戦後日本を統治したマッカーサーは自由と民主主義を名目に、数多くの改革を行った。　中でも公職追放は、戦前の優秀な人材を公職のみならず民間企業から追放し、二度と欧米に立ち向かえないように骨抜きにした。

ところが、米軍統治下のの沖縄では、公職追放は行われなかったといわれているが・・・・実際はどうだったか。

米軍の下請け機関が発行する『鉄の暴風』の発刊により、沖縄の論壇を米軍の傘下に置いた。

沖縄タイムス『鉄の暴風』はGHQの指令と支援でつくり上げられ

沖縄タイムス社の見解（沖縄の証言－沖縄タイムス刊）

豊平良顕、座安盛徳氏ら戦前から述べて漣記者が沖縄戦記編纂のプランを立てたのが１９４９年５月、三ヶ月で資料を収集し。三ヶ月で編集したということになっております。（新聞五十年　380頁には五月にプラン、１１月に脱稿とある）

	疑問
①	月刊タイムスを発行するための紙ですら米軍政府の目を誤魔化しながら工面していた時代に、新聞社が独断で売れるかどうか分からない単行本の発刊に取り組むものだろうか？
②	紙面や初期の月刊タイムスが手書きで、活字自体が無い時代に社をあげて取り組むというリスクはかなり大きい。（資金力が無かった）創刊間もない新聞社が取り組めるのか？
③	米軍政府による事実上の検閲が厳しいなかで、独断で企画したというのであれば、出版許可が下りるという保証は無い。
④	紙上の連載がなかった『鉄の暴風』が検閲を受けるのは脱稿して翻訳した後だが、４００数十頁の分量になる原稿に投じる余裕があったのか？
⑤	当時の新聞は2頁立て、月間購読料が３０円（新聞のつぶれる日）の時代に、『鉄の暴風』一冊２００円売りの本を１万冊、（朝日新聞社と２万冊）売値で２００万円となるが、この資金調達のめどがどうして立ったのか？（株主も居ないのに）
⑥	脱稿し、英訳はしてはあるが、シーツ長官の出版許可が下りていないものを、朝日新聞社に発行を依頼する権限があったのか？
⑦	当時、売れている本ですら２千冊の時代に２万冊の発行を契約出来るのか？（権限・財力）
⑧	出版を持ち込んだ朝日新聞からは「出版パニックで今頃戦記ものは駄目ですよ」と剣もほろろに断られるが、一週間もたって座安の宿舎には朝日新聞社からじゃんじゃん電話が入ってきた。行ってみれば前回とは違って今度は下へも置かぬ丁寧な対応で、出版しましょうと豹変する。GHQから強い指令があったと推測される。

時系列

日付	内容
１９４８年６月２８日	ハウトン大尉（情報部長）が川平朝申の留守中に座安等を呼びその場で沖縄タイムスの発行を許可、目的はうるま新報に対抗させる為（新聞五十年　363頁）。とあるが本当は、うるまの社長に就任した瀬長亀次郎が米軍政府にたてつくようになってしまったからである。
同日	うるま新報には知らせず、ドル交換の特報を教える。
６月２９日	正式に新聞が発行される前に異例の号外を出す。
１９４８年７月１日	沖縄タイムス発行
１９４９年X月～５月	鉄の暴風のプランを立てる
同年６月～８月	聞きとり等により資料収集
同年７月	ゼネレーター事件（タイムス以外の新聞社が検挙される）
同年７月２３日	グロリア台風
X日	台風により保管してあった大量の紙が濡れたという理由で沖縄タイムスにのみ格安（無料）でその紙が提供する
同年９月～１１月	編集及び監修、翻訳
同年１０月	シーツ長官着任
同年１２月	翻訳済み
１９５０年３月２９日	有村海運の船にて上京（新沖縄民報の空路は間違い）
同年５月２日	マッカーサー総司令官と会見
同年５月６日	沖縄タイムス紙に上記内容を掲載
同年５月X日	米軍政府内が騒然となる、『座安は何を告げ口したのか』
同年５月２６日	皇居にあがり、陛下にお目通り。皇族と食事などする。
不明	沖縄に到着（座安と行き帰りが一緒だった琉球政府公衆衛生部長大宜見朝計氏が6月2日（金）には、県の方針を発表している）
同年６月１５日	シーツ長官　『鉄の暴風』の発行を許可する。
同年７月２７日	（記事）シーツ更迭（離任）
同年８月１５日	『鉄の暴風』県内にて販売開始

疑問を時系列に照らし合わせると

	推測できること	その理由
①	鉄の暴風はGHQの指示による（米軍政府ではない）	米軍政府が企画したのであれば、朝日新聞社に印刷製本を依頼しに上京する前にシーツ長官の許可は下りていなければならない。シーツ長官が許可もしていない時に座安は、朝日新聞社と契約し、沖縄に帰ってしまっている。（東京に同行した大宜味朝計氏は６月２日には県職員と会議をしている。）『鉄の暴風』の印刷製本及び印刷機材の購入の財源は当時の琉球銀行では調達できない。（戦後琉球経済史）時マッカーサーと会見できるのは、天皇陛下と総理大臣といわれていた。創立間もない地方新聞社のいち役員が希望したからといって会えはしない総司令官にお目通りがかなうとすれば、同司令官の右腕といわれていたウイロビー少将（情報局長）の口利き以外にあり得ないハウトン大尉（沖縄軍政府情報部長）はウイロビーの直属の部下だった。沖縄ではMPよりCICの方が強い権限があった。（新聞のつぶれる日）マッカーサーはフィリピンと沖縄までも管轄した『鉄の暴風』の初版を２万冊にした根拠はWGIP(War Guilt Infomation Program)を行った２冊の本のうち、市販のみで発行した本が２万冊だったから。月刊タイムス１９５０年１月号に『鉄の暴風』の編纂を『承った』と豊平良顕が明記している。座安を上京させたのが米軍政府ならば、座安がどのような立場でマッーサーに会ったのかタイムスに聞く必要はない。
②	集団自決を冒頭に掲載したのは、GHQ情報局の指示	米軍は先の大戦の前に中国大陸の植民地化の拠点に沖縄の基地化を計画しており、そのため県民と日本軍を離反させるために心理作戦を昭和１６年から練っていた。沖縄戦中にまかれた心理作戦用のビラは２３種類で６００万枚から８００万枚といわれている。（紙爆弾）投降勧告に住民を仕向けたのは、戦後実行される心理作戦の題材にするためだった。勧告に行けば、殺されると確信し、嫌がる住民を無理やり仕向けた。投降勧告は、正式に軍人が軍使となるべきで、その軍使の保障は国際法で重んじるように規定されていた。沖縄戦で、最後まで降服せず、住民とともに居たのは赤松隊だった。梅澤少佐が慰安婦と不明の死を遂げたとした誤報は、重症を負い、エイコという慰安婦と爆死した森井芳彦少尉の階級章を見間違えたのではないかと推測される。渡嘉敷島の上陸の日にちが２６日になっているのは米国時間か米国のカレンダーによる記述が出典となっているからではないかと推測される。
③	発行と印刷機材の資金はGHQが担保した	戦後沖縄経済史琉球銀行調査部編をみると当時流通していたお金は２０００万円ほど、４０００万円は凍結させられていた。戦後の救済事業だったマーシャルプランがその財源かもしれない。

2008年4月号「諸君」に掲載された鴨野　守氏よる中松竹雄氏（７０歳）の証言

豊平良顕氏の息子と同級生でもあったのでよく家に出入りし、豊平氏の話を何度も聞いた間柄だった。豊平氏はおしゃべりで、戦後期における米軍とのやりとりの裏話を語っていたという。そして中松氏は、高校生の時、出来上がった『鉄の暴風』を一冊もらった。好奇心の強かった中松氏に、豊平氏は次のように語ったそうである。
「沖縄タイムスは、米軍から新聞発行のための紙の配給を受けている。それで米軍から、「こういう記事を書け」という指示が来る。そうしないと紙の配給がストップし、新聞が出せなくなる。その米軍の指示通りに書いたのが『鉄の暴風』である。・・・

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