翁長知事「法治国家ではない」は「おまいう」

8:56

 

 

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【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕～これが暴力行為の決定的証拠だ！【ザ・ファク】

 

■公開対談の御知らせ■

 

12月19日（月）
開場１８：３０
開演１９：００～　２H予定...
場所　浦添市社会福祉センター
大研修室　（200名収容）
参加費　¥５００

 

コーディネーター・我那覇真子
主催　琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

第一部　ロバート・エルドリッヂ博士・篠原章博士
公開対談『トランプ時代の在日米軍ー沖縄の基地はどうなるのか』　
第二部　特別登壇・依田啓示
シンポジウム「2016年高江の夏ーそこで何が起こったのか

 

 

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翁長知事が上告中の辺野古違法確認訴訟の判決日は12月20日だが、高裁判決が逆転する場合の審議内とのことで、事実上、翁長知事の敗訴が確定した。

翁長知事は、最高裁の確定判決に従って、埋め立て承認取り消し処分を取り下げるのが法治国家の知事としての当然の職務のはず。

ところが、翁長知事はこの期に及んでも「あらゆる手段で辺野古阻止」を叫んでいる。

まるで、自分が法治国家の県知事であることを忘れたかに言うな言動だ。

その翁長知事が、オスプレイの不時着で狂喜乱舞し、「この国は法治国家ではない」と叫んでいるという。

「おまいう」である。（爆）

これも「おまいう」の例である。

⇒国民からの支持率が一桁しかない野党4党が支持率60％の安倍内閣を不信任?

• 47

翁長知事「オスプレイが墜ちた、この国は法治国家ではない！」←は？

2016年12月14日19:23

 

1: デンジャラスバックドロップ(栃木県)＠＼(^o^)／ [CN] 2016/12/14(水) 17:30:24.42 ID:kEgTG4iF0● BE:886559449-PLT(22000) ポイント特典

名護市安部の沿岸部に米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが
墜落したことを受け、翁長雄志知事は１４日午前、県庁で記者団に
「本当にとんでもない出来事だ。法治国家ではない」と強い口調で批判した。


http://ryukyushimpo.jp/news/entry-411568.html

 

3: キャプチュード(東日本)＠＼(^o^)／ [FI] 2016/12/14(水) 17:31:22.55 ID:+2WD0rE30

意味がわかりません…

5: ドラゴンスクリュー(dion軍)＠＼(^o^)／ [CN] 2016/12/14(水) 17:31:59.91 ID:JvhszMRY0

とりあえず言ってみたかったんだね
法治国家って

9: 膝靭帯固め(神奈川県)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/14(水) 17:33:40.95 ID:1hiQHfcQ0

だったら最高裁で負けたら粛々と進めろよ

【朗報】辺野古埋め立て訴訟、最高裁でも国の勝訴が確定！　翁長率いるオール沖縄サヨク涙目ｗｗｗｗｗｗｗ

34: バズソーキック(愛知県)＠＼(^o^)／ [DE] 2016/12/14(水) 17:39:22.33 ID:7o5CDuXY0

辺野古代執行訴訟：翁長知事「最高裁敗訴なら従う」
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/23925

41: マスク剥ぎ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/14(水) 17:41:08.41 ID:N3oWTaSd0

流石にこれは意味分からん
オスプレイ飛行禁止法案とかあって無視してるなら分かるが

80: ブラディサンデー(愛知県)＠＼(^o^)／ [ﾆﾀﾞ] 2016/12/14(水) 18:00:45.75 ID:GrtxBBRq0

そもそもオスプレイは空中給油訓練中に空輸機側の給油ホースが切れて
それがオスプレイのプロペラに接触したのが事故原因なわけで

もしこの事故原因をしっていて翁長市長が
法治国家では無いと言ってオスプレイを非難しているなら
もはや相手にする価値すら無い人間であると言わざる得ないだろう

130: デンジャラスバックドロップ(禿)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/14(水) 18:20:55.43 ID:E0LpFG4b0

すごいよな 
4年間で初めて落ちて 
死者が出たわけでもないのに 
ここまで叩けるんだぞ？ 

すごいわ

122: TEKKAMAKI(家)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/14(水) 18:17:06.43 ID:AoflFL570

ものすごく善意でフォローして読み取れば、
オスプレイが落ちた（のに日本の法律で対処できない）、
或いは、（再三危険性が伝えられ配備に反対していたのに強行配備された）オスプレイが落ちた
この国は法治国家ではない
って感じかなぁ。
ただまだ事故調査している段階で、責任追及まで言ってないから（そもそも沖縄に被害出てない）、
日米地位協定は関係ないし、まあわけわからんな。
そもそもマスゴミもパヨクもやたら「やっぱり落ちた」「あんなに危険だと言われていたのに」みたいな論調だけど、
配備から5年くらい経って国内初の事故って……旅客機よりはるかに少ないんだが。

93: ミラノ作 どどんスズスロウン(東京都)＠＼(^o^)／ [CN] 2016/12/14(水) 18:05:25.82 ID:mApEN8lO0

すっかりアジテーターだねえ

117: ファイヤーバードスプラッシュ(茸)＠＼(^o^)／ [US] 2016/12/14(水) 18:15:23.92 ID:uZp2lZji0

意味不明

 

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引用元: http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/news/1481704224/

オスプレイ・バッシング、被災地支援に 左派系メディアの「的外れ」

 

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沖縄お悔やみ情報局

 照屋カントク先生がまた恥晒しを・・・。

 照屋寛徳衆院議員

カントク不行き届きですみません。-沖縄県民

　　　　　　　　　　　★

沖縄タイムスが、照屋寛徳センセを担ぎ上げ、「災害の政治利用」と恥の上塗りを拡散中・・・・。

 

イデオロギーを背景に的外れなオスプレイ批判で、全国に恥晒しをしている朝日などサヨクメディアに対し、「危険な欠陥機オスプレイ」との神話を撒き散らした元祖沖縄タイムスが拱手傍観するはずはないのだが。

 

「災害の政治利用」はお前だろうが！（怒）

オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判

沖縄タイムス　2016年4月29日 10:24

 

●オスプレイの熊本地震災害支援で、政府が答弁書を閣議決定した

●自衛隊の輸送機は310機だが、被災地で活動していたのは74機だった

●照屋衆院議員は「自衛隊に余剰があった。災害の政治利用だ」と批判

　【東京】熊本地震でＭＶ２２オスプレイが物資を輸送した件で、政府は２８日、全国に自衛隊の輸送機などは約３１０機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは７４機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院員（社民党）の質問主意書に答えた。

» オスプレイ国内初の災害支援　被災者、歓迎と懸念

　照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。

　答弁書によると、３月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約４０機あり、九州以外では固定翼機は約４０機、回転翼機は約２３０機あった。

　オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の１７日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼２３機で、九州以外は固定翼９機、回転翼４２機だった。修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。オスプレイによる自衛隊員の輸送は行わなかったという。

　米軍の支援は２４日に終了した。政府は「現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない」としている。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした

自衛隊本来の任務である国防を考えれば、自衛隊が手持ちの輸送機をすべて投入することは有り得ない。　日本の国防が丸腰になるからだ。

尖閣を狙う「火事場的な敵」の来襲にも備える他に、修理・点検などを考えれば、素人が考えても在庫の全機を投入するなど国防音痴の発言である。

自衛隊機に余剰があってはいけないという照屋センセの意見が不可解。　理不尽な「オスプレイ危険説」を払拭するためオスプレイの安全性を身を以ってPRして一体何が悪いというのだ。

オスプレイは役に立たない、という世論を何としても日本国内に作り上げなければ照屋センセも沖縄タイムスも、「オール沖縄」の共産党に粛清されるかも。

照屋センセも沖縄タイムスも改めて、下記引用の記事でも読んで勉強し直して欲しい。

オスプレイの被災地支援にバッシング　左派系メディアの「的外れ」

産経新聞4月30日（土）11時45分

　ヘリコプターは垂直離着陸やホバリング（空中停止）が可能だが、速度が遅く、航続距離も短い。一方、固定翼機は速度が速く航続距離も長いが、垂直離着陸やホバリングができない。オスプレイは、ヘリと固定翼機の“良いとこどり”をしたといえる。

　旧型の大型輸送ヘリ「ＣＨ４６」に比べ、速度は約２倍、荷物の搭載量は約３倍を誇る。新型ヘリの「ＣＨ４７」と比べると積載量は劣るが、速度や行動半径では圧倒する。主翼に備えた２つのプロペラの角度を変えることで、飛行形態を「固定翼モード」と「垂直離着陸モード」に切り替えることができる。

　陸上自衛隊幹部は「固定翼機並みのスピードで目的地に急行し、滑走路のない山間地のような場所に着陸することもできる。有事や大規模災害時の際に有効なオペレーションを展開できる」と指摘する。

　実際、２０１３年１１月のフィリピンの台風災害では、米海兵隊のオスプレイがフィリピン政府よりも早く被災地に入り、災害支援に尽力した。

　東日本大震災の際、在沖米海兵隊は「トモダチ作戦」を展開したが、オスプレイはまだ配備されていなかった。そのため当時の主力だったＣＨ４６ヘリが出動したが、飛行距離が短いため途中給油を余儀なくされ、現地に到着するまで３日もかかった。もしオスプレイが日本に配備されていたら、３時間程度で展開できたといわれる。

　オスプレイは現在、米海兵隊や米空軍などが導入している。海兵隊の場合は「ＭＶ２２」、空軍は「ＣＶ２２」と表記される。その有用性から、陸自も平成３１年度からオスプレイ１７機を順次配備し、離島防衛や大規模災害支援に活用する計画だ。陸自のオスプレイは「Ｖ２２」と表記されている。

　ただ、オスプレイは開発段階や訓練中に事故を起こしたことから、日本国内の一部でいまもアレルギーが残る。すでに技術的な問題点はクリアされているものの、在日米軍や国内配備に不満を持つ反対派は聞く耳を持たず「日米同盟の政治的象徴のように扱われしまっている」（防衛省幹部）のが実情だ。

　そんな米海兵隊のオスプレイが、熊本地震で日本国内初となる災害支援任務に就いた。震災発生から４日後の４月１８日から輸送支援を開始。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の２機が岩国基地（山口県岩国市）を経由し、陸上自衛隊高遊原分屯地（熊本県益城町）に到着。水や食料、毛布などの物資を積み込み、熊本県南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。

　１９日には、熊本県の八代湾に停泊している海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」にオスプレイ４機が着艦。艦上で救援物資を積み込み、被災地に運んだ

　オスプレイなど米軍による支援物資の輸送は２４日に終結するまでの６日間で約３６トンに上り、現地の被災者に支援に大きく貢献した。安倍晋三首相は非常災害対策本部の会合で「米国が示してくれた友情に対し、日本国を代表して感謝したい」と述べ、謝意を示した。

　ところが、朝日新聞など一部のメディアは米国の厚意やオスプレイの実績に対し、感謝どころか「政治利用」「実績作り」といった批判を浴びせている。

　４月２２日の中谷元・防衛相の記者会見では、共同通信や東京新聞などの記者が執拗にオスプレイの必要性を追及した。中谷氏は「自衛隊も総力を挙げて対応しているが、できることは一つでもやりたいという観点で実施した。被災者の救援が第一だ」と繰り返し説明した。

　それでも納得せず、「東日本大震災と違い限られた場所での輸送になぜオスプレイが必要なのか」「日米同盟の象徴として使ったのではないか」などの批判を重ねた。

　さらには「自衛隊の能力が不足していたから米軍の支援を受けたのでは」「そんなに自衛隊の輸送力はないのか」と震災直後から被災地支援に全力を挙げる自衛隊の能力まで“口撃”。これには温厚な人柄で知られる中谷氏も気色ばみながら「全力でやってますよ！」と強く反論した。

　一部メディアが指摘するように、今回の輸送支援はオスプレイの強みの１つでもある航続距離を特に必要とする任務ではなかったかもしれない。ただ、米海兵隊が現在の主力輸送機であり、災害支援に威力を発揮するオスプレイを投入することに違和感はなく、批判の対象とする理由にはならない。

　また、日米両国は日頃から大規模災害時の防災訓練を共同で行い、そこにはオスプレイも参加している。訓練通りに実任務を遂行するのは軍事組織として自然なことで「政治利用」や「実績作り」という指摘も当たらない。仮に日米両政府にそうした思惑があったとしても、多くの被災者が救われている事実に変わりはない。

　海上自衛隊幹部は「オスプレイへの批判はイデオロギーや感情論の域を出ていない。支援に当たってくれた米軍に申し訳ない気持ちだ」と閉口する。

　緊急時に手を差し伸べてくれた相手に唾するような報道が、正当な批判といえるのだろうか。根拠のない“オスプレイ叩き”に躍起になる姿が、支援を受けた被災地や国際社会の目にどう映るのか、左派系メディアは冷静に見つめ直してはどうか。（政治部　石鍋圭）

 

 

 

 

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本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
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電話番号098-868-4170
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海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

 

本日の沖縄タイムス。見出しの紹介。

■一面左トップ

「差別ノー」４・２６集会

真の主権回復訴え

■二面トップ

国、先住民族「認識」に溝

琉球王国　認めず

外務副大臣の国連勧告撤回尾発言

⇒» 国連の認定「沖縄の人々は先住民」　日本政府が撤回働きかけへ

■社会面トップ

不条理の連鎖断つ決意

４・２８集会「屈辱は進行形」

大人の怒り　１９歳共感

現状発信に意欲

 

沖縄差別ノー」　4・28集会で訴え

沖縄タイムス　2016年4月29日 05:030時間前に更新

 

ガンバロー三唱で気勢を上げる集会参加者＝２８日午後、那覇市泉崎・県民広場（金城健太撮影）

　沖縄を日本の施政権から切り離した１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から６４年を迎えた２８日、那覇市の県庁前広場で「４・２８県民屈辱の日　軍事支配を忘れない県民集会」（主催・沖縄平和運動センター）があった。参加した約３００人（主催者発表）は辺野古新基地建設など政府の強硬姿勢を挙げて「沖縄差別を許さない」「真の主権を回復する」などと声を上げた

» 沖縄の人々、ルーツは「日本由来」　南方系説を否定

　主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。沖縄の人々を「先住民族」とする国連の人権差別撤廃委員会の見解を撤回させるとする政府に関し「われわれの歴史や独自性を認めさせることから沖縄の未来は始まる」と訴えた。

　沖縄平和市民連絡会の真喜志好一さんは、ＳＡＣＯ合意など沖縄の基地負担軽減策について「米軍の古い施設を新しくし、要らなくなった基地を返している。米軍にとって都合が良いだけだ」と指摘した。

　各労組の代表らが、３年前に「主権回復の日」として式典を開いた安倍政権の姿勢を批判。「政権の考えが改まらない限り、沖縄の反発は収まらない」と主張した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞主催者を代表して、同センターの山城博治議長は「戦争につながる一切のものを許さない」と強調。

 逮捕歴のある「クルサリンドー山城」氏が代表を務めるようでは、「屈辱の日」に共感を持つ県民はいないだろうし、主催者発表が約３００人の参加者では、実数は１００人足らずだろう。

これでは「県民大会」と自称するわけにもいかない。（涙）

県民からすっかり見放された「屈辱の日」を、例年実行し虚しく拳を突き上げるパフォーマンスもお疲れでしょう。（再度涙）

米軍がオスプレイ試乗打診　川勝知事辞退、小山町長応じる意向（2016/4/27 07:57）

　川勝平太知事は２６日の定例記者会見で、防衛省南関東防衛局を通じて米軍側から新型輸送機ＭＶ２２オスプレイへの体験搭乗の呼び掛けがあったことを明らかにした。川勝知事はオスプレイの安全性は日本政府自らが確認すべきとする持論を理由に「遠慮申し上げる」と試乗を断る意向を述べた。体験搭乗の打診は静岡、山梨両県の米軍キャンプ富士周辺自治体などにもあり、御殿場市の若林洋平市長は辞退を伝えた一方、小山町の込山正秀町長は応じる考えを示し、対応が分かれた。
　静岡県によると、４月１３日に同防衛局関係者が来庁し、米軍キャンプ富士司令官フィンリー大佐の発案として５月１０日の体験搭乗の誘いがあった。
　知事は会見で「オスプレイの安全性を国民が納得するためには日本の自衛官を訓練施設に派遣し、操縦をマスターして安全性を確認する以外ない」と従来の主張を繰り返した。熊本地震でオスプレイを物資輸送に活用したことに対しては「使わせた人間の考え方が姑息（こそく）」と批判した。
　国側に辞退を伝えた御殿場市の若林市長は２６日、「オスプレイの安全性は検証中で、市民の不安が完全に払しょくされていない。現時点では首長自らが搭乗して安全性をアピールする段階にない」とのコメントを出した。演習場の権利者でつくる東富士演習場地域農民再建連盟も同様の理由で搭乗を断った。
　一方、小山町の込山町長は陸上自衛隊がオスプレイの導入を予定していることや歴代防衛相が搭乗したことを踏まえ「演習場の地元として首長自ら安全性を確認するのが責任と考えている」と述べ、搭乗の意向を示した。裾野市は「検討中」とした。
　山梨県は「住民の不安もある中で訓練を注視している状態。体験搭乗は遠慮申し上げた」（北富士演習場対策課）と静岡新聞社の取材に答えた。地元の富士吉田市など１市２村も同様の考えという。

                                ☆

＞また、川勝知事は熊本地震で、物資の輸送にオスプレイが使われていることについても「静岡で同じような事態が起きてもオスプレイの運用を考える時期ではない」と否定的な考えを示した。

一般市民がイデオロギーを背景にオスプレイ反対を主張するのは自由だが、県民の生命と財産を守るべき立場の知事の言動としてはいかがなものか。

 

県知事の発言として理解できないのは、「静岡で震災が起きてもオスプレイを頼まない」とコメントしていることだ。⇒知事がオスプレイ搭乗拒否（4/26静岡朝日テレビ）

 

東海地震による大きな被害が予想される静岡県の知事として、あまりに無責任な発言ではないか。

イデオロギーや政治信条が人によって様々なのは当然としても、災害対応や安全保障ではそういった思想は一旦脇に置くのが県知事の立場ではないのか。

 　　　☆

そもそも「危険な欠陥機オスプレイ」という神話は沖縄２紙によって捏造・拡散されたといっても過言ではない。

元海兵隊幹部のエルドリッヂ氏によると、オスプレイの誤解を解く為の説明会を準備しても沖縄２紙は取材拒否をしたという。

海兵隊はオスプレイの試乗会も行ったが、地元紙の沖縄タイムスの記者は、取材のため普天間飛行場入りしたものの搭乗しなかった。

「飛行場周辺や飛行地域の住民が不安を抱え、騒音や低周波音に悩まされている状況を考えると到底乗ることはできない」（２２日付）と搭乗拒否が“社の方針”であることを明らかにした。

⇒オスプレイ試乗ルポ、地元紙は試乗拒否！2013-04-01

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

日本中のマスコミが沖縄発の「危険なオスプレイ神話」で混乱し、「オスプレイの被災地派遣は実績作り」「政治利用」などとトンチンカンな情報を拡散している中、産経新聞が右顧左眄（うこさべん）せず、正確な情報を提供してくれた。

オスプレイに不安を感じる人が多いのなら、実績作りをするのが当然、というのが産経の主張。

2016.4.23 05:02更新

【主張】
震災とオスプレイ　着実な日米協力を示した
 
　熊本地震で、在日米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイや輸送機Ｃ１３０などが、被災者のための救援物資や現地に赴く自衛隊員の輸送に当たっている。

　日米同盟の真価が問われるのは有事に限らない。大災害への共同の対応も同じである。

　ブリンケン米国務副長官は岸田文雄外相に対し、「危機の時にこそ友人同士は助け合うものだ」と語った。

　米軍が苦難に陥った熊本の人々に、温かい手を差し伸べてくれたことに感謝したい。

　５年前の東日本大震災で、米軍は「トモダチ作戦」と名付けた大規模な救援活動を展開した。この経験を踏まえ、日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。

　ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。

　これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。

おかしいのは、野党議員や一部マスコミがオスプレイによる輸送をことさら取り上げ、「政治利用」「実績作り」などと批判していることである。

　オスプレイは、陸上自衛隊も平成３１年度からの順次配備を決めている。反対派は安全性の欠如をいまも強く主張している。被災者に役立つ点には目をつむり、日米協力の進展自体に反対することが主眼ではないか。

　最初のオスプレイは１８日、２機が熊本空港隣接の陸自分屯地で水や食料、毛布などの物資計２０トンを積み込んで離陸し、南阿蘇村の公園グラウンドへ一気に運んだ。

　自衛隊と米軍が協議し導き出した合理的な作戦であり、政治利用の入る余地がどこにあるのか。

　オスプレイは八代市沖に展開した海自護衛艦「ひゅうが」で燃料補給、物資積み込みをした。２年半前のフィリピン台風救援で、護衛艦「いせ」と米軍オスプレイは協力を経験済みだ。着実に実績を重ねることこそ必要である。

 

日米は昨年４月改定の防衛協力の指針（ガイドライン）に、「大規模災害への対処における協力」の項目を新設した。自衛隊と米軍は、オスプレイの活用も含め、防災共同訓練に取り組んできた。

　ガイドラインが導入した「同盟調整メカニズム」も機能しており、熊本市にある自衛隊の統合任務部隊司令部にも「日米共同調整所」が設けられている。

　これらはあくまで被災者を救う対応だ。加えて、同盟の強固な絆を内外に示すことは、日本の弱みに周辺国がたやすくつけ込めないようにする。安全保障上の抑止効果も見逃せない。

 
　　　　　　　　　　　☆

 

海兵隊がオスプレイを出動させた本当の理由

ピント外れの「政治利用」議論

2016.4.28（木） profile 北村 淳

支援活動のため岩国基地に到着したオスプレイ（出所：米海兵隊、撮影：Samantha Villarreal）

　熊本地震に対する自衛隊の災害派遣を支援するかたちで、沖縄を本拠地にするアメリカ軍が災害救援活動を実施した。

 

　アメリカ軍が救援活動に投入したのは、「第31海兵遠征隊」（31-MEU）隊員120名と8機のMV-22ティルトローター中型輸送機（オスプレイ）、それに米空軍のC-130H大型輸送機（ハーキュリーズ）が2機であった。

　31-MEUが使用したオスプレイ8機のうち4機は、出動中であったフィリピンから、オスプレイの特徴である長距離航続性能を生かして、災害救援活動に参加した。

普天間基地で支援準備をするオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Jessica Collins）
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岩国基地に勢ぞろいした第一陣（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）
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支援活動のため岩国基地を発進するオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Aaron Henson）
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オスプレイ反対派は「災害の政治利用」と批判

　アメリカ海兵隊が災害救援支援活動にオスプレイを使用したことに対して、一部メディアや政党などは、次のようなオスプレイ批判を展開していた。

 

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「オスプレイが災害救援活動に使用できることを示して、国民の安全性への懸念を取り除こうとする試みである。災害の政治利用とみなされても仕方がない」

「避難している被災者の人々も、危険なオスプレイを不安に思っている。米軍の協力はありがたいが、オスプレイの使用はやめるべきだ」

「安倍政権は、被災者の藁にもすがる思いでいるという状況を、オスプレイの国内配備のために利用するのか」

「自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターは災害救援活動には極めて優秀な航空機である。自衛隊はそのCH-47を多数投入できるにもかかわらず、なぜ海兵隊のオスプレイを使用する必要があるのか」

「オスプレイの能力は災害時に役立つ」と擁護側

　一方、オスプレイの使用を擁護する陣営は、主として中谷防衛大臣の次のような声を伝えていた。

「オスプレイの安全性はすでに保証されている。自衛隊のヘリコプター輸送能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」

「オスプレイは 垂直離着陸が可能であり、山間部など狭隘な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」

「効率的で迅速な活動を行うため、自衛隊の輸送力に加え、高い機動力と即応力を併せ持つオスプレイの活用が必要だ」

「米側の力を利用できるのはありがたい。困っているときに支援してくれるのが本当の友人だ」

ピンボケのオスプレイ論議

　オスプレイの使用を批判する人々は、かねてよりの持論である「オスプレイ恐怖症」を再燃させようと、まさに災害救援という緊急事態を利用して31-MEUのオスプレイ出動を政治利用したと言えよう。

しかし中谷大臣が言う通り、また本コラムでも何回も指摘したように、今さらオスプレイの危険性をあげつらうのは噴飯物に近い。

 

<noscript style="display: none;"></noscript>

　そもそも、31-MEUはオスプレイを出動させたいがために災害救援支援活動を申し出たのではない。現在31-MEUが保有している各種航空機のうち、今回の支援活動に最適なのは中型ティルトローター輸送機であるオスプレイであったからオスプレイを使用したのである。したがって、オスプレイ反対陣営の議論が論外なのはもちろんのこと、擁護陣営があえてオスプレイの有用性を強調するのもおかしな議論である。

　また、オスプレイと自衛隊のCH-47輸送ヘリコプターを比較するような議論も見受けられるが、海兵隊はCH-47を保有していない。また、自衛隊がいくら多数のCH-47を運用しているといっても、同盟軍の海兵隊が自衛隊の輸送能力を増強してくれるというのならば、素直に受け入れれば良いのだ。

　大災害直後の緊急輸送は「猫の手も借りたい」わけであるから、オスプレイであろうが、CH-47であろうが、自衛隊であろうが、海兵隊であろうが、投入可能な支援アセットは躊躇なく投入しなければならない。

　自衛隊にせよ、海兵隊をはじめとする米軍にせよ、本来の任務は国防であるが、それぞれが負っている国防の任務を維持しつつ、最大限の救援活動を実施するには最適の資機材を投入する必要がある。今回の支援活動を政治的プロパガンダと解釈するのは「あまりにも政治的に穿った見方」であり、軍事組織の本質を見誤っていると言えよう。

海兵隊は条約上の義務を果たしただけ

　そもそも、昨年改定された現行の「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）には、日本での大規模災害における救援活動は、当然のことながら日本が主体的に実施するが、米軍も積極的に協力する旨が下記のように明記されている。

「米国は、自国の基準に従い、日本の活動に対する適切な支援を実施します」（支援内容の例：捜索・救難、輸送、補給、衛生、状況把握及び評価並びにその他の専門的能力）

 

「日米両政府は、適切な場合に、同盟調整メカニズムを通じて活動を調整します」

したがって、在日米軍が、日米間の取り決めに明記されている自衛隊の大規模災害救援活動を支援するために、可及的速やかに効果的な支援活動を実施しようとするのは、中谷大臣の言うような「友人として」の善意というよりは、むしろ条約上の約束の履行なのである（もちろん、安保条約締結中は、かけがえのない友人であるが）。

 

<noscript></noscript>

　そして、やはりガイドラインに記されているように、陸海空自衛隊で構成する「統合任務部隊」内に「日米共同調整所」が設置され、自衛隊と海兵隊の連携が保たれた。

　まさに、今回の米軍による自衛隊の救援活動の支援は、日米国家間の取り決めに基づいて31-MEUが「自衛隊に対して適切な輸送支援活動」を提供しただけであり、オスプレイのプロパガンダなどという動機は微塵も存在しなかったのである。

海上自衛隊「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）
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「ひゅうが」艦上での救援物資積み込み作業（出所：米海兵隊、写真：Samantha Villarreal）
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支援活動中に「ひゅうが」艦上で給油を受けるオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）
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オスプレイから救援物資を搬出する陸自隊員と海兵隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）
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オスプレイで駆けつけた海兵隊員と陸自隊員（出所：米海兵隊、写真：Nathan Wicks）
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支援活動中の自衛隊員とオスプレイ（出所：米海兵隊、写真：Darien Bjorndal）
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 [あわせてお読みください]

• 日本で報じられないオスプレイの大活躍、普天間基地から14機がフィリピン救援に （2013.11.21　北村 淳）

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米海兵隊の被災地支援、機種の特定はなかった

 

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沖縄お悔やみ情報局

 

サヨクメディアが、オスプレイの被災地支援に対し「オスプレイの実績つくり」「政治的利用」などと批判した。

これに対し、当日記は「住民がオスプレイに不安を抱くなら、実績つくりをして住民を安心させて何が悪い」と反論した。

さらに米海兵隊の支援申し出に対し、政府が支援を要請したが、米海兵隊には旧型ｃｈ－４６ヘリは存在しておらず、その後継機としてオスプレイが配備されたわけだから、特にオスプレイと指名しなくとも輸送用ヘリとしてはオスプレイが投入されるのは自然の成り行き、と書いた。

筆者が指摘するとおり、政府の支援要請に際して、（オスプレイとの）機種は特定されていなかったことが政府答弁書で明らかになった。

2016.4.28 11:21

更新

【熊本地震】
　「機種は特定されていなかった」米軍オスプレイ輸送支援で政府答弁書

 

ひゅうが艦上でオスプレイに物資を積み込む海自隊員（海上自衛隊提供）

 

　政府は２８日の閣議で、米国が日本に熊本地震の輸送支援を申し出た際、航空機の機種は特定されていなかったとする答弁書を決定した。社民党の照屋寛徳議員の質問主意書に答えた。輸送支援には米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが活用された。

　答弁書は「米側から輸送支援が可能だとの連絡があり、中谷元（げん）防衛相より安倍晋三首相にその報告があったが、当該連絡では航空機の機種は特定されていなかった」とした。オスプレイの支援については「被災地への迅速かつ効果的な物資の輸送ができた」と評価した。

　照屋氏は質問主意書で、オスプレイの投入に関し「災害を政治利用するようなことはあってはならない」と非難している。

関連ニュース

 

【熊本地震】「本番で使わないのはおかしい」　自衛隊トップの河野統幕長がオスプレイ批判に反論

【熊本地震】オスプレイを政治利用しているのはどっちだ？　朝日新聞＆共同通信＆しんぶん赤旗の摩訶不思議なコラボをぶった切る

【熊本地震】一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　「露骨な政治的パフォーマンス

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

照屋寛徳さん、おかげで米海兵隊の支援出動に、航空機の機種の特定はなかったことが判明した。

したがって、オスプレイを被災地支援に投入し、「実績つくり」とか「政治利用」と喚くのは、反日サヨクの妄想であることも判明した。

 

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オスプレイ反対の原口氏を批判！石平太郎氏が

 

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ニコニコニュース

石平太郎氏 オスプレイ派遣に反対する民進党の原口一博氏を痛烈批判

2016年4月20日 20時50分

• 20日、評論家の石平太郎氏が民進党の原口一博氏の発言にTwitterで言及した
• 被災地へのオスプレイ派遣を反対する原口氏に、被災者が言うべきことと指摘
• 被災者のことを無視しているとして、「一体何様のつもりか」と批判した

◆石平太郎氏　原口一博氏を痛烈批判

石平太郎
@liyonyon

フォローする

原口一博氏は民進党の会合で「米軍の協力はありがたいけど是非やめて欲しい」と言う。しかし、米軍の震災救援はやめてほしいかやめてほしくないかは被災者たちの言うべきことであって、貴方の言うことではないだろう。被災者のことを無視して救援活動に文句を付けるこの政治家は、一体何様のつもりか。

2016/4/20 7:50

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石平太郎氏 オスプレイ派遣に反対する民進党の原口一博氏を痛烈批判

2016年4月20日 20時50分

トピックニュース

20日、評論家の石平太郎氏が、自身のTwitterアカウントで、民進党の常任幹事会議長・原口一博氏の発言を痛烈に批判した。

19日、朝日新聞は、民進党熊本地震災害対策本部の会合で、原口氏が「わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている」「米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい」と発言したことを報じている。

この原口氏の発言について、石平氏は「米軍の震災救援はやめてほしいかやめてほしくないかは被災者たちの言うべきこと」「貴方（原口氏）の言うことではないだろう」と厳しく指摘する。


さらに、石平氏は「被災者のことを無視して救援活動に文句を付けるこの政治家は、一体何様のつもりか」と原口氏を痛烈に批判した。

続けて、産経新聞の「一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声」と題した記事を引用して、石平氏は「これこそは、政治家が耳を傾けるべき被災者の声」と訴えている。

 

 

 2016年4月19日 7時0分

トピックニュース

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18日、堀江貴文氏が自身のTwitterアカウントで、米軍のオスプレイ運用による、熊本県への被災地支援に持論を展開した。

投稿で、堀江氏はTBSニュースが報じた「防衛相、米軍機オスプレイの支援受け入れを正式表明」と題した記事を、自身のキュレーションメディアに転載した。


記事では、中谷元防衛大臣が、米国からのオスプレイによる被災地支援を受け入れると発表し、18日以降、米海兵隊のオスプレイが岩国基地から被災地まで救援物資を輸送すると伝えている。

オスプレイが、日本の災害支援に使われるのは初めてとなるが、堀江氏は「オスプレイもっと配備すべき」と、米軍の支援活動に賛意をみせている。一方で「ゼロリスク信仰の放射脳どもはまた反対するんだろうなあ」と、オスプレイ運用の反対派への批判も綴っている。

 

 

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オスプレイで発狂する面々、オスプレイ叩きに「露骨な政治的パフォーマンスでは…」

 

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熊

オスプレイは「危険な欠陥機」「未亡人製造機」などの嘘八百を垂れ流し国民の不安を煽ってきたのは琉球新報・沖縄タイムス両紙だ。⇒「未亡人製造機」という大嘘！オスプレイへのレッテル貼り2012-07-11

両紙が垂れ流したデマを、さらに全国に拡散した朝日、毎日など反日サヨク新聞。

日本中の反日メディアが、一致団結して批判の標的にしている危険極まりないオスプレイが、あろうことか熊本地震の被災地救援のため出動したというのだ！

こんな面目丸潰れの状況を、反日新聞が拱手傍観しているはずがない。

あらゆる手段を用いて、オスプレイ投入に批判の矢を浴びせねば整合性が綻びる。

 先日オスプレイ攻撃の急先鋒・朝日の記事を紹介したが、朝日に負けじと毎日新聞もオスプレイ批判に参入！

熊本地震

オスプレイ物資搬送　「政治利用」の声も

毎日新聞2016年4月18日　22時30分（最終更新　4月19日　03時28分）

　熊本地震の被災者支援のため米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが１８日、熊本県内で救援物資約２０トンを輸送した。国内の災害派遣で同機が使われたのは初めて。防衛省側は災害救援で有効性を示す機会だと考えたが、省内でも「オスプレイを政治的に見せつける作戦」と冷ややかな見方も出ている。（省略）

オスプレイを巡っては、陸上自衛隊が導入するオスプレイの佐賀空港配備計画の協議や、本土への訓練移転による沖縄の負担軽減など地元との懸案を抱えている。防衛省関係者は「オスプレイ投入は災害で使えることを示して安全性の懸念を取り除こうとする取り組み。災害の政治利用という批判はあるだろう」と指摘する。

　オスプレイは陸上自衛隊の輸送ヘリＣＨ４７より航続距離や速度は上回るが、搭載できる空間が狭く容積は半分ほど。比較的軽い生活物資ならばＣＨ４７の方が一度で多くの物資を運べる。オスプレイは着陸時に巻き上げる風が強いため、２０１５年のネパール大地震で住宅の屋根が破損したとの報道もあった。この日は白水運動公園にオスプレイが着陸する前、砂が巻き上がるのを防ぐためか自衛隊車両が散水していた。

　南阿蘇村立長陽中学校の体育館では１日３回の食事が配給されるが、一度の食事はこぶし大のおにぎり１個程度。村内のスーパーやコンビニエンスストアは品薄状態が続く。１６日未明の地震で自宅の柱がゆがみ同体育館に避難している農業研修生、丸山慎裕（しんすけ）さん（３６）は米軍の支援について「カロリーが少ないためか自宅の後片付けも力が出ない。素直にありがたい」と話した。

　一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は（オスプレイの国内配備のために）どんな状況でも利用するのか」と憤った。配備計画には地権者の佐賀県有明漁協が防衛省の現地調査を拒否している。（略）【町田徳丈、蓬田正志、関東晋慈】

                                  ☆

＞一方、オスプレイの佐賀空港配備に反対している佐賀市の主婦、石丸初美さん（６４）は

毎日新聞が普通の主婦としてコメントを掲載している石丸初美さんについて、読者の島ないちゃーさんがコメントしているので引用する。

サクッと検索しても
石丸初美…
～「玄海原発プルサーマル裁判の会」で代表を務める石丸初美氏～
～子ども達のため命のために、玄海原発止めようと必死に動き回る石丸初美さん～
…
などなど。
どこが主婦？www
サクッと検索すればわかることをわざわざ隠してしかも掲載する。マスコミってホントに国民はみんなバカだと思ってるのか。それともここまでくると、もしかしてマスコミの連中ってホントに馬鹿なやつしかいないのか？と思いたくなる。

東日本の時も思ったけど、沖縄マスコミのスタンスは、沖縄が日本で一番不幸じゃないと困る!って感じが透けて見えて気持ち悪くなる。

反日新聞が揃ってオスプレイ投入を安倍批判の政治目的に利用しているが、産経新聞がこれを批判する報道をしている。

 産経新聞

熊本地震 オスプレイ叩く報道に被災者から批判の声

 

2016年4月20日 7時33分

• 熊本地震で在日米海兵隊はオスプレイを用いて輸送支援にあたっている
• 複数の日本メディアによる同機を叩く報道に、被災者から批判の声が上がった
• 被災者の男性は新聞に「露骨な政治的パフォーマンス」をしていると指摘した

 

【熊本地震】
一部メディアのオスプレイ叩きに被災者から批判の声　「露骨な政治的パフォーマンスでは…」　

 

ひゅうが艦上でオスプレイに生活支援物資を積み込み、被災地に空輸した（海上自衛隊提供）

 

　熊本地震で、輸送支援に当たっている在日米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの活動を、複数の日本メディアが批判的に報じたことに、被災者から怒りの声が上がった。「政治利用」や「パフォーマンス」などと断じる記事こそ、イデオロギーを背景とした政治利用ではないかという憤りだ。

　「今日の新聞を見て、本当に腹が立った。われわれ被災者が怒っているということを、知ってもらいたい。自分たちこそ『露骨な政治的パフォーマンス』をしているのではないか！」

　１９日、熊本県甲佐町の団体職員、北川和彦氏（６３）は、配達された地元紙を手に声を震わせた。

　記事は共同通信が配信した「『露骨すぎ』身内も批判、同盟ＰＲ、安全性宣伝か」との記事だ。「オスプレイの安全性に対する根強い懸念の払拭につなげたいとの思惑が透けてみえる」などとオスプレイの活動を批判的に報じている。

　これだけではない。朝日新聞は「必要性　疑問の声」「『政治的な効果』」などの文言を小見出し（文中の見出し）に取り、「今回の救援活動に必要なのか」「災害派遣での実績作りを急いだ」と報じた。毎日新聞もインターネットサイトで「オスプレイ物資搬送　『政治利用』の声も」との見出しで伝えた。

オスプレイは、ヘリコプターが持つ垂直離着陸やホバリング（空中停止）機能と、固定翼機の速度や長い航続距離といった双方の長所を併せ持つ。道路網が寸断されたなかでの支援活動には大きな力を発揮する。

　そうした利点に目をつぶった記事に、批判が噴出した。

　自民党の長尾敬衆院議員は自身のツイッターで「正直言ってとんでもない記事です。朝日新聞の皆さん、オスプレイの活躍を見て、実績作りだなどと感ずるのは御社だけですよ。本当にお気の毒ですし、そのイデオロギー論争に一般国民を巻き込まないでください」と断じた。

　批判は野党側からも出た。

　熊本県議の浜田大造氏＝民進・県民クラブ＝は「性能のよいものが支援することはよいことだ。オスプレイは米軍の最新鋭の飛行機で、飛行実績を重ね、信頼を得ていくことも理解できる。中国への抑止力確保の点からも重要だ。共産党などは反対するかもしれないが、このような非常時にとやかく言う人の方がおかしい」と語った。

　そもそも、日米同盟がある以上、被災地支援に利用できる米軍の航空機を使用するのは当たり前で、政治的な判断を必要とするのも当然だ。オスプレイ投入を政治利用と腐し、自衛隊の存在そのものに否定的な勢力の論法だと、自衛隊の災害派遣も、自衛隊を正当化する政治利用だということになりはしないか。

こうしたメディアが振りかざすオスプレイの危険性も事実からは遠い。

　米軍は事故について、死者や２００万ドル（約２・１億円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。

　米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡ事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る。この数字は大韓航空や中華航空よりも低いという。

　これまでもオスプレイは沖縄県の普天間飛行場への配備時など、執拗な批判にさらされてきた。しかし、物資輸送をはじめ、災害発生間もない被災地のさまざまな需要に応じるため、オスプレイを活用しない理由はない。主力輸送ヘリＣＨ４６と比べ、速度は約２倍、航続距離は約４倍で、積載量も約３倍といずれの性能も上回るからだ。

　救援活動での活躍は、ことさらオスプレイの危険性を強調し、過剰ともいえる議論をリードしてきた一部メディアにとっては“不都合な真実”になりかねない。しかし、露骨な反対運動のアピールは、逆に被災者や関係者の怒りや失望を買うだけではないか。（九州総局　中村雅和）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

産経が指摘するとおり、オスプレイの被災地救援活動を「政治利用」「パフォーマンス」などと批判するメディアこそ、イデオロギーを背景とした政治利用その物ではないか。

 

今朝の沖縄タイムスは、この時期にオスプレイ批判で発狂するのは流石に気恥ずかしいと思ったのか、オスプレイ批判の記事は見当たらない。

 

だだ二面の最下部にこんなベタ記事が・・・。

 

オスプレイ「支援に最適」

 

米海兵隊が強調

 

記事は【ワシントン共同】で、熊本震災にオスプレイを投入したt理由を共同の記者に質問され、「他の航空機ではアクセスが難しい遠隔地でも運用が可能で、災害支援に最適だ」と答えている。

 

また、安全性の懸念に対しては「安全で信頼性が高く、海兵隊の支援人道支援、難しい状況下での作戦の在り方を一変させた」と強調している。

 

オスプレイの危険性を扇動する記事は大きく報道し、安全性を説明する記事はベタ記事にする。

 

これこそ、イデオロギーで記事を書いている何よりの証拠である。

 

 

 さて、大トリで登場するのは琉球新報の社説だ。　そう、東日本大震災の「トモダチ作戦」を「米軍のパーフォーマンス」、「放射能の訓練に利用した」など恥ずべき社説を書いて全国民の恥さらしになった琉球新報のことだ。

いまさら後には引けないのか、それとも毒を喰らわば皿までの心境なのか。

今回もやらかしてくれた。

全国民がお待ちかねの恥晒し社説がこれだ。

＜社説＞オスプレイ派遣　災害の政治利用はやめよ

琉球新報　2016年4月20日 06:01

 

　熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ２機が熊本県に救援物資約２０トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

　ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、２０１９年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。
　佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る－。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。
　オスプレイの熊本派遣自体に疑問は残るが、優先すべきは被災者支援だ。日本政府は決して災害を政治利用してはならない。
　そもそもオスプレイを派遣する必要性があるかを検証すべきだ。
　１５年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は１２４機ある。このうち回転翼機は８１機で陸自が５５機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は１６７機保有する。
　つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも２２２機ある。防衛省によると、１７日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は１１８機だった。まだ余力があると見ていい。
　さらに疑問なのは安倍晋三首相が１７日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その３時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。
　自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、３時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。
　１５年のネパール地震で災害支援に派遣されたオスプレイは、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地紙に「役立たず」と酷評された。熊本県内でも支援に感謝しつつオスプレイの安全性に不安を感じる人がいる。
　今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けることだ。支援の手法は他にもある。日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

イデオロギーで判断力を失ったらこうなるという見本。

見事なまでの無知蒙昧な社説だ。

一々突っ込みは入れないが、読者のタマさんのコメントを紹介しておく。

 今日の琉球新報の社説では・・・

＜社説＞オスプレイ派遣　災害の政治利用はやめよ
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-262963.html

＞被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

新報から感謝の言葉が出てきたことに驚くも

＞不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。

いつもの新報でした。あと

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html

このネタでいつもと同じ様にいつもと同じ内容で特集組んだりコラム書いたり社説を何日にもわたって書くんだろうなぁ

 

【おまけ】

「おまけ」としてネットに溢れているオスプレイ批判がしたくてたまらない人々の大嘘を紹介しておこう。

オスプレイが運んだのは段ボール200個強だけ！ 何度でも言う、オスプレイ投入は安倍政権の震災政治利用だ（リテラ 4月20日）

安倍批判は「オスプレイ批判」と同じと勢い込んでデタラメ記事を書き散らし、間違いを指摘されたら今度は、「しかし、だからなんだというのだ」と開き直る厚顔無恥な態度。


リテラが拡散してているデマは、「オスプレイを飛ばしたいために自衛隊のヘリは一日遅らせた」というデマが発端。

『オスプレイのために自衛隊のヘリは一日遅れさせられた』というデマを流したくて仕方がない人たち - Togetterまとめ

最初に言い出したのが悪質なデマ事業者で知られるきっこのブログらしいが、いつもの安倍憎しの面々がオスプレイ憎氏の風潮に便乗し、続々とデマ拡散に参入してくる。

いい加減にしてほしいものだ。

【デマ事業者】 なぜきっこのデマを信じる人がいなくならないのかについて 【風評加害】- Togetterまとめ

 

【おまけ】その２

これだけ自分勝手なデマを垂れ流して「表現の自由の弾圧」とか「報道の独立性が危ない」などと、どの面（つら）下げて言えるのか。

沖縄２紙の辞書に恥の文字はない、ということだろう。

大嘘つきで、恥知らずの両横綱の揃い踏みがこれだ。（爆）

 

■琉球新報＜社説＞表現の自由　国は弾圧を直ちにやめよ 2016年4月21日 06:02

 ■沖縄タイムス社説[国連報告者が警告]報道の独立性が危ない2016年4月21日 05時00分

 

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東京の飛行機事故で、オスプレイ反対を説く人物

 

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小型機が住宅街に墜落、３人死亡　東京・調布、５人けが９棟燃える

2015年7月26日 21:32

 

　住宅に墜落し炎を上げる小型機（中央）＝２６日午前、

東京都調布市（住民提供）２６日午前１１時ごろ、東京都調布市富士見町１丁目の住宅地に、離陸直後の小型プロペラ機が墜落して大破し炎上した。警視庁によると、小型機には５人が搭乗しており、操縦していた機長の川村泰史さん（３６）＝川崎市＝ら２人と、住宅にいて巻き込まれた女性１人の計３人が死亡した。ほかに小型機の男性３人、住宅の女性２人がけがをした。事故で住宅１棟が全焼、８棟が一部を焼損し車２台が焼けた。

　警視庁は業務上過失致死傷の疑いがあるとみて調布署に捜査本部を設置した。国土交通省は航空事故と認定、運輸安全委員会は航空事故調査官３人を派遣した。（共同通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

東京の住宅街に飛行機が墜落、死傷者が出た。

こんなニュースを聞くと、どうしても住宅密集地に隣接する「世界一危険な米軍基地」、つまり普天間飛行場のことが脳裏を過る。

普天間飛行場は、普天間第二小学校や沖縄国際大学も隣接しており、その危険性を考慮すれば一刻も早い辺野古への移設を望むのが良識ある県民の願いのはず。

だが、こんな小学生でもわかる簡単な理屈に反対を唱えているのが、翁長知事と支援者の沖縄２紙だ。

普天間飛行場の辺野古移設に反対なら、逆に普天間第二小学校を移転させたらどうか。

これに対しては、プロ市民団体の反対があり、何度か移転話が頓挫したという。

東京の小型飛行機墜落事故を根拠に、「オスプレイ反対」を叫ぶ論調は今のところない。

人間が作った機器に故障がないものはない。　

ましてや重力に逆らって空中を飛行する飛行機にゼロリスクを求めることは出来ない。

いくら沖縄２紙が発狂新聞でも、すべての飛行機に反対する蛮勇は持ち合わせていないようだ。

 沖縄２紙は東京の飛行機事故と「オスプレイ反対」を結びつけることに躊躇したようだが、強引にオスプレイに結びつけた人物がいた。

翁長知事支援のため「オール沖縄」で県民を騙した共産党員のことだ。

調布の飛行機事故を受けオスプレイの危険性説く人物

2015年07月26日 15時33分

提供：アメーバニュース/政治・社会

　26日、軽飛行機が東京都調布市の住宅街で墜落し、3人の死亡が確認された。この事態を受け、元・日本共産党稲城市議会議員の遠藤くに子氏が、オスプレイと絡めたツイートをし、同氏に対し様々なメッセージが寄せられた。

〈調布市、富士見町の住宅街に軽飛行機が墜落、住宅二棟と車１台が燃えているというニュースに驚き！欠陥オスプレイもやっぱり危険では？どれくらい死傷者でるのだろう？逃げる時間あるのか？大惨事〉

　飛行機が落下したことと、オスプレイをくっつけるやり方に対して疑問の声が出たのだ。「人が死傷する惨事を政治利用するのが日共のスタンスだと良く解ったよ」という意見に対しては「はあ？」と遠藤氏は返事した。さらには「市議ではありません。一市民として感じた事をつぶやいています。勘違いしないでください！」と自身の立場を明かした。

　今回の件については、2ちゃんねるにもスレッドがすぐに立ち「それなら、旅客機の運行も禁止を提唱しろよ！！！！」といったツッコミが入った。

　また、遠藤氏のツイッターのプロフィール欄には「日本共産党稲城市議会議員です」とあるが、この経歴は現在のものとは違うのでは、というツッコミも入っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

発狂２紙も避けて通った地雷を共産党員が代わりに踏んでくれて、あえなく自爆の模様である。

ちなみに「危険な欠陥機オスプレイ」とは沖縄２紙が垂れ流した捏造記事であり、オスプレイは現在運用中の軍用機の中でも事故率は低い方に分類され、４万時間の無事故で表彰されたくらいである。

そして防衛省が購入を決めたほど安全な軍用機だ。

共産党員の強引な決め付けが自爆するのも当然だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄2紙のことを、白を黒、黒を白と報道し、犯罪者を正義の人に仕立て上げ捏造新聞と書いた。

辺野古で警備する海保、警官側とプロ市民の対峙を「暴力団まがいの警備側ｖｓ正義の市民」という構図を作るのに懸命の沖縄2紙。

違法行為である「テント設営」に対しても批判の論調が見られない。

仲井真前知事が「沖縄2紙は特定団体のコマーシャルペーパー」と公言したのも当然である。

辺野古抗議テント、市民らが再設置　総事局は違法と警告

2015年7月26日

テントの設置作業をする市民＝２６日午前８時１６分、名護市辺野古

 

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約２０人は２６日午前、キャンプ・シュワブのゲート前で、台風１２号対策のため片付けていたテントの設置作業をした。

　市民は午前８時ごろから、復旧作業を開始。１カ所にまとめていたブルーシートやテーブル、看板などを移動させ、テントを復旧した。設置作業中、沖縄総合事務局の職員は「違法行為なので設置をやめてください」と警告を続けた。

　海上での作業や抗議行動は行われていない。

 

野古ゲート前：座り込み抗議３８３日目

 

2015年7月24日

 

米軍キャンプ・シュワブに向かって「辺野古新基地反対」と声を上げる人たち＝２４日午前、名護市辺野古

 

名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは２４日、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議行動を続けている。座り込みは３８３日目。

　市民らは午前６時５５分、基地内へ入ろうとする工事関係車両を止めようと、ゲート前に座り込んだ。約５０人が機動隊員ともみ合いとなった。

　その後、ゲート前で「新基地建設、絶対反対」「サンゴの海を未来に残そう」と抗議の声を上げた。

　一方、辺野古沖にはスパット台船も作業船もなく、作業は確認されなかった。台風１２号の接近を受け、撤去・移動したとみられる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞台風１２号対策のため片付けていたテントの設置作業をした。

＞、テントを復旧した。設置作業中、沖縄総合事務局の職員は「違法行為なので設置をやめてください」と警告を続けた。

沖縄2紙の報道には、プロ市民の違法行為を非難するニュアンスは微塵もない。

それどころか彼らプロ市民を、2月に侵入禁止区域内に意図的に侵入し、警備側を挑発・逮捕された山城某に対し示した英雄的報道と同じである。

 

【おまけ】

安保法案 きょう参院本会議で審議入り

 

392res/h 【政治】

「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂　徴兵制復活をあおる手法や表現を巡り党内の収拾がつかなくなってきている[読売]

 

元スレ (sc) 読売新聞 [ニュース速報＋] 

 

 

1: すらいむ ★：2015/07/26(日) 19:20:12.24 ID:???*.nethttp://www.yomiuri.co.jp/photo/20150726/20150726-OYT1I50005-L.jpg

 

　民主党内が、安全保障関連法案に反対して

 

「徴兵制の復活」

 

をあおる手法や表現を巡り、

 

 

 

収拾がつかなくなってきている。

 

 

　法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け

 

 

 

改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「

 

「抵抗野党」

 

とのイメージが染みつくことを

 

 

 

懸念する声も出ている。

 

 

　民主党は２１日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が

 

 

 

女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。

 

 

 

ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的

 

 

 

行使を可能としました」

 

「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」

 

との文言は、

 

 

 

そのまま残された。

 

 

　保守系議員からは依然として「

 

「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」

 

と

 

 

 

批判が相次いでいる。

 

「いつかは徴兵制？募る不安。

 

」とのタイトルが、共産党の機関紙

 

 

 

「

 

しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制！？広がる不安

 

」と似ているため、「共産党と

 

 

 

足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。

 

 

Yomiuri Online　2015年07月26日 18時18分

 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150726-OYT1T50039.html

 

 ■御知らせ■

緊急講演会　IN　名護

 迫り来る中国の脅威

 中国の本音を誰よりも知っている石平先生が、沖縄に迫る中国の脅威を語ってくださいます。

講師　　石平先生　

【プロフィール】　評論家、拓殖大学客員教授。　１９６２年中国四川省成都市生まれ。　８０年北京大学哲学部に入学後、中国民主化運動に傾倒。　８５年神戸大学大学院文化学研究科博士課程を終了し、日中問題・中国問題を中心に評論活動に入る。　９７年に日本国籍取得。　１１年９月「代３回山本七平賞」受賞

日時　　８月５日（水）　　６時アトラクション開始　　６時３０分　講演開始

♪アトラクションあり　飲み物あり♪

場所　　名護市民会館　中ホール

主催　　名護市民の会（事務局　我那覇真子）

問い合わせ　０９０－２５８８－５０５１

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　

☆

琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会

聞いて下さい、沖縄県民の真実の声

「言論の自由」を盾にした偏向報道を許すな！

６月下旬の自民党勉強会での沖縄２紙を批判する発言について、報道各社が連日一斉に非難的報道を行った。ここで彼らが主張するのは、「言論の自由」「報道の自由」の保証である。しかし、嘘や偏向報道によって誤った世論誘導を狙う報道機関などに「言論の自由」はあるのか。私たちは沖縄２紙の本質を暴き、国民に真の「言論の自由」を取り戻す。

■集会呼びかけ人　（代表）我那覇　真子　（副代表）江崎孝

呉善花　加瀬英明　ケント・ギルバート　櫻井よしこ　杉原誠四郎　

石平　高橋史朗　トニー・マラーノ　中山成彬　西村幸祐　百田尚樹　

水島総　宮崎正弘　宮脇淳子　八木秀次　山本優美子  柚原正敬　

渡部昇一　（敬称略）

■日時　平成27年８月７日（金）１８時００分～２０時００分

　　　　　＊集会終了後、引き続き同所で記者会見を行います。集会の参加者の皆様も是非ご覧ください。30分間を予定しております。

■場所　星陵会館（東京都千代田区永田町2-16-2）

　　　　　　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線　永田町駅６番出口より徒歩３分

東京メトロ千代田線　国会議事堂前駅　５番出口より徒歩５分
東京メトロ南北線　溜池山王駅５番出口より徒歩５分
東京メトロ銀座線・丸の内線　赤坂見附駅11番出口より徒歩７分

■参加費　無料

■登壇予定者　　沖縄で活動する主催団体のメンバー多数（調整中）ほか

元在沖米海兵隊・政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏がビデオ出演で、沖縄の真実を激白！

 

＜ 主　催 ＞

　琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会（代表 我那覇真子）

 

●集会に関するお問い合わせ：緊急国民集会実行委員会事務局

　　〒105-0003　東京都港区西新橋2-13-14 新佐久間ビル3F (株)世界出版内

　　　　　TEL：090-4730-3368（東郷）／090-2389-1932（越後）　

●詳しくは「正す会」HPをご覧ください。http://okinawa-tadasukai.com/

※当会は、一切の政党や企業、宗教団体に属するものではありません

 

Masako Ganaha‎篠原章氏講演会　著者自らが語る「沖縄の不都合な真実」

 チラシが完成しました！
篠原章氏講演会
「著者が語る『沖縄の不都合な真実』」

第2部シンポジウム　ー真実を明かそうー...
では、
元在米海兵隊政務外交部次長　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ博士もご登壇されます。
乞うご期待。

皆様どうぞ拡散にご協力お願い致します。

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オスプレイの風評被害！

 

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今朝の沖縄タイムス一面に次の大見出しが踊っている。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」

米海兵隊少佐が発言

安全性も強調

現場の一少佐の発言の言葉尻を捉え、鬼に首でもとったように狂喜乱舞する沖縄タイムス記者の姿が目に浮かぶようだ。（爆）

当日記でも再三繰り返してきたが神ならぬ身の人間が作ったものに故障がないはずはない。

ましてや自然の摂理に逆らって空中を飛行する金属の塊にリスクがゼロと言い切れるものはない。

オスプレイ事故を完全に避けられるか、と現場の少佐に聞いたら、「完全には避けられない」と答える決まっている。

完全に事故が避けられないのはオスプレイに限らず他の軍用機すべてに言えること。

いや、軍用機に限定しない。

現在世界中で運用中の民間機を含むすべての航空機は「（事故は）完全に避けられない。」

少佐の言葉尻を捉えた沖縄タイムスの悪質な印象操作は、見出しの大きさと配置を見れば一目瞭然。

良識ある県民が騙されることはない。

「安全選も強調」の見出しは、小さく配置しているのを見れば、タイムスの魂胆が見え見えだ。

⇒防衛省資料よりオスプレイ事故率データ（2012年版）

仮にこの少佐の発言で「危険な欠陥機オスプレイ」のキャンペーンを本気で再開する気なら、社説やコラムで煽り立てるだろう。

だが、本日の社説もコラムも黙殺しているではないか。

オスプレイ事故「完全に避けられぬ」米海兵隊少佐発言

沖縄タイムス　2015年6月11日 05:11

　宜野湾市の米軍普天間飛行場でＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当する海兵隊のクリストファー・デマース少佐は１０日、同飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。個別の事故に関連し、海兵隊の担当者が、事故を容認すると受け取れるような発言をするのは珍しい。

　一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。「今回に限らず、あらゆる事故で詳細な事故調査を実施している」とした上で「結果を踏まえプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。

　安全性に関し「沖縄の人々の懸念があることは理解している」としつつ、「飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

　同席した海兵隊報道部のクーパー中尉は、運用上必要な場合を除き、垂直離着陸（ヘリ）モードでの飛行は米軍施設・区域内に限るとする日米合意が守られていないとの指摘について「安全に飛行するのが大事。（合意が）必ずしも法的拘束力を持つわけではない。任務の安全性を優先させる」と述べた。

　普天間飛行場のピーター・リー司令官（大佐）が海兵隊の組織やオスプレイの役割などについて説明。視察団から海兵隊が沖縄にいる必要性を問われ「日米の政府間で決められたこと」と述べるにとどめた。

　辺野古の新基地建設に関し「市街地より人口密集地ではない所に移る」とし、「海兵隊は政治と軍事的な運用を分けている。（現場では）運用だけを考えている」と話した。

　日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞一方、オスプレイの操縦士でもある少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全という記録を持つ」と強調。

ハワイの事故を含めてもオスプレイは米軍軍用機中で事故率の低い機種。　ハワイの事故を理由にオスプレイ配備を反対するなら、すべての軍用機の配備に反対せねばならない。

⇒オスプレイが3年振りの墜落死亡事故。事故率は平均以下のまま

＞飛行手順は懸念を最小限にするために作られた。（オスプレイの飛行で）特別な技術は要らない」との認識を示した。

特別な技術が要らなくとも、人間は時折事故を起すもの。　自動車の運転は特別な技術は要らないがリスクがゼロとはいえない。

自動車だって事故のリスクがゼロではないからこそ、自倍保険の強制加入があるではないか。

＞日本記者クラブの取材団は、全国紙やテレビ、県外の地方紙の記者ら３７人が参加。９～１３日の日程で沖縄各地を取材する。

沖縄タイムスは、オスプレイに関し「説明不足」など煽り立て、海兵隊がメディア向けの説明会や試乗会を催しても、「試乗したら、オスプレイを認めることになる」という理由で取材拒否をした経緯がある。　

取材対象が取材拒否をすることは時々あるが、メディア側が「問題の機種」に関し取材拒否するのは、珍しいケース。

今回の「ビッグニュース（爆）」も、沖縄タイムス独自の取材ではなく、日本記者クラブの取材を通じてである。

では琉球新報はどうか。

米軍普天間少佐「オスプレイ事故、完全に避けられず」

琉球新報　2015年6月10日 21:35  
 
　米軍普天間飛行場で新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの安全管理を担当するクリストァー・デマース少佐は１０日、普天間飛行場で日本記者クラブ取材団と会見し、ハワイで５月に死者２人を出したオスプレイ着陸失敗事故に関し「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と述べた。
　ただ、デマース少佐は「オスプレイが現時点で海兵隊のあらゆる航空機の中で最も安全だ」と強調。「今回に限らず、非常に詳細な事故調査を実施し、その結果をプロの飛行士がより良い飛行につなげていく」と説明した。（共同通信）

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞「残念ながらこのような事故は完全には避けることはできない」と

その通りで、後期事故で一番多いのは着陸時であり、航空機のリスクをゼロにすることは不可能である。
 

＞（共同通信）

なるほどね。（笑）

米国務省は沖縄２紙の捏造体質を事前に察知した。

そして翁長知事との会談の直後「辺野古移設が唯一の解決策」という声明文を発表し、沖縄２紙の捏造報道に太い釘を刺した。

それに先立つハワイ選出のシャーツ上院議員の「声明発表」も沖縄２紙のの捏造報道の防止の意味がある。

いまや世界中に沖縄２紙の捏造体質は拡散されている。

沖縄２紙が「捏造報道」に励めば励むほど両紙の信用は地に落ちてくる。

そして購読者は激減してくる。

 

♪およしなさいよ、無駄なこと♪　by座頭市

いや、いや決して無駄ではない！

捏造報道こそ、風評被害を撒き散らすためには、不可欠だ！　ｂｙ琉球新報、沖縄タイムス」

 

 

【おまけ】

2015.5.14 05:04更新

【産経抄】
オスプレイの風評被害　５月１４日

　ライト兄弟が、飛行機で初めて空を飛んだのは１９０３年だった。その４年後には、フランス人のポール・コルニュが、ヘリコプターを使って、約２０秒間の空中浮遊に成功している。

　▼どちらも、人類の夢を実現した乗り物だが、まったく違う特性を持つ。飛行機は、高速で長距離の飛行が可能である。ヘリコプターは、狭い場所での離着陸が得意で、空中で止まってもいられる。両方の長所を兼ね備えているのが、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている、オスプレイだ。

　▼正式名ＣＶ２２の垂直離着陸輸送機が、本土にも置かれることになった。米軍嘉手納基地への配備も検討されたが、沖縄の負担軽減の観点から横田基地に決まったとみられる。東京新聞はかねて、沖縄に負担を押しつけるな、と訴えてきた。決定に大賛成かと思いきや、きのうの紙面を見れば、さにあらずである。

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　▼「沖縄の危険　首都圏にも」の見出しがついた１面トップをはじめ、４ページが批判記事で埋め尽くされていた。確かに百パーセントの安全は望めない。騒音問題も起こるだろう。ただ、そんな迷惑をまき散らすだけの存在だと、決めつけていいのか。

▼オスプレイは、普天間飛行場から、ネパール大地震の救援活動のために派遣されている。東日本大震災発生直後から、米軍が展開した「トモダチ作戦」に参加していたら、大活躍していただろう。将来、首都圏直下型地震が起こった場合でも、頼りになりそうだ。忘れてはならないのが、日本と極東の平和と安全を守る、抑止力としての役割である。

　▼東京新聞は最近、「風評被害」という表現を安易に使うな、と主張している。しかし、自衛隊の導入も決まっているオスプレイは、明らかに被害に遭っている。

                                                    ☆

■これも風評被害？

佐賀空港周辺住民、オスプレイ反対を表明　配備に影響も（6/7朝日）
　会長の古賀初次さん（６６）は反対の理由として、騒音被害、ノリ養殖への影響、軍事基地化への一歩となり地元が攻撃対象となる危険などを挙げた。防衛省への計画撤回の要請などを今後予定しているという。

沖縄紙は一時、「オスプレイの低周波で豚が早産した」などバカげた風評を流していた。

ところが普天間飛行場近辺の産婦人科医院が移転したという話は聞かない。

豚の早産の次は、海苔の生育に、オスプレイの騒音か低周波が影響があるといいたいのだろうか。

バカバカしくて取り上げたくないが、こんなことでは風評被害も逆効果。

発言全体が疑わしく思える。

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「東京都に防衛省は必要ない」オスプレイ配備は「国家の仕事」

 

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当日記のコメント欄が面白いと評価が高いのはブロガー冥利である。

今回も宜野湾市よりさんら３人のコメントに関連する記事の紹介です。

先ずは宜野湾よりさんのコメントから。

税金での外遊に大枚をはたくことではおそらく翁長知事より格上の舛添要一東京都知事でも、国防案件については国の仕事だと言っているんですがねえ。
http://www.sankei.com/premium/news/150523/prm1505230030-n1.html
当該箇所は10～12ページ目に

関連記事

2015.5.23 16:00更新

【舛添知事定例会見録】

「東京都に防衛省は必要ない」オスプレイ配備は「国家の仕事」定例会見で記者の質問に応じる東京都の舛添要一知事＝５月２２日、新宿区の東京都庁

 

－－オスプレイの飛行頻度や騒音、安全性、その他もろもろの問題について、沖縄からヒアリングしたり、都民から意見聴取するなど、知事として働きかける予定はあるか。それとも、政府に１００％一任するという考えなのか。

　「これは基本的に、いつも申し上げていますように、安全保障は国の専管事項ですし、国は責任を持って、例えば先般のハワイにおけるオスプレイの事故についても情報を収集して、聴取していただくと、そして、それをわれわれにお伝えいただくということで、私はそのルートできちんとやっていただくしかないと思っています。もちろん一番大事なのは運用をしっかりしてもらうとか、そういうことについては既に申し上げていますし、横田基地周辺の市町村ともそういう話し合いをきちんとやって、要望を出していくという、その基本方針でいきたいと思っています」

　－－飛行区域、訓練区域が明らかにならない以上、五輪関連施設への墜落のリスクもあるが、五輪開催地の東京の横田基地にオスプレイ配備というのは、不適切、似つかわしくないという考えはないのか。

　「五輪を目指すにしろ、しないにしろ、例えばテロリストが東京を襲ってくると考えたときに、治安対策をしっかりやらないといけない。かつて、そういうことでオリンピックが潰されたところもありますから。それから、防災ということも考えないといけない。直下型地震。あらゆる危機に対する配慮をやっておかないといけない」

　「オスプレイであれ、何であれ、飛んでいる物体というのは、事故が起きて落ちてくる可能性がある。普通の旅客機だって。そういう危険もあれば、防災であるとか、テロであるとか、そういうものに対する対応もしないといけない」

　「基本的に日米安全保障体制というのは大きな国際情勢の変化の中で、日本の安全をどう守るかということ。東京の安全を守る、日本の安全を守るというために日米安全保障体制があって、そこで米軍が展開しているというわけですから、どの側面で見るかによって、いろいろ意見が違ってくると思います」

　「例えば、オスプレイは長距離飛べますから、いい点を言うと、われわれ、島を抱えていますので、なかなか急な患者、急なけがをした方を運んでくるというのは難しいわけです。島嶼（とうしょ）部からは、むしろ『オスプレイを入れてくれ』と、『オスプレイによってわれわれの命が早く救える』という声もあるわけです。そういうことを総合的に見ていかないといけないので、オスプレイが、とてもオリンピック開催都市でふさわしくないというのは、ちょっと私は単純過ぎるかなというのが今の率直な感想です、申し訳ないけど」

　－－航続距離が長いので、東京都である必要はないが、横田基地でも仕方がないということか。

　「私自身の考え方というよりは、それは、軍事の専門家の方と議論をしてみてください。つまり、普通の旅客機でもそうなのですが、飛行機を飛ばすというのはそう簡単じゃない。整備も必要だし、ただパイロットがいれば飛んでいくものではない。それから、通信の管制も必要ですし、空域の問題とか、いろいろあります。そこから話せば、横田の空域の話から、ずっとこれまで問題になってきている。根本は、日本の安全保障体制をどうするのか。今のところ、日本の国家の戦略として、自衛隊で足りないところは、日米安全保障体制でアメリカの来援を待って自国の安全を守るというのが国の方針になっていますから、その方針のもとに専門家が、お決めになっている。例えばオスプレイというのはどこか違うところの空港に置いていいのかどうなのかというのも、全体の判断だと思います。私は、そういう立場で国がしっかりやってくれることを、常に国に要求していくという立場に変わりありません」

－－トップとして、専門家にヒアリングするなどの考えはないのか

　「そういう調査は国の予算でやるべきであって、都民の税金を使ってやる前に国家がしっかりやるべきであって、国立競技場は国がつくるべきであって、というのと全く同じだということを申し上げておきたいと思います」

　－－大阪の場合は原発再稼働のときに、大阪市民の危険になるということで、独自でエネルギー戦略会議をつくって、専門家を呼んでヒアリングをして、再稼働ありきの経済産業省に異議申し立てをした。同じようなことを東京都でも、オスプレイ配備が適切なのかどうかの専門者会議でも開いて、ヒアリングをして、検討する考えはないのか。

　「私はありません。東京都に防衛省は必要ありません。国防は日本国家の仕事だと思っていますので、安倍総理以下、日本国政府がしっかりやっていただくということを要求するしかありません」

                                ☆

何をトチ狂ったのか現在外務大臣気取りで訪米中の翁長沖縄県知事に聞かせてやりたいインタビューである。

東京都が日本一の人口密集地であることは周知の事だが、その東京都に米空軍基地や航空自衛隊基地を擁する横田基地があることを知る人は少ない。

人口密集地に隣接する普天間飛行場が危険だというなら、同じように横田基地の危険性を叫ばなければ不公平である。

同じ知事でも舛添都知事は知事の職務と国の職務との相違を理解している。

一方の翁長沖縄県知事は知事の職務と国の職務を混同して「二重外交」の愚を犯している。

イゲハワイ州知事が安慶田副知事に対し、辺野古移設は「（日米）両政府の仕事」と名言し、門前払いした筈なのに再度訪問するとはね。

国会議員から知事になった舛添知事と県議から知事になった翁長知事との理解力の相違なのだろうか。（溜息）

 

次にカウンター５８さんのコメントから「「新基地阻止へ　青春の炎再び」に興味をもっていたらyamoriさんから鋭い突込みが入ったので併せて紹介します。

■カウンター５８さんのコメント

オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒限定の「ぼくも私も」除く）。

「新基地阻止へ　青春の炎再び」の那覇市・糸数隆さんは昨年７月３０日以来の掲載。
「思い伝わった　復帰闘争の歌」の宜野湾市・仲村直樹さんは今年１１回目の掲載。
「爽やかな印象　手水の縁舞台」の南風原町・比屋根正治さんは今年３回目の掲載。
「工事を集約し　施工期間短縮」の県中部土木事務所・嘉手納良文さん今年初掲載。
「原発と共存　あり得ない」の南城市・新城知子さんは今年初掲載。
「この頃のヤンバル路」の宜野湾市・仲村元惟さんは昨年１１月１８日以来の掲載。

カギカッコは投稿欄における見出し。

毎朝シュワブのゲート前で威力業務妨害・車両通行妨害を働いていると自慢する那覇市・糸数さんは、糸数慶子参院議員の身内？

■yamoriさんのコメント

５８さん鋭いｗ

ところで、青春の炎って酒ビンのことかな？ｗ

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

問題の投稿を文字起しした。

 

沖縄タイムス　５月２９日　オピニオン面

新基地阻止へ

青春の炎再び

糸数隆＝６６　（那覇市）

１９７０年に就職した。　労働組合運動が高揚期だった。　復帰運動の最後の場面に立ち会った。　反CTS闘争、全軍労闘争、反海洋博の戦い、喜瀬武原闘争と、毎週のように与儀公園で集会が開かれた。　６０年代後半に差しかかった。　悠々自適に第二の人生を送っている人。　まだ生活に追われている人もいるだろう。　僕は日曜日を除いて午前６時から９時の間、キャンプ・シュワブの前に立っている。　７時から３０分の間に工事関係車両や過剰な警備を続ける海上保安官の車が基地内に入る。　阻止しようと試みるが県機動隊に排除される。　だが、諦めない。　あの時代を共に生きた仲間たちよ。　まだ、僕たちの闘いの最終章は残っています。　今度はウチナーンチュののマブイ（魂）をかけた闘いだ。　理不尽な状況を打ち破ろう。　いったん解散したバンドが再結成されたように、再び、青春の炎を燃やそう。

青春時代の革命の夢破れた老活動家が「夢よもう一度」と連日キャンプ・シュワブ前で違法な抗議活動をしているのがわかる。

それにしても日曜日は定休日とは・・・。　

彼らも沖縄２紙の報道では「市民」と報道されるのだろう。

 

沖縄２紙が「市民」と報道する凶暴な平和活動家・比嘉某の普天間ゲート３での醜態！

【必見動画】凶暴な平和活動家・比嘉氏が乱暴狼藉

Violent Protest Mr.Higa at MCAS FTENMA Gate3

　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

２７日、２８日の那覇市議会の説明会に参加したNさんの報告です。

27日小禄鏡水ふれあいホール19時からの報告会は凡そ70人が参加でした。各委員会から那覇市の事業と次年度の計画についてパワーポイントを使っての説明が行われた後、質疑応答が約45分持たれました。

質問の7～8割は龍の柱の関する批判的内容でした。普段保守系の講演会でおなじみの方々以外にも、見ず知らずの住民からも市当局に対する強い疑念が示されました。

ある年配の男性は「この龍の柱の工事はどの業者もやりたがらないと聞いていた。請け負った会社はまさか当たる（受注）するとは思っていなかったがあのような事になり、罰金1千数百万円を払ってまでも撤退したのだから、この工事の設計（計画）自体に無理があったんじゃないのか？」と強い疑問を投げかけた。ところが建設委員長の古堅氏（共産党）は、「この事業の設計等については、監査委員会で審査され全て良とされています。」と返答して自分の考え方を示しませんでした。その監査報告はこれ➡

http://www.city.naha.okinawa.jp/cms/kakuka/kansa/teikikansa/20140715teikanzenki.pdf

設計や構造計算にはズブノ素人が現場も視ずに書類だけで判断を下したに過ぎないもので、このような報告が質問者の疑問に対する答えにならないものです。

その他に、小笠原諸島の近海で珊瑚の強奪をした福州市と友好事業など可笑しい、止めるべきだという意見や龍の柱の石材のひび割れや環境（風害・塩害・地震）起因する危険性を指摘する意見、4本爪の龍は中国に媚びへつらうもので反対だとする意見等が出され、時間切れのまま翌日の報告会に引き継ぐことで終了することとなりました。

28日：那覇市民会館中ホールで19時から行われた議会報告会は住みよい那覇市をつくる会の会長の金城テルさん、副会長の板谷さんや龍柱建設反対市民の会の久我さんや田野さんが積極的に質問、というより龍柱反対の意見を述べ、会場から賛同する拍手が幾度も上がっておりました。司会進行の前泊議員からは「それでは龍柱以外の質問がある方の挙手を求めます」と制約がかかりましたが、「それでは校区を中心としたコミニティーについて質問します」と言いながら結論的には龍柱はやめるべきだとするものや「公共工事の入札に関して質問します」と言いながら龍柱の工事は建設業者も石材会社もどの会社も請け負うことを嫌がっている。だからこの事業に関しては、指名競争入札をすることは業者虐めでしかないので、必ず一般競争入札にして頂くように要望すると言ったオール龍柱反対の議会報告会となりました。他には那覇市の福祉事業は、指定管理者となる事業者との契約期間が10年も超して継続されていることの不当性や、公の施設を無償で貸している首里の施設の問題、住民訴訟となっている那覇市障害者福祉センター問題を問うものが出されました。また、介護施設を増やして欲しいとするものや公民館の設置を求めるものなどの要望も出されました。

＊私感ですが、ＴＶや映画を観るより迫力があり面白いと感じました。＊

 

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沖縄はオスプレイの情報後進県

 

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皆様

去った19日に県民の待ち焦がれた偏向メディア（琉球新報・沖縄タイムス）を正す会が発足することが出来ました。

当日、参加下さった方々は勿論、郷土と祖国の行く末を案じる人々は皆、

琉球新報や沖縄タイムスの横暴極まりない報道姿勢に堪忍袋の緒が切れておられたことと思います。

 

第1回大会がこの26日（日）に行われる事は既にご存知のことと思いますが、

当日の会場設営（椅子を並べる）の人手が足りず困っております

 

お時間の許す方は、12時30分までに会場に集合頂けますでしょうか？

可能な方は、お手数ですが、ニシコリまで一報下さいますようにお願い申し上げます。

 

なおボランティアをご協力いただけた方は、当日の会費を免除させて頂きます。

 　

宜しくお願い申し上げます

 

運営員　錦古里正一拝　090-9780-7272（にしこり）

 

■御礼■

 

多くの方の応募があり、ボランティアの募集は締め切らせていただきます。

 

ご協力有難うございました。

 

【動画】琉球新報・沖縄タイムスを正す国民の会プロモ

 

 
４月１９日の「正す会」発会式の模様

 

 

■オスプレイの情報後進県、沖縄

統一地方選の開票結果は、与党優位で推移しており「対決２知事選」で与党が勝利。自民党は昨年来の知事選連敗の流れを断ち切った。

米軍基地がある佐世保市長選で３選を果たした朝長市長が、オスプレイに関し興味深い発言をしているので紹介する。

オスプレイ事前連絡求めない考え　佐世保市長

読売新聞　2015年04月21日
　無投票となった佐世保市長選で３選を果たした朝長則男市長（６６）は２０日、当選から一夜明けて報道陣の取材に応じた。米軍の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

　米軍のオスプレイは３月、同基地に相次いで３回飛来。１回目は国を通じて県と市に事前連絡があったが、２回目は飛来後に地元へ連絡があり、３回目は連絡自体がなかった。これに対し、朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた。

　一方、原子力艦艇の入港に関しては、「事故が起きれば、目に見えない放射能が拡散する」と指摘し、事前連絡を求めていく考えを示した。

　また、県と市がハウステンボスへの誘致を目指しているカジノを中心とした「統合型リゾート」については「経済効果が大きい。チャンスが与えられるのであれば、チャレンジするべきだ」と話し、今後も意欲的に誘致活動に取り組む意向を示した。

2015年04月21日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞米軍の輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の米海軍佐世保基地への飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めない考えを明らかにした。

 ＞朝長市長は「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ。オスプレイは自衛隊も配備する機体で、現在の事故率は通常ヘリより低い。特別視するべきではない」と述べた

 オスプレイに関する情報では「先進県」のはずの沖縄県が一番の情報音痴である事実を、朝長市長は学んだのだろうか。

沖縄ではガセネタ記者の平安名純代米国特約記者らが垂れ流す「危険な欠陥機オスプレイ」というデマが一般県民はおろか、不勉強な首長や議員さんの間にも蔓延。　そして「オスプレイのデマ」を利用（悪用）して県民に不安を煽り、その不安を「新基地建設反対」にすり替えて県知事に当選したのが翁長知事である。

オスプレイの誤解を解く為、米海兵隊側が説明会や試乗会を催しても取材拒否をするのはメディア側であった。

沖縄タイムス等は、取材拒否の理由を、取材に応じたり試乗会に参加したりすると、オスプレイを是認したことになる、というのが取材拒否の理由だから驚きである。

さすがに最近では沖縄２紙も「危険な欠陥機オスプレイ」とのキャンペーンは張らなくなったが、代わって騒音被害や飛来の事前通報など些細な点を強調し始めている。

しかし、オスプレイの配備は日米安保の合意事項であり、わが国とっては国防事案の一環である。

高度な知見と経験を要する国防案件を、何の権限も知見もない市長や知事に逐一通報する事務を負わせること自体が無意味であり、事務の煩雑さ考慮すれば有害でさえある。

朝長市長がオスプレイの飛来について、今後、米軍側に事前連絡は求めないとしたこと、そして「国防上の問題は、国の責任において判断されるべきだ」と言う判断は、正論である。

稲嶺名護市長や翁長沖縄県知事は朝長市長を見習うべきである。

辺野古ゲート前 「２４時間監視は過剰対応」　国労組４者

琉球新報　2015年4月24日 

２４時間の監視態勢など過剰対応を中止するよう求め、ガンバロー三唱をする労働組合員ら＝２３日、那覇市おもろまちの沖縄総合事務局前

　名護市辺野古への新基地建設に反対する市民が米軍キャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去指導や監視業務を担当している国家公務員らを含む労働組合４者は２３日、緊急集会を那覇市の沖縄総合事務局前で開いた。２４時間監視態勢の即時解除や県民と職員の対立をあおる過剰対応の中止などを求める決議を採択し、総合事務局に提出した。監視業務を担当する部署の職員を対象にした労組のアンケートでは、８割が「過剰な対応」として改善を求めていることも明らかになった。
　沖縄総合事務局開発建設部は２月２６日から北部国道事務所を中心に２４時間態勢の監視を開始した。３交代でゲート前を見回り、夜は午後９時～翌午前９時の１２時間、定期的に巡回。４月上旬からは午後７時～翌朝６時の時間帯は委託を受けた業者が現地を見回り、職員は北部国道事務所などで待機しているという。
　集会は沖縄総合事務局開発建設労働組合（開建労、仲里孝之委員長）とその上部団体で県労連傘下の県国公（梅澤栄議長）、連合沖縄傘下の沖縄国公労（白石幸嗣委員長）、沖縄国公労総合事務局支部（新垣等委員長）が主催。４者が連携し国に要請行動をするのは初めて。組合員ら約１２０人が参加した。
　決議文は「県民・市民との望まぬ対立を強いられる職員の心身に深刻なストレスを与え、実際に心の健康を害した職員も少なくない」と指摘。「辺野古新基地建設に関連する一切の業務に職員を従事させない」ことなどを求めている。
　あいさつで県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「（監視業務の職員は）身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた。
　集会後、河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞県国公の梅澤議長は「正当な市民活動の監視は、本来業務から外れている」と強調。沖縄国公労の白石委員長は「（監視業務の職員は）身を引き裂かれる思いではないか。理不尽だ」と訴えた

＞河合正保沖縄総合事務局長は本紙取材に対し「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と組合側の主張を否定。「職員の勤務状況や健康管理に配慮しながら適正に対応していると思う」と述べ、現在の対応を見直す考えはないことを説明した

双方の意見が対立しているときは、どちらかが嘘をついていることになる。

嘘つき新聞が擁護するなら、プロ活動家側が嘘つきだろう。　法令を踏みにじる違法行為を「正当な市民活動」と発言する側がおかしい。

些細なことでも訴え出るのがプロ活動家の常套手段。　何故「過剰な対応ではない。必要な業務をしている」と反論する沖縄総合事務局を提訴しないのか。

そもそもプロ活動家たちが「正当な市民活動」をしてさえおれば、警備の必要もなければ海上の￥フロートやコンクリー塊を設置する必要もなかった。　

無駄に血税を浪費させているのはプロ市民側ということを考えたことはあるのだろうか。

東子さんのコメントを紹介する。

 「辺野古の２４時間監視中止を　国の労組が緊急集会で訴え　2015年4月23日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242170-storytopic-3.html

＞対する市民がキャンプ・シュワブ前に設置したテントの撤去を指導、監視する業務を担当する国家公務員らでつくる労働組合４者
＞２４時間監視態勢を即時に解除し、市民と職員の対立をあおるような過剰対応を中止するよう求める決議を採択し、沖縄総合事務局へ提出した。

テントがなければ、監視作業は無いという基本を意図的に無視して、提案します。
「嫌だ」という職員を外して、「法治を尊重する」という職員だけで撤去を指導、監視すれば、解決。


「防衛省、辺野古推進班を発足　作業一元化、県に対抗　2015年4月22日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-242107-storytopic-3.html

＞米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、防衛省は２１日までに「普天間飛行場代替施設建設事業作業推進グループ」を発足させた。
＞設置要綱によると、チーム長は「作業のために必要があると認めるときは関係部局に関係者の作業チームへの参加、資料の提出、その他の協力を求めることができる」としており、今後増員する可能性もある。
＞防衛省関係者によると、情報や作業を一元化することで効率化を図り、移設に反対する県に対抗する考え。

テントの撤去を指導、監視する業務を担当するために沖縄県民でない職員を派遣すれば、市民と職員の対立は解消できる。
官邸、各省庁へ、提案しておこっと。


官邸、各省庁へ意見
http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長知事は菅官房長官との会談で理屈による議論を避け、「粛々と」などの言葉尻を捉え感情的議論に終始した。

菅氏は「粛々と」の使用は封印したが、実際は「粛々と」作業は進んでいる。

言葉にこだわり、実態を見失った翁長県知事。

名を捨て、実を取った菅官房長官。

新たな掘削調査か　辺野古沖　2015年4月23日 

 

米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画に反対する市民ら＝２３日午前、名護市の米軍キャンプ・シュワーブのゲート前

 

　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設計画で２３日午前、２２日に移動された作業用のスパット台船１基の掘削棒が海面に伸びているのが確認された。沖縄防衛局が移設予定地の大浦湾内の新たな地点で海底ボーリング調査を開始しているとみられる。辺野古沖の長島北側の別の台船１基にも作業員の姿が見られた。
　新基地計画に反対する市民らはカヌー１４挺や抗議船で行動しており、臨時制限区域を示すように設置されている浮具（フロート）付近で抗議の声を上げている。
　米軍キャンプ・シュワブ前でも市民ら約３０人が午前８時前から抗議行動を開始した。闘病で現場から離れている沖縄平和運動センター議長の山城博治さんに激励の言葉も送られた。連日ゲート前を訪れている小橋川共行さんは「一人一人が山城さんと同じ気持ちを持ち頑張ろう」と話した。【琉球新報電子版】

 

 

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完結編、オスプレイ報道の真実

 

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本編は１２月１０日掲載の緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」及び第２回、緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」の完結編です。

 上記を未読の方は、面倒でも一読してから、読まれることをお勧めします。

 すでに読まれた方も，記憶の整理など復習のため再読をお勧めします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

 

 オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

 橋本勇気（沖縄現代史研究家）

 

第３回ー完結編

 ファミリーデーについての報道

オスプレイのファミリーデーは、朝9時から午後16時まで行われた。一時間目は、メディアのためで、展示館の案内と展示しているポスター、チラシ、ヴィデオ及びヘリモード及び飛行機モードの二機のMV-22Bについて質問する時間だった。20社のメディアから約40名の記者、写真家、ヴィデオマンが参加していた。

　10時より、招待した約65名の来賓がきた。そのうち、沖縄防衛局の依頼で、島袋義和名護市前市長らその他の参加者が付け加えられた。元々、県知事をはじめ、県幹部や各市町村長と同議長や沖縄選出国会議員らが個別に招待されたが、残念ながらなぜか殆ど全員の政治家が参加しなかった。ミラマーや岩国での公開機会に続いて3回目の欠席である。
　11時より、親子60名の最初のグループが到着した。このようなグループは合計5組あったので、5つの時間帯に分けて、一組ずつ案内された。参加する家族たちに予め時間帯を選択して頂いた。締め切りに間に合い、沖縄県民であることなどの条件が満たされれば、アクセスのご案内などの情報とともに参加許可の確認連絡が送られた。前述の通り、個人的な対応を可能にするためにグループの参加の人数はあえて制限された。人数が少なかったためゆっとりした気分でゆっくり見学ができたと感謝する家族が殆どだった。

　一部の報道機関は、親子の時間帯をメディアに公開しなかったことに対して不満を露にした。残念ではあるが、おそらく何をしてもメディアからの批判があるだろうが。家族たちのプライバシーを重視したため、家族の邪魔になる可能性があるカメラや記者たちをあえて入れなかった。何かの手違いでもしこの時、メディアを入れていたら、「沖縄の親子を利用している」との批判を受けたに違いない。それでも、日本放送局（NHK）やTBS系列の琉球放送局（RBC）など一部の報道機関は、普天間飛行場の外と思われる角度から、格納庫の中や、飛行機に出入りする親子の姿の映像をとっていた。企画者を代表するエルドリッヂ氏は、メディアの盗撮まがいの行動はルール違反、少なくともフェアな報道精神に反する行動だと、考えた。
　もう一つ、気になった点があった。いくつかのメディアが、米軍や海兵隊の「思惑」という表現をよく使っていた。しかし、前述したように、海兵隊側に特別な「思惑」はなかった。「どうぞ、皆さんの沖縄県に最近配備されたが、今まで近くで見ることが出来なかった新型輸送機をみて下さい。ご質問があれば、操縦者、乗員をはじめ、ここにいる50名の関係者に尋ねて下さい。機内にもどうぞ入って下さい。写真、ヴィデオもどうぞ自由にとって下さい」、これが主催者側の本音であった。

　上記で言及しているように、新聞やテレビで幾つかのインタビューが紹介されていた。参加者でイベントを高く評価した方々人の話によれば、彼らのインタビューはなぜか報道されなかった。面白いことに、見学者に特にネガティブなコメントがなかったため、悪く見せることが出来なく困ったメディアは最もポジティブではないインタビューを使用せざる得なかったようだ。それでも割合、中立的なコメントであった。このメディアの報道を見た参加者は後に、「その質問は悪意に満ちたものであり、MV-22に対して不安を引き出すようなものであった。MV-22への多くの賛美する声が、ここで封印されたのだ」と筆者に述べた。
　沖縄のメディアがどのような操作をしたのかといえば、反基地運動の関係者や地元大学教授へ取材だ。いうまでもないが、何れの場合も、実際に参加したことはない方々だが、一般見学会を「宣撫活動」や「姑息な工作」だと批判し、その他の記事では、海兵隊は県民に対して「アピール」し、「理解」を求めようとしていると書いた。そうではない。県民に対して正確な情報を提供し、その知識に基づいて決断する機会を与えたに過ぎない。海兵隊は言論の自由を大事にすると共に、沖縄県民が納得するかどうかの判断の自由が当然あると思っているからだ。
　メディアが歪曲報道を試みたにもかかわらず、ネット上ではこのイベントについて数千のコメントやシェアがあった。参加者は感謝ばかりで、参加できなかった方々は新しい機会を設けてほしいという強い希望を伝えてきた。
　海兵隊はいくつかの情報源でこれは把握している。第一に、オスプレイのファミリーデーに応募し、あるいは問い合わせした方々は、メッセージを残し、コメントを送ってくれた。第二、イベントの最中、参加者は積極的に海兵隊の関係者に声をかけ意見を述べていた。第三に、広報部は、MV-22Bについて県民の考えに関するアンケートを開催する前と終わってから実施した。
　回答や結果を公表する予定はないが、アンケートの中身を簡潔に紹介したい。まず、実は、見学会の前後に二つのアンケートがあった。参加許可の連絡と一緒に最初のアンケートが届けられた。メールで返信してもらった。二つ目のアンケートは、見学会の当日、会場の入り口で配り、イベント終了後に返して頂いた。一回目のアンケートには、六つの質問があって、回答は、1（低いかネガティブ）から10（高いまたはポジティブ）までの数字を選んでもらった。さらに、自由に書く欄もあった。二つ目のアンケートでは、10問があって、回答の仕方は上記と一緒で自由に書く欄があった。コメントの殆どは非常にポジティブで建設的であった。
　ところで、このアンケートの実施を提案したのは、第31遠征部隊の一員として東日本大震災で活躍した若く情熱に溢れ、広報という仕事が大好きで、退官後日本に暮らしたいほどに日本を愛している報道官だ。イベントに参加した方々は満足し、オスプレイについて判断するに必要な全ての情報が行き渡っており、海兵隊はこれからすべきことの提案があるかどうかを確認したいためにアンケートを作った。これは正に、顧客に対するお店のアンケートと同様なもので、基地や広報部は、お客さんである日本国民（やアメリカ国民）へのサービス向上のためにどのようにすれば良いかという趣旨だった。
　その直後産まれたのは、「地域交流に関するアイデアコンテスト」だ。これも沖縄県民を対象にしたプログラムだが、海兵隊のコミュニティ・リレーションズの向上に向けて提案や提言を3月中旬に公表し4月8日まで募集した。が、読者は、このイニシアティブの存在は知らないだろう。なぜなら、地元メディアが取り上げることをあえてしなかったからだ。

むすび

最初に述べたように、ファミリーデーについて地元メディアの持つ独自意見や憶測のみを知らされた県民に対し、事実を紹介するために本稿を書くことにした。このレポートを通じて読者は、沖縄のメディアが一般見学会を誤って報道し、反対運動の「被害者」意識を展開しようとしたのかが理解できるだろう。残念ながら、このような報道は、沖縄での記事のほとんどに見られる傾向があり、これは公正かつ客観的な報道の不足を象徴している。　そしてこのメディアの変更報道が、在沖米軍をはじめ、日本政府にとって諸案件の遂行上非常に悩ましい問題であることは言うまでもない。過去には、『正論』その他の優秀な月刊誌では、沖縄のメディアは無責任との批判があったが、それが修正されたとは思えない。むしろ、メディアの改善を求めた杏林大学教授の田久保忠衛氏や元琉球銀行員の恵隆之介氏などの評論家は激しい攻撃を受けた。最近では、沖縄のメディアの偏向報道にうんざりし、ソシアルメディアなど違ったところから情報を探し、そして誤った報道を厳しくチェックしている一般市民が増えている。

　逆説的ではあるが、メディアが海兵隊を助けてくれた点もあった。（おそらく意図的ではなかったと思うが。）バイアスがかかった報道のおかげで、オスプレイの一般見学会への参加に圧倒的な関心を示した県民とメディア（及び政治家）とのギャップをハイライトしてくれたからだ。第二に、米軍全体をはじめ、オスプレイや米軍の政策と企画についてメディア、政治家や一部の県民の認識不足がハイライトされた。実際は海兵隊のイベントは「宣ぶ工作」でもなければ、「焦りがあった」わけでもない。一般見学会の構想は、その9ヶ月前から考え、MV-22について誇りをもち、近隣の皆さんに直接それを紹介し楽しく交流する機会を作ろうというものであった。
　ファミリーデーに関する報道で海兵隊側が「助かった」と感じたもう一つのことは、メディアや反基地運動の見解が情報や事実というより、感情的な議論が支配的であると改めて教えてくれたことだ。いくら合理的、明確、透明性のある情報発信の努力をしても、これらのメディアの感情的なレンズを通して映ってしまう。この「メガネ」をとって初めてメディアの文章や観点が、鋭く論理的かつ建設的になる。そもそもメディアを通じず国民に直接語ることは、情報をより分かり易く伝え、メディアが支配しているバイアスも排除もできる。

　海兵隊は、沖縄県民を「宣撫」していると責められたが、筆者の知る限りとんでもない間違いだ。県民を分断しようとしているのは、メディアと反基地運動の「プロ市民」の方だ。一般見学会は、オスプレイについて今まで間違った情報しか知らされなかった県民に対して事実を紹介するためのものだった。メディアが作り上げ、政治家や活動家が扇動した恐怖を和らげ、あるいは完全に消したら、日米同盟やいわゆる基地問題についての議論も冷静にできるためになおさら良くて健全だ。

　結論をいえば、オスプレイや米軍基地そのものが問題なのではなく、報道の仕方一つで、深刻な問題が存在するとのイメージが作り上げられるのが問題なのだ。　連日の歪曲報道によって誤った事を事実だと県民は信じ込まされている。テレビ朝日（テリブル朝日という人もいる）のように誤解を招く情報や解釈と共に、暗くて怖い音楽をバックに流しながら、基地はまるで妖怪の住む伏魔殿で、オスプレイはドラキュラ的な存在であるかのように、わざと誤った報道、そして専門知識どころか基礎的知識さえないため、深刻なバイアスと無知が悪循環のように繰り返えされている。
　「無知は至福である」、つまり何も知らないことは幸せだというトーマス・グレイの1742年の詩にある諺はどの国でもあるようだ。例えば「知らぬが仏」が日本にあるように。　それは上記の反対運動の年配者の発言に見られ、そして、普天間フライトラインフェア一度も参加したことがないと自慢したある地方自治体の元市職員のコメントにも見られた。筆者にとってこれは自慢どころか、恥ずべきことだと考えている。なぜなら、これはコミュニティサービスや経済、教育と人材育成などの利益そして、沖縄、日本、アジア太平洋地域全体の安全と平和をもたらす隣人である米軍への関心の低さを象徴するからだ。また、その態度は、隣人精神や友情の無ささも象徴する。いうまでもないが、これは沖縄が楽しく平和的なところという自らのイメージにも反する。さらに、一部の人間は無知状態にあることを望み、勉強したり成長することを望まないという上記のグレイの詩を再強調していると言える。
　幸いに、多くの沖縄県民はMV-22について学ぶ意欲に満ち、その機会を積極的に捕えた。その結果、日米同盟の財産として県内に存在する新しい飛行機についてこの方々がより正確な情報をもっている。正確な情報をしかっりもっている市民は、民主主義にとって不可欠の存在である。それに対して、反基地のメディア、活動家及び政治家は、依然として仮想現実の中で生きている。

　で、海兵隊にとって一つの問題が残っている。本稿の最初に述べたように、海兵隊は、実行委員会で、ファミリーデーに参加を希望する、定員を超える圧倒的な数の応募者の対応に悩んでいる。東京、鹿児島、名古屋、岩国など日本本土各地にもオスプレイをみたいという人々がいる。これこそが重要な今後の課題だ。将来、各地でこのようなイベントが開催できれば良いのだが、通常の訓練、運用その他の配慮が必要なことから確約はできないとのこと。いうまでないが、それでも、オスプレイをはじめそれを操縦し整備している海兵隊員たちをいつかぜひ見て頂きたい。その日が来るよう、皆さんの地元に来て展示してほしいの要望があれば、在日海兵隊あるいは、近くの地方の防衛局までご連絡を下さいとのことである。（完）

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

 

 

 

 

 

 

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第２回、緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」

 

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■本日のイベント■

 ≪お知らせ≫

龍の柱建設を阻止する為に結集しましょう

本日12月13日（土）14時30分　若狭公園の龍の柱建設現場視察

15時より若狭公民館（若狭2-12-1）にて勉強会と懇親会を行います

参加費200円

＊駐車場は「カクテルプラザビル」が安いとのこと。

※（文末に『住みよい那覇をつくる住民の会（代表・金城テル）』よりのお願いが有ります）

 

 ■沖縄の報道とその真実

本編は１２月１０日掲載の緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」の続編です。

上記を未読の方は、面倒でも一読してから、読まれることをお勧めします。

すでに読まれた方も，記憶の整理など復習のため再読をお勧めします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　★

 オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

 橋本勇気（沖縄現代史研究家）

第２回

メディアの反応

海兵隊のプレス・リリースは、特に海兵隊の透明性を見せる例や、良い話が含まれている場合、そのほとんどは、沖縄のメディアに意図的に無視されている。そのためファミリーデーの案内も掲載されないだろうと思っていた。結局、今回のイベントは載ったものの、本土のメディアほど詳細に取り上げられてはいなかった。
事務所で沖縄二紙をみたとき、「在沖海兵隊が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一般向け見学会を、3月3日に普天間飛行場で開くことが12日までに分かった」というよく使う表現がそこにあった。
それにしても妙な表現である。（「オスプレイ一般公開」『沖縄タイムス』2月13日付）。
ヘンだと思った理由は、記者クラブに全ての情報を提供し、またはHPやソシアルメディアを使ってこちらが情報を提供したのであり同新聞が独自に得た情報ではないからだ。その一行の直後、同記事は、いきなり基地反対の市長の完全に否定的な意見を掲載したが、その一方、配備賛成の意見があったにもかかわらずそれは掲載されなかった。

次の二つの理由で、この報道はおかしいし、しかも不公平だと思った。
一つ目は、反基地運動のイベントに関する記事や紹介は、基地賛成派の意見を載せないのに、今回のイベントの紹介記事には、反対運動の人の意見をわざわざ取り上げていることであり、これは二重基準そのものの典型的な例である。
この報道のもう一つの問題としては、地元の他のイベントの多くの場合、とりわけ反基地運動のイベントやその応募方法が詳細であるのと違って、どのように参加できるかの詳細を紹介していなかったことだ。

　公正な記事とは、例えて言えば次のようなものである。
「海兵隊が、県内の家族のために普天間でオスプレイの見学会を開催へ」と書いて、それから、イベントの目的、応募方法、沖縄へ配備されてから半年以上の安全な運行を事実として客観的に紹介するものだ。
必要があれば、それに対して、一般公開に向けて県内住民の反応について記事を書けばよい。
つまり、反対運動の意見だけではなく、県民が作った沖縄オスプレイファンクラブなど数多くの賛成派の意見も当然紹介すべきなのだ。

同じ2月13日付の『沖縄タイムス』には、実は二つ目のストーリーが掲載されていた。
「オスプレイ見学会:『米軍狙いみえみえ』」と題した論評に近い記事によれば、「県内からは『宣ぶ工作』『反対の切り崩し』などと米側の狙いを批判する声が上がった」という。さらに、「オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、見学会について『多くの県民からすると違和感だ』と不快感を示した」と事実に反して書く。また、反基地の運動との関係が強く、「自身、普天間飛行場のフェスティバルに一度も参加しておらず」とする元宜野湾市の職員を紹介し、「彼らの宣伝に惑わされないという気持ちがあった。今後も攻勢を掛けてくるだろうが、粘り強く反対し撤去せなければならない」と、強調していた。
そして、「同飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議している」74歳の男性を紹介して、「宣ぶ工作がみえみえ。追加配備の前に『もっと県民に親しまれないといけない』という焦りがあるのでは。米軍の誘導に乗ってはいけない」との警戒を取り上げた。

幾つかの理由でこの報道は一方的と言える。
一つ、匿名の記者は、エルドリッヂ氏やその他の海兵隊の代表をはじめ、一般見学に応募した人の取材はしていないにもかかわらず、基地に反対運動を展開している市長やその他の関係者数名に丁寧にインタビューし、しかもほぼ同じ意見をもつ3人とも掲載した。
エルドリッヂ氏によると、もし取材の依頼がきたら、本稿で書いたと同様な説明をしたそうだ。
さらにエルドリッヂ氏、記者に対して、実は沖縄県内には多くの応募者がいただけではなく、県外の希望者も多く、全国的に一般見学会開催の依頼も多数きていたことも伝えたかったという。

言うなれば、イベントに対する沖縄県民をはじめ、全国的な情熱が高く、エルドリッヂ氏の期待を大きく上回ったということだ。しかし、地元二紙を読んでいる限り、その事実は感じない。幸いに、地元メディアの不公平な報道にも関わらず、一般県民はイベントに参加したい気持ちが一貫して高かったのだ。

地元メディアは、この積極的な高い関心に戸惑いを感じ、焦っていた。自分らが裁判官であるかのように書く傾向のあるメディアからすれば、読者や県民がメディアの「判断」に従っていなかったからだ。結果的に、一般公開についてますます厳しい記事、社説、論点、そして読者の「声」をその後の数日間地元新聞が掲載するようになった。
上記の『沖縄タイムス』の両方の記事が出た2月13日と同じ日に、『琉球新報』は、イベントについて小さい記事を掲載し、あたかもホラー映画を紹介するかの様なフォントで「反発緩和狙い？」という示唆的な副題がついていた。簡潔にイベント関係の情報を紹介した後、「一方、昨年10月1日に同飛行場に配備以降、県内報道各社が取材の申し込みをしているが、海兵隊はこれまで公開をしていない」と付け加えた。しかし、これは全く事実に反している。
まず、ブリーフィング、展示、訓練の見学の機会を沖縄をはじめ、カリフォルニア、韓国、グアムや東南アジアで実施の機会を数多くメディアのために設けた。さらに、先述したように9月27日、防衛省の依頼で岩国飛行場で大きなイベントが開催され、全国のメディアも参加していた。『沖縄タイムス』など一部の沖縄メディアは、（エルドリッヂ氏が通訳を務めていた）ブリーフィングなどをボイコットしたという。
さらに不可解なのは、その他のオスプレイ関係のメディアへの公開イベント、とくに実際の訓練中の飛行機に搭乗するという機会への参加を拒否したことだ。(※第一回レポートの前に紹介した③の沖縄タイムス記事参照)

その理由は、「沖縄県内の市町村長全員は配備に反対しており、負担につながる行動に参加しない」であると海兵隊は聞いている。そこにあるのは、一貫性のある原則ではなく、「オスプレイが危険」や「オスプレイ＝過剰な負担」という自ら創ろうとしているイメージに反するために、その不都合な真実に目を塞ごうとする未熟なメディアの反応、といって過言ではない。また、これらのボイコットのため、新聞の読者は料金を払って購読しいるにもかかわらず、十分な真のニュースを見ることができないでいるということも又極めて残念なことである。その意味で沖縄のメディアは、客観的で中立的な地位であるはずのジャーナリストの役割を忘れているようだ。　筆者は数年前、購読を止めたが、同様に読者は、購読をやめるか、購読料の返金を求める権利があると思う。なぜなら、ニュースの全ては提供されておらず、その新聞の偏向報道ばかりが紹介されているからだ。

一部の読者が知っているとおり、沖縄のメディアは、トモダチ作戦や在沖米軍の東北での活動について殆ど紹介していない。　それどころかむしろ批判をした。さらに、海兵隊が、東北地域との今でも継続している交流やいろいろな想定で特に被害を受ける地域での防災協力関係についての報道が殆ど沖縄で行われていない。これらの数多くのイベントの全ては地元のメディアがボイコットし、あるいは報道しない。政府、軍、消防・警察・救急車の関係者のみならず、沖縄に住む全ての住民やリーダーにとって、自然災害の教訓や防災の備えに関する情報共有は極めて重要で、その情報をあえて提供しないということは極めて無責任だ。地元メディアが基地反対というイデオロギーのため、沖縄の人々に正しく必要な情報を提供しないことは、公共的なサービスを提供しないと同じ。阪神淡路大震災の被害をうけ、東日本大震災の時、ともだち作戦の一員として仙台で活動した人として、これほど悲しくかつ罪のあるものはない。

　もう一つの例として、在沖海兵隊が2010年夏、透明性などを高め、人材育成に貢献するために日本人学生に向けたインターンシッププログラムをつくったが、沖縄のメディアは一切報道していない。残念ながら、メディアに度々ご案内を送り、何度も掲載の依頼をしてきたが、無視されている。実は、沖縄メディアは、イデオロギーなどの理由で地元の大学も学生たちへ案内の転送をしていないようだ。これらの沖縄の政治思想家たちは、学生たちに情報を提供しないことによって、仕事の体験やユニークな教育の機会を沖縄の若者から奪っているのではないかと、筆者は心底から懸念する。
また、メディアが米軍のイベントをボイコットするのは残念な行為だと思う。なぜなら、このイベントでこそ、個人的な関係を築きあるいは発展させ、情報を交換し、そして、互いの気持ち、意見や要望を伝える最適な場であるからだ。これらのイベントに参加しないことは、彼らが対話や、勉強及び客観的な報道に関心がないことを意味する。そうであれば、「ニュースペーパー」から「ニュースメーカー」に名前を切り替えるべき。編集部のイデオロギー的な介入に苛立ちを感じ、政治化されたニュースに嫌になった、良心的で将来性のある真面目な記者たちが地元のメディアを辞めていくケースは少なくないようだ。
　もう一つの問題は、なぜ『琉球新報』が「県内」とあえて示したか。沖縄のメディアは、本土のメディアと違うのか、沖縄のメディアが本土のメディアより優れていると思っているのだろうか。「県内」という表現には、傲慢で優越感をもち、そして、本土のメディアは沖縄のメディアと違って、沖縄のことをとても理解できないだろうというやや差別的なニュアンスを感じさせている。これこそはいかがなものかと思う。
　沖縄二紙の新聞（プロフェショナルなジャーナリズムというより、政治的な運動そのものだと批判する人もいるが）のうち、『琉球新報』は、一般見学会についての社説を掲載した。これは海兵隊が透明性を高めようとする活動をしていると評価してくれたのではなく、残念ながら批判的なものであった。「オスプレイ宣撫」と題する2月18日付の社説では、『琉球新報』は、「『公開』の動きには臭さを感じざるを得ない」や「オスプレイの『安全性』や『有用性』をアピールする狙いがあるのは明白だ」と書き、さらに最近発表された「国際危機グループ（International Crisis Group）」の報告書に挙げているように国際社会が最も懸念している焦点の一つである尖閣問題にもかからず、『新報』が「中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない。従って『奪還』のためにオスプレイが役立つこともないだろう」と「」をわざわざ入れた形で述べてから、公開見学会は「あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう」と勝手に結論付けている。
　面白いことに、同じトーンで書かれた「投書」がその数日前に『琉球新報』に掲載された。その投稿は、「オスプレイ12機の配備が強行してから５カ月目」である3月3日の一般見学会を背景に「この忌まわしい日に、普天間基地内で、『説明会』なるものを設定すること自体が、沖縄県民に対する米軍の傲慢極まりない一大挑戦以外の何ものでもない」と言うものであった。さて、昨年7月に、オスプレイが到着する前からこのファミリーデーを企画したエルドリッヂ氏は、そこまでみていた訳ではなく、前述のように透明性を高め、沖縄県民が直接事実関係を収集して、オスプレイの配備について自分で考えて頂くことこそを目的としていた。
　同「投書」はさらに、（米軍が）「沖縄県民の分断を図り、反対運動を崩壊する。米海兵隊による工作を断じて許してはならない」と書いている。内容は厳しいが、文法上とてもよく出来ている手紙を書いたとされている方（安里蕪冥、浦添市、63歳）に会って、ファミリーデーについて直接説明したいと思っているが、50年間以上同市に住んでいる知人に頼んだが、手紙を書いた人は存在しないとの連絡を頂いた。
　おかしいと思って、インタネットで検索をしてみた。文章が良くて分かりやすく、おそらく各方面で論文も書き、コミュニティーで様々な活動をしている方に違いないと思ったからだ。簡単なインタネットの検索では、3回ほど『琉球新報』に投稿したとあったが、その人についてそれ以上のことを見つけられなかった。やっぱり存在していないかなと思って、それ以上の追及はしなかった。もしこの人が本当に存在しないなら、これは新聞が創作した人物ということになる。
そうであれば、実はこれが初めての例ではない。『琉球新報』が2013年1月31日付の「僕の主張　私の意見　opinion」に掲載した読者の投書を第3者によるなりすまし投稿だったとして、その一週間後の2月6日に「学校名・氏名を偽った投稿でした。内容も不適切でした」とのお詫び文を掲載したが、新聞の関係者が実際にその手紙を書いた人であったかどうかを明らかにしなかった。これは倫理上大きな問題であり、アメリカの場合は、厳しく追及され、処罰される。
　自分自身でみている限り、いわゆる基地問題に関する二紙の報道の質と品性のなさを鑑みて、架空の投稿者をつくることは十分あり得ることだと思う。沖縄の新聞は、日本新聞協会の『新聞倫理綱領』で定めている「報道は正確かつ公正でなければならず」という倫理から大きくはずれ偏向した記事を用いた完全なる政治運動主体になってしまっている。実は、これは、二紙の一つの「社是」である「不偏不党、報道の自由と公正を期す」や「編集綱領」の「公正、迅速、品格を保ち健全な世論を育成する」に真正面から反する。

　このようにニュースをでっちあげ偏向報道を行うことによってメディアは自らのみならず読者、社会全体に大きなダメージを与えている。まさに、地元と基地の間の誤解や不要な摩擦を引き起こし、対話に支障を与え、相互に生産的で有益なプロジェクトのための時間を失わせる。沖縄のメディアが本当に県民の「負担」を軽減してほしいなら、いわゆる「沖縄問題」について誤解をもたらし、悪化させるのではなく、改善をしていくべきなのだ。別の論文でも書いてあるが、問題の解決に努めない人は、結局その人も問題の一部である。メディアは正に問題の一部である。今後、問題の解決の一部になってもらいたい。
　メディアをはじめ学会（残念ながら、全く無能かつ知的な不正直で、そして政治的な動機に基づいて行動している学者もいるが）は、問題をわざと誤って伝え、悪循環をつくって解決を複雑化させ、延ばすことによって沖縄や日米関係に大きな迷惑を与えている。この現象は、エルドリッヂ氏が学者だった時期でも感じていたようだが、学会における原理主義者の存在は非常に残念に思っていたそうだ。いぜん、尊敬していたメディアにも存在しているようだ。
　不幸なことに、手当てをもらっている暴力的な活動家はより悪い。『正論』（2013年4月号）で、活動家が一般見学会を混乱させる可能性があると注意された。「不肖宮島の現場第67回、オスプレイの真実」という関西弁で書かれた論文では、エルドリッヂ氏が19年間住んだ同じ兵庫県のご出身であるフォトジャーナリストで著者でもある宮嶋茂樹氏は、「やめといた方がエエちゃう？その説明会…、絶対にプロ市民が紛れ込むで。全国の原発説明会に出没して騒ぎ立てる、あのプロ市民が押し寄せてくるんやで。奴らに理論も理性も通じんぞ。奴らにあるの好きか嫌いかの感情だけや。オスプレイが小石の一つでも巻き上げてみい、それがポチャッとプロ市民に当たってみい、大変な騒ぎになるで。そして説明会は怒号に包まれ、ぶち壊しや」と警告した。
　幸いに、ファミリーデーでそのような騒ぎが展示館内で発生することはなかった。しかし、ゲート2では、参加する家族たちの写真やビデオを撮影し暴言をく約7名の暴力的活動家がいた。なお、二人の娘をもつある母親が「平和」団体の人のプラカードで頭を殴られた。佐真下ゲートとして知られているゲート2は普段使用せず、参加予定の県民や警察にしか知らされていなかったのだが、プロ市民が集合場所をなぜ知っていたかが不思議だ。メディアがテレビや新聞などで反対運動の抗議を紹介したが、暴力事件やその前のゲートやその周辺のフェンス汚しやそのあとのゴミをそのまま置いたことなどは紹介されなかったようだ。実は、このフェンス汚しが最近、毎週のように頻繁に発生しているが、どんどん状況は悪くなっている。それに対して、有難いことに、毎週末沖縄県内や本土から、良識ある市民が、「平和」団体に汚くされた普天間周辺のフェンスを積極的にゴミを拾い、綺麗にして下さっている。
　これは、「フェンスクリーンアッププロジェクト」と呼んでおり、2012年12月からスタートしたらしい。エルドリッヂ氏は、3月中旬から参加するようになって、多くの人数が参加しており、毎回増えている。米軍の関係者も参加しているが、オスプレイのファンクラブと同じように、県民が作ったものであり、様々な形で米軍の方々に勇気と友好を与えて下さっている。主催者によれば、毎回、地元の新聞に取材の依頼を送っているが、一度も来ていない。2013年4月14日付の両紙は、またもやヒーロー的に複数の「ヘイワ」団体がフェンスを汚している瞬間の写真を紹介している。その一つの団体が前述した風船を使って飛行機を墜落させようとした宜野湾市を拠点とする組織だ。
　これらの団体と関係のある沖縄の自治ないし「琉球」の独立を主張している一人の有名な活動家が自分とその家族の分まで申請して登録していたが、当日残念ながら現れなかった。参加する許可が下りた理由は、米軍の関係者は、申込者が締め切りに間に合い、そしてどんな政治思想の人でも、犯罪経歴やその他の問題がなければ、彼らに自分の目で見る平等な機会を与えたかったからだ。しかし、信頼したこの人物が、どのゲートをその日使用されるのかという情報を反対運動・妨害活動家に漏らしたかもしれない。だが、もっと残念なのは、彼とその家族が参加しなかったことによって、真面目にMV-22を近くで見学したい他のファミリーのチャンスを奪ってしまったことだ。
　その他にも参加したかった反対運動の人々はいた。　ある活動家は、一般見学会の三日前にエルドリッヂ氏の事務所に電話し、参加の問い合わせをした。同氏が外出のため、その翌日電話があったことを聞き、可笑しいと思ったという。彼は、なぜ自分が特別扱いされると思ったのだろうか。忠実に締め切りに間に合った皆のように申請すればよかったというのだ。
ところで、この人は過去様々な問題を起こしたことがあるから何れにしても入れなかった。日本国籍ではない人で、米軍の関係者に暴言などハラスメントをした人で、普天間などで妨害活動に参加している。出身国は異なるが、日本にいる同じ外国人として彼の行動をみて正直恥ずかしい。しかし、『沖縄タイムス』にとっては、彼がヒーロー的な存在だ。昨年9月7日付の朝刊1面に、「英国人の視線『米軍の 運用妨げる策を』～沖縄国際大学准教授：ピーター・シンプソン（47）」と題するインタビューが掲載された。
　日本国籍ではない人が日本政府の好意で日本に住みながら、在日米軍の基地やその兵力の運用を妨害し、あるいはその反対運動を助長していることに個人的に大きな疑念をもっている。特に、日米安全保障条約は、民主的な手続きで選ばれた政権同士で締結した二国間の条約で、民主主義な手続きで選ばれた日本国の国会とアメリカの議会の議員たちによって批准された。その条約の実施は、地位協定を通じて行っているが、一人、しかも日本の市民ではない人が、日本国民の圧倒的な意思や世論を無視し、法律に反する行為が許され、国外追放されないことは、極めて遺憾だ。
　同人物は不思議なことに、『沖縄タイムス』のインタビューでガンディーや非暴力の精神を引用している。しかし、彼の暴力的かつ不安定な行動や傲慢な態度ほどガンディーの哲学を否定するものはない。例えば、ガンディーの有名な発言の一つは、「非暴力の敵は怒りで、プライドは、それを飲み込むモンスターだ」。このように、過激的、暴力的、非合理的な反対運動の関係者は、自分たちが法律以上の存在で、国民の民主的な意見を無視し、あたかも県民の代表であると勝手に思っているようだ。少なくとも、その活動家は、沖縄出身ではない。実際に、オスプレイの見学会に来られ、自分の目でみて判断するのために応募した方々の数は、反対運動の関係者の数十倍、数百倍である。又、前述した毎週、フェンス清掃のために来られている親切な県民の方のほうが多いし、その数は今でもどんどん増えている。
　宮嶋氏が「奴らに理論も理性も通じんぞ」と「プロ市民」について書いたように、エルドリッヂ氏は、上記の「平和」運動の活動家に、礼儀正しさ、人権の尊重、平和的は行動や態度が見られず、さらに嘘吐き偏向報道の地元メディアや、オスプレイをはじめ日米同盟の財産としての役割について真面目に学ぶより政争をしたい政治家が残念ながらいることも知っている。それでも、海兵隊は、沖縄県民を信じ、その冷静な判断を信頼していた。そして、海兵隊は正しかった。
ある参加者は、「争点になっているオスプレイを見るにはいい機会だった」と述べ、もう一人は、「新聞とかテレビとかを自分の考えにするんじゃなくて自分の目で見て自分の耳で聞いて判断する子どもに育てたいので参加しました」と語った。さらに、やや長いのだが、ある参加者は筆者宛のメールではこう書いてきた。

「何倍もの応募があったと聞く。これが何を示しているのかというと、沖縄のメディアが何百回と報道する『県民の総意』、『オール沖縄』という反基地、反オスプレイへの県民の意思が、全くのデタラメであるということを証明したのだ。普段のエアフェスタにおいても、会場は家族連れや恋人達でいっぱいになる。沖縄の人々が『基地は危険で近寄ることも出来ない』のなら、このような光景は見られないのだが、沖縄メディアはこの矛盾に言及しようとはしない。今回のＭＶ-22の公開に多くの県民が応募したのは、新聞を始め沖縄メディアが総出でネガティブキャンペーンを仕掛けていることへの、県民の疑念の現れであったと思う。ＴＶのインタビューで、見学を終わった父親が『報道で判断するのではなく、自分の目で、耳で確かめて子供たちに判断させたい』と言っていたが、余りにもバイアスのかかりすぎた報道に、県民が気付き始めている証拠でもある。遠くから見ることしかできないＭＶ-22を、マスコミというフィルターを通すことなく、近くで見、実際に触れ説明を聞くことができたことは、いかに真実がメディアによって歪曲され、伝えられてきたということを、多くのファミリーに気付かせることが出来た有意義なイベントであったと考える。県民に対しダイレクトに、事実をありのままに伝えていく機会を、今後とも多く持っていただくことで、互いの信頼関係を構築し、理解しあう良き隣人として共存していくことに繋げて頂きたいと心から願うものです。３月３日、エルドリッヂはオスプレイ見学会の入り口である佐真下ゲートにいた。なぜなら、その名所に「招かざる客」たちが陣取っていたからだ。彼らは普段からオスプレイ配備に反対する平和団体と呼ばれる方々であり、見学会のためにゲートを通過しようとするファミリーの車に罵声を浴びせていたのだ。自分達が認めないのは自由である、なぜならこの国では信条の自由が認められているから。しかし、それを他人に押し付けるのはナンセンスである。反対をする前に、自らがオスプレイについて学んだのだろうか、それは否だった。」

　その他、コメントをたくさん頂いた。とにかく、誠意をもって積極的に参加することによってファミリーデーを大成功にしてくれた沖縄県民に「ありがとう」と言いたい。海兵隊は、直接の情報や知識に基づいて県民の皆がオスプレイの安全性及び有用性についてより賢い決断ができると確信している。新聞やメディアは、読者や県民に「こう考えなさい」といわんとするが、海兵隊はそうしたくない。県民の求めに対して提供し情報を受け取るか拒否するかは、参加者の自由だ。

つづく

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

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緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」

 

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本日より3回に分けて沖縄現代史研究家・橋本勇気氏著「オスプレイ沖縄配備の真実」を掲載するが、その予備知識として次の関連資料に目を通しておくことをお勧めする。

①MV-22 オスプレイ　「同盟力」

②オスプレイについての詳しい説明

③2012年9月30日付沖縄タイムスの記事

本紙搭乗せず　「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。　本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。　防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。　21日が締め切り。　マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。　

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話　墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。（2012年9月30日付沖縄タイムス）

 

以下は橋本勇気氏のレポートの第一回です。（３回で完結）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

橋本勇気（沖縄現代史研究家）

2013年2月15日の朝、在沖海兵隊の幹部は、難しい決断に迫られていた。彼らは１２名のMV－22オスプレイの一般見学会の実行委員を組織し、2週間に一度集まりを持っていた。

難しい決断とは、予想外に多くの見学者の応募があり、その対応をどうするかであった。

見学者は、実際にオスプレイの機内に入ってパイロットや乗員に直接質問し、ブリーフィングや資料を受け取ることができる。このきめ細かな対応がうけたのか開催を発表してからわずか2日間で応募者は定員の2倍に迫る582名に上った。しかも、締め切りまで六日間も残して、応募者は増える一方である。

問題は定員が300人分しかないということにあった。
見学者を既に案内した300名に限定するか、それとも枠を拡大すべきか。　会議に参加した実行委員全員の意見を聞いたうえで、海兵隊は予定どおり先着300名に絞った。　それ以外の応募者には、6月8・9日に開催（悪天候の場合、次の週末である15・16日に実施）予定の普天間フライトラインフェアへ招待するなどの代替案で対応することにした。　なぜなら、実行委員たちはこの飛行機を見学希望者の全員に見せることに非常な誇りを持っていたからだ。しかしながら、応募者の数は、さらに増え続け、数千人まで膨れ上る可能性があった。　結局、海兵隊は、丁寧な説明や案内が可能な３００名の案を選択した。そして締め切りをその日の正午前に繰り上げた。

もう一つ、驚いたことがあった。それは、地元メディアやプロ市民など反基地運動の関係者からの非難だった。これらの組織や団体は米軍の説明には透明性が足らないという批判を繰り返してきた。

日本の国立大学を辞職して2009年に着任したロバート・エルドリッヂ博士は、その透明性を高めるため、あるイベントを提案した。それは2012年の夏に沖縄の親子に向けた一般見学であった。エルドリッヂ博士は当時飛行機の見学や海兵隊の隊員たちとの交流ほど米軍の透明性を高めるものは無いと考えていた。
ところが、地元のメディアは記事や論評そして「読者からの意見」等の常套手段で、オスプレイのファミリーデーの開催に勝手な解釈で難癖をつけてきた。発案した当人であり、その実行委員の一人として、エルドリッジ氏は、イベントの開催前後に地元メディアの極端な偏向報道は、極めて残念なものであると思った。それらの報道は、全く非建設的な主張であったからだ。

本レポートは独自の調査と関係者からの聞き取り取材により、オスプレイの沖縄配備という歴史的な出来事に対する地元メディアの偏向報道を検証するとともに、オスプレイの一般見学会の背景と実施の事実及びそれに対するフィードバックを紹介する目的で書かれた。さらに沖縄社会における報道の役目が責任と信頼を伴い、かつ公正であるべきと地元メディアに呼びかけ、これこそがメディアの本来の役割であると確信し、それが実現されることを心から願って書かれたものである。

オスプレイ機について

周知のように、MV-22Bオスプレイは、海兵隊で約50年間使用されている中型輸送機のCH-46ヘリの代替機として導入され、二つの中隊の交代が無事に2012年の秋と2013年の夏に行われた。オスプレイは、革命的なティルトローター技術を用いてヘリコプターのように垂直離陸をし、航空機のように早く、遠く且つ高く飛ぶことができる。これらの能力を有するため、飛行機が物理的にアクセスできないところに入り、通常のヘリコプターの数倍の量を搭載しながらもより早くより長く飛べる。実際に、CH-46の2倍の速度、3倍の搭載量、そして4倍の距離。さらに、空中給油を受ければ、沖縄を拠点にする第3海兵遠征軍の担当地域のどの場所でもいける。また、MV-22は非常に優れた安全記録を誇っており、海兵隊のなかで、事故率の最も低いものの一つである。そして、極めて実践的なシミュレーターを用いることで、操縦者のスキルを向上するとともに、それによって飛行機を使って訓練を行う回数が減らされるので日々の運用がより静かなものとなり、住民生活への影響は激減している。言い換えれば、より安全、より静かになるため、普天間飛行場周辺の地方自治体との摩擦は少なくなる。
　これらのメリットにもかかわらず、バイアスのかかった（あるいは正しい情報をもっていない）メディア、基地反対運動の関係者及びアジェンダをもつ政治家は、MV-22の沖縄配備に反対を表明した。

主要な理由は「安全性」であったが、事実関係に基づいていない意見に対して、ブリーフィング、試乗体験、独立した日本政府による調査、そして、沖縄に配備してからの安全運行の記録などの正確な情報を提供すると、彼らの次の主張は、オスプレイの配備は、日米両政府の沖縄に対する「差別」であり、他の都道府県がMV-22配備を希望しないため、沖縄に「押し付けている」というものに歪曲された。
　米国からすれば、これこそがある種の差別である。しかし、これは沖縄の一部の人々が主張する差別ではなく、米軍の最も優秀かつユニークな飛行機であるMV-22Bを優先的に、同盟国の日本に、日本国の安全保障のために配備しようというものだ。言い換えれば、米政府はCH-46シーナイトの代替機として海兵隊の最新鋭飛行機であるMV-22をあえて選んで日本に配備したということだ。しかし、「優先」という言葉は、沖縄のメディアなどが使う「被害者言葉」という表現に合わないため、新聞読者の多くはおそらくこの話を聞かされていない。

　残念なことに、2012年夏、日米にとって不可欠なこの航空機団の日本への配備は約二ヶ月遅れていた。那覇国際空港に隣接する米陸軍の那覇軍港へは届かず、MV-22の12機は、考え方の定まらぬ日本政府の依頼で、海兵隊岩国飛行場へ降ろされることになった。既に沖縄に到着した中隊のオスプレイ関係者は、沖縄に配備する前に飛行機の点検や飛行の訓練をするため岩国まで集団的出張せざるを得なかった。その背景として、2012年に海外で2件発生したオスプレイの事故があった。どちらもオスプレイ自体のメカによる事故ではなく人的ミスであり、不運としか言いようのないものであった。そういうこともあって日本政府は同機の安全性について独自に調査をしたかった。その調査によって日本政府は「様々な角度から安全性の検証を行った結果、機体の安全性には特段の申し分もなくMV-22が他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない」と判断し、「我が国におけるMV-22の運用について、その安全性は十分に確認されたものだと考える」との結論をMV-22が岩国に着いた2か月後の9月19日に発表した。

　沖縄に配備する前に、もう一つのステップが必要という日本政府の依頼で、（2012年）9月27日に、岩国で、約100名の来賓やメディアのために、体験搭乗を行った。試乗前、MV-22の中隊を担当している第一航空団のクリストファー・S・オーウェンス少将（当時）が挨拶をし、その後参加者はオスプレイの性能や安全措置についてのブリーフィングを受けた。ヘリコプター・モードと飛行機モードのオスプレイ二機は、ターミナルビルの直ぐ外で展示されていた。参加者は機内外を案内され、操縦者・乗員に質疑をしてから待機していた別の二機までバスで移動した。そして待機したオスプレイに搭乗し体験飛行をすることができた。

当日は日本語に堪能なエルドリッジ氏が、スライドを和訳し司令官や操縦者らの行うブリーフィングを通訳した。なお、展示では、他にも通訳者がいて、日本語で質問ができ、答えは日本語で聞けた。岩国での展示・体験搭乗において数多くの海兵隊の隊員やアメリカ人と日本人のスタッフの協力があった。防衛省がアンケートを実施したが、その反応はポジティブで、建設的なものであった。

　その次の週、数回に分けてオスプレイが岩国から普天間に移動した。エルドリッヂ氏は普天間で待機し、ほぼ各機の到着のたびに防衛局の関係者をエスコートした。彼は、岩国飛行場などを担当している中国四国防衛局の関係者とは緊密な連携をとっていた。

ファミリーデーの企画

気温のみならず政治的にも「暑い」この年の夏、エルドリッヂ氏は「オスプレイのファミリーデー」と呼ばれる一般県民のための見学会の企画を考えた。そして2012年7月そして8月に、同僚や司令官たちにその概要を初めて話した。日米合同委員会の文書（いわゆる「MV-22に関する運用覚書」）作成のため、第3海兵遠征軍及びその隷下の第1海兵航空団のそれぞれの幹部はその時期極めて忙しく、この企画をすぐには実施に移せなかったが、その重要性については理解していた。いつか行うべきであると誰もが考えていた。
この企画を提案したのがエルドリッヂ氏であったというのは皮肉なことである。なぜなら当初彼は海兵隊がオスプレイの一般公開することに反対であったからだ。

理由は簡単だ。
オスプレイは、海兵隊や米国のみならず、日本やアジア太平洋地域における日米同盟の財産であるからだ。そしてこの革命的な飛行機の配備によって大きな防衛上の利益を受けるのは（最終的には購入を決定した）日本側であるので、当然米政府側とりわけ海兵隊がこれを証明するよりも日本政府がこの任に当たるというのが筋である。
正に、歴史家としてエルドリッヂ氏は、MV-22Bの配備をめぐる日本政府の対応が日米同盟全般の対応のテストケースとなるとみていた。そもそも、日米安全保障条約は日本政府（1947年9月、芦田均外相によって）の構想であり、講和後の駐留在日米軍基地の存在も、吉田茂首相によって1950年の春に提言されたものであった。それにもかかわらず日本政府は自国民に対して日米同盟の重要性について説得力のある説明をしてこなかった。　そのため、日多くの本国民は、日米同盟は自分たちのものであり、自身の国益に大きく貢献する自覚がないように思われた。
そういうわけで、エルドリッヂ氏は、MV-22Bオスプレイの配備をめぐる国内の広報は日本政府に任せるべきと考え、米政府は日本政府に一任するべきと主張していた。ところが、その一連の過程で少なくとも日本政府が積極的に取り組む気がないと受け取れる二つの出来事を目の当たりにしたエルドリッジ氏は、オスプレイの速やかな配備の展開を懸念するようになった。

第一は、2012年1月中旬、国会議員の二人が沖縄担当大使と防衛局局長を米国南カリフォルニアにあるミラマー海兵隊飛行場にオスプレイ試乗の同行を呼びかけたときのことである。理由は不明だが、これらの高官らは試乗を遠慮するとの返事だったが、エルドリッヂから見ればそれは致命的に誤った判断だった。なぜなら、これでは彼らは、沖縄県民あるいは沖縄の代表らに対して到底正しくオスプレイのことを納得させることができないからだ。仮に説明会を設けても、その講話に対して、「実際に乗ったことがあるかい」と質問されたら、「ノー」としか答えられないことになってしまう。説得力はゼロである。
第二の出来事はその数ヶ月後に起こった。同年5月下旬、公表された米国のオスプレイに関する環境アセスの報告書について、一日かけて防衛省及び沖縄防衛局の関係者のための説明会をキャンプ瑞慶覧内の将校クラブで行った。ワシントンD.C.及びミラマーより専門家を招き、そして在沖海兵隊の関係者も参加した。このように準備をしていたにもかかわらず、日本政府の関係者がその会合の中身や開催されたこと自体をメディアに公開しないでほしいと言ってきた。その二日後、防衛局での定例記者会見でメディアが同局の関係者に、米国側からオスプレイ関係の情報をもらったかという質問があったのだが、その関係者はこれを否定した。これを聞いてエルドリッヂ氏は愕然とした。日本政府の不透明さ、非積極性にうんざりした。今でも、防衛省が発行している『防衛白書』には5月22日に会合を開催した事実は残念ながら紹介されていない。

当時民主党政権下の日本政府が広報活動をほとんどしておらず、行っても限られたものもであり、オスプレイが岩国に到着した7月23日まで十分な効果がなかったことがますます明確となった。そのため、米政府とりわけ海兵隊自らが、基地の周辺住民や地方自治体に直接説明する事が必要となった。
10月上旬にMV-22Bが沖縄へ無事到着後に、中隊が通常な訓練を行い、12月上旬に、本格的な運用の開始ができると発表した。

この前後、メディアがヒステリックになり、厳しい目線で配備や訓練を追っていた。例えば、普天間飛行場周辺のアパートを借り、カメラマンやテレビカメラの撮影が一日中、アパートの部屋や屋上から行われた。近くにある沖縄国際大学の屋上にも少なくとも2、3台のカメラが設置されたようだ。また、メディアのヘリコプターが普天間周辺やその真上を飛び、極めて危険な行動をし、騒音を発生させ、住民や基地の関係者に多大な迷惑をかけていた。また、暴力的な「平和」団体が、凧、風船、レーザーなどの危険なものを使って飛行を妨害することもあったが、これは一歩間違えれば墜落の危険があるもので米兵を殺害しようとするテロとは何ら変わるものではない。又、ゲートの封鎖を行い基地の関係者や警察官に怪我を負わせた。

先述の発表を受け、ファミリーデーの具体的な計画を立てる事となった。クリスマスと正月の連休の前、数回の打ち合わせをした。しかしながら、それでも多忙の為日程調整はスムーズにはいかなかった。　日程で特別決まった日があった訳ではないが、調整は、アジア太平洋地域におけるオスプレイ中隊の訓練日程のテンポと要請のためだ。例えば、12月から2月にかけてグアム、フィリピン及びタイなどに行き、2013年3月の中旬に、日本本土でも訓練を展開した。
　今回は、オスプレイの情報を周知徹底するため十分な時間を確保し、参加者にとって行きやすいイベントにしたかった。例えば、平日で開催されれば、海兵隊にとって都合が良いが、仕事を持つ参加者にとっては、不便だろう。それに対して土曜日は、サッカーや野球などのスポーツなどの活動で一般の人々は忙しい日であるようだ。飛行場が基本的に運休の日曜日はベターではあるが、米軍の関係者にとっては、家庭サービスや教会など社会的な義務があるのでこれも難しい。
　結局、中隊にとって、日曜日の（2013年）3月3日が、二つの実施可能日のうちの一つであるとの報告を受けた。（その前の可能な日は、2月にあったが、準備や案内のため十分な時間が無かった。）3月3日を逃したら、春の終わり頃か夏初めまで待つ必要が生じかねなかった。
　以上を考慮して実施日を決定したが、3月3日は雛祭りで、参加した家族たちにご迷惑をかけた可能性もある。

準備

イベントには複数の司令部と組織が関係していたので、ファミリーデーの詳細を調整するために数回にわたって会議を開いた。イベントそのものは、2011年10月に新たに創設された海兵隊太平洋基地（Marine Corps Installations Pacific）の傘下にある普天間飛行場で行われた。元々の指示は、日本にある米海兵隊（III MEF）の運用部隊である第3海兵遠征軍からだった。そして、III MEFの傘下にある第1海兵航空団の飛行機、操縦者、乗員、そしてその他のメンバーも関係していた。さらに、III MEF及びMCIPACのスタッフや専門家も関わり、そして広報部や各基地の渉外官（日本人）などの支援も欠かせなった。
　今回のイベントは、日本人向けのものであったため、出来上がった案内をはじめ、申請書その他の書類の和訳が必要であった。米国の祭日やその他の連休が入ったのだが、結局、2月12日に広報部よりプレスリリースが発信された。
　その翌朝、全国のニュースで放送された報道を見て驚いた。その日、偶々観ていたつけていたテレビ報道で事実関係に基づく詳細な内容の告知に感心したのだ。イベントの目的、日程、そして応募方法の全てが分かりやすく紹介されていた。さらに、海兵隊の日本語のウェブサイト(http://www.okinawa.usmc.mil/)も紹介された。おそらく、それまで多くの視聴者は、海兵隊が日本語のHPを持っていたことすら知らなかっただろう。
　ところで、この日本語HPは約10年前、まだ研究者であったエルドリッジ氏が、日米沖関係の改善に向けて50項目の政策提言を纏め日本語のウェブサイトを提案したものだ。

現在のHPは同氏の提案を受けて、海兵隊が開設したのだ。米国は実は極めて柔軟な組織であり、その象徴として、多くの提言の実施があるが、日本政府や沖縄のリーダーらはそうではなかったようだ。また、日米沖の関係を一層深化し、地元に対して透明な関係を高めるために、海兵隊はエルドリッヂ氏をスカウトし採用した。オスプレイのファミリーデーは、エルドリッヂ氏が海兵隊に勤めるようになってから発案した数十のアイデアの一つであるが、海兵隊の透明性及び新しい考えを積極的に取り入れるという姿勢に合致していた。

つづく

★第二回予告　「メディアの反応」

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オスプレイに重火器！それがなにか

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本日の話題

１）オスプレイに重火器

２）名護市長「無責任な話」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■オスプレイに重火器

今朝の沖縄タイムス一面の左トップはこの見出し。

オスプレイに重火器

米海兵隊計画　北部で低空訓練も

 

オスプレイに重火器搭載　米海兵隊が計画

沖縄タイムス　2014年12月1日 06:05

 

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが３０日までに分かった。現時点では、可能性を検討する初期段階だが、将来的には輸送機能から幅を広げ、地上攻撃機としても活用したい考え。開発が成功した場合、北部訓練場などで強襲攻撃も含めた低空飛行訓練などが行われる可能性もある。

 

　米海兵隊の「海兵航空計画」によると、アフリカや中東などで生じた米大使館襲撃事件などを踏まえ、米国人退避作戦などの危機への対応が可能となる特殊任務用として同機の武装開発を検討。「オスプレイの攻撃武器システムの強化は、危機対応特別任務部隊（ＳＰＭＧＴＦ）の機能向上につながる」と利点を強調している。

 

　県内で攻撃訓練などが行われる可能性について、複数の米海兵隊筋は本紙の取材に対し、「現在はまだ開発段階であり、具体的な訓練の場所などは想定していない」と述べた。

 

　一方で、開発は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が岩国飛行場（山口県）に配備される２０１７年を目標にしていると述べ、将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しなかった。

 

　米海兵隊は昨年１２月、南スーダンで米国人避難作戦に投入されていた空軍型ＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷。機体も損傷し、作戦が中止されたのを受け、同機の武装化の検討を進めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄防衛の抑止力になる米軍用機に重火器を積んで何がおかしい、といいたくなる。

＞米海兵隊は昨年１２月、南スーダンで米国人避難作戦に投入されていた空軍型ＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷。機体も損傷し、作戦が中止されたのを受け、同機の武装化の検討を進めていた。

相手が攻撃してきてもお得意の「話し合い」で平和的に解決せよ、とでも言うのか。

オスプレイに関してはどんな些細なミスでも誇大に報道する沖縄紙だから、軍用機に重火器を積む、いや、積む計画があっても一面トップを飾るのが沖縄の新聞。

発信元を見たらあのガセネタ記者の平安名純代米国特約記者とある。

そもそも今回の「オール沖縄」⇒「建白書勢力」の翁長新知事を誕生させた切っ掛けは平安名女史らガセネタ記者がばら撒いた「危険な欠陥機オスプレイ」の沖縄配備反対運動だった。

新聞がばら撒いた「米本国では飛行禁止の欠陥機オスプレイが沖縄に配備される」などの捏造報道は県民を騙して新知事誕生の契機となった。

捏造報道で投票の判断を狂わしたとしたら新聞は重大な犯罪を犯したことになる。

最近では「危険な欠陥機オスプレイ」といった報道から、「騒音の激しいオスプレイ」と変化。　さらに騒音も従来型ヘリより少ないとわかると、今度は「重低音で豚が流産した」などの捏造記事で読者を誤誘導した。　オスプレイの重低音が原因で豚が流産するなら、豚より難産の人間は宜野湾市内では出産は出来ないはず。

だが、宜野湾市内の産婦人科医院が強制移転させられた話しを聞かない。

米大統領の搭乗し防衛省に採用が決まったオスプレイ。

いちゃもんをつけられなくなった沖縄タイムスは、軍用機に重火器、それも計画があった段階で重大ニュースであるかのように一面トップで報道する有様。

そろそろ、「危険な欠陥機オスプレイ」はガセネタだったことを認める時期ではないのか。

そしてオスプレイこそ沖縄防衛の抑止力に役立つ優秀な軍用機であることを認めるべきではないのか。

■名護市長「無責任な話」

沖縄タイムス２面中段の見出し

名護市長「無責任な話」

沖縄タイムス２面の中段の見出し

名護市長「無責任な話」

辺野古工事変更　知事承認意向を批判

稲嶺名護市長は「行政は継続が大前提、８年にわたり県民の代表として行政の長を務めたのに、最後の最後に承認して『あとは知りません』となれば、本当に無責任な話だ」と語った。

仲井真知事が本当に無責任なら全てを後任知事に丸投げするだろう。

「行政は継続が大前提」だからこそ、行政のトップとして行政法に則って判断を下すのが知事としての最後の仕事納めである。　そして政治的判断は後任の翁長新知事の「あらゆる手段で反対する」などに委ねるのが行政責任者としての務めではないか。

しかしにわか提携の稲嶺名護市長は「コウモリ男」の翁長新知事の本音を知らない。

翁長氏は、「あらゆる手段」とか「視野に入れる」などと曖昧発言をしたが「辺野古埋め立ての取り消し・撤回」を公約に入れることは拒否している。

翁長氏は「取り消し・撤回」が困難なことを承知しているからだ。

したがって「工事変更の承認・不承認」の判断を仲井真知事が行ったら一番喜ぶのは他ならぬ翁長新知事である。

逆に言えば稲嶺名護市長の言うとおり翁長新市長に判断を委ねたら一番困るのは翁長氏その人である。

 

【おまけ】

沖縄紙の捏造報道を示す例をネットから拾って紹介する。

記事中赤線を施した部分は明らかな悪意に満ちた捏造である。

手登根 安則

沖縄の新聞は、私たちの取材要請に１度も応えたことはございませんが、自ら進んでフェンスクリーンに言及したことがございます。
これがその時の新聞記事。
清掃のために日曜日に集まる一般市民を、「軍関係者」とひと括りにし、フェンスを汚す側をさも平和を願う善良な「市民」として報道。
この傾向は今も変わりませんが、ネットを通じて沖縄左翼の破廉恥な行いが拡散された現在、その報道は鳴りを潜めています。
しかし、毎週日曜日のフェンス清掃のことを１番知らないのは、このフェンスが存在する地元、「沖縄県民」だと私は思うのです。

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粉砕された売国奴、オスプレイを国が購入！

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今週の週末はイベントが重なります。

万障繰り合わせ、週末のやんばる路のドライブのついでに無料映画鑑賞やトークショーをお楽しみいただければ幸いです。　なお15日（日）のトークショーは島袋さんが急用のため筆者江崎がピンチヒッターとして水島さんのお相手をしますので悪しからずご了承下さい。

■イベントその１■

 ＜12・14沖繩マスコミ正常化推進大会in沖縄市「名護の真実、沖繩の危機」＞　　　　　　

 ～沖縄マスコミの反米・反日報道に騙されるな～

◎日 時：平成２５年１２月１４日（土）　受付：午後１時　/ 開会：午後１時３０分
◎場 所：沖縄市市民会館中ホール　（住所：沖縄県沖縄市八重島1-1-1）
◎参加費：500円

　　　　　◇マスコミ正常化推進大会◇

◎「中国人の日本人なりすまし移住」
　講師：坂東忠信（外国人犯罪対策講師　元警視庁通訳捜査官）

◎「尖閣諸島を福建省にした中国」
　講師：鳴霞・めいか（月刊中国主幹）

◎「豊かな名護市へ」（ビデオ・メッセージ）
　 島袋吉和（全名護市長、元全国市議会議長会監事）

◎「名護市民の願い」
　 我那覇真子（名護市民）

　　　◇マスコミ正常化写真展◇
～沖縄を第二のウイグルにしてはならない！～

写真展「ウイグルの実態！　偏向報道の実態！」

 ◎展示時間：午後１時～4時30分

■主催：沖縄対策本部　■後援：勁草会　/ チーム沖縄
■お問い合せ：TEL070-5410-1675（仲村雅己）

■イベントその２■

■１２月１４日（土）

会場：名護市城区民会館
　　　　（名護市城２丁目１６－１９）

入場料：無料

１５：３０　開場

１６：００ トークショー（監督・水島聡／島袋吉和）

１７：１５ 上映『南の島に雪が降る』

２０：１５　終了

詳細はこちら：
１２月１４日の名護イベント

■イベントその３■

■１２月１５日（日）

会場：名護市城区民会館
　　　　（名護市城２丁目１６－１９）

入場料：無料

１５：３０　開場

１６：００ トークショー（監督・水島聡／島袋吉和）
（※島袋氏が急用のため、狼魔人（江崎孝）がピンチヒッターで出演します）

１７：１５ 上映『南京の真実』

１９：１５　終了

詳細はこちら：
１２月１５日の名護イベント

 

　　　　　　　　　　　　　★

■ご協力のお願い■

■辺野古を抱える名護市長選挙に臨む決意■

私たちは島袋ヨシカズ氏を支える「名護市を豊かにする市民の会」です。

島袋ヨシカズ氏は17年間、国防に不可欠なのは普天間基地の辺野古移設だと訴えてきましたが、4年前の市長選挙に惜敗したことで普天間移設に遅れを生じています。

今回の選挙では島袋氏に是非当選してもらい辺野古移設にケリをつけてもらうべく頑張っています。

そのためにも皆さんに是非とも資金的協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　名護市を豊かにする市民の会

　　　　　　　　　　　　　　　会長　　當山　正範

お振込先のご案内

銀行名；　　　琉球銀行　大宮支店

口座番号：　　普通預金　５６６７４５

口座名義：　　名護市を豊かにする市民の会
　　　　　　　　　会長　當山正範（トウヤマ　セイハン）

 

あれだけ大騒ぎした「危険な欠陥機オスプレイ」を国が購入するという。

今朝の沖縄タイムスは一面、社会面のトップを発狂見出しで埋め尽くすと思いきや・・・。

一面の左トップで遠慮がちなこの見出し。

オスプレイ１７機導入

次期中期防　那覇基地強化

沖縄タイオムスも今更自分がばら撒いた「危険な欠陥機オスプレイ」の大噓で紙面を飾るのは気が引けたのだろう。

 翁長雄志那覇市長が率いた「オール沖縄」はすでに空中分解した。

だが、ご本尊の翁長那覇市長は依然として「オールー沖縄」の幻にしがみつき、「危険な欠陥機オスプレイ撤去」「普天間移設は県外」を叫び続けるという。

裸の王様となった翁長氏の脳天に鉄槌が下すような激震が起きた。

暗雲立ち込める尖閣防衛のため防衛省がオスプレイを17機購入するというのだ。

翁長氏が反対するオスプレイは米軍普天間基地所属である。

一方、防衛省が購入する「オスプレイは自衛隊に所属し配備先は尖閣防衛の目的で自衛隊那覇基地だ。

これまで米軍基地とは比較的無縁だとされていた翁長那覇市長のお膝元の那覇市に「危険な欠陥機オスプレイ」が17機も配備されたら、「オール沖縄」で「オスプレイ反対」を扇動してきた翁長氏にとっては脳天に斧を振り下ろされた心境だろう。

FNNニュース
【動画】中期防衛力整備計画　離島防衛強化のためオスプレイ17機取得へ

2014年度から5年間の自衛隊の整備計画を示す、中期防(中期防衛力整備計画)の全容がわかった。オスプレイを17機取得するなどとなっている。
政府が17日に閣議決定する方針の中期防では、沖縄県の尖閣諸島を含む離島防衛強化のため、5年間でオスプレイ17機、水陸両用車52両を取得するとしている。
そして、移動や輸送に時間がかかる戦車を削減する代わりに、タイヤ走行で軽量の機動戦闘車99両を購入することとした。
また、中国の海洋活動の活発化などで警戒監視任務が増えていることを受け、陸海空共通の部隊に、滞空型無人機3機を配備するとしている。
一方、北朝鮮を念頭にした弾道ミサイル防衛では、迎撃ミサイルの一部を、射程が従来の1.5倍になるとされる「PAC-3 MSE」に更新する。
5年間の経費総額は24兆6,700億円程度で、前回の中期防に比べ、1兆円以上の増額となった。

 

 

 

「中期防」 オスプレイ１７機購入

NHKニュース　12月13日 18時18分

 

 

防衛省は来週閣議決定する「中期防＝中期防衛力整備計画」で、今後５年間に、中国の海洋進出の活発化を念頭に離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車５２両を整備するほか、オスプレイを１７機購入するとしています。

政府は来年度から５年間の防衛費の総額などを定める「中期防＝中期防衛力整備計画」などを、来週１７日に閣議決定することにしています。
これを前に、防衛省は中期防に盛り込む防衛装備品をまとめました。それによりますと、中国の海洋進出の活発化を念頭に、離島防衛を強化するため、陸上自衛隊に水陸両用車５２両を整備するほか、部隊を速やかに展開するため、新型輸送機オスプレイを１７機購入するとしています。
また、南西地域の警戒・監視活動を強化するため、無人偵察機を３機導入するとしており、アメリカ軍の「グローバルホーク」を検討しています。
さらに、陸上自衛隊の戦車や火砲を削減する一方で、新たに開発した、戦車のような大砲を積んでタイヤで走る、機動戦闘車を９９両、購入する計画です。
こうした防衛力の整備には、５年間でおおむね２４兆６７００億円必要となるものの、防衛関係費の総額は２３兆９７００億円程度とするため、調達改革でコストを抑えることなどによって防衛省が、およそ７０００億円を捻出して、財源を確保するとしています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

先ず読者のTHさんの祝辞の紹介から。

祝！陸上自衛隊オスプレイ17機購入する。！＼(^o^)／。離島防衛強化の為、来年度から５年間で整備するそうで17日閣議決定する。
その他、機動戦闘車(タイヤで走る戦車←ざっくりしすぎｗ)９９両購入、無人偵察機３機導入など。
これで「オスプレイ"配備"は沖縄差別」とは言えなくなりましたね。また、ずーっと「未亡人製造機」とか虚偽による「危険信仰」をばらまいたメディアはその言質を問われるべきですね！
併せてグアム移転の予算が米国議会で承認されたそうですよ。安全保障を確保しながら沖縄の基地縮小、負担軽減に日米政府は一所懸命取り組んでいますね。

自衛隊の緊急支援活動が一定の役割を終えたという事でフィリピンから撤収します。お疲れ様でした∠(^o^)。私は心おきなく15日の航空自衛隊エアフェスタに行ってきます。ブルーインパルス飛行展示があります。沖縄での飛行展示は難しいそうです。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

翁長那覇市長がオスプレイ購入により面子を潰すのは自業自得だが、「危険な欠陥機オスプレイ」の大噓を撒き散らし情報音痴の老害活動家たちを扇動した沖縄タイムス、琉球新報の罪は限りなく重い。

売国新聞といわれる所以だ。

＞沖縄県の尖閣諸島を含む離島防衛強化のため、5年間でオスプレイ17機、水陸両用車52両を取得するとしている。

＞中国の海洋進出の活発化を念頭に離島防衛を強化するため

老害活動家達は現在も野嵩ゲートで糞尿を撒き散らしながらオスプレイ反対を叫び続けている。

国が尖閣防衛のため購入したオスプレイに反対運動をするのなら、尖閣を狙う中国への利敵行為であり、スパイ活動ということも出きる。

「オール沖縄」の東京行動で銀座をデモ行進したとき、国民の間から「売国奴！」などと罵声を浴びせられたが、国の防衛政策に反対活動をし、尖閣侵略を目論む中国に利敵行為をするなら、売国奴以上に彼らに相応しい言葉を知らない。

 
 

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「かみつく2 」の目次
「かみつく」の内容紹介
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