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「日中友好」の罠に嵌められてはいけない。
上海で中日友好桜の植樹イベント 夏冬五輪の円滑な開催を願う
【3月16日 Xinhua News】中国上海市長寧区の新虹橋中心花園でこのほど、「中日友好 桜の植樹」イベントが開催され、中国と日本の人々100人近くが両国の友好を象徴する20本の桜を植え、夏の東京五輪と冬の北京五輪の円滑な開催を祈願した。
イベントに参加した上海市人民対外友好協会の沙海林（Sha Hailin）会長は、両国の人々が互いに支え合い、夏冬両五輪を世界の人々が友情でつながる場にしたいと表明した。
来年は中日国交正常化50周年を迎える。磯俣氏は、中日双方が過去を振り返り、未来に目を向け、「より良い次の50年に向けて準備をしていこう」と語った。
上海日本商工クラブの中塚潤一郎理事長は「上海の新型コロナウイルス流行への対応は非常に迅速かつ徹底しており、上海の日本企業は安心してビジネスを進めることができた」と述べた。
2009年から続く上海の「中日友好 桜の植樹」イベントは、上海市欧米同学会留日分会と上海日本商工クラブが共催している。(c)Xinhua News/AFPBB News
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２プラス２安保会議で名指しで中国を敵国と指名した以上、「日中友好」の罠に嵌められてはいけない。
トランプ政権の中国敵視政策とポンぺオ前国務長官の「中国はジェノサイド国家」発言に世界中に北京オリンピック・ボイコットの機運が弾待ってきた。
北京オリンピックを何とか成功させたい中国は、強硬派のトランプ大統領から親中派のバイデン大統領に変わったことを契機に、日米両国に友好の秋波を送る魂胆だった。
ところがトランプ政権が対中国に敷いたレールは予脱線を許さないほど強固である。
バイデンが脱線して親中路線に向かおうものなら、米国国内の世論を敵に回すことになるし、クワッドや開かれたインド太平洋国家は勿論ユーロ各国の反発を買う。
２プラス２日米安保協議会や米中外交トップ会談が、藪蛇となり同じ価値観を持つ自由・民主主義国家にとって「中国は敵国」と言う中国包囲網を構築する皮肉な結果になった。
さらに、かつて七つの海に君臨した大英帝国が日英同盟構築の秋波をクワッドに送ってきた。
英国はインド太平洋への関与の手始めとして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を決定した。
TPPは単なる経済協定ではなく、同じ価値を共有する同盟としての体裁を合わせ持っている特徴がある。
しかも、参加国11カ国のうち過半数の6カ国が英連邦加盟国である。そこに英国が参加することはTPPが英国を中心とした世界的な枠組みに発展することを意味する。
また、英国は近く、日本、米国、オーストラリア、インドが加盟する4カ国の枠組み、通称「クアッド」へ参加することを検討している。
インド太平洋を舞台とした日英米の3国同盟に発展する可能性
このような英国のインド太平洋地域への関与はこの地域に新しい世界秩序が誕生しつつあることを予感させる。
それは、太平洋の日米同盟と大西洋の米英同盟がインド太平洋で融合することによるものだ。
つまり、新・日英同盟の誕生は結果として、インド太平洋を舞台とした日英米の3国同盟に発展する可能性を秘めている。
そうなれば、クアッドも日英米と豪印、つまり日英米プラス英連邦国家という構成になり、まさに英国がグローバル・ブリテン構想でめざしているものとなる。
英国は日本を最も重視し、「新・日英同盟」構築へ──始動するグローバル・ブリテン
固く握手をする河野太郎外相とボリス・ジョンソン外相（いずれも当時、2017年） Tolga Akmen-Pool-REUTERS
＜伝統的な世界国家に回帰しようという英国が、外交・安全保障の新たな方針を発表する。その要となるのはインド太平洋地域、そして日本との関係を同盟関係に引き上げることだ。同盟とはなにか。日本にとってどんな意味があるのか＞
英国政府は3月16日、欧州連合（EU）離脱後の国家戦略「グローバル・ブリテン」に関する初めての戦略報告「Integrated Review（統合レビュー）」を発表する。
この報告は英国が過去50年にわたって欧州の安全保障に専念しながらも、いつか伝統的な世界国家に回帰しようと長期にわたって温めてきたものであり、決してEU離脱を受けて考案した即製の戦略ではない。
むしろ、英国独自の伝統的な戦略理念の集大成であり、英国はこの戦略を実現する過程でEU離脱に踏み切ったとする見方のほうが的を射ている。英国にとって、東西冷戦後の最重要な報告であり、英国が今後、新しい世界秩序を形成するための野心的な戦略文書と言ってよい。
戦略報告の中で最も注目されるのは、英国が戦略の重心を新たにインド太平洋に置き、日本とこの地域に散在する英連邦国家と同盟を結ぶことによって、インド太平洋に新しい秩序を構築しようとしている点である。
この構想を最初に明らかにしたのは、英国外務省が2018年3月、議会下院外交特別委員会に提出した「グローバル・ブリテンに関する政府のビジョンと外務省の役割」（The government's vision of Global Britain and the role of the Foreign and Commonwealth Office in supporting and enabling government departments to deliver this vision）と題した覚え書きであった。
この文書は、まず英国がEU離脱後、これまで以上に世界に積極的に関与する国家になることを表明するもので、次のように述べた。
「世界の成長の中心であるインド太平洋地域に新しく重点を置く。そこには英連邦の一部があり、それは世界中の国と国を結ぶ広大なネットワークとして、我々に巨大な利益をもたらしてくれるだろう」（第11項）
つまり、この文書はインド太平洋地域に貢献することは英国の新しい挑戦であり、そのために、英国は1968年以来続けてきた伝統的な「スエズ以東からの撤退」という方針を転換し、スエズ以東へ戻ることを表明したのである。
2017年8月、メイ首相（当時）が新型空母で演説をした
ただし、新しい戦略は口先ではなく行動で示さなくてはならない。そこで、英国が決断したのがインド太平洋への軍事的関与であり、新型空母の展開であった。
この点を最初に明確にしたのは、テリーザ・メイ首相（当時）だった。彼女は2017年8月16日、完成したばかりの新型空母「クイーン・エリザベス」に乗艦し、飛行甲板の上で、乗組員を前に次のような演説をした。
「この艦は、英国が今後数年間、世界を舞台に新しく前向きな任務を自信を持って遂行することを明確なシグナルとして発信する。私たちは、完全なグローバルパワーとしてあり続けることを決断した。私たちは世界中の友好国や同盟国と協力しながら活動することになる。NATOの指導国として、欧州随一の軍事大国として、そして国連安保理の常任理事国として、英国は規範に基づく国際秩序を維持し、それを支える自由主義の価値を守る責任を負っている」
メイ首相はこのように述べて、英国は今後海軍の艦隊を世界中に派遣し、世界秩序の安定に貢献していくことを表明したのである。
日英が「同盟国」と呼び合うのは、およそ100年ぶり
そして、そのために英国が最も重視した国こそ、アジアの最大の友好国、日本であり、日本との関係を同盟関係に引き上げることだった。そして、その行動は迅速に行われた。
演説からおよそ2週間後の8月31日、メイ首相は日本を訪問し、安倍晋三首相（当時）と会談した。アジア諸国歴訪の一環でもなく、国際会議参加のためでもなく、ただ、日本の安倍晋三首相と会談するためにわざわざ日本まで出向いたのである。
そして、日本と英国は東京で日英安全保障共同宣言を発表した。宣言では、日本の安倍首相が提唱する「積極的平和主義」と、英国のグローバル・ブリテン構想を整合させ、日英がグローバルな戦略的パートナーシップを構築し、それをさらに次の段階に引き上げることなど、17の項目で合意した。
パートナーの関係を次の段階に引き上げることの意味について、日本の河野太郎外相（当時）は記者団に対して次のように説明した。
「首脳会談は大変よく、うまくいったと思っております。また合意文書も出すことができました。今までのパートナー国から同盟国へという形で関係を強化していこうということになりました」
一方、英国のメイ首相はNHKのインタビューに応えて次のように述べた。
「イギリスと日本は両方とも海洋国家です。私たちは両方とも外向き志向の国です。私たちは民主主義や法の支配を尊重し、人権を尊重します。その点では、私たちはとても似た見解を持っています。私たちは自然なパートナーであり、自然な同盟国だと思います」
日英のリーダーが互いを「同盟国」と呼び合うのは1923年に日英同盟が解消して以来、およそ100年ぶりのことであった。それ以来、日本との新たな同盟の構築は英国の戦略の一部となり、英国政府は外交文書や公式ツィッターなどでは、一貫して日本をパートナーではなく、「allies（同盟国）」と呼ぶようになった。
現代の同盟は、かつての軍事同盟とは大きく異なる
ただ、ここで確認しなくてはならないのは、「『同盟』とはいったいなにか」ということである。
実は、同盟の固定した明確な定義は存在していない。専門家の間でも自国の領域を守るため侵略に共同で武力行使する関係とする古い解釈と、安全保障のあらゆる分野で平和時から協力し合う関係とする新しい解釈が併存している。
ただ、確実に言えることは、現代は平和でもなければ戦争でもないグレーな時代であり、同盟はこのグレーな時代に有効に機能するものでなくてはならないということである。
実際に武力衝突が起きていなくても、サイバー空間を利用したサイバー戦や、軍事と民間が共同して外国への浸透工作を行うハイブリッド戦、大国同士の覇権をかけた情報戦が日々、見えないこところで熾烈に繰り広げられている。侵略への共同対処を同盟の条件にするのは現実的ではない。
また、20世紀後半から現代に至るまで大国が関与した実際の軍事行動をみると、1990年代の湾岸戦争、21世紀のアフガニスタン、イラクでの戦争など、すべてが同盟条約に基づく侵略対処の戦争ではなく、有志国家連合によるものであった。
つまり、現代の同盟の目的はかつてのような軍事同盟とは大きく異なっている。例えばNATOの現在の主任務は、サイバー戦争、ハイブリッド戦、テロ対策、宇宙作戦など包括的な安全保障協力であり、侵略への対処に重点を置いてはいない。NATOはかつての軍事機構から欧州安全保障のための国際機関に変貌しつつあるのだ。
だから、新しく誕生する新・日英同盟にしても戦争に備える軍事同盟である必要はなく、NATOのように安全保障のあらゆる分野で協力し合う包括的な同盟体制をめざすものでなくてはならない。
中国・ロシアの台頭、英国はTPP、クアッドへ向かう
英国がEUを離脱し、インド太平洋への関与を始めた背景には米国の国際的影響力が低下していて、それに乗じて中国・ロシアによるユーラシア権力が台頭していることがある。それによって、東西冷戦の終結以来続いてきた旧西側の自由主義国家群の力の優位が急速に崩れつつある。
世界は今や、中ロが主導する権威主義的なユーラシア権力と、欧米や日本が主導する自由主義陣営が対峙する厳しい時代に入りつつあるのだ。
そうした中で、日本や英国、米国など自由主義陣営が重視しているのがインド太平洋戦略である。英国が新しい戦略の要として日本との同盟を重視するのもそのためである。
インド太平洋地域は将来、世界GDPの60パーセント、世界人口の65パーセントが集中すると言われている。それはこの地域が将来、世界の政治・経済の中心になることを意味している。したがって、この地域の安定を維持することはアジア諸国だけではなく、欧米諸国にとっても死活的に重要なテーマとなる。
この地域は海洋国家が多く、地域の繁栄はすべて海洋交易によって成り立っている。したがって、この地域の海洋交通路はどの国にも開放されなくてはならず、この地域で特定の国や勢力が覇権を確立することは許されない。日本が主導している「自由で開かれたインド太平洋」という構想もそのためにある。
英国はインド太平洋への関与の手始めとして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）への参加を決定した。TPPは単なる経済協定ではなく、同じ価値を共有する同盟としての体裁を合わせ持っている特徴がある。
しかも、参加国11カ国のうち過半数の6カ国が英連邦加盟国である。そこに英国が参加することはTPPが英国を中心とした世界的な枠組みに発展することを意味する。
また、英国は近く、日本、米国、オーストラリア、インドが加盟する4カ国の枠組み、通称「クアッド」へ参加することを検討している。
インド太平洋を舞台とした日英米の3国同盟に発展する可能性
このような英国のインド太平洋地域への関与はこの地域に新しい世界秩序が誕生しつつあることを予感させる。それは、太平洋の日米同盟と大西洋の米英同盟がインド太平洋で融合することによるものだ。
日本も英国も米国と固い絆で結ばれた戦略的パートナーであるから当然の帰結である。つまり、新・日英同盟の誕生は結果として、インド太平洋を舞台とした日英米の3国同盟に発展する可能性を秘めている。そうなれば、クアッドも日英米と豪印、つまり日英米プラス英連邦国家という構成になり、まさに英国がグローバル・ブリテン構想でめざしているものとなる。
今年2月に開催されたNATO国防相会議では、中国の脅威に対処するために日本やオーストラリアとの連携を強化することが話し合われた。NATOもまたインド太平洋への関与を検討している。
NATOにしても日米同盟にしても、しょせん東西冷戦時代の産物であり、脅威が複雑化した現代ではすでに機能的限界点に達している。新しい時代の新しい脅威に対応した新しい同盟が必要な時代を迎えている。
そして、おそらく視野に入ってくるのはNATOや日米同盟が融合したインド太平洋同盟ともいうべき新しい安全保障の枠組みではないだろうか。
筆者はこのたび『復活！日英同盟――インド太平洋時代の幕開け』（CCCメディアハウス）を上梓し、歴史的な「日英同盟」復活への動きと今後の課題、展望について詳述した。
米国の国際的影響力が衰えてきている今、米国との同盟を補強するためにも、日本は英国との同盟の強化に全力で取りくまなくてはならない。その置かれた戦略環境からみて、日本の新たな同盟の相手として英国ほどふさわしい国は、ほかにはない。
グローバル・ブリテン、統合レビュー、新・日英同盟、クアッド、いずれも新しい世界への入り口でしかないのかもしれない。
『復活！日英同盟――インド太平洋時代の幕開け』
秋元千明 著
CCCメディアハウス
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［筆者］
秋元千明（あきもと・ちあき）
英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表。
早稲田大学卒業後、NHK 入局。30 年以上にわたり、軍事・安全保障専門の国際記者、解説委員を務める。東西軍備管理問題、湾岸戦争、ユーゴスラビア紛争、北朝鮮核問題、同時多発テロ、イラク戦争など、豊富な取材経験を持つ。一方、RUSI では1992 年に客員研究員として在籍した後、2009 年、日本人として初めてアソシエイト・フェローに指名された。2012 年、RUSI Japan の設立に伴い、NHKを退職、所長に就任。2019年、RUSI日本特別代表に就任。日英の安全保障コミュニティーに幅広い人脈があり、両国の専門家に交流の場を提供している。大阪大学大学院招聘教授、拓殖大学大学院非常勤講師を兼任する。著書に『戦略の地政学』（ウェッジ）等がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f7023f6907848d34267d52754ffc0e33fbda022a
国会の二階席に居座っている輩を蹴落とすなり！
全て国益の為。
いかに日本を利用するか。
日本政府は同盟に浮かれないで、したたかに交渉して欲しい。
軍事同盟も他国に頼ってばかりでは日本は弱くなる。自国で守れる様に核武装も早く。
「行事を整理し疲れない社会に」の那覇市・金城広海さん（４１）は、昨年６月２２日以来の掲載。
「美咲特支４３期 卒業おめでとう」の読谷村・仲宗根美佐代さん（５７）は、２０１９年１０月１４日以来の掲載。
「社会の『富』 その施設とは？」の西原町・恵英則さん（７２）は、１月１３、２５日、２月１９日、３月１日に続き今年５回目の掲載。
「テレビワイドショーの功罪」の沖縄市・金城巖さん（７２）は、２月９日に続き今年２回目の掲載。
「壊されていく生活環境 島の未来 自ら選択可能に」の石垣市・渡久山修さん（６４）は、昨年８月２７日以来の掲載。
「死生観を学ぶ」の宜野湾市・堀川恭吉さん（８５）は、昨年１０月２５日以来の掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
中国を名指し批判した我が国。県は新型ミサイル戦略に貢献すべきだ。反共の先頭に立つのは「沖縄のチムグクル」。譲ってはならない。
多国間の結束を強化し、中国と北朝鮮に対峙すべし。一方、韓国は中国様に頭が上がらず、二股外交の姿勢。半頭的発想は除去だ。多国間による制裁で、中共の火種を一つ一つ消し去る「力」が必要である。
新報とタイムスが親書交換？ 連携強化を確認か 3/23(火)
両氏が連携し、米国に対抗する意志をアピールする狙いがあるとみられる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/83d25e142bb017d806b856c5d5b8fff1378c55e1
経済が成熟した欧州から新たな国益の開拓がアジアって訳で、旧列強の如しだ。
加えて、今月から旧列強無敵艦隊スペインが大平洋の日米海軍合同訓練に参加したこと。なにかの意図がスペインに在り。
旧列強は今もライバル心が強く、「お前が行けば俺も行く」の競争自尊心が在ること。
イギリスが原子力空母打撃群艦隊を日本に長期寄港させると安倍総理に約束したら、フランスも原空母打撃群艦隊を日本に４月長期寄港させる。
然も、フランスが原子力潜水艦を２月から南シナ海の中國海軍監視活動で派遣して来たこと。
日本はイギリスもフランスも大歓迎、両国共にSLBM潜水艦を有するから核の傘は何本でも良い。
イギリスやEUとのTPP交流連帯から非関税同盟化且つ軍事同盟化 地域経済体同士が連帯すれば世界のGDP大国アメリカと中國に対抗出来る第三軸組成が可能になる、将来は加盟国が増えるだろう。
但し、EUと違いTPPの場合は、あくまでも世界の自由貿易直接投資市場で政府そのものが裏工作して邪魔をする中國を摘み出すのが目的で在ること。
EUの場合は、欧州の王家が血縁婚姻関係に在るので皆が親戚同士と言う欧州ならではの大家族主義思想が根底矜持に在るからまとまっていること。
EUは言葉も文化も気候も風土も食べ物も変わりが無いが、TPPは言葉も宗教も気候も風土も文化もなにもかもが違っているからこれからの問題で在る。
然し、EUとTPPの国益希求姿勢は同じで在るから米中と対抗出来る一大勢力になるだろう。
アメリカと中國の経済大国は貿易制裁と言う手段で外国を従わせる強権発動を執るが、一大勢力化した弱国群同盟なら制裁に対抗が出来る。
経済も安保もエネルギーも大国依存貿易ならば繁栄と安定をもたらすが、その瞬間から大国の虜囚に陥る危険性が在ること。どれか一つを締め付けられたら国家の生存権が脅かされることになる。