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台湾の捜査機関は、中国のハッカー集団が台湾当局のネットワークに侵入する、サイバー攻撃が相次いでいることを明らかにし、被害の状況を詳しく調べるとともに、さらなるサイバー攻撃に警戒を強めています。
台湾の捜査機関・法務部調査局は19日、記者会見を開き、台湾当局の情報システムの開発や管理を委託された業者が、ハッカー集団からサイバー攻撃を受け、当局のネットワークに不当に侵入される事案が、おととし以降相次いでいると発表しました。
侵入は管理業者のＩＰアドレスや保守用のアカウントを介して行われ、これまでに台湾当局の一部の部署のほか大学や研究機関など、少なくとも10か所以上が侵入された可能性があるということです。
調査局では中国や香港のＩＰアドレスが使用された形跡や、攻撃に使われたプログラムから、少なくとも2つの中国のハッカー集団の関与が疑われるとしています。
台湾当局は毎月およそ3000万件のサイバー攻撃を受けているということで、台湾に対して強硬な姿勢を示す中国からのサイバー攻撃に警戒を強めています
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スパイ防止法の無い日本は、中国のハッカーテロの絶好の標的。
ハッカーテロ、
バイオテロ
は爆弾テロより怖い！
【「自然壊していいのか」 浦添市民ら心境複雑 軍港移設北側案合意8/19(水) 琉球新報】 ・・・ 市民でしたか、琉球新報と沖縄タイムスは該当地の住民なら『住民ら』と書く、地区外の住民は『市民ら』と使い分けて書くから、どんな人の声かが判る。
琉球新報が『浦添市民ら』と書いているから、地区外居住の市民活動家が紛れ込んでいることが判る。
軍港を南北どっちに配備にしろ、埋め立てるサンゴは変わらない。辺野古のサンゴ埋立ＮＯで、浦添のサンゴ埋立ＹＥＳの市民活動家ら、論理が矛盾していることに自覚すらない。
【自然破壊は仕方がないが浦添埋立は沖縄の経済発展に繋がる】と、２０１９年浦添港埋立承認を決定した玉城知事。
ならば、軍事基地と演習地の総面積が普天間飛行場の４倍在る辺野古シュワブ基地内に、東京ディズニーランド沖縄店でもこさえたら【沖縄の経済発展】 に繋がるから埋立反対しない訳だ。
しょせん【カネ・カネ・カネ】の在沖縄米軍基地反対運動の実情。
（㊟米軍基地を受け入れた自治体には政府の沖縄振興一括給付金以外に、防衛省独自の自治体支援制度が在る。自治体の公共施設整備事業予算の８０％を助成する制度で在り、９０％支援も可能で在ること、これを内地の方が知らない分けだ。年間予算９０億円の北中城村が過大な１２０億円の多目的アリーナを新設した。防衛省助成以外の約２０億円余は縁故債（＝銀行借金）で調達したから、楽勝だ。沖縄の自治体の財政健全度を観る際には、縁故債発行額を観れば須らく良いのが判る。翁長知事も那覇市長時代に陸軍那覇軍港を抱えるために防衛省の助成を利用した。プロ野球公式戦が可能になる那覇セルラースタジアム改修総工費約６０億円のうち５２億円を防衛省が助成した。こう言うことを琉球新報と沖縄タイムスが報じない）
就任間もない翁長知事に、朝日新聞がなぜ基地に反対するのかと取材した、【米軍基地に因る利益の導入に在る】と答えた。
反対すれば、政府から基地負担に対する更なる財政支援導入が期待出来ると言う訳だ。ただ単に【カネ・カネ・カネ】だけだ。
それが、翁長氏の昔からの持論で在ること。翁長氏が知事選立候補の際に、沖縄与野党議員や首長の間で誓約書を結んだ。
【（公約で掲げる）辺野古埋立阻止は米軍基地に反対することで利益が導入出来るだけで在り、他意はない】誓約書に署名したのが翁長候補と、（自民）中山石垣市長と、（自民）古謝景春前南城市長、（共産）稲嶺前名護市長の懐刀で在る県会議員らで在る。良くも悪くも揃いも揃った顔ぶれで在ることに驚く。
なんだ、この署名人らは政治家なのか政商なのか策略家なのか、もう信用が出来ない訳よ。なにが政治信条と言うのだ。
この誓約書のカラー写しを石垣島の八重山日報が知事選中にスクープした。その時点から、翁長候補の“誓約不履行”に因る仲間割れが在ったものと見做される。カネ・カネ・カネだ。
（㊟もっとも、相互に不信感が在るから誓約書を作成する訳だ）
そもそも、辺野古埋立を政府にゴリ押しした張本人は自民時代の翁長氏で在ったことを想い出してもらいたい。
政府の当初案が陸上配備型滑走路、それを三転させて海埋立型Ｖ字滑走路建設に決定させた。
それが沖縄政財界の声だとして翁長自民沖縄議員が政府に押し込んだ。これが事実だ。
政府の当初の辺野古陸上配備型滑走路案の件、普天間飛行場敷地面積の４倍在るから懸念がないことだった。
もっと言えば、近くの海兵隊キャンプ・ハンセン演習場は１０倍在るから、辺野古よりも金武町ハンセン演習場の陸上配備型滑走路案の方が、工期も予算も少なくて済んだわけだ。
でも、沖縄政財界の声は辺野古を埋め立てろだと翁長氏が政府にゴリ押しした。
その埋立Ｖ字型滑走を建設を、翁長氏が知事就任後に反対だから実に強かな策略家で在った。
そのＶ字型のお陰で滑走路が逆に短くなり、ＭＶー２２オスプレイや輸送ヘリを護衛する海兵隊のＦ１８ホーネットが離着陸出来なくなった。
そう言う、しょうもない飛行場を受け入れざるを得ない海兵隊。
非武装輸送機は、有事の際に護衛機が付かないと離陸許可が下りないことを政治家が知らなかった、その程度なんだ。
三沢基地のＦ－１６戦闘機なら離陸２８０ｍ・着陸６００ｍの驚異的な世界最高の離着能力が在るが、それは空軍機だ。海兵隊航空群戦闘機はＦ１８だから短距離の離着が不可能なのだ。
なお、日頃、表舞台でいがみ合う沖縄の与野党政治家たちだが、実は裏の顔が自分の利益になるなら挙党一致で妥協して握手し合う強かな島人精神持主同士だったって訳だ。
【東シナ海で日米共同訓練実施…尖閣周辺の禁漁明け、中国けん制か】と読売新聞・産経新聞が報じた。
ついに、横須賀第七艦隊原子力空母レーガン打撃群艦隊が、南シナ海演習後に東シナ海に初突入して、空自と空中戦演習を熟した。演習は対中國戦闘機想定の空中戦で在ること。
中國政府は１６日以降の、この演習化を懸念して尖閣諸島領海侵犯を自重したわけだ。
その程度の及び腰なら、日米両軍が勢い立つことになる、その実逆効果になることを解からん中國の外交感覚。
①航空自衛隊は１８日、米空軍、海軍、海兵隊と大規模な共同訓練を行った。
（㊟海兵隊、空母レーガンにＦ３５ステルス垂直離着陸ライトニングＢ型機を搭載して参加したのだろう。Ｆ３５Ｂ型は東シナ海で４５０ｋｇ精密爆弾投下訓練を昨年から開始している）
②海上自衛隊も護衛艦「すずつき」が東シナ海、米ミサイル駆逐艦「マスティン」と戦術訓練を実施。沖縄県南方海域で護衛艦「いかづち」が空母「ロナルド・レーガン」米海軍の艦艇と洋上補給などの訓練を行った。
（㊟日米のミサイル駆逐艦が戦術訓練を実施なら、考えられることは一つ、中國ご自慢の空母遼寧打撃群艦隊を一撃で仕留める日米の艦対艦巡航ミサイルの『同時刻着弾訓練』で在ること。何時何分何秒と着弾時間を合わせて、あらゆる方向から巡航ミサイルが襲来する。遼寧程度なら３発同時着弾で海の藻屑だ）
③空自はＦ１５戦闘機など２０機、米側はＢ１戦略爆撃機、最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」や空中警戒管制機など１９機が参加。東シナ海上空では防空戦闘訓練を実施。
（㊟Ｂ１戦略爆撃機はグアムから襲来している、どこを一変に吹き飛ばすつもりなのだろうか。空中警戒管制機、明らかに空中戦演習で在ると判る）
④ケビン・シュナイダー在日米軍司令官は７月２９日の記者会見で、中国が禁漁明けに合わせて大量の漁船を尖閣周辺に派遣し、同時に中国海軍も展開させる可能性に言及し、警戒を強める方針を示した。
米空軍、海軍、海兵隊と日空自、海自の５軍が一度に海戦訓練をすることは珍しい。尖閣諸島領海侵犯行為を牽制のためだ。
対する中國が外務省代弁人を通じ『１６日から漁船３００隻を尖閣海域に寄こす、日本は止める資格がない』と言ったレベルの感覚が如何に外交的に現実離れしたお馬鹿で在るかが判る。
一昨日までの日米東シナ海空中戦演習を観たら、アメリカが本気で在ることが判る。④のケビン・シュナイダー在日米軍司令官の尖閣警戒発言は重い。
今後、中國が日米両軍の動きを観察する時間を取るだろう。さしずめ、情報提供役が琉球新報と沖縄タイムスなのだろう。