過去全敗の県に手詰まり感漂う、「関与取り消し訴訟」は敗訴
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沖への移設をめぐる問題で、移設に反対する沖縄県が8月に提起した「抗告訴訟」の公判が26日、那覇地裁で始まった。並行して進めた「関与取り消し訴訟」は10月下旬に高裁で敗訴し、今回も県が敗訴する可能性は高い。翁長雄志前知事と同じように、玉城デニー知事も民意を背景にした訴訟で事態の打開を狙うが手詰まり感が漂っている。(沖縄支局・豊田 剛)
最高裁に上告、年内終結も/軟弱地盤の改良県、不承認戦術か
26日に公判が始まった「抗告訴訟」は辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定は違法だとして、決定の取り消しを求めるもの。県の担当弁護士は、新たに見つかった埋め立て予定地の軟弱地盤による工期延長や周囲の海域生物への影響は十分に撤回の理由になるはずだと期待を示す。
支援者と共に那覇地裁に向かう玉城デニー知事(手前右)=26日、沖縄県那覇市
ただ、過去の辺野古の埋立承認をめぐる一連の裁判を見ても、県の言い分が採用されたことはない。この件で撤回取り消し裁決を不服として県が審査を求めた国地方係争処理委員会は6月、審査対象に当たらないとして県の申し出を“入り口”で却下している。今度の裁判でも、具体的に中身が論じられず、県が敗訴する可能性は高い。
県にとって、兵庫県宝塚市のパチンコ条例をめぐる2002年の最高裁判例が重くのしかかる。パチンコ店の建築中止を求めて同市が提訴したのに対し、最高裁は条例の内容を検討せず訴えを退けた。国や行政に対し、単に条例や規則に従うよう求める訴訟は起こせないというもので、18年3月の埋立に伴う岩礁破砕差し止め訴訟ではこの判例がよりどころになった。
もう一つ、県が今年7月に提起した「関与取り消し訴訟」は、県の「埋め立て承認撤回」を取り消した国土交通相の裁決を「違法な国の関与」として、その取り消しを求めるものだったが、福岡高裁那覇支部は10月23日、県の訴えを却下する判決を下した。
県は、地方自治法に基づき承認撤回の効力回復を求めていた。国の機関である防衛省沖縄防衛局が一般私人の権利救済を目的とする行政不服審査法(行審法)を使って国交相に審査を申し立てたのは違法であると主張したが、「訴訟の対象になり得ない」と判断された。県は判決を不服とし、10月30日、最高裁に上告した。県の担当弁護士は、「早ければ年内にも終結する可能性がある」と推測する。
県の辺野古訴訟支援者が勉強会を開催した=9月29日、沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館
辺野古移設をめぐる県と国の訴訟は8件で、県の提訴は6件。翁長前知事が4件、玉城知事になって2件だ。過去の訴訟では、3件で和解し、16年の最高裁判決を含めて2件で県の敗訴が確定、1件は県が訴えを取り下げるなど、県に厳しい結果が続いている。
翁長氏と同様に、「辺野古に『新基地』を造らせない」ことを最大の公約とする玉城氏も、辺野古移設に反対する民意を後ろ盾に、政府との対話で工事中止を求めてきた。ただ、政府との対話は平行線のままで、提訴に頼らざるを得ない現状がある。
名古屋大学名誉教授の紙野健二氏は9月29日に那覇市で開かれた辺野古訴訟支援者集会で、「辺野古問題で、国は積極的に情報を開示すべきだ」と求めた上で、「裁判所は中身を議論しておらず、これまで事実上の門前払いになっている」と指摘、中身に入らない限りは県にとって厳しくなると分析した。知事を支持する県議ですら「勝てる見込みがあるとは思っていないが」と漏らした上で、「大きな民意の高まり」への期待を示すにとどまった。
一方、政府にとっても辺野古移設は簡単ではない。軟弱地盤の地盤改良のためには知事の設計変更承認が必要だ。来年早々にも地盤改良工事のための設計変更申請をする見通しだが、玉城氏は認めない方針だ。埋め立て区域のサンゴ移植許可に関しても、判断を下さず放置する戦術を取っている。
これに対して、政府が違法確認訴訟を起こして勝訴すれば、地盤改良工事が可能となる。また、地盤改良工事やサンゴ移植に関する知事権限を利用して工事を遅らせることしか手だてはない。辺野古移設問題に詳しい徳永信一弁護士は、「国益を主張する国の訴えに対して裁判所が踏み込んだ判断をしないのは当然のこと」と話す。
=埋立承認取り消しをめぐる主な動き=
2013年12月 仲井真元知事が代替施設建設のための公有水面埋立を承認
2015年10月 翁長雄志前知事が公有水面埋立承認取り消し
2016年12月 国交相の知事に対する是正指示で、最高裁が国勝訴判決
2018年3月 岩礁破砕差し止め訴訟の那覇地裁判決で県が敗訴
2018年7月 翁長氏が埋立承認の撤回を表明
2018年8月 翁長氏死去に伴い、謝花副知事が公有水面埋立処分を撤回
2019年4月 国交相が取り消し処分を取り消す裁決
2019年7月 玉城知事が「関与取消訴訟」を提起
2019年8月 県が裁決取消を求めて「抗告訴訟」を提起
2019年10月 「関与取消訴訟」の高裁判決で県が敗訴、県は上告
YOU
火災翌日政府のところに飛んで
どんな話をしたのでしょう
燃えた首里城と涙のニュースで
募金も集まったけど
中身が見えると再建せず跡地でいいと
なりますよね
国立公園だから国が持つということで
国が責任をもって再建という話ですすんでたなら
話が変わってくる
e_c*****
火災発生時の管理状況と国が管理してた時はやらなかった正殿でのイベント開催を決定した経緯を知りたい。
防火設備が幼稚な文化財が多いのに何故首里城で起きたのか?
イベント準備との因果関係は?
知りたいのはこの辺りなんですが。
max...
不思議な時系列ですね。
①1時43分ブレーカーを落とし機械警備(セコム )を起動。全てのブレーカーを落としたら、機械警備は出来ないのでは?
②2時34分煙感知器作動後、セコム 社に連絡。通常、先に原因確認してから、火災の有無を連絡するのでは?
③2時35分煙充満。何故、この段階で消防通報しなかったのでしょうか?消防通報してから初期消火に挑むのが普通では?理由として、初期消火に至らなかった場合、それだけ消防到着が遅くなる。煙充満から通報まで空白の5分も謎。
結果的に火災確認(煙充満)から、消防通報まで時系列では6分を要している。
119番通報から消防到着まで、9分。遅いとしか思ません。
最短で10分で消防が来れたと言うことになりますね。
防災設備含め、予め火災が発生した場合を想定出来ていれば全焼は防げたようにも思います。
残念です。
hir*****
6月に行きましたけど、たしかに昇降機はありましたし、自動ドアもありました。少なからずスプリンクラーはあると思ってました‥建物自体も復元されたものであるならば、文化財保護のためにも最低限の消火設備を置いてもよかったのでは?
de******
・21:30でブレーカーが自動的に落ちるのに、イベント会社は25:00過ぎまでどうやって作業したのか→ブレーカーをあげたのか、何か不自然に電気設備を使用した?
・イベント会社が退出した際、財団職員と警備員は中まで異常がないか確認したのか→おそらくしてない。
というあたりが問題になるのでしょうね。
・
hta*****
国が必要な消化設備を設置しなかったというなら、今の管理者である
県が設置すればよかったではないか。国が会見を打ち切ったなら、県や
財団が場所を移してでも続ければよかっただろう。無理に国のせいに
しようとするから、余計目立つんだよな。
kboo
責任の擦り合いは見苦しいからやめてくれ、今話し合わなければならないことは原因の究明と早期の再建、沖縄の地方紙はどこぞのお国の機関紙と同様そんなに日本が嫌いなのか
lbz*****
えっと、つまり深夜まで会場設営している時、首里城側の管理責任者は誰も立ち会っていなかったということでしょうか?
それに正殿内を5時間確認していないということは、その間に焦げ臭い匂いなどしていても、分からなかったということでしょうか。
一般的にどこの工事や作業でも施設側の責任者も立ち会うのが普通だと思うのですが。
sek*****
何でも国の責任にするなら自分たちで再建すれば良い。台風19号で甚大な被害を受けている地域があるのに、沖縄のエゴのために国民の税金を投入するのは絶対反対ですね
u7p*****
責任を国に押し付けたいとする思惑が見え見えな記事だな
流石は偏向報道のプロである沖縄タイムズ
u7p*****
責任を国に押し付けたいとする思惑が見え見えな記事だな
流石は偏向報道のプロである沖縄タイムズ
adm*****
国側、とか、何故火災事故の原因追求に県や国の線引きが必要になるのだろうか
基地報道などでは地元紙のスタンスなので判らなくもなかったけど、ここまでくると、単なる偏向プロパンダ紙としか思えない
log*****
初期消火はしたようだが、延焼防止設備の稼働をしなかったのは問題である。
空白の5時間は巡視の基準通りでなければ怠慢だったことになる。
どうも会見で前言をくつがえしているが嘘をついているようで信用ならない。
che*****
さすが沖縄の偏向メディア(//∇//)
県や管理団体を擁護するために、どうしても国の責任にしたいらしいw
5時間も空白があったり、巡回時間を間違えたりしたなら、明らかにそこは管理団体の過失だと考えるのが自然だろう。
ykc*****
シャッターを自動で閉めるのは良いが内部の明かりは付けて置かないと防犯カメラに映らないではないか?
消火器2本で消せなかったとあるが其しか無かったのか?
こまどり姉妹
議論はあったと思う…
ということは議論すらなかったな、
杜撰すぎる。
cwt*****
警備員の退出時間が当初と変わったけど、祭準備の人達の退出時間に変更は無いのかね?変更無いなら警備員がいなくなってからも4,5時間いた事になるけど。警備員いなくなってから正殿から電源とったりしてない?
r*****
国ではなく県、財団の危機管理の甘さ。
沖縄のこころのよりどころみたいな事言うのなら、管理が国から移った時に何故何も手を打たなかったのか、後になって国がどうのこうの言うのはお門違い。
tar*****
一番説明責任があるはずの管理者である県の「我関せず」感がひどい。
SOL
時間にルーズなのは沖縄の県民性なのかな?発表されている時系列も沖縄時間によるものかと思いました。
でも設定時間に電源が自動で切れるのにそれ以降のイベント作業はどうやって行なっていたの?