■本日の催物■
「正す会」１月定例会・篠原常一郎特別講演会のお知らせ
定例会・講演会は下記の通り行います。
講演会テーマ「１０月以降の情勢分析、沖縄に迫る危機について」
日時：１月３１日（金） 受付：１８時１５分～
場所：浦添市産業振興センター結の街（大研修室） 浦添市勢理客４－１３－１（国立劇場おきなわ隣） 地図
先着順（事前申し込み不要）
料金：会員無料、一般５００円
八重山日報に広告を掲載しました！
当日書籍販売も行います。
是非皆様ご参加ください！
WHOが緊急事態宣言 新型コロナウイルスで
毎日新聞<time>2020年1月31日 04時50分</time><time>(最終更新 1月31日 05時10分)</time>
緊急事態宣言は、2019年7月にコンゴ民主共和国東部で流行したエボラ出血熱について出されて以来、6件目。【パリ久野華代】
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国内では人から人への持続的感染は認められていません。11:37
https://www.city.naha.okinawa.jp/nahahokenjyo/kansensyou/hassei/020121_ncov.html
ドイツで「人から人」感染拡大 新型肺炎、同僚間で広がる
2020年01月29日18時53分
ＤＰＡ通信によると、州当局は「複数の濃厚接触者についても、検査を行っている」と説明した。感染者が勤務する自動車部品会社ベバストは、ミュンヘン近郊の同社本部を一時的に閉鎖した。
aut*****
</header>武漢の感染拡大を抑えられない限り、感染者が発生し続けて、流行が止まらないだろう。
WHOと中国政府の責任は重大。
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<article class="root"><header>
jfn*****
</header>なぜSARS流行の教訓を生かさなかったのか。
<footer></footer></article>
数少ない情報によると、
SARS以降も、「コウモリ等からウイルス感染している可能性のある野生動物を、海鮮市場で食用に陳列しているのを黙認し、法的規制も不十分なまま放置していた。」
これが事実なら、新型ウイルスの流行は自然災害ではないと言われても弁解の余地はない。
WHOの緊急事態宣言が遅れたのも、より早期に正確な情報を発信しなかった「隠蔽政策」が主因である。
隠蔽を改めない限り3度目、4度目の新たなウイルス感染の発生源になって世界に流行しても不思議ではない。地方政府だけの責任ではない。
新型ウイルス問題は、コウモリ由来の自然現象による災害だとする責任転嫁は通じない。 -
<article class="root"><header>
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</header>遅すぎる。
</article>
それと今回発症前の感染者からうつることが判明。
しかも経路が不明という事態。
このままいくとパンデミックが起きる。
武漢から帰国した日本人で帰宅させた人々の中に発症前の感染者がいる可能性がある。
そこから他へ伝染したら…
外出極力控える以外に方はなし。 -
<article class="root"><header>
pap*****
</header>だから何？
</article>
もうウイルスが蔓延して危険ってことは素人でもわかる。
WHOと日本の厚労省は全てが遅い。
両者ともに危険回避の手立てを打つ先頭を走らないといけないのに、後手に回ってる。 -
<article class="root"><header>
左タンク車が来た時の、絶望感
</header>今さら「緊急事態宣言」とは、あまりにも遅すぎる。
</article>
過去の教訓を全く生かさないから、感染拡大を招いている。 -
<article class="root"><header>
iro*****
</header>自発的に対策を打たなかった日本政府もやっと重い腰を上げるしかなくなった。
</article>
東京も感染者数は爆発的に増えるだろうが大阪は更に深刻な事態になるかもしれない。
ＷＨＯ以上に中国に忖度した日本政府は国民を見殺しにしたと思われたとして仕方ない。 -
<article class="root"><header>
hap*******
</header>遅すぎ。宣言は当然中の当然。感染力の人数も見直すべき。感染者の爆発的増大から見て、もっと凄まじいはず。
</article> -
<article class="root"><header>
tak*****
</header>半月遅いと思う。
</article>
ただ、隠蔽した敵国中国の責任が一番重い。
まさかとは思うが
海鮮市場ではなく、生物兵器の実験施設絡みなのかも。 -
<article class="root"><header>
gar*****
</header>未だに日本国内に中国人観光客がいること自体おかしい。それが二年坂を歩いたり浅草寺で写真撮ったり錦市場で食べ歩いていたりしているのが本当に信じられない。
</article> -
<article class="root"><header>
tsu*****
</header>なんか色々遅くないですか？何かを隠しているとしか思えませんが。
そう考えたらフィリピンのドゥテルテさんは対応が本当に早かった、色んな意味で少々強引なところがある方だけどWHOの宣言待ちしてるようじゃダメ。強制送還は各国が見習っていいと思う。
何してんのかな日本は。離れ小島なんだからいくらでもシャットアウトできたのに、なんで豪華客船を許可してんのかな【追記】
<header class="articleHeader">新型肺炎の拡大防止よりメンツを選んだ中国「WHO恫喝」の魂胆
</header><time datetime="2020-01-31T05:00">1/31(金) 5:00配信</time>
<figure></article>
<figcaption>まぐまぐニュース</figcaption>
</figure>
ついに感染者数が7000人を突破し、死者数も170名を超えたとされる新型肺炎。その感染拡大予防や治療法確立のためには国を超えた協力が必要とされるのは当然ですが、そんな常識は中国には通用しないようです。台湾出身の評論家・黄文雄さんは今回、自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、台湾の世界保健機関（WHO）への参加要請を阻む中国政府の卑劣な姿勢を厳しく批判しています。
※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年1月29日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。【中国・台湾】WHOを操る疫病発生地・中国の魂胆
● 新型肺炎で台湾がWHO参加要請 中国政府はけん制
現在、感染者の拡大が続き世界中を混乱に陥れている中国の新型肺炎ですが、台湾で感染者が出たことを受けて蔡英文総統は1月22日、WHOに対して、「台湾人は健康リスクに直面している。WHOは政治的要因で台湾を排除すべきでない」と台湾の参加受け入れを訴えました。
これに対して、同日、中国外務省は会見で、「我々以上に台湾の人々の健康を心配する者はいない」と強調したうえで、「台湾の国際組織への参加は一つの中国の原則に基づき、協議されるべきだ」と台湾を牽制しました（「ANNニュース」2020年1月22日付）。
伝染病の拡散は世界的な問題であり、どこまで感染が拡大するかを監視し、感染者が発生した地域でどのような対策を取るかということについては、当該国のみならず国際的な取り組みが不可欠であることは言うまでもありません。ところが中国は、これほど世界各地への感染拡大を招いているにもかかわらず、まだ上記のようなことを言っているわけです。
同日、WHOはジュネーブで各国の専門家を集めて緊急委員会を開きましたが、台湾は感染が確認された国で唯一招かれませんでした。
● 新型肺炎 WHO緊急委員会、台湾は招かれず 中国以外の感染確認国で唯一
これに対し、アメリカ国務省官僚は「台湾はかつてWHOの一員であり、引き続き一員であり続けるべきだ」と述べ、また、フランス国民議会のエリック・ボトレル議員はツイッターで、「われわれはいつまで台湾からWHOの席を奪うのか。現状からみると、台湾が少なくともオブザーバーとしての身分を取り戻すことは切実な問題だ」（「フォーカス台湾」2020年1月23日付）と発言するなど、諸外国の議員や官僚から台湾のWHO参加の必要性を訴える声が相次いでいます。
中央感染症指揮センターの荘人祥報道官は、台湾の専門家がWHOの委員会に招かれなかったことは「遺憾」だとし、台湾に友好的な専門家を通じて最新情報の収集に努めていくと述べた。新型肺炎の感染者が出ているにもかかわらず、台湾が疫病情報を得るには、他国から間接的に聞くしかないのです。
WHOは194カ国・地域と2つの準加盟地域で構成されている国際機関ですが、中国は「一つの中国」を理由に、これまで台湾のWHO加盟を拒否し、また、年次総会（WHA）への参加についても反対してきました。
とくに、独立志向の強い台湾民進党の蔡英文が2015年の選挙で台湾総統に就任すると、中国は台湾を孤立させる圧力を強めるようになっており、そのため、2009年から8年連続でWHO総会にオブザーバー参加してきた台湾は、2017年から招かれなくなり、3年連続で総会への出席ができない状態が続いています。
● WHO総会、世界24カ国が台湾支持の発言
これに対して、2019年5月に開催された総会では、日本やアメリカを含め、24カ国が台湾の総会参加を支持する発言を行っています。また、欧州議会も2019年12月と2020年1月に、台湾の国際機関への参与を支持する議決を採択しました。しかし、それでも現状は変わっていません。
2003年のSARS流行の際も、感染が蔓延しはじめた初期段階ではWHOから完全に無視されていました。WHOに感染者の発生を報告して情報を求めても、「中国から聞いてくれ」と、あくまでも台湾を中国の一省として扱おうとしたのです。
当時、台湾は、2003年3月14日に第1号のSARS感染者を通報していました。にもかかわらず、3月17日に国連主催の記者会見に臨んだWHO伝染性疾病部門のハインマン主任は、SARSの感染地域に台湾を挙げることはありませんでした。
これに対して、質問に立った記者の中には「台湾人は人ではないというのか」「台湾の人々は免疫が出来ていて感染しないとでも言うのか」と問いつめる者もあったといいます。さらに、「政治的要素によって台湾の状況に触れることを避けているのか」との質問に対して、ハインマン主任は「その質問が答えになっている」と答え、実質的にこれを認めたのです。WHOが台湾の状況をホームページに載せたのは、ようやく、この翌日のことです。
これまでSARSなど中国発の疫病が台湾で発生した場合、中国政府はしばしば「台湾同胞に必要な援助を提供したい」「台湾の専門家に情報や経験を提供したい」「台湾の医療技術は中国政府が面倒を見る」と、あたかも寛容であるかのような言辞を弄してきました。しかし、この意図は明確で、つまるところ「台湾に加盟の必要はない」と強調して、WHO加盟を妨害してきたにほかなりません。
「健康の追求は全人類が当然享受すべき権利であり……」と憲章に掲げ、おそらく各国の子どもたちが学校でそのように習っているに違いないWHOからして、今でも台湾の追放を積極的に進めているわけです。
2002年のWHO総会では、参加しに来た日本や欧米に在住する台湾人医師団を、会場をガードマンや中国関係者らが固めて入場を妨害するという暴挙すら行いました。東洋人を見ると中国語で話しかけ、それに反応があれば入場させない、反応せずに入場したとしても、アメリカのパスポートには出身地が記載されているため、パスポートをチェックして、台湾出身者をはじき出すということを行ったのです。
田代明裕（陳明裕）博士が率いる日本国籍で日本のパスポートを持つ台湾人グループさえ、会場中に配備した厳重な警戒態勢を駆使して、中国の役人が会場の外へ追放したのです。
もちろんWHOのこうした態度の裏には、台湾をあらゆる国際組織から追放することを公言している中国政府の力が働いています。中国は「あらゆる国際組織」、台湾が加盟するスポーツや文化に関する国際組織でも、台湾の名義を恣意的に改名させています。
2003年のSARS流行時は、台湾で感染が拡大し死者が2人出てから、ようやくWHOの専門家が台湾入りすることになりました（2003年5月2日）。台湾で最初の感染者が確認されてから1カ月半以上も経っていました。これに対して中国は、「中国政府は台湾同胞を含む中国人民の健康と福祉に大きな関心を持っている」と表明しました。こうして台湾は中国の一部であり、WHOに許可を与える立場であることをアピールし、その一方で、台湾でのSARS感染の再燃・急増への国際的な批判を回避しようとしたわけです。
2020年の新型肺炎においても、これほど感染被害が拡大しているにもかかわらず、中国は台湾に対して嫌がらせと圧力を続けています。しかし、前述したようにパンデミックは中国だけの問題ではありません。むしろ政治的理由で感染国を国際機関から除外する姿勢こそが、感染を拡大させている原因だと中国は自覚すべきです。
WHO以外にも、今でも台湾と中国とのあいだで揉めているのは国連加盟をめぐるトラブルです。
1971年10月の国連総会において採択されたアルバニア決議によって、中華民国の代表権が中華人民共和国に取って代わられ、これにより中華民国は国連安保理常任理事国の座を失いました。蒋介石は奮然と脱退を宣言、当時の岸信介は国連の一般加盟国として留まるように勧めましたが、蒋介石は意志を曲げませんでした。しかし、日本の識者もこのときの脱退を「国連追放」と書いていますが、事実はまったく違うのです。
現在でも毎年「台湾」という名義での国連加盟、WHO参加をめぐって中国との確執が続いていますが、中国が疫病の発生地であるということと同時に、台湾の医療衛生が世界一のレベルであるということは、世界の常識ともなっています。
日清戦争後、下関条約によって台湾を領有した日本は、各地の国民学校とともに師範学校と医学専門学校を設立しました。
戦後の台湾は「世界最大の医師の供給センター」であり、日本の無医村で活躍しただけではなく、東欧の国々、ことにポーランドの医学校やラテンアメリカにも台湾の医学生があふれています。
中国が主張する「台湾人の健康は中国政府が守る」が単なる世迷い言であることを、世界の人々にも知ってほしいと思います。
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