない言辞であると芥川は明瞭に言う。

こんな事を言う暇が有ったら、投機家の本家本元…チュウリッヒの赤鬼達の総本山が、そういう事態に追い込まれた。と、「20世紀資本主義」に最大の皮肉を言いながら、日本もやる時はやると匂わせたた方が、どれだけ、日本の為に成り＝円高をそれだけでかなり抑制出来ただろう…日本の市価を高めた事か！

「おためごかし」の知性と一流の知性の違いには、彼我の音楽に在る「天と地ほどの違い」と同様の違いが在るのである。

それは、丁度、「おためごかし」の音楽と「本物の」音楽の差＝彼我の差に等しい。

芥川は、「文明のターンテーブル」、は、どえらい本であり、前代未聞の本だった、と、伊達に言っているのではないのである。


©芥川賢治