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新聞社が行う世論調査は参考にはするが、信用することはない。
新聞社が行う世論調査は参考にはするが、信用することはない。
調査の実施者が朝日や沖縄タイムスだったら、質問自体にバイアスが掛かっているから。 それに質問者が朝日や沖タイだと、質問される側も相手の意図に忖度して答える。 それに固定電話や今回の様に郵送による調査に几帳面に回答するのは暇を持て余しているジジ・ババ層が大多数だから。
で、今回の世論調査は、ジジ・ババ層が多いと考えても、「辺野古阻止」などの基地問題は「経済」に次いで２位に甘んじている。
沖タイ、第二面のトップはこれだ。
現役世代は経済重視
【最重要課題】
経済３８％ 基地２６％で続く
やはり、働かねばならぬ現役世代にとっては、「辺野古阻止」では飯は食えぬと悟っているのだろう。
現役世代は経済重視 経済３８％ 基地２６％で続く 最重要課題
沖縄県で最も重要だと思う課題は、「経済振興」が３８％で最も多く、「基地問題」の２６％、「教育・福祉などの充実」１９％と続いた。
２０１７年調査では「基地問題」が３３％、「経済振興」は１９％だった。経済向上を相対的に重視する意識が鮮明になった。
年代別では、１８歳～２９歳から５０代まではいずれも、経済振興が最多だった。特に３０代では５０％に上り、全年代を通して最高だった。一方で、６０代の３６％、７０歳以上の４２％が基地問題を選び、最も多かった。
働き盛り世代ほど経済を重視し、高齢世代は基地問題に関心が高い傾向が際立った。
玉城デニー知事を支持する人の３６％が基地問題を選び、経済振興は３１％だった。「支持しない」では過半数の５１％が経済振興を最も重視するとした。
最重要課題を自然環境の保全としたのは１０％、独自の文化の継承は５％だった。
（政経部・下地由実子）
（写図説明）沖縄の最重要課題
★
ウクライナ戦争や中国の尖閣侵略から何も学ばず、「辺野古阻止」を叫ぶのが唯一の仕事と考えるデニー知事。
支持層の「オール沖縄」も潰滅寸前で、金秀グループからも見放された。
イデオロギーでは飯は食えぬ。
そもそも、デニー知事は、故翁長知事の後継者と言う触れ込みで知事候補者に名を連ねた男。
しかし、翁長知事が後継者として指名したとされる遺言の「音源」はいまだに公開されていない。「音源」は当初から存在しないという疑惑も払しょくできない。
その後、「任意契約」にからむ謎の女・徳森りまとの只ならぬ関係についても説明責任を求められている。
そもそも、デニー知事の存在自体が徳森りまの推薦で、候補者になったと自身が公言している。 その謎の女徳森りまは、県議会の証人申請に対し、目下行方不明と言う。
デニー知事と徳森りまを巡る疑惑は深まるばかりだ。
進退窮まったデニー知事、暇を持てましているジジ・ババ層と「集団自決」をするつもりか。
オピニオン面に一般投稿６本（児童生徒の「ぼくも私も」除く）。
「現実を的確に捉える視座を」の与那原町・島袋常幸さん（２９）は、１月４日、２月１３、２７日、４月３日に続き今年５回目の掲載。
「毎朝の楽しみ おばぁタイムス」の宜野湾市・伊良波幸政さん（８０）は、１月６、１９、２１、２６日、２月２４日、３月６、１１日、４月１、１３、２４日、５月６日に続き今年１２回目の掲載。
「本土と沖縄 『終戦』の認識に差」の東京都・佐藤建さん（４０）は、４月１５日に続き今年２回目の掲載。
「反ヘイト条例 早急に制定を」の沖縄市・荷川取順市さん（８２）は、１月３０日、２月２０日、３月１７日、４月３日、５月２日に続き今年６回目の掲載。
「南西諸島の緊張緩和へ 『非武装地帯』提言を支持」の八重瀬町・沖本裕司さん（７５）は、昨年１２月１１日以来の掲載。
「『コツコツ』」の名護市・岸本和也さん（３２）は、昨年１２月３１日以来の掲載。
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