「物呉ゆすど我御主」と「渇しても盗泉の水は飲まず」、オスプレイ

 

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今朝の沖縄タイムスも一面と社会面のトップは、オスプレイ配備反対」の世論つくりに懸命の大見出しが躍っている。

「世界の現実と日本の“反オスプレイ”の距離感」について、昨日エントリーした。

どうやら世界の現実ではオスプレイV-22は、世界の名機の一つにランク付けされているようだ。

以下は「週刊オブイェクト」さんの引用である。

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イカロスＭＯＯＫ世界の名機シリーズ「V-22オスプレイ」7月13日発売

V-22 オスプレイ (世界の名機シリーズ) ムック 出版社: イカロス出版 (2012/7/13) 言語 日本語 ISBN-10: 4863206143 ISBN-13: 978-4863206144 発売日： 2012/7/13 Amazonで詳しく見る by G-Tools

イカロス出版よりＶ-22オスプレイの本が出ます。オスプレイ単独での特集本は日本でこれが始めてなので、今注目のオスプレイを知る為に最適な一冊となるでしょう。イカロス出版から現在発売中のJ-Wings2012年8月号でもオスプレイの記事が載っていて、その内容は興味深いものでした。このムックも期待が持てると思います。誤解される事の多いオスプレイに付いてもっとよく知ってもらう為に、多くの人に読んで見て欲しいです。


Bell-Boeing V-22 Osprey - Farnborough International Airshow - Youtube

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■「パンドラの箱掲載拒否訴訟」がいよいよ大詰めに！

昨年の１月に提訴された「パンドラの箱掲載拒否訴訟」は来週の火曜日(１７日)び第９回口頭弁論を迎える。

原告の上原正稔さんと原告側証人の星雅彦さんが証人尋問で証言台に立つことにより、いよいよ新聞社による言論封殺を糾弾するという前代未聞の裁判劇裁判もいよいよクライマックスを迎える。　

被告側証人の前泊沖国大教授(当時の担当記者)が敵前逃亡を企て証人尋問を拒否したが、最重要人物である前泊氏が証人尋問を拒否した事実は、被告側が既にこの裁判の敗訴を予知し、可能な限りダメージの少ない形で敗訴に持ち込む算段をしたからに他ならない。　

原告の上原さんに対し、担当記者の前泊氏が掲載拒否の理由として「社の方針と異なる」と言い放った事実は、原稿の「慶良間で何が起きたか」の記述内容にあると考える上原さんは、争点を「集団自決の軍命の有無」に絞って口頭弁論を進めてきた。

ところがそれでは新聞社として最も忌み嫌うべき「言論封殺」という理由で敗訴する可能性が大きくなることを意味する。　

沖縄の２大紙の一角を占めると自負する琉球新報としては、言論封殺の土俵で前面敗訴することは新聞社としての面目は丸潰れであり、経営の屋台骨にひびを入れかねない重大事件になる。

被告側は上原さんが挑んでいる真正面からの戦いを極力避け、「原告、被告両者に事務上、編集上の意思疎通にに誤解があった」という技術上の敗訴に持ち込めば、新聞社としての面目は何とか保てると判断した。　

そのためには「掲載拒否」の詳細を知る担当記者の前泊氏を証人尋問させるわけには行かなかったのだろう。

前泊氏の代わりに予定されている被告側証人二人は、いずれも「掲載拒否」には深く関わっていない総務関係の職員であることを見ても、新報社側が既にダメージを出来るだけ少なくするための敗戦処理を考慮に入れた人選だと言わざるを得ない。

■「渇しても盗泉の水は飲まず」と「物呉ゆすど我御主」

原告側証言台に立つ上原さんと星さんは、沖縄在住の言論人としてこれまで、地元紙や雑誌、出版物での執筆活動を生業としてきた。

沖縄で言論人として生きていくためには沖縄２紙に逆らっては生きていけないという不文律がある。　

ご両人も、他の数ある「識者」のように、空気を読んで沖縄紙のご機嫌取りをしておれば、・・・つまり「新報社の方針」に合わせて発言しておれば、・・・現在のように村八分にあうこともなく社会的にも経済的にも安逸な余生を過ごせたはずである。　

具体的に言えば、ほとんどの地元学者がそうしているように、前言を翻してでも「集団自決は軍命の結果」と主張してさえおれば、沖縄では重宝されていたはずだ。

しかし、ご両人は人間としての誇りと良心に逆らってまで沖縄２紙に媚を売ることを嫌った。　

悪魔のささやきを毅然と拒否し、自分の信念に従って歴史の真実を語った。

金や名声のために人間としての尊厳まで新聞に売り渡すことを拒否したのだ。

お２人の行為は、渇しても盗泉の水を飲まずとでも例えられようか。

そう、彼らこそ沖縄の数少ないサムライなのである。

真実を語ることにより、例え仕事が少なくなっても、「武士は食わねど高楊枝」の謂れを身を持って示している。

「武士は食わねど高楊枝」とは、武士たる者は、たとえ、生活に窮して食事を満足に出来ない状況にあったとしても、満腹を装って楊枝を使う、という喩(たと)え。

世間ではこの喩えは、よく「やせ我慢」を表す意味に用いられているが、そのより深い意味は、生活に窮しても不義、不行に手を染めず、とのサムライの美徳を表すものであり、どこぞの「物呉（ものく）ゆすど我御主（ わがうすう）」（財貨を与えてくれる者こそ我が主)や「命どぅ宝」をイデオロギーにする恥知らずな人々とは、品位の上で格段の差が有る。(上原さんの新聞批判に対して、上原さんのことを品位が無いと批判した無知蒙昧な平敷武蕉なる文芸評論家もいた)

上原さん、星さんご両人が渇しても盗泉の水は飲まず、と人間の誇りを身を持って示したのに対し、敵前逃亡の前泊氏は「物呉ゆすど我御主」が人生訓なのであろうか。

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■裁判の傍聴について

これまで一度でも裁判を傍聴した経験のある方はご承知でしょうが、わざわざ裁判の成り行き関心を持って傍聴したにも関わらず、実際の審理は裁判官と代理人のあいだの書類の受け渡しの確認だけで、４～５分で審理終了という場合が多い。おまけに専門家同士の会話のためぼそぼそと聞きにくく、わざわざ時間をやり繰りして傍聴に駆けつけた方には落胆させる恐れがある。

離島に在住の読者のなかにも、一度は上原さんの「パンドラ訴訟」を傍聴に駆けつけたいとメールを下さる方がおられるが、そのかたがたには、仕事や私用でなどで那覇に出張する機会を利用しての傍聴なら是非とお勧めしても、傍聴のためだけにわざわざ那覇にこられるのはお勧めしてこなかった。

だが次回１７日(火)の第９回口頭弁論は、上原さんと星さんが証言台に立つことにより今回の裁判のクライマックスになる。

下記のご案内でもお分かりの通り、これまでは午前１０時ごろ開廷し、１０数分で閉廷していた口頭弁論が、午後１時半の開廷で、午後５時まで３時間半にわたる長い証人尋問に費やされることになる。　しかも閉廷後は市内の青年会議所に場所を移し、裁判の報告会も予定されている。　事務局では仕事の都合などで午後の傍聴は出来なかった方でも、午後６時からの報告会に参加いただければ裁判の全貌が把握できるように準備しているとのことである。

なにとぞ本裁判の天王山とも言うべき第９回口頭弁論の傍聴を支援者としてお願いする次第であります。

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■三善会　事務局よりのお知らせ

狼魔人日記の愛読者の皆様

平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

　　　　　電話：電話：098-864-1780

　問い合わせ：070-5484-4617　ニシコリまで

 

■カンパ協力のお願い■

琉球新報の言論封殺に戦いを挑んでいる上原さんの訴訟へのカンパ協力は支援団体の三善会へお願いしております。

--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【口座番号】記号：１７０１０　口座番号：１０３４７９７１
【名　　義】サンゼンカイ.
--------------------------------------------------------------------------------
ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込の場合
【金融機関】ゆうちょ銀行
【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
【口座番号】普通：１０３４７９７
【名　　義】サンゼンカイ.

 

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オスプレイの拒否権は沖縄には無い！不思議の国のオスプレイ

 

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７月５日のオスプレイ配備反対の「県民大会」を目前にして、沖縄２紙がまたぞろ発狂状態で県民を扇動している昨今、あえて「県民大会」に冷や水をぶっ掛ける発言をする。

オスプレイの配備に対する拒否権は沖縄県知事にもなければ、県議会等の決議にも無い。　ましてや「県民大会」を騙る左翼集会で決議した「反対決議」など屁のツッパリにもならない。

安全保障条約の下に実行されるオスプレイの配備は同盟国である米国に委任した国の専管事項であり、「民意」に左右される問題ではない。

　　　　　　　　　　＊

青春時代の革命ごっこが頓挫し沈黙していた世代が、「福島原発事故」と、「未亡人製造機オスプレイの沖縄配備」に反対する反日左翼勢力の扇動で点火され、「革命の夢よもう一度」とばかり、全国的運動を展開してきた、と書いた。

国家のエネルギー政策の根幹に関わる「反原発運動」について、ブログ「あんた何様？日記」さんが、世界の現実と日本の“反原発”の距離感　について鋭く指摘されている。次に同ブログから反原発について引用したが、文中の「原発」と「オスプレイ＝軍備」と置き換えてみても意味が通じるのは、反日左翼運動がいずれも同じパーターンであることがわかり興味深い。

⇒世界の現実と日本の“反原発”の距離感　
モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」（週プレ NEWS 7月11日）

日本のマスメディアやジャーナリストから、

このような冷静に事態を見て客観的で的を射た発言が出ないのが残念なところです。

将来的に原発に依存しない社会にしたいという脱原発への思いは皆同じなのですが、

原発の代わりとなるエネルギーへシフトしていくための社会作りやコストなど経済面を考えず、

それに加えて非科学的な怪しいデータを持ち出して発言をする人達の声が大きすぎて、

冷静な議論さえ出来ない空気が漂っています。

また、デモをやっているような人達は、

政府や東電の発表するデータや数字は信用できないと言っているわりに、

自分達の主張に都合のいい怪しげだったり、

すでに間違いだったと学界で認められている破綻した古いデータと説だけを取りだし大声で発信したり、

デモ参加者が20万人と嘘の数字を発表したりと、

自分達は正しいことをやっているんだという突き動かされた正義感のあまりに、

実のところ、信じられないと批判している人達と

同じことをやってしまっていることに気づいていません。

当HPの掲示板で、反原発デモについてのスレッドで、

ある方が、被災地の瓦礫受け入れ反対運動は、

とにかくなんだか分からないけど気持ち悪いから受け入れるなという、

や結核やハンセン病は遠ざけろとされてきた

昔から日本人の中にある「村社会の差別意識」の現代版であって、

科学的なデータが示されても、一度嫌だと感じたからには、

どんなに説明をしても信じないで受け入れないのも、

昔から日本人の中にある「穢れ」と「信仰」と表現されており、

その通りだと感じました。

ただ、こうなってしまったのも、

政府が正確な情報を出さなかったことによって、

信用が失われた反動によるもので、

そこに震災前までは死に体になりかけていた旧態依然の左翼が息を吹き返して、

原発事故によって不安をも持った一般の人々に歩み寄って取り込んだ結果が、

今の過度に膨れ上がり感情で走る間違った方向に進んでいる反原発運動でありますが、

今の状態が続く限りは、

冷静で健全な脱原発を目指せる言論が誕生する空気にはならず、

こんな状態を続けていくことこそ時間の無駄で勿体ないことです。

　　　　　　　　　　★

■世界の現実と日本の「反オスプレイ」の距離感

一方、沖縄タイムスの米国特約記者平安名純代氏が垂れ流す「反オスプレイ」の記事は今朝の沖縄タイムスの第一面トップを次のような大見出しで飾っている。　

平安名記者は元々琉球新報の特約記者だったが、デタラメ記事の連発で新報を解約され、沖縄タイムスに拾われたと聞く。ちなみに琉球新報は沖縄本社より松堂秀樹記者が米国特派員として派遣されている。

＜事故原因改善されず＞

２０１０年オスプレイ墜落事故調査委員長

空軍と対立「圧力も」

「僚機と７６メートル以内」危険

オスプレイは固定翼機と従来型ヘリの特徴を兼ね備えた最新鋭機であるため、従来型ヘリには必要なかった注意事項を操縦士に求めるのは当然のこと。

針小棒大の妄想記事がお得意の平安名記者にかかると次のような記事で欠陥機扱いである。

「(オスプレイの)操縦手順書に、「複数機での編隊飛行訓練では、２６０フィート(約７６ｍ)以上に保つこと」と明記。　多機種には、特段に定められていないことから、製造元のボーイング社が操縦士らを対象に説明会を開くなど指導にあたっていた。」(沖縄タイムス　７月１３日)

オスプレイは従来型ヘリよりスピードが二倍も早いため、製造元が注意事項の操縦手順書に記載したり説明会を行うのは当然のことである。

 ちなみに新型機のオスプレイは、従来型に比べて、次のような利点がある。

 １)速度⇒２倍

 

２)搭載量⇒３倍

 

３)走行可能距離⇒５倍

世界の現実と日本の“反原発”の距離感については「あんた何様？日記」さんの説明の通りだが、「反オスプレイ」に関する世界の現実と日本の距離感はどうなっているか。

新型輸送機「オスプレイ」、複数の国が購入に関心＝米軍

2012年 07月 11日 17:22 JST

  ［ファンボロー（イングランド）　１０日　ロイター］　沖縄の普天間基地への配備が計画されている米軍の最新型輸送機「オスプレイ」が、英ファンボローで開催中の国際航空ショーで展示され、同機の開発計画を担当する米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は、複数の国から購入の引き合いが来ていることを明らかにした。

オスプレイは先週末には世界最大規模の軍用機ショー「ロイヤル・インターナショナル・エアタトゥー」でも展示され、マシエロ大佐によると、空軍大将８人を含む１２カ国以上の軍関係者がデモ飛行に参加したという。

同大佐は、ロイターのインタビューに対し「われわれは（オスプレイ売却への）準備ができている」とコメント。「複数の顧客からは、彼らも準備ができており、（米国以外で）最初の購入者になりたいという言葉を耳にしている」と述べた。

オスプレイを製造する米ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)の関係者は今週に入り、イスラエルやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、日本が同機の購入に関心を寄せていると記者団に明らかにしていた。また、買い手候補としてはカナダの名前も浮上している。

マシエロ大佐は、米国以外で初めてとなるオスプレイの購入国は、来年中にも発表できる見通しだとしている。

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「未亡人製造機」と呼ばれる欠陥機を日本政府が購入するはずもないし、購入するならそれなりの専門家チームの検証を受けていなければ認められるはずは無い。

平安名記者は自分が垂れ流した「欠陥機」を日本政府が国民の血税で購入されたら面目丸潰れなので、「現在は白紙」と言う記事でもみ消しに必死である。

「日本、オスプレイ購入検討」「現在は白紙」

沖縄タイムス　政治 2012年7月12日 09時50分

　【平安名純代・米国特約記者】英ロンドン郊外で９日に開幕した世界最大級の航空ショー「ファンボロー航空ショー」で、米海兵隊幹部らが日本やイスラエルなどが垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの購入を検討していると述べていたことが分かった。ロイター通信など複数の米メディアが１１日までに報じた。国防総省筋は本紙の取材に対し、「過去に海上自衛隊などが導入を検討したことはあるが、現時点では白紙」と述べている。

　世界各国の航空メーカーなど約１４００社が参加した同ショーで、米ボーイング社は最新鋭の中型機７８７型機を披露したほか、オスプレイのデモ飛行も実施した。

　米海兵隊のグレッグ・マシエロ大佐は記者会見でオスプレイについて「これまでにさまざまな改善がなされており、安全性は高まっている」などと強調。米国以外への納入計画について「来年内までに明らかになる」との見通しを示した。

　ボーイング社のデニス・ムーレンバーグ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。

　米メディアは、米国が大幅な軍事費削減を迫られている中、軍需産業界が海外に展望を求める傾向が強まっていると指摘。米国外からのオスプレイの発注が確定すれば、同機の生産が少なくとも２０１８年まで継続できるなどと伝えている。　　

 　　　　　　　　　　　☆

＞・・・米軍以外の需要について「世界各国から３０機程度を見込んでいる」と述べ、各国と協議を進めていると期待を示した。

沖縄のような離島の多い地区では、県が買い取って緊急患者用のヘリに使用すれば新たに空港を設備する費用が省かれると思うのだが・・・。

いずれにせよオスプレイが、平安名記者が必死になってばら撒いている通りの欠陥機を世界に売却したら事故続発で、製造元は賠償金だけ破産してしまうだろう。

 　　　　　　　　　　　☆

反オスプレイ運動の中心は沖縄２紙を筆頭に何時もの反日左翼勢力である。(反原発運動も同じ)

それもそのはず、オスプレイを沖縄に配備したら、対北朝鮮、対中国、対台湾海峡に対して桁外れの抑止力を発揮する。

それでは困るのだろう。

⇒オスプレイの行動半径

オスプレイの行動半径、スピード、搭載能力を考えれば、中国が脅威に感じるのは自明であり、反日左翼が反対するのもまた自明の行動である。

以前に、国の安全保障に関する事項は国の専管時効であり、これをいちいち民意により決定したら何事もはかどらないと、書いた。

オスプレイの配備は日米安保のもとに行われる安全保障の問題であり、耐用年数の過ぎた従来機を最新鋭機に配置換えするという軍事的にも、メカニック的にも極めて専門的な案件である。

いつの頃か沖縄を腫れ物扱いする風潮が蔓延し、政府は沖縄に関しては本音が言えない状況が続いている。

これに乗じて「弱者の恫喝」が蔓延し、新聞が針小棒大に騒げば日米の政府高官の首が飛ぶという悪しき慣習が続いている。

これは津嘉山武史氏が「うらそえ文藝」最新号で指摘するとおりである。

元外交官の宮家邦彦氏が現役政府関係者に代わって歯に衣着せぬ論考を披露しているが、沖縄紙には決して掲載されることの無い優れた論考である。　

沖縄２紙に情報源を求める読者が改めて気の毒になってくる。

【宮家邦彦のＷｏｒｌｄ　Ｗａｔｃｈ】
「不思議の国」のオスプレイ

産経新聞　2012.7.12 08:13

米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ＝２０１１年９月（ＡＰ）

　先週在京大使館の外交官たちと話す機会が何度かあった。米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ沖縄配備に関する彼らの見方は興味深かった。

　公の場では沈黙を守るものの、内々本音を聞くと、「なぜ地方政府に在日米軍装備・配置の拒否権を与えるのか不思議」と訝（いぶか）る声が少なくない。

　やはり第三者には「不思議の国」に映るのだろうか。言われてみれば、その通りかもしれない。安全保障意識の高い大使館、外交官ほどそう訝る傾向が強かった。見ている人は見ている。ちなみに、彼らの中に米国の外交官は一人もいない。

　個人的には１９８０年代末から足かけ６年、東京とワシントンで日米地位協定の運用に携わった経験がある。その間、何度か在日米軍の事件・事故や戦闘機・艦船の配備問題に直接関与した。そんな筆者のオスプレイ配備問題に対する思いは複雑だ。

　誤解を恐れず、まずは法律論を含む事実関係を整理しておこう。以下は筆者が１０年近い日米安保業務の経験から体得した基本中の基本だ。オスプレイ配備への賛否に関わらず、全ての関係者にとって当面変わることのない現実でもある。

　●日米安保条約上、この種の装備品配備は事前協議の対象とならず、日本政府・地方自治体にその配備を「拒否」する権利はない

　●オスプレイに限らず、米軍で新しい兵器・装備品に構造上の危険があれば、その運用は直ちに、かつ原因が取り除かれるまで、必ず中止される

  ●逆に、事故が起きた装備品であっても、構造上の危険がなければ、その運用は最終調査報告書作成前でも、再開される

　●詳細な報告書作成には最低数カ月の時間がかかる。また、いかなる報告書が出たとしても、誰も装備品の「安全」に百パーセントの「確信」など持つことはできない

　以上を前提に、オスプレイについて考えてみよう。沖縄では海兵隊用オスプレイ（ＭＶ２２）の普天間配備計画は以前から知られており、決して突然の決定ではない。また、海兵隊用ＭＶ２２の事故率は他の同種、または異種の航空機に比べても決して高くないという。

　駐留する同盟国軍隊の新兵器・装備の配備については抑止力向上の有無が最も重要だ。「安全に対する確信」などという条件を付し自治体首長に事実上の「拒否権」を与えれば、同盟はいずれ衰退し、いざというときに機能しなくなる。

　反対派からは「法律論、あるべき論はもういい、お前は米国の言いなりか」と批判されるだろうが、問題の本質は外交よりも内政だ。新型装備品に対する地元の不安、政府対応への不満は理解できる。ただ、事故を心配する気持ちは日本人も米軍人も変わらない。

　６月１４日の藤村修官房長官の発言は言葉足らずだった。「地元に説明に行くのに説明材料が足りない」、「詳細がわからない限り、新たな行動を起こさない」などといえば、地元は「事故原因が分からない限り、配備手続きを先送りする」と誤解し、より強硬になるだけだ。

 　繰り返すが、この種の事故調査では当面、誰もが納得する新事実が出る可能性は低い。苦し紛れの浅知恵で説得責任を米国に転嫁しても、同盟は風化するだけだ。いくら丁寧に説明しても、「地元説得に自信がない」ような人に反対派の説得などできるはずがない。

　見識ある民間専門家を防衛大臣に迎えた以上、野田佳彦首相と民主党国会議員は内政面で新大臣を全面的に支援すべきだ。それは森本敏氏個人を助けるためではない。日本という国家が同盟国に対する最低限の義務を果たすためである。

◇

【プロフィル】宮家邦彦

　みやけ・くにひこ　昭和２８（１９５３）年、神奈川県出身。栄光学園高、東京大学法学部卒。５３年外務省入省。中東１課長、在中国大使館公使、中東アフリカ局参事官などを歴任し、平成１７年退官。安倍内閣では、首相公邸連絡調整官を務めた。現在、立命館大学客員教授、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。

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平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

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【店　　名】七〇八（読み：ナナゼロハチ）
【店　　番】７０８
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オスプレイがワシントン上空を飛行！VIPや報道陣を乗せて

 

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 次に引用のオスプレイの安全性に関する記事は、「オスプレイは欠陥機」と喧伝する沖縄２紙が決して報道すること無い記事である。

オスプレイ、米大統領スタッフらの移動に活用へ　ホワイトハウス上空で運用

産経新聞　2012.7.10 21:46

米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ＝６月（ＡＰ）

　【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが２０１３年夏から、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが分かった。米軍関係者が９日、明らかにした。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。

　大統領は通常、出張や遊説で国内を移動する際、ワシントン郊外にあるバージニア州クワンティコ基地の第１海兵ヘリコプター飛行隊が運用する特殊内装の大統領専用ヘリコプター「マリーンワン」を使用。ホワイトハウス敷地内から搭乗し、メリーランド州のアンドリュー空軍基地で大統領専用機（エアフォースワン）に乗り換える。

　シークレットサービス（大統領警護官）やホワイトハウスのスタッフ、メディアの代表取材陣は、国防総省付近で海兵隊運用のＣＨ４６Ｅシーナイトに乗り込み、マリーンワンを追いかけるように編隊を組んでいる。

　米軍関係者によると、このＣＨ４６Ｅ運用について、海兵隊は１３年夏にオスプレイに交代させる方針。ホワイトハウス近辺でオスプレイが飛び回る決定を下したのは、老朽化したＣＨ４６Ｅと比べ、安全かつ大量の人員輸送が可能と判断したためだ。

　一方、オスプレイが普天間飛行場に配備される理由も、朝鮮半島有事や尖閣諸島など離島防衛の対処能力のほか、同飛行場所属のＣＨ４６Ｅが老朽化して、航続距離や輸送人員などの性能で上回るオスプレイに入れ替える必要があるからだ。

　大統領随行のスタッフらの移動にオスプレイを活用することは、安全運用に対する米軍の揺るぎない自信の裏付けにほかならない。

　　　　　　　　　　　　☆

沖縄紙の一連の発狂報道を見ると、オスプレイの沖縄配備は、「米国の空を飛ぶことは禁じられている欠陥機を、普天間基地に実験的に配備する」といった印象を受ける。　

だが普天間基地に配備されている現行機CH－４８型ヘリは、既に７年前に製造中止になった機種であり、事故率を示すU字曲線(バスタブ曲線)によれば、近々に事故の頻発が懸念される老朽機である。　

代替予定のオスプレイは単なる旧型機との配備替えにとどまらず、尖閣諸島など離島防衛の対処能力にすぐれた利点があり、抑止力として大きな威力を発揮することが期待されている。　

オスプレイが現行機より優れている点は、スピード、搭載量、走行距離の他に騒音も少ないという。

オスプレイに反対する勢力は、軍事的、科学的検証を無視し、これを政治的、イデオロギー的問題に持ち込んでいるので、米軍側がどのような安全の報告をしても聞く耳は持たないだろう。

そもそも神ならぬ身の人間がつくった機器の類に絶対故障が無いと言うことはない、ましてや引力に逆らって空を飛ぶ機器に１００％の安全性を求めることは不可能である。(安全と思われる旅客機でも事故の際の緊急脱出法を機内で説明しているではないか)

神の創造の賜物とされる人間でさえ病気や怪我など不具合は当たり前ではないか。

オスプレイの安全性を示すのに米国大統領が搭乗したり、多くの民間人が搭乗して大都会のニューヨークの上空を 飛行することは、何よりの安全の証明ではないのか。

今回、大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることは、最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押した形だ。

オスプレイは全米で最も人口過密なニューヨーク市の上空を民間人を乗せて飛行し、最大限の安全が要求される政治都市ワシントンの上空をVIPや報道スタッフを乗せて飛行する。

これ以上の安全「保証」が他にあるだろうか。

上記引用の記事は、沖縄紙は絶対報道しないと予測していた。

やはり今朝の沖縄タイムスには一行の掲載も無い。

米軍車両がUターンをしただけで大騒ぎで報道する沖縄メディアは、オスプレイが空港に田舎の空港に着陸しただけでこの騒ぎだ。

しかも配信元はあの誇大妄想狂の平安名純代・米国特約記者だ。

やれやれ。

オスプレイ、米民間空港に緊急着陸

沖縄タイムス　政治  2012年7月11日 09時36分

　【平安名純代・米国特約記者】米東南部にあるノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地に所属する垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが９日午後（現地時間）、同基地から約８０キロ南にあるウィルミントン国際空港に緊急着陸していたことが分かった。負傷者はいないとみられる。地元テレビ局やＡＢＣなど複数のメディアが報じた。

　報道によると、同空港の管制塔に、オスプレイの操縦士が「ドライブシャフトに問題が生じた」と連絡し、緊急着陸を要請したという。同基地広報は、通常の飛行訓練を行っていたとし、緊急着陸の原因など詳細は明らかにしていない。

 　　　　　　　　　　　　　☆

読者の東子さんがチャイナエアラインの炎上事故についてコメントされている。

＜毎日、那覇空港に乗り入れているチャイナエアラインは、世界一、ニを争う事故率の10万時間当たり7.13。
配備予定のMV-22の事故率は10万時間当たり1.93。
チャイナエアラインは、オスプレイの3.7倍の事故率なのに、なぜ、乗り入れ反対しないの？＞

そこでチャイナエアラインの事故率を調べてみた。

⇒確率で見る航空事故

最近の沖縄での航空機事故といえば「沖国大ヘリ墜落事故」を沖縄紙が繰り返し報道するので、県民の記憶には「沖国大ヘリ墜落事故」しか思い浮かばない。

だが、より衝撃的だった那覇空港でのチャイナエアラインの炎上事故はその後メディアが一切報道しないので県民の記憶から消えつつある。

沖縄紙が欠陥機として沖縄配備に猛反対しているオスプレイより事故率が高く、那覇空港でも炎上事故を起こしたチャイナエアラインが現在も沖縄に運行している。

これに対して沖縄２紙がひと言も反対運動をしないのは、「オスプレイ反対尾運動」が「反米軍基地＝反安保」というイデオロギー問題化していることの証左である。

【おまけ】

米軍側が、誇大妄想狂の平安名純代記者が一面で報じた「緊急着陸」も、「予防的なもの」と一蹴した記事。

オスプレイ、沖縄配備に変更なし　「極めて良好に飛行」と米 　【ワシントン共同】米国防総省のリトル報道官は１１日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが米南部の民間空港に緊急着陸したことに関し「日本政府とは常に緊密な連携を取っている。オスプレイは極めて良好な安全飛行記録を持っていると伝えている」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）への配備方針に変更はないことを強調した。 　国防総省で記者団に語った。報道官は同時に、今回の緊急着陸について「予防的なもの」とし、重大なトラブルではないとの認識を強調した。 2012/07/12 05:23 【共同通信】

【おまけ】２

当日記でもチャイナエアラインの事故はエントリーしている。

琉球新報も当時はこんな派手な号外も出したくらいだ。

→電子号外（ＰＤＦ、３６７ＫＢ） (8/20 10:54)全文 >>>

＜電子号外＞那覇空港で航空機炎上

 

以下は「中華」はＯＫ「米軍」はダメ！航空機のエンジントラブル2008-07-24 07:20:28 に加筆したものである。

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沖縄タイムスと琉球新報に脳ミソまで毒染された患者たち
（国籍同一性障害患者のこと）は、

地元紙の偏向振りを指摘されると、

そんなことを言う輩はウチナンチュのはずはない、

と寝言を言い出す始末。

彼らが描くもう一つの間違ったイメージがある。

狼魔人日記は論外としても、

「沖縄の現役教師だったら、地元紙を批判するようなバチアタリはいない」・・・

といったイメージだ。

これではまるで憑依妄想のカルト集団だ。

だが沖縄の教師の中にも良識ある教師は多数いる。

当日記では過去に沖縄の現役高校教師トラネコさんの
秀逸な新聞批判を紹介し、

読者から沖縄にもすばらしい先生がいると
賞賛のコメントをいただいた。

今回記事にしようと思っていたネタをそのトラネコ先生が、
当日記に先駆けてエントリーされているので（残念！）、

当日記の草稿中の駄文はボツにして、
トラネコ先生のエントリーをそのまま全文引用します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇（引用開始）

 

地元マスコミは冷静だね？

2008年07月22日

「中華航空機が緊急着陸エンジントラブルで那覇空港に」

　　２０日午後８時５０分ごろ、那覇空港の東約３００キロの上空を飛行中の函館発台北行きの中華航空７５１３便ボーイング７３７（乗客乗員１６４人）で、機体右側にある第２エンジンが停止するトラブルが発生した。
　　同機は午後９時半過ぎに那覇空港に緊急着陸した。

　　乗客乗員にけがはなく、乗客は代替機に乗り換えるという。
　　中華航空がトラブルの原因を調べる。

産経新聞　2008.7.20 23:30
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080720/dst08072023280
21-n1.htm

今回死傷者がなかったことは不幸中の幸いだった。

さて仮定の話だが、もし今回の緊急着陸が
民間機ではなく、米軍機だったならどうだったか？

おそらくマスコミは蜂の巣つついた如く大騒ぎだろう。
民間機が故障で民間飛行場に緊急着陸は何の問題もないが、
米軍機の緊急着陸や軽い故障が米軍基地内で起こっても、
マスコミや団体は批難の大合唱である。
　「もし住宅地に墜落したら大惨事だっただろう。」
　「事故の真相究明を徹底しろ。」
　「事故原因がわかるまで同型機は飛ぶな。」

議会も緊急批難決議を即刻採択していただろう。
知事や自治体首長は米軍司令官に事故再発防止を申し入れるだろう。
市民団体、平和団体はデモ行進や批難集会を開くだろう。
ニュースも全国を駆け巡り、２～３日は続くだろう。



中華航空はこれまでにも幾度と無く事故や緊急着陸を繰り返してきた。
１９６９年から９５年まで墜落事故は１０件、死者８２９人を出している。
また墜落は免れたが、緊急着陸で事故をおこしたものは、
１９８５年以降大きく報じられたものでも５件ある。

１９９４年４月２６日午後８時１６分、台北発名古屋行きの中華航空１４０便が、
名古屋空港への着陸に失敗して滑走路脇に墜落炎上した。この事故で、
乗客・乗員の２６４人が死亡し７人が重傷を負う大惨事となった

昨年８月２２日にも那覇空港で中華航空機が突然発火炎上した。
幸いにも死傷者は出なかった。

とにかく中華航空はこれまでにも１０００人以上の死傷者を出す事故を起こしている。
いわば問題の大きい航空会社である。

しかし沖縄のマスコミは一切非難はしない。

沖縄の各自治体の首長やマスコミは米軍の時と同じく中華航空の社長に、
事故原因究明まで同型機の那覇空港乗り入れ禁止や、
飛行禁止などを申しいれたのか？
あるいは議会で非難決議したり、デモ行進、非難集会などを開くのか？

航空機事故は米軍であれ民間機であれ、必ず起きるのだ。
事実これまでも世界中で軍民関係なく事故は起きている。

同じ事故でも、否、民間機の大事故は軽い扱い、
軍用機の事故は些細な故障で基地内で起きても非難の嵐。
これが偏向報道と言うのである。

・・・ま、言うだけ空しいが、沖縄のニ大新聞とは
中華朝日や変態毎日同様、この程度のものである。

 

◇（引用終了）

 

 

 

これ以上何を書いても蛇足になるが、

 

人間の記憶はすぐ薄くなってくるもの、一年足らず前の、

那覇空港での中華航空の炎上の様子を

下記動画で確認してください。↓

中華航空、沖縄那覇空港で駐機後に炎上(リンク切れです)

 

大変な事故だったのです！

こんな重大な炎上事故を起こした同じ航空会社が、

一年足らずで、同じ空港で事故を起こす・・・

 

トラネコ先生のご指摘を待つまでも無く、これが米軍機の事故だったら、「11万人」どころか、

 

「22万人の抗議県民大会」でも足りなかっただろうに。

 

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平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

　　　　　電話：電話：098-864-1780

　問い合わせ：070-5484-4617　ニシコリまで

 

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「未亡人製造機」という大嘘！オスプレイへのレッテル貼り

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「オスプレイは未亡人製造機と呼ばれている」

いかにもアメリカでは現在も一般的にそう呼ばれているような文言だが、これは真っ赤な嘘である。

確かに開発段階で事故が多発していた頃はアメリカで皮肉をこめて「未亡人製造機」と言われたこともあったが、実際に運行されている今、何処の誰がそう呼んでいるか、聞いて見たいものである。

現在ではアメリカではオスプレイの事は、もう未亡人製造機とは呼ばれていないし、今年オスプレイが配備されるイギリスも同様である。

初期の開発段階での不具合を指して「未亡人製造機」などと欠陥機扱いするなら、現在運行している飛行機は、民間機・軍用機を問わず、ほとんどが「未亡人製造機」である。

沖縄紙の反対意見を見ると、欠陥機であってほしいという願望であるようにしか見えない。

おそらくは沖縄２紙と特約してデタラメ記事を書いている米国在住の平安名純代記者あたりが、何処かのタブロイド紙から「未亡人製造機」という文言を見つけ出し、鬼の首でも取ったように狂喜乱舞して配信したのだろう。

オスプレイ反対運動はいまや、軍事的検証や科学的(メカニック的)検証を離れ、政治問題から「米軍基地撤去」(安保反対)へとイデオロギー問題へと変質していることが問題なのである。

最近のオスプレイの事故が、設計上の欠陥ではなく操縦士のミスだと判明しても、それは新たな「欠陥」などと、かの平安名女史は仰っている。

⇒［視点］オスプレイ操縦ミスは新たな「欠陥」【米国特約記者・平安名純代】2012-06-19  

以下は太郎の嫁さんのコメント。

＜「欠陥で墜落」となれば、訴訟天国アメリカの弁護士が大儲けしますよ。
そんな飛行機を飛ばすわけないじゃん！
こんな単純な理屈を無視するマスコミと反日連中には呆れます。
それに、飛行機が降ってこない（事故の殆どは離発着時です）場所に、小学校を移転させる話を一向に聞かない方が異常だ！＞

次に紹介する「【必見動画】ニューヨークのマンハッタン上空飛行(マンハッタン上空を飛ぶオスプレイに民間人が登場している動画)」を見ると、訴訟天国で欠陥機を飛ばしているとは、到底考えられない。

 　　　　　　　　　　　　　☆

以下は週刊オブイェクトさんの引用です。(強調及び赤字付加は引用者)

　　　　　　　　　　★

 アメリカやイギリスでは航空ショーでV-22オスプレイがデモ飛行を披露しています。ニューヨークのマンハッタン上空やロンドンのテムズ川の上空といった都心の市街地も飛んでいます。ですがそれを騒いで非難するような報道は見受けられません。反対する市民運動も起きていません。それどころか一般市民は体験搭乗でオスプレイに乗っています。


【必見動画】ニューヨークのマンハッタン上空飛行
⇒V-22 New York Manhattan - Youtube


Cleveland locals hitch a ride in Marine Ospreys - Youtube


Bell Boeing MV-22B Osprey RIAT 2012 - Youtube


Bell-Boeing V-22 Osprey - Farnborough International Airshow - Youtube

アメリカで毎年開かれるフリートウィーク・ニューヨーク、マリーンウィーク。先週末のイギリスのRIAT航空ショーでもオスプレイは姿を見せました。

そして今週始まったファーンボロ航空ショーにも。6年前のRIAT参加の際はロンドン上空にも姿を見せました。

V22 Osprey Flies Over Big Ben - Boeing Image Gallery 今年もロンドン上空を飛んだそうです。

なおイギリスでは今年中にミルデンホール基地へアメリカ空軍のCV-22オスプレイが配備される予定です。オスプレイについて英と日本で、全く空気が違っています。

 　　　　　　　　　　★

 

■FAAとオートローテーション

V-22オスプレイはオートローテーションが不完全にしか出来ず、FAA(連邦航空局)がヘリコプターに求める基準をクリアしていないという指摘があります。しかしFAAはそもそもオスプレイのようなティルトローター機を「パワードリフト（Powered lift）」というカテゴリーに分類しているので、ヘリコプターの基準は当て嵌まりません。またオスプレイはFAAの形式証明を取得していない初の軍用輸送機と紹介される事もありますが、元々オスプレイは民間市場に売り出す計画が無かったので、戦闘機と同様に形式証明は取っていません。民間市場にはオスプレイの兄弟機であるアグスタウェストランドAW609(旧称;BA609)が投入される予定で、2015年を目標にFAAの形式証明を取得する予定です。



■AW609 | AgustaWestland

AW609はベル・ヘリコプターとアグスタウェストランドの共同開発でBA609と呼ばれていましたが、アグスタウェストランドが権利を全て買い取りAW609と改称しました。ベルが持っていたV-22オスプレイの技術を元に小型化したティルトローター機です。このAW609がFAAの形式証明を取得するという事は、オスプレイと同種の航空機が市街地の上空を飛んでよいというお墨付きを得る事になります。

FAAはパワードリフトのカテゴリーについてまだ明確な基準を定めていませんが、ティルトローターに対してオートローテーションを要求しないか条件を回転翼機より緩和する方向で対応した措置が取られる事になります。AW609がFAAの形式証明を取得した時、オートローテーションが出来ない機体は民間では飛ぶ事が出来ないという主張は言えなくなるでしょう。

オスプレイやAW609のようなティルトローター機は両エンジンが主翼を通してシャフトで繋がっていて、エンジンが片方だけでもローターは両方回せます。両エンジン同時停止という事態が非常に稀で可能性は低い上に、ティルトローター機は飛行の大部分が固定翼機モードで行われるので、ヘリコプターモードの最中に両エンジンが止まる可能性は更に低くなります。また垂直離着陸戦闘機のハリアーは物理的に回転翼が無いのでオートローテーションは当然出来ませんが、その事で欠陥扱いはされません。JAXAが研究・提案している「クラスターファンVTOL機」や「空飛ぶクルマ」がもし実用化された場合はパワードリフト機に分類されるでしょうが、これもオートローテーションは出来ません。パワードリフトとはそういうものという扱いになるでしょう。

また、オスプレイのようなティルトローター機は固定翼機モードのまま着陸を試みようとするとローターが地面を叩いてしまいます。その為、滑走しながら接地する前にエンジンナセルを斜めに傾けてローターが地面に接地しないように持ち上げます。エンジンナセルが動かせない場合、水平のまま着陸を試みる場合でも、

PDF "V-22 Osprey Guidebook." Naval Air Systems Command, United States Navy, 2011/2012, p. 63.
http://www.bellhelicopter.com/MungoBlobs/919/124/EN_V-22_GuideBook.pdf
The proprotors are designed to fray or“broomstraw” rather than splinter on impact with the ground.
（プロップローターは地面に当たった場合には、破片になるよりも、磨り減るか藁箒（broomstraw）のように裂けます。）

 

　　　　　　　　　　　★
 

■オスプレイの風圧と排気

V-22オスプレイの起こす下方への風圧（ダウンウォッシュ）が強いから問題だと言われる事があります。確かにオスプレイはCH-46よりもダウンウォッシュは強いのですが、CH-53Eと同程度です。風圧の問題はどの機種のヘリコプターでも起こりえます。

　
Libyan chinook blows away a tent - Youtube　V-22 Osprey Takes Down Tree - Youtube

陸上自衛隊で広く使われているCH-47チヌークは、2005年のスマトラ沖地震の救援の際、空き地に着陸した際に民家の屋根を吹き飛ばし木を倒し現地民間人の負傷者を出しています。

陸自ヘリの風圧で２人けが・スマトラ島で医療支援：日本経済新聞（2005年2月3日）

---

　インドネシア・スマトラ島西海岸のトゥノムで、2日午前9時半（日本時間同11時半）ごろ、医療支援に 訪れた陸上自衛隊の大型輸送ヘリ（ＣＨ４７ＪＡ）が空き地に着陸した際、回転翼が起こす強風で近くの民家の屋根を損壊した。現地の陸自によると、地元の子供が首を負傷したほか、倒れた木で1人が腰を打った。

---

またオスプレイは垂直離着陸時にエンジン排気が下を向くので排気熱の影響が懸念されていますが、排気デフレクタという装置で排気方向を横にする事が出来るので、発火などの懸念は極めて低いという説明が為されています。

オスプレイのモロッコとフロリダの事故

2012年10月に普天間基地への配備される予定のアメリカ海兵隊のオスプレイですが、4月11日にモロッコでMV-22（オスプレイ海兵隊仕様）が墜落、6月13日にフロリダでCV-22（オスプレイ空軍仕様）が墜落するという事態になりました。

モロッコで発生したＭＶ－２２事故について：防衛省
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/20120626a.html

フロリダで発生したＣＶ－２２事故について：防衛省
http://www.mod.go.jp/j/approach/anpo/20120626b.html

事故が2回続いた事で安全性を懸念する声が出るのは仕方がないですが、問題となるのは事故の内容次第です。事故が2回起きたというだけなら、日本の海上自衛隊のSH-60J対潜ヘリコプターも今年の2月8日に横転大破、4月15日に墜落と重大事故が連続していますが、パイロットの操縦ミスが原因であり、機体の欠陥などではないとされています。オスプレイについても現時点では機体の問題は発見されておらず、パイロットの操縦ミスの可能性が高いとされています。

Marines Peg 'Bad Flying' As Cause of April V-22 Crash in Morocco - AOL Defense
http://defense.aol.com/2012/07/09/marines-peg-bad-flying-as-cause-of-april-v-22-crash-in-morocco/

AFSOC Osprey Pilot's Crash Was His Second In CV-22s; Was Copilot First Time - AOL Defense
http://defense.aol.com/2012/06/22/afsoc-osprey-pilots-crash-was-his-second-in-cv-22s-was-copilot/

詳細な事故報告書は8月になるのでまだ断定は出来ませんが、アメリカの報道で伝わっている事故の解説記事にはこうあります。

◯モロッコの事故は経験の浅い操縦士が機体の速度が遅いまま転換飛行を試みる操縦マニュアル違反を犯し、機首下げ状態で追い風の中、失速した。

◯フロリダの事故は前方の僚機との距離が近過ぎた事で僚機も出す乱流に巻き込まれた可能性があり、操縦マニュアル（ヘリコプター形態では250フィート離れる）に違反していたかもしれない。操縦士はベテランだがアフガニスタンでCV-22が墜落した2010年の事故機の副操縦士であり、2度目の事故だった。

モロッコでのMV-22の事故は根本的に機体の速度が出ていなかった事が主要因ではないでしょうか。フロリダでのCV-22の事故はまだ判明していない点も多いのですが、僚機との距離が近過ぎたとなれば操縦マニュアルの規定違反となるでしょう。

この二つの事故を入れたオスプレイの実戦配備以後の事故件数は、MV-22がクラスA事故2件（うち墜落1回）、CV-22がクラスA事故3件（うち墜落2回）、計5件です。総飛行時間についてはMV-22が11万5千時間※、CV-22が2,2266時間（2012年6月15日時点）※で、MV-22とCV-22を合わせて約13万7千飛行時間です。ここからオスプレイの事故率は10万飛行時間あたり約3.65件となります。最近10年の軍用ヘリコプターの事故率の平均が10万飛行時間あたり2～3件なので、若干悪い程度です。MV-22単独では2件未満で平均以下となります。



この表は海兵隊の主要ヘリコプター、H-46（CH-46）やCH-53（D型は双発、E型は三発）、垂直離着陸戦闘機AV-8Bハリアーの1964年から2010年までの事故率です。全体的に配備直後から暫くは事故が多い傾向が見て取れます。CH-46は配備初期に機体構造の不具合と戦場での酷使（ただし撃墜はカウントされない）のせいで事故が多発し、2010年までの生涯事故率5.74とかなり悪い数字になっています。ただし2000年代の10年間は事故率1件台と大幅な改善が見られますが、これは飛行時間の減少、つまり前線から引き上げられ退役が始まったことと歩調を合わせています。退役が始まる前の1990年代の10年間は事故率3件台です。CH-46は製造から40年以上経過した機体が出始め、これ以上使い続けようとすれば事故率はU字曲線状に上昇を始めてしまうので、その前に交代させている途中です。またCH-53Dは事故率が配備初期より改善するも、最近10年で事故率4件台とオスプレイより悪く、今年で全機退役しています。

アメリカやイギリスでは航空ショーでV-22オスプレイがデモ飛行を披露しています。ニューヨークのマンハッタン上空やロンドンのテムズ川の上空といった都心の市街地も飛んでいます。ですがそれを騒いで非難するような報道は見受けられません。反対する市民運動も起きていません。それどころか一般市民は体験搭乗でオスプレイに乗っています。

　　　　引用終了★

 

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次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

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オスプレイ問題、現行機種こそ危険！

 

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最新鋭機のオスプレイを普天間基地に配備したら、「ゆすりの材料」である騒音問題が解消され、

予定されている「第二次普天間爆音訴訟」が宙に浮いてしまう・・・。

 これは、現行配備のCH-46の騒音を「ゆすりの材料」に使っている原告団の嘆き節である。

「青春よ思う一度」と、革命を夢想する勢力は、「オスプレイ反対」を旗印に全国的な「反安保運動」の展開を目論んでいる。

今朝の沖縄タイムスはお得意のアンケート作戦で全国の知事を「反安保運動」に巻き込むような大見出しが躍っている。

■第一面トップ

１５府県「安全性に懸念」

【オスプレイ全国知事本紙調査】

普天間配備反対６県

「説明不十分」２０府県

 

■第二面トップ

強行配備　全国に波紋

安全性説明ない■手続き手法に問題

米追従　国に不信感

日米安保体制にほころび(識者評論ー水島朝穂早稲田大学法学学術院教授)

地方、安保依存から脱却へ(識者評論ー同)

 

■第３面トップ

沖縄の負担　どう共有

全国知事調査　反対６県にとどまる

 

■社会面トップ

県大会１６団体前向き

県議会要請スタート

県婦連「反対貫く」

　　　　　　　　☆

刺激的な大見出しを見れば、一瞬全国のほとんどの知事が「オスプレイ配備反対」と答えていると錯覚しそう。

だが、よく読んでみると「オスプレイ配備」に明らかに反対したのは僅か６県にとどまっており、「その他」と答えた県が２３県で一番多い。　だが記事では「その他」の内容を知ることは出来ない。

去る日曜日のNHK討論に出演した前泊博盛沖国大教授が、オスプレイの普天間配備について「住宅地に隣接する普天間基地に配備するの危険だ」「オスプレイ配備反対は沖縄の民意だ」(趣旨)などと繰り返し主張した。　

これに対し森本敏防衛大臣は、「オスプレイの安全性が確認されるまで配備はしない。　安全性も米側の報告を鵜呑みにするのではなく、防衛省側でも専門的検証をする」という趣旨の発言をした。　

意見が平行線で噛み合わないので司会者が「近隣に住宅の少ない辺野古に、緊急避難的に配備するのはどうか」と前泊氏に聞いたが、前泊氏は「緊急避難的」の意味が理解できないのか、「基地の固定化は反対だ」とオウムのように繰り返し、討論能力がまるで欠落していることを全国に晒した。(緊急避難の意味は現行機を継続飛行させるとバスタブ曲線により、事故の頻発が予測されるから、その意味での緊急避難と筆者は理解した)

そもそも外交や国防問題など国の安全保障に関わる問題は「国の専管事項」であり、その執行に一々民意を伺っていたら衆愚政治に陥り何事も問題は解決しない。

同番組で森本大臣は現行機種は老朽化しており、代替予定のオスプレイは、スピード、搭載量、走行距離で現行機よりはるかに優れていると説明した。

が、もう一つの優れている点を説明し忘れた。

騒音の問題だ。

周知の通り、現在も普天間爆音訴訟の原告募集が行われている。

「爆音訴訟の原告になれば金儲けが出来る」と噂されるほど普天間基地の爆音問題は「ゆすりの材料」である。

オスプレイの爆音が現行機より大幅に軽減されているとしたら、オスプレイが配備されると同時に「ゆすりたかりの材料」も失うことになる。

「ゆすりたかりのプロ」が１７２０人集まったことを報じる新聞。

「普天間騒音　新たな訴訟　原告１７２０人、７月にも

琉球新報　2012年5月28日

普天間飛行場からの被害回復を求め結成された原告団の結成総会＝２７日午後、宜野湾市の真栄原公民館

　【宜野湾】米軍普天間飛行場の騒音軽減や普天間爆音訴訟に参加していない住民への被害回復などを国に求める米軍普天間基地騒音被害原告団（屋嘉比康太郎団長）が２７日、結成された。原告団には同日までに市民１７２０人が参加。弁護団への委任手続きを経て７月にも提訴する。同日、宜野湾市内で結成総会が開かれ、提訴に向けて準備を進めてきた米軍普天間基地騒音被害者宜野湾市有志の会は同日で解散した。
　結成された原告団は、（１）米軍普天間飛行場の固定化を許さない（２）同飛行場の移設、騒音軽減を求め騒音被害の回復を図る（３）政治的に中立の立場に徹する―などを規約に掲げる。
　２７日に宜野湾市の真栄原公民館で開かれた結成総会で屋嘉比団長は「爆音訴訟団に参加せず、声を上げられずに苦しんでいる住民を助けることが第一の目標だ。１日も早い移設、騒音軽減を求めていきたい」と訴えた。
　原告団結成の母体となった有志の会は２０１０年２月に元宜野湾市長の故安次富盛信さんらを中心に発足。普天間爆音訴訟団に参加していない住民の救済などを求め防衛省などと折衝を続けてきたが、昨年夏に提訴に踏み切る方針へ転換した。

　　　　　　　　　　　　　☆

赤い脳みその三上キャスターが仕切るこの番組も「騒音！騒音！」と喧しい。

⇒Qリポート 「普天間」の騒音と危険性

 

軍事問題に詳しい「h週刊オブイェクト」さんから、オスプレイが米国内の基地に配備されたときの記事を引用させてもらった。

2010年10月19日

オスプレイが配備された米西海岸ミラマー基地の地元紙の報道

MV-22オスプレイはアメリカ本土では配備が始まっており、カリフォルニア州サンディエゴにあるミラマー基地にも配備されています。ミラマーはアメリカ本土の基地としては珍しく住宅街が近いのですが、サンディエゴ地元紙の報道を見る限り、住民の反対運動は起こっていない模様で、それらしい記事は見つかりませんでした。海兵隊は自信を深めているようです。

"I think you'll see this airplane has an enviable safety record. Particularly in the last few years," argues Lt. Col. Boorstein. "It compares favorably to every other airplane out there." （「私は貴方がオスプレイにはうらやましい安全記録があるのを見ると思います。特に過去数年間に。」と、ブーアスティン中佐が主張します。 「それは他のあらゆる航空機に勝るとも劣らないです。」） Capt. Mike Murray said, "I think it is tremendous. I think the people of San Diego are going to appreciate it. It's certainly a quieter airframe. It's going to fly at higher altitudes. Hopefully we will get few noise complaints. （マイク・マレイ大尉は言いました 。「私は、オスプレイは物凄いと思います。私はサンディエゴの人々がオスプレイを正しく評価する事になると思います。オスプレイは確かにより静かな機体です。より高い高度で飛べます。上手くすれば、我々は殆ど騒音不満を受ける事が無いでしょう。」） V-22 Osprey Stationed at MCAS-Miramar | San Diego 6 News （ミラマー海兵隊航空基地に配備されるV-22オスプレイ：サンディエゴ6）

騒音面でマレイ大尉が「V-22オスプレイはとても静かだ」と自信を込めて言っているのは、以前別の地元紙で「従来機よりも6倍静かです」とルブラン中佐が豪語した根拠となる環境アセスメントに裏打ちされたものです。

安全面でブーアスティン中佐が言いたい事は「V-22オスプレイは2005年からの配備から5年（実戦参加は2007年から3年）で事故で失われたのは1機だけ」という事実です。その失われた1機である空軍型のCV-22の事故原因は機体の欠陥では無くブラウンアウトによるパイロットの操縦ミスという中間報告が出ており、今のところ問題化していません。ブラウンアウト現象はローター風圧で粒子の細かい乾いた土埃を巻き上げて視界が失われてしまう、ヘリコプターではよくある事故原因ですが、当然舗装された滑走路では発生しません。

最近の新型機で言えば、例えばアメリカ空軍のF-22ラプター戦闘機、フランスのラファール戦闘機、欧州共同開発のユーロファイター戦闘機、いずれも配備以降1回、墜落事故を起こしています。開発中に2回墜落したスウェーデンのグリペン戦闘機は配備後に墜落はありません。

ヘリコプターではイギリス海軍のAW-101マーリンHM.1が配備開始から5年後の2004年に、コーンウォール州カルドローズ海軍基地で墜落し機体は大破（BBCの報道、画像付き）、この際にテイルローターハブの構造欠陥が判明し、改善が施されています。他にも配備後に3回事故を起こしており、2007年にはイギリス空軍のマーリンHC.3がアイルランドのゴールウェイ航空ショーで、離陸直後にドアが外れて落下し観客が3人負傷という事故（Youtube動画）を起こしています。

このAW101マーリンはV-22オスプレイと同世代のヘリコプターで、配備前の開発段階で重大な死亡事故を起こしている点は共通で、配備後はむしろマーリンの方が機械トラブルが多い感じも受けますが、あまり問題にされていません。マーリンは日本では既に警視庁と海上自衛隊で採用済みですが、配備反対の声は聞いた事もありません。

ミラマー基地周辺でも、オスプレイの配備に反対し抗議する動きは見られません。マスコミが取り上げないだけで何処かで声を挙げているのかも知れませんが、もはやアメリカではオスプレイは「開発中は事故が多かったが配備後は普通で特に問題は無い」という認識が大勢であり、危険だとは思われていないのでしょう。

 

　　　　　☆

 オスプレイが「従来機より６倍静か」かどうかは、さて置いても少なくとも従来機より静かであることだけは間違いないようだ。

 安全性については防衛省も専門家チームをアメリカに派遣する予定なので、政府側の説明を客観的に聞く必要がある。

⇒専門家チームを米に派遣 オスプレイ事故‎ 琉球新報

　　　　　　　　　　☆

田中均が指摘するように「オスプレイ配備」問題は軍事的、科学的問題から「政治問題」に発展していることで、別のより重大で緊急を要する問題が生じてくる。

老朽化し既に「賞味期限」を失っている現行機を、今後何時まで飛ばし続けるか、という問題だ。

これについてはこのブログがバスタブ曲線の説明からはじまり詳しく説明している。

普天間のCH-46はいつまで飛べるか　[稲門機械屋倶楽部] [編集]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012-7-03 WME36 村尾鐵男


米海兵隊のMV-22 Osprey型機の沖縄・普天間基地への配備について、同機が最近続けて事故を起こしたことから地元は安全が確認されるまでは反対との姿勢を変えていません。
先ず、MV-22 Ospreyは普天間基地で永く運用されて老朽化が著しいCH-46型ヘリコプターに代わるものであることを是非とも知っておかなくてはなりません。MV-22がCH-46よりも作戦距離が大幅に長いとか、搭載量が格段に大きいとかの運用上の利点はこの際は二の次です。
　　ああCH-46型ヘリコプターは民間名をVertol-107型と呼び、ヘリコプターの老舗Vertol社がボーイング社の傘下に入ってからはBoeing Vertol-107型と呼ばれ、しかも民間型は1965年から川崎重工業が全生産と部品供給を委ねられています。

V-107/CH-46型ヘリコプターの初飛行は1958年で、既に半世紀以上も前のことです。一般的にヘリコプターは固定翼機よりも運用期間が長く、新型機の開発も少ないのですが、それにしても超寿命機に属します。
飛行機の故障率は、いわゆるバスタブ型と呼ばれ、西洋式風呂桶の縦の断面形状で見るように、初期はかなり高い値を示し、運用開始に従って急激に減り、風呂桶の底のように長く低い値を保ち、永年の運用による老朽化で急激に故障が増え、この頃が新型機との交代時期となります。

実はCH-46型ヘリコプターの故障発生率が判りません。海兵隊が運用するMV-22型の事故発生率は10万飛行時間当りで1.93回であり、空軍が運用するCV-22型では13.47回と報ぜられています。CH-46型ヘリコプターの事故発生率は1964年度からの統計で、平均5.74ですが、2008年度に2.44を記録し、次の二年度は0です。しかし、そろそろバスタブの一方の端に近付いておりはずで、海兵隊はそれを警戒しているとも推測されます。

 　　　　　　　　　　　　　　　☆

政治問題化した「オスプレイ配備」は、仮に米国に派遣された専門家チームが安全を確認しても反対派は「反対運動」を続行するだろう。

これだけ発狂新聞が「未亡人製造機」などの逆宣伝をしたら、多くの県民が安全性を懸念するのも無理は無い。

発狂新聞に同調する「識者」たちも、民間軍用を問わず航空機の開発には、、研究-開発-試作-量産といった開発フェーズがあり、研究機と試作機・量産機を一緒に語っちゃう人もいる。

試作段階の事故・故障と、量産体制に入ってからの事故・故障を一緒くたに論ずるバカが多いのも困ったものである。

それより、バスタブ曲線の急上昇期に突入している(と予測される)現行機による事故の発生を危ぐする。

発狂新聞の報道を見る限り、「米国国内では欠陥機として実用されていないオスプレイを実験のため沖縄配備を強行する」といった印象を受ける。

だが、オスプレイV-22は実際にオバマ大統領がイラクを訪問した際に搭乗しており、安全性の問題は現在の運用上は無いとされている。

 

 

■三善会　事務局よりのお知らせ

ブログ主様、並びに狼魔人日記の愛読者の皆様

平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

　　　　　電話：電話：098-864-1780

　問い合わせ：070-5484-4617　ニシコリまで

 

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中国 南シナ海強硬策に潜む権力闘争

 

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南シナ海における中国の狼藉行為については、過去に何度も触れた。

 

尖閣諸島を自国領土と主張する中国を隣国に持つわが国とって、南シナ海の中国の軍事力に物を言わせた強硬政策は、「明日は我が身」の出来事とも警告してきた。

 

本稿は、オスプレイ予定通り配備！米長官、 「日本防衛に貢献」を読んだ後の参考資料として目を通して頂きたい。

 

【際情勢分析　矢板明夫の目】

中国　南シナ海強硬策に潜む権力闘争

2012.7.7 12:00 （1/4ページ）［国際情勢分析］

 

中国政府が最近、南シナ海の離島に対する支配を強めている。６月下旬に東南アジア諸国と領有権争いをしている地域で新しい市を設置したほか、ベトナムの近くで資源開発の方針も決定した。一連の強硬措置の背景には、今秋の党大会を控え、政権内の権力闘争が激化した事情があると指摘される。東南アジア諸国は反発を強めており、南シナ海情勢は再び緊迫してきた。

　■三沙市に格上げ

　中国政府は６月２１日夜、南シナ海の西沙（英語名パラセル）、南沙（英語名スプラトリー）、中沙の３諸島に設置していた連絡事務所を統合し市に格上げすることを発表、「三沙（さんさ）市」と命名した。民政省の報道官は国営新華社通信の取材に対し、この地域を市に格上げした目的は「行政管理」「開発建設」「海洋環境の保護」の三分野でさらなる強化を図るためと説明している。中国メディアによれば、三沙市は中国で最も面積が広く人口の少ない市である。中国国防省の耿雁生（こう・がんせい）報道官は６月２８日の記者会見で、新設された三沙市に言及し「わが国は行政区画に応じて軍事施設を設置している」と語り、軍を配置する可能性を示唆した。

　これに先立ち、中国の大手国有企業の中国海洋石油は６月２７日、ベトナム近くの南シナ海海域で、資源開発を実施する方針を発表した。この海域は自国ののＥＥＺ（排他的経済水域）に属していると主張するベトナム政府は直ちに「違法行為だ」と抗議した。発表を受けて、ベトナム国民の対中感情はさらに悪化し、１日に、ハノイ、ホーチミン両市で数百人規模の反中デモが発生した。

　■軍トップポスト

　中国当局はこれまで、南シナ海問題で外国との対立を避ける方針をとっていた。ここに来て突然、挑発行為に出た背景には、国内の権力闘争があると共産党筋は指摘する。今秋、５年に一度の党大会が開かれる予定で、習近平（しゅう・きんぺい）国家副主席（５９）が最高指導者の党総書記に選出される見通しだ。

　胡錦濤（こ・きんとう）国家主席（６９）＝党総書記、温家宝（おん・かほう）首相（６９）ら「定年」の６８歳を超えた現役指導者たちが党内の役職から引退することはすでに既定路線。しかし、一つだけ流動的な人事がある。軍の最高指導者である党中央軍事委員会主席のポストを、胡氏が習氏に引き渡すかどうかが注目されている。このポストは本来ならば総書記が兼任することになっている。しかし、１０年前、江沢民（こう・たくみん）前総書記（８５）が引退する際に、「周辺情勢が不安定だ」との理由で任期を２年間延長した。

　今春の党内抗争で、元高級幹部子弟で構成する太子（たいし）党の有力者、薄煕来（はく・きらい）・前重慶市党委書記（６３）を失脚させた胡派は今、政局の主導権を握っており、江氏にならい、胡氏は軍事委主席に少なくとも数年間留まりたいというのが本音だ。そのため、周辺国との緊張関係を敢えて高め「不安定な情勢」を作り出しているようだ。

　常万全（じょう・まんぜん）・総装備部部長（６３）ら軍内の胡派の将軍らは５月末に連名で「経験豊富な胡主席にもう数年指揮をとってもらいたい」との内容の手紙を党中央に送ったという情報がある。

　■現行路線を支持

　もっとも、胡錦濤政権の１０年は、国際協調派の温首相が外交を主導したため、軍や党内の保守派などから「弱腰」と批判され続けた。胡氏には、任期の最後に強硬路線に転じることでこうした不満の声を払拭し、人事などを有利に進めたいとの思惑もありそうだ。

　軍と親密な関係にある習氏は、こうした強硬策を支持する姿勢を見せてきた。このため、習政権発足後、今の路線をそのまま継続する可能性が高い。

　習氏は今秋、最高指導者になった後、南シナ海問題のほか、石原慎太郎東京都知事（７９）による尖閣諸島購入問題への対応をしなければならない。その際、軍の意向を受けてさらに強く出てくる可能性がある。軍艦、または、民間の漁船を大量に動員して尖閣諸島を囲むなどの対応措置が考えられるほか、経済面のさまざまな嫌がらせをしたり、北朝鮮やロシアと連携して日本に対抗してくるかもしれない。

　日本は東南アジア諸国の中国への対応を参考にしながら、しっかりと準備する必要がある。（やいた・あきお　中国総局）

新疆ウイグル自治区

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オスプレイ予定通り配備！米長官、 「日本防衛に貢献」

 

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米長官、オスプレイ予定通り配備の意向 「日本防衛に貢献」

来日中のクリントン米国務長官は８日、玄葉光一郎外相と都内で会談し、安全性への疑念が日本側に広がる米垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイの米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備計画を予定通り進める考えを表明した。外相は墜落事故に関する迅速で十分な情報提供を求めた。米外交トップが計画堅持を明言したことで、今月下旬の米軍岩国基地（山口県岩国市）への機体搬入を控え、日本政府は地元対応に苦慮しそうだ。

　長官は会談後の共同記者会見で「沖縄に配備すれば日本の防衛に貢献する。人道支援や災害対策の任務を行える」と強調。「われわれの安全保障のニーズに応えるために適切な装備が必要だ」と米側の立場を主張した。

 

　一方で「日本側の懸念を理解する。最も高い安全基準を確保したい。事故調査が終わった時点で結果を伝えたい」と不安解消に努める姿勢も示した。玄葉氏は「岩国や沖縄、全国で非常に厳しい反応がある。深刻だ」との現状を伝えた。

 

　在日米軍再編について、両外相は在沖縄海兵隊のグアム移転などで合意した共同文書に沿った作業加速で合意。日本外務省によると、普天間移設に関し、玄葉氏は会談で「沖縄県名護市辺野古への移設の約束を確認する」と指摘。長官は「両国間で調整し、具体的な進展を得たい」と述べた。

 

　玄葉氏は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向け「事前協議を前進させるようお互い努力したい」と求め、長官は「日本の参加は大変重要だ」とした。

 

　両氏は、中国が影響力を強める南シナ海の安全保障で緊密連携を確認。玄葉氏は、米国産天然ガスの輸出を要望した。

 

　外相会談に先立ち、野田佳彦首相は都内のホテルで長官と会談し、同盟深化を図ることで合意。北朝鮮情勢について日米韓の緊密な連携が大事との認識で一致した。ＴＰＰでも協議した。

 

　長官は、８日に都内で開催したアフガン復興国際会議のため来日した。

 

 

　　　　　　　　☆

いま日本中を大きなうねりとなって広がりつつある二つの「反政府運動」を危惧する。

 

一つは人災と言われた福島原発事故に端を発する「反原発運動」。

 

そしてもう一つはオスプレイ反対を楯に全国に広がりつつある「反米軍基地運動」。

 

二つの運動を危惧する理由は、何れもわが国のエネルギー問題と国防問題に深く関わり国益に直結する問題だからだ。

 

これらの運動が民主党政権の失政が起因することを考えれば、民主党政権を選択した国民の自業自得と言えなくもない。

 

日米戦争勃発の直接の引き金は、アメリカ主導によるABCDラインの「石油輸禁」即ちエネルギー問題だった。

 

これを考えれば、エネルギー問題の議論を省いて「反原発運動」に直進するデモのうねりに、昭和１６年の一連の対日経済制裁を連想するのは考えすぎか。

 

反原発運動では、６０年安保、７０年安保で挫折した古い全共闘世代がゾンビのように甦って若者の先頭に立って扇動しているのもこの運動の特徴だ。

 

引退したと思っていた鳥越俊太郎氏などは全共闘の革命の夢よもう一度とばかりに、「TBS報道ステーション」に登場し、ゾンビも驚く興奮振りだったという。　

 

まさにスリラーである。

 

筆者は報道ステーションは最近見ないので、その時の鳥越氏の異常な興奮ぶりを「知恵袋」から抜粋し引用する。

 

6月２９日、官邸前で大規模な原発再稼動の反対デモが起きました（毎週金曜日やってるそうですが）。7月2日の「ｔｅｎ！」というニュース番組は、主催者発表をそのまま垂れ流し「20万人デモ」と報道しました。誰が見ても２０万人もいませんでいた。何年前かは忘れましたが、ＧＬＡＹと言うバンドが２０万人ライブというのをやりましたが、その半分もいなかったでしょう。警察発表では1万7千人だったそうな。
　実際に行った人の感想では、あの場所に１０万人も来れる場所などなく、参加者は２万くらいだったと思われるそうです（ゴー宣ネット道場６月３０日付けより）。

　極め付きは鳥越俊太郎。６月２９日の報道ステーション、脱原発デモに対する鳥越俊太郎のコメントがすごかった。

　鳥越「普通ね、これまでの日本のデモと言いますとね、
大体、組合の旗、もしくは大学の学生運動の旗、があるはずなんですよ。
ないんです。
これは全く生粋の市民のデモなんだ。
これはね、日本で初めてですよ。
初めてとは言いません、
私が経験した５２年前、１９６０年安保の時は市民が街へ出ました。
それ以来５２年絶えて久しかった市民のデモが復活した日なんです。これは。
だから僕はすごい感慨深い思いで見ていました。
組合の旗が無い。」

　これを生粋のデモと呼ぶのなら、薬害エイズのデモも、正しいかどうかは別としてフジテレビデモも生粋の市民デモなのではないでしょうか？安保闘争にまで遡らなくても初めてではありません。
　それにしても安保闘争が生粋の市民のデモなんていうのはおそらく珍説中の珍説ではないでしょうか？旗はなかったかもしれないが、明らかに膨大なプロ市民と左翼系団体が煽っていたはずなのだが・・・・。生粋の市民の定義ってなんなのでしょう？
　いや、そこまではいい。この発言を見る限り、どうも鳥越は安保闘争はデモを起こした市民の方が正しかったと思っているらしい。今や西部邁、榊原英資、藤原正彦、小室直樹、田原総一郎といった当時のメンバーの多くが「あれは間違っていた」と反省している。
　安保闘争とは周知の通り、火炎瓶を投げ込むなど暴力を駆使して暴動を起こした挙句、（田原総一郎や小室直樹によれば）市民はほとんど安保条約の中身を知らないというお粗末なデモでした。
　鳥越が原発デモを見て、自分の青春に懐古するのは勝手ですが、それを報道番組で「すごい感慨深い」などとコメントしてあたかも安保闘争のデモがいいデモであったかのように印象付けるのはやめて欲しいものです。義憤に駆られて反原発デモに参加した若者も、あれと同一視されたら不愉快なのではないでしょうか。
　そう言えば、仙石由人が事業仕分けの際、「政治の新しい文化大革命が始まった」などと恐ろしいことを言っていましたが、どうもこの手の人間は青春時代に流行った左翼思想がいまだに良いことだと思っているようです。

 

■オスプレイ反対を楯にした「安保反対運動」

 

「この手」の全共闘崩れの人間は、沖縄の新聞に登場する「識者」の群れに多く見られるが、「反原発運動」については別の機会に譲るとして、本日の話題は「オスプレイ反対」を楯にした「反米基地運動」について。

 

鳩山元首相がぶち上げた「少なくとも県外」発言で、すっかり火が点いてしまった「普天間移設」問題は、普天間基地が海兵隊基地であることを理由に、反日左翼勢力は新たな作戦を展開した。

 

日米安保に理解を示し、米軍基地も是認する中道派の県民を巻き込む作戦だ。

 

彼らは発狂新聞の「海兵隊ならず者論」に扇動され、「反海兵隊基地」のデモや集会に動員させられたが、主催者が主張するのは「米軍基地撤去」であり「日米安保粉砕」であることは、そこに翻るのぼりや掲げるプラカードの文字を確認するまでもない。

 

「海兵隊ならず者論」で日米安保撤廃の運動に中道派を巻き込む反日左翼の作戦は、今回はオスプレイを「未亡人製造機」とネーミングすることにより、一般県民の不安をあおりたてて「オスプレイ配備反対⇒海兵隊反対⇒米軍基地反対⇒日米安保反対」と一般県民をを巻き込んでいく。

この作戦の当面の目標は、とりあえず８月５日に行われる予定の「県民大会」に仲井真県知事を参加させることにある。

 

周知の通り、仲井真知事は現在のところ執拗な発狂新聞の圧力にも関わらず、出席については言葉を濁し明言をしていない。

 

沖縄タイムスの知事への圧力はコラムにまで動員するこの有様。

 

 ［大弦小弦］沖縄県知事は激務だし、大変だと思う。日々の...

2012年7月6日 10時21分

　沖縄県知事は激務だし、大変だと思う。日々の業務に加え、米軍絡みの事件事故、米軍普天間飛行場の移設など基地問題の対応に追われるのだから

▼とりわけ、米軍のオスプレイの配備強行を間近にしたこの時期。仲井真弘多知事の苦悩が大きいことは容易に想像がつくものの、最近の言動には少し首をかしげてしまう

▼県市長会や県議会のほか、多くの市民団体が県民大会開催へ動きだしているのに、知事の態度がどうもはっきりしないからだ。事ここに至っても「よく考えておきます」というコメントは分かりにくい

▼県民が怒っているのは何度も墜落事故を起こした「欠陥機」を無理やり普天間に配備しようとする米政府と、国民の命が脅かされかねない事態を解決できない日本政府の対応だ

▼知事はオスプレイを配備しないよう何度も政府に要請し、抗議している。来県した森本敏防衛相に厳しい口調で迫った知事の強い決意は、伝わってきた

▼それでも、知事はもう一歩前に踏み出すべきではないか。日米両政府は、知事の言動に神経をとがらせている。知事が先頭に立ち、沖縄が一つになった時のパワーを熟知しているからだ。知事が県民大会に参加しないとなれば、間違ったメッセージを与えかねない。県民の期待に応え、決断してほしい。（平良武）

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

東京の練馬区にお住まいの読者から一昨日（７日）次のようなメールが入った。 

本日、東京練馬区で開かれた前泊博盛氏の講演を聞いてまいりました。只今帰宅してすぐにメモを書いています。

 

主催者は「沖縄戦を考える練馬の集い２０１２実行委員会」で、

前泊氏の講演題目は「沖縄復帰４０年と沖縄戦＜米軍・自衛隊・民衆意識＞」

１時間半ほどの時間、用意したレジュメ資料はあまり使わず、漫談ふうに以下のことを話しました。

（１）自分の琉球新報記者時代の、沖縄第３２軍航空参謀の「直道氏」を取材したこと、（２）琉球新報を辞めた経緯、（３）１９６６年ごろの辺野古新基地建設計画の秘話、（４）天皇メッセージの意味するところ、（５）沖縄の本土復帰当時の秘密文書を託されたこと、（６）沖縄基地負担の軽減や米軍の抑止力の論理破綻、（７）オスプレイの事故率と安全なら首相専用機にせよ、

 

詳しい話は近著『沖縄と米軍基地』角川新書　に書いてあると言います。

添付画像は資料の１頁目です。

 

なお、たまたま今日練馬に来ることがネットでNHKに知られてしまい、交渉の結果、ついに明日の「日曜討論」テレビ番組に、森本敏新防衛大臣、田中均氏と三人で出演することが決まったとのこと。

今日の講演では、しっかり主張するために組織ジャーナリズムから離れたと言った手前、前泊氏は

どのようなある種乱暴な主張ができるか楽しみです。

 

 ところで、オスプレイ事故率。
配備予定のMV-22の事故率は10万時間当たり1.93。
現行機のCH-46は5.74で老朽化寸前。
ちなみに飛行機の事故率はバスタブ曲線を描くので、MV-22は新しい機種だからだんだん事故が少なくなり、CH-46は事故が増えると予想される。

未確認ですが、↑のような数字を見つけました

 

　　　　　　　　☆

 

コメント欄で敵前逃亡の前泊博盛沖国大教授が日曜日のNHK討論番組に出演したとあるが、筆者は上記メールの通り、事前に日曜日のNHKに前泊氏が出演する情報を得ていた。

 

同番組を見た感想は概ねこうだ。

 

沖縄から安全保障の論客が上京し、森本防衛大臣に鋭く「オスプレイの安全性」を問うのかと思いきや。
相手が無知蒙昧の前泊氏だったので、森本大臣も気が抜けた印象。

森本大臣は以前、「朝生」で前泊氏とは対決し、その無知さは先刻承知していたはず。

日本の安全保障には一顧もしないで、「米軍基地撤去」を繰り返す前泊氏。

「オスプレイは危険」を主張するのに、その根拠を「(発狂新聞の)報道による」と繰り返し、最後は
発狂新聞の号外を見せて、これが「民意」だと結んだのには呆れ果てた。

敵前逃亡の前泊氏は沖縄の恥である。

 

同番組で森本大臣が、司会者にオスプレイを普天間基地に配備する理由を問われ、こう答えていた。

 

現在配備中のＣＨ－４６型ヘリは既に老朽化しており、７年前に製造中止になっている代物である。　

 

新型機のオスプレイは、従来型に比べて、次のような利点がある。

 

１)速度⇒２倍

 

２)搭載量⇒３倍

 

３)走行可能距離⇒５倍

 

海兵隊がヘリの輸送力に大きく依存していることを考えれば、老朽化し「賞味期限」の切れた旧型機を、速度、搭載量、走行距離で旧型をはるかに凌駕する「オスプレイ」を配備するのは軍事上当然の処置である。

 

問題はその安全性の一点だけに掛かっている。

 

NHKの番組に同席した元外交官の田中均氏が「オスプレイ配備にとって不幸なことは、単なる軍事上の問題から『普天間に配備』という政治問題に発展したことにある」というコメントが印象に残った。

 

問題のオスプレイの事故率についてはコメント欄でもこんな意見が飛び交い、当日記の読者の問題意識の高さを物語っている。

 

■東子さんのコメント

 

ところで、オスプレイ事故率。
配備予定のMV-22の事故率は10万時間当たり1.93。
現行機のCH-46は5.74で老朽化寸前。
ちなみに飛行機の事故率はバスタブ曲線を描くので、MV-22は新しい機種だからだんだん事故が少なくなり、CH-46は事故が増えると予想される。

未確認ですが、↑のような数字を見つけました

 

　　　　　　　　　　　☆

 

平家物語が「盛者必衰の理」を嘆いたように、形あるものは必ず壊れる。　

 

これは人間も飛行機変わらぬ真理である。

 

現行機CH-46型ヘリは既にバスタブ曲線の上昇期に直面しているので、東子さん御指摘のように今後事故が急増することが予測される。

 

米軍だって自国の若者を事故が増える予測のある老朽化した旧型機より、安全と思われるからこそ新型機の配備に賛成しているはず。

 

一方、発狂新聞の扇動記事により、県知事の「落ちるとわかった危険なものの配備には反対」とい発言に言葉に代表されるように「危険率」の冷静な検証が必要である。

 

誰だって「落ちるとわかっている危険物」の配備に賛成するものはいない。

 

ただ、田中均氏が危惧するように、「オスプレイ配備問題」が科学的検証、軍事的検証とかけ離れ土俵で、安保反対に青春を燃やしたゾンビ集団の「安保反対よもう一度」の革命ごっこに利用されるのはいかがなものか。（つづく）

 

 

【おまけ】

 

沖縄タイムスの扇動記事。

 

オスプレイがバスタブ曲線により、高い事故率から急減していく事実と、現行ＣＨ－４６型が老朽化で事故率が急増する予測があることにはひと言も触れていない。

 

オスプレイ事故発生率：ＣＨ４６上回る

 

 沖縄タイムス　政治  2012年6月14日 09時42分 
 
 

　米軍環境審査では、ＭＶ２２オスプレイによる総額２００万ドル以上の被害か死亡などクラスＡの重大事故発生率について、１０万飛行時間当たり１・１２としていた。代替されるＣＨ４６は１・１１でほとんど変わらず、２００４年の運用開始以後は「継続して良い安全記録を示している」と強調していた。

　ところが、環境審査中の４月にモロッコで演習中に墜落し４人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、重大事故の発生率は１・９３に跳ね上がり「老朽化していて危険」とされるＣＨ４６の重大事故率を大幅に上回った。

　報告書では「ＣＨ４６とは異なりオスプレイのパイロットはシミュレーターを大幅に活用する。以前は実物で行っていた緊急時の対応訓練が可能」とし、「パイロットのミスの原因の事故リスクが最小になる」と安全性を強調しているだけに皮肉な結果となった。

　実戦配備されて間もないオスプレイは、従来機と比べ一度事故が起きると事故率が跳ね上がる傾向にあり、データ上、安全性が確認されているとは言い難い。

 

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嘘まみれの韓国慰安婦本 図書館協会が推奨

 

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「慰安婦問題」について２日連続でエントリーした。

既に「慰安婦＝売春婦」として決着のついた話題を、２日も続けたのに今日もまたか、とお叱りを受けるのを覚悟の三回連続エントリーである。

嘘がばれたらこれで一件落着というほど、この問題は単純ではない。

それで引っ込むほど反日左翼の活動は柔ではない。

彼ら反日左翼勢力の影響は、政治家、学者、ジャーナリスト、教員、教育委員会などにまで及んでいる。

この事実を産経新聞がすっぱ抜いた。 

「日本が強制連行、殺害」断定の韓国慰安婦本　図書館協会が推奨

産経新聞　2012.7.7 02:07 （1/2ページ）
　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦について、日本が国家レベルで強制連行し、性奴隷にしたと断定する韓国人の著書の翻訳版を、文部科学省所管の社団法人「日本図書館協会」（東京）が、全国の図書館に推奨する選定図書に指定していたことが６日、分かった。慰安婦について「強制連行を示す資料はない」とする日本政府の見解に反する内容が一方的に書かれており、識者からは「公的機関が推奨する本ではない」との批判が出ている。

　本は「２０年間の水曜日」（東方出版）。著者は、毎週水曜日に元慰安婦女性らとソウル市内の日本大使館前でデモ活動を続けている韓国人市民活動家の尹（ユン）美（ミ）香（ヒャン）氏で、昨年８月に日本語訳版が出版された。

　内容は、当時の慰安婦について「日本軍の性奴隷制度」の被害者とし、「拉致」「連行」といった表現を使って国家レベルの強制だったと断定。終戦直後には、日本軍が罪を隠（いん）蔽（ぺい）するため、多くの慰安婦を殺害したとの記述もあったが、根拠は元慰安婦女性の証言だけで、裏付ける資料的証拠は何も示されていない。

　慰安婦をめぐっては、平成５年８月、河野洋平官房長官が官憲による慰安婦募集の強制性を認める「河野談話」を発表したが、その後、元慰安婦女性からの聞き取りだけを根拠に作成されたことが判明。政府は１９年３月に「強制連行を示す資料はない」とする答弁書を閣議決定。現在、文科省の教科書検定でも軍や官憲による強制があったとする記述は認められていない。

ところが、日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。

　慰安婦問題に詳しい東京基督教大の西岡力教授は　「元慰安婦女性の証言などには真実の裏付けがないことが日韓の研究者や日本政府の調査でほぼ判明しているが、それらを無視した非常に偏向的な内容で、公的機関が推奨するのは極めて不適切だ」と指摘した。

 　　　　　　　　　　☆

驚いた！

反日勢力が国民の血税を使って自国を貶める・・・最悪のレベルまで、彼らはその魔手を伸ばしている。

文科省の外郭団体の日本図書館協会の役人は反日左翼の傀儡だったのだ。

 

＞日本図書館協会は昨年９月、選定図書に指定した。同協会は「韓国では反日的な意見もあるということを知ってもらうために選定した。

 

反日的意見を知らしめるため、国民の血税を注いでいる日本図書館協会が、嘘まみれの有害図書を推薦図書に指定する理由はどこにあるのか。

 

明らかに間違った記述の有害図書を、判断力の未熟な児童に読ませる理由はどこになるのか。

 

こんな有害図書を推薦指定する理由は何処にも無い。　

 

あるとしたら、嘘をついてまでも日本を貶めようとするイデオロギーだけだ。

 

 

＞誤解を招く部分もあるが、前例がないので選定図書を取り消すつもりはない」としている。

 

前例の有無に関わらず、一刻も早くこのような有害図書は、焚書とは言わないまでも、日本の公的図書館から放逐すべきである。

 

日本図書館協会の推薦指定を受けたら、学校の図書館も、この選定図書から選ぶことが多いと聞く。

 

全国的抗議・要請の輪を広げる必要がある。

読者の皆様も、抗議の電話・ファックスなどよろしくお願いします。

抗議先
日本図書館協会 > お問い合わせ

⇒http://www.jla.or.jp/Default.aspx

 

 

 

 

　　　　　　　　　　☆

 

【おまけ】

 

次は関連記事をこの国は少し変だ！よーめんのブログさんから引用します。

以下引用　☆

韓国人が勇気を持って告白

韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ

現在88才の本当の日本統治時代を知っている韓国教授

 

【ブログ】韓国教授（88）が告白「殺される覚悟で言う。韓国人は強制従軍慰安とか歴史捏造をやめるべきだ」［07/05］
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1341428467/

1 ニライカナイφ ★ New! 2012/07/05(木) 04:01:07.34 ID:???

◆"私は88歳です。もう事実を言いたいです。" [崔基鎬伽耶大学客員教授]
＞
韓国の88歳の大学教授がハングルで書いた文章です。日本語に訳します。

"私は88才です。 もう事実を話したいと思います。
" [チェ・キホ伽耶大学客員教授]　朝鮮末期の私は1923年の生まれです。
もう韓国のためでも、日本のためでもなく「事実」を話したいと思います。
それは相当な覚悟が必要です。 生命の危険も覚悟しています。
しかし、これは私の使命であると信じています。

私はソウルに住んでいました。
そして、時々、平壌や東京に行きました。
その当時の韓国人は「日本人以上の日本人」でした。

「親切でやさしい日本人」という印象を、必死に消すために「反日」を
指導者はそそのかしてきました。 韓国と日本の歴史教育を比較すると、
日本が10%の歪曲といえば、 韓国は90%が歪曲です。

朝鮮末期の正常ではないで政治腐敗を教えず、日本が関与しなければ
独立ができたことのように使われています。
韓日合邦によって「教育」 「医療」 「工業」 「社会インフラ」が整備されました。
近代国家の基礎が出来たことは明らかな事実です。

その実績を「日本帝国主義の侵略政策の産物だ!」と糾弾する韓国にはあきれます。
より一層「日帝が民族産業を停滞させた!」
という主張にはコメントする気持ちもなくなります。

民族産業を殺したのは、朝鮮王朝です。
近代化を主張する先進的な思想家は反逆者とし、親族までも処刑されました。
韓国人は「日帝の虐待! 性奴隷!」と叫んでいますが、私は信じることができません。
歴史の真実を知っているためです。

朝鮮語で言う「地獄」でした。それは大韓帝国時代になっても同じでした。
1904年、日本は朝鮮の惨状を救うために、財政支援を決断します。
例えば1907年度、朝鮮王朝の歳入は748万円だったが、歳出は3000万円以上でした。
その差額は日本が負担していました。
1908年にはより一層増加し、3100万円を支出しています。
＞

知ってはならない日帝時代の真実～学校で教えられていない日帝強占期の実像
日本併合中の朝鮮の動画↓
http://yeoksa.blog.fc2.com/page-0.html
日本併合前の朝鮮の動画↓
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=wq3PpeMbfrY&NR=1
↑再生数が１００万件を超えていますね

自分が紹介した記事を★厳選！ 韓国情報★さんも紹介されています
参項サイト
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/fa06059f0bfb45e4eda8387408332e2d
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/c47dabcb391cc283752007e62e0b0bf0



韓国人は韓国にとって都合の悪い動画を削除するのはもう止めたらどうだ！


★Youtubeで韓国人が虚偽の著作権侵害通報を提出し気に入らない動画を削除する工作活動を実施中。最新情報
http://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/4b07276e669fa2d90e69683736286237

「よーめんやその支持者が上げた動画がアカウントごと削除されたかと思えば暫くしたら削除されたアカウントが元に戻っていたりそれが暫くしてまた削除されたりまた戻ったり。」というのがたまにあります。

動画削除だけで無くアカウントごとの削除は違反通報が３回ありｙｏｕｔｕｂｅが認めればアカウントごと削除されるので彼らは３回の通報（嘘の理由での通報）を行い我々保守側が上げた動画やアカウントを削除させます。しかし元に戻っているのは「違反通報をしたその者の通報内容そのものが嘘だったとバレた為にその嘘の通報者の関連で削除された動画が一斉に元に戻るのです」

これら韓国にとって都合の悪い動画を嘘の通報で削除させる行為は韓国側は国を上げて行いますがそれを利用して著作権違反でもないものを著作権者（例えは音楽著作権者等）に成りすまして嘘を付いて徹底的に通報している者が韓国側にかなり多くいます。

以前ｙｏｕｔｕｂｅから届いたよーめんの動画アカウントの削除理由が「韓国ソウル市美術館からの著作権違反の通報等が３回あった」という理由でアカウントが削除されたのですが。それが現在元に戻っているのです。知らないうちにアカウントが生き返り全ての動画が見れるようになっているのです。
つまり嘘の理由での通報だったのがバレたので削除された物が蘇ったのです。



日本人というのはこういったことで嘘を付きません。それは嘘で歴史を作って後でバレれば大恥をかくことになるからです。ということもあるのですが。嘘を付いてはいけない。という常識やプライドです。しかし彼らはその場限りの嘘を平気で付きます。彼らは嘘で歴史を作るのは当たり前という常識を持っているのです。これは国民性です。その嘘を本当にする為に国際社会で国家レベルで働き掛けて世界では周りから嘘の歴史を固めて行くわけです。

全ての日本人はこれが特定アジアの常識という事を認識していなければなりません。日本を取り巻く外国は息を吐くように嘘を付き平気で後から歴史を作ることを行うことを知っておくべきです。



「慰安婦強制連行は自分の知り合いの爺さんの友人の友人がソウルの町で見たと言っていたから本当だ?!」「南京虐殺は知り合いのお兄さんの友人が戦場でこの目で見たとはっきり言っていたから本当だ?!」等と。小学生の女の子が幽霊話で始めに言う常套手段「この話は自分の友達の友達が先輩から直接聞いたと言う本当の話なのだけど・・・・」というあれと同じレベルです（笑）



「自分の先輩の知り合いのお兄さんの自宅の隣にあるタバコやさんのおばあさんの所によく来る客が言っていたという本当の話・・・・・」（笑）

これは当たり前ですが現在の裁判でも証拠 証人能力はゼロ！




裁判攻撃


今回の韓国慰安婦の告訴は韓国国内でのことだと思うので注意しつつ様子を見る程度で良いと思うのですが韓国に居たら危ないです。

韓国内の掲示板で韓国人が「慰安婦強制連行は嘘」と書いて韓国警察に逮捕されています。ドイツでユダヤ人虐殺は無かったと言ったら逮捕されるのと同じです。法的強制力が無ければ嘘で作った歴史は簡単に覆されるからです。



ちなみに日本国内での裁判なら安心かというとそうでもない。

ご存知のように日本には鬼畜左翼判事という朝鮮労働党直轄工作員判事や中国共産党直轄工作員判事というのがいますので日本人に対して普通に有罪判決を下します。この国は敵のスパイに裁かれるかなり危険な国で、これは日本の闇です。


みなさんこれ選挙でどうこうなるレベルの問題では無いのです。

　　　　　　　　　　☆


■三善会　事務局よりのお知らせ

ブログ主様、並びに狼魔人日記の愛読者の皆様

平素は、上原正稔氏の沖縄言論空間の同調圧力に一撃を加えんとする戦いにご支持ご支援を賜りまして誠に有難う御座います。皆様の御蔭をもちまして、この裁判を遂行する事が出来ております。このほども、緊急の要望に多くのご支援を頂き、17日の9回口頭弁論を迎える事が出来ます。上原氏はパンドラの箱掲載拒否から三年間、味方は誰もいないと思い、辛酸をなめる日々を余儀なくされて参りました。狼魔人様をはじめ皆様の応援が氏に生気と勝機をもたらしています。

次回口頭弁論と報告会を以下にご案内申しあげます。ご多忙中とは存じますが、ご参席頂けましたら幸いです。

　第９回口頭弁論

　■日時：　7月17日（火）午後1時30分から午後5時まで

　場所：　那覇地方裁判所　101号法廷

　内容：　証人尋問　原告側2人　被告側2人

 

　■報告会

　日時：　同日　午後6時開会

　会場：　沖縄県青年会館２Fデイゴの間　那覇市久米２－１５―２３

　　　　　電話：電話：098-864-1780

　問い合わせ：070-5484-4617　ニシコリまで

 

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桜坂劇場特別企画　

シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

午後４時より　シンポジウム「教育とは」開始

午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10　 電話　098-860-9555

登壇者： 南出喜久治（弁護士）

伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）

戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

　　　　　　　手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）

　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）

主　催： 桜坂劇場

共　催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会

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続・慰安婦は戦地売春婦！

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 【追記】１０：５０

本日夕方宜野湾市で、「占領憲法の正体」についての講演会が催されます。

 

【沖縄と日本の明日を考える講演会】
　　　　のご案内

自虐史観を憂うる弁護士の南出喜久治氏を招いて、占領憲法の正体とは何か、

本土復帰40年を迎えた沖縄と日本の法的位置づけ、地位協定の意味などについて講演していただくことになりました。

【日　時】平成24年7月7日（土）午後６時開場

　　　　　午後６時30分開演、８時終了　　　　　　　

 【会　場】カルチャーリゾート・フェストーネ

　　　　　宜野湾市真志喜３－２８－１　　電話　098 (898) 1212

【演　題】　「占領憲法下における日本と沖縄」

【講　師】　　南出　喜久治氏（弁護士）

【会　費】1,000円

【主　催】沖縄総合戦略研究所

【連絡先】担当：にしこり） 電話：090-9780-7272

 　　　　　　　　　　　　　★

 

「慰安婦」という大嘘。

「強制連行された従軍慰安婦＝性奴隷」という大嘘は、秦郁彦氏ら現代史の専門家の検証により次第に嘘の化けの皮を剥がされ、言葉そのものが次のように変質していった。

「強制連行された従軍慰安婦」⇒「従軍慰安婦」⇒「慰安婦」

「慰安婦」とは単なる戦場売春婦に過ぎないのだが、歴史の捏造を目論む反日左翼勢力は、「慰安婦」を性奴隷であるというう印象操作に懸命で、「慰安婦展」などを次々開催し、日本軍を貶める作戦を展開中である。

いわゆる「慰安婦問題」を少しでも勉強した者なら、「慰安婦の嘘物語」を全国に拡散させた希代の詐話師・吉田清作と朝日新聞に辿り着く。　

そして「慰安婦・嘘物語」が朝日新聞と吉田清作の共同謀議によるよるデタラメであることに気がつく。

町工場の親方さんがコメント欄で、朝日新聞と吉田が「慰安婦・嘘物語」に関わる経緯を、詳しく解説しておられるので、是非一読をお勧めする。

　　　　　　　　　　　☆

三年前の沖縄タイムスにこんな記事がある。

沖縄タイムス　2009年09月07日 社会

政府の謝罪と補償求め　「従軍慰安婦」碑建立１周年/関係者ら非戦誓う【09月07日】

「証言集」も発刊

　【宮古島】宮古島市上野の「従軍慰安婦」祈念碑建立から１周年を記念した集いが６日、同碑前で開かれた。建立にかかわった宮古島や韓国、県外の関係者、地元住民らが参加し、非戦の誓いを新たにする一方元「慰安婦」への日本政府の公式謝罪と補償を求め、連携して活動することを確認した。また、日韓共同「日本軍慰安所」宮古島調査団は同日、住民１６人による、市内各地にあった慰安所の証言や活動内容などまとめた報告書を発刊した。

　報告書は韓国でも出版予定で、編集した早稲田大学大学院博士課程で沖縄戦と朝鮮人の関係を研究する洪（ホン）〓伸（ユンシン）さんは「慰安所の存在の証言集はこれまでない。証言者の記憶を後世に継承したい」と話した。

　集いでは、同碑を建てる会で共同代表を務めた尹貞玉（ユンジョンオク）さん、高里鈴代さん、中原道子さん、韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会の尹美香（ミヒャン）代表、宮古からは事務局の清水早子さん、証言者の与那覇博敏さんらがあいさつした。

　中原さんは「日本政府は公式謝罪と補償に耳を傾けなかったが、政権が変わったことは重要。是が非でも、この４年間で解決したい」と話した。尹代表は韓国で戦争と女性の人権博物館の建設を予定しているとして、活動の広がりの重要性を指摘した。清水さんは「集団自決（強制集団死）」の教科書検定問題なども絡めながら、自衛隊による宮古圏域の軍事利用にも懸念を示し「自分たちの足元を見つめ直す必要がある」と述べた。

　報告書は、地元証言者の佐久田玄徳さん、伊良部ミヨさん、佐和田豊三さんに手渡された。伊良部さんは幼いころ、自宅付近の井戸で朝鮮の女性が水浴びする光景を見た。「母がよくあの人たちはかわいそうだと言っていた」と話す。

　「二度とこんな戦争は起きてはいけない」と涙ながらに語った。

※（注＝〓はへんが「王」でつくりが「允」）

 

　　　　　　　　　　　☆

「慰安婦」が、単なる戦地売春婦であることは今では少しでも現代史に興味を持つものなら周知の事実。

沖縄２紙が、発狂し戦時売春婦の哀れな身の上に同情心を持つのはご自由だ。　

お得意の思想・信条の自由というヤツだ。

だが、何ゆえ今時、あの朝日新聞さえ使わない「従軍慰安婦」といういわくつきの言葉を、括弧付きとは言え敢えて使用するのか。

慰安婦がいたのは事実だとしても「従軍慰安婦」なるものが存在しなかったことは、今では現代史の定説では無いのか。

売春婦は人類の歴史上最も古い「職業」といわれ、現在でも日本の各地には「朝鮮人売春」が営業中であることに反論できるものはいないはずだ。

最近でもこんな報道が・・・。

海外で売春する韓国人女性　日本は２万人、米国は密入国で把握不可2012/06/21(木) 09:43

　韓国の釜山警察によると、韓国で売春に従事するすべての女性のうち約10％が米国や日本、オーストラリアなど海外で活動しており、近年ではドバイに出国する売春婦が急増している。中国国際放送局が20日付で報じた。

■「韓国　売春」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

　　海外で売春に従事する韓国人女性のほとんどが2カ月有効の旅行ビザで出国するという。韓国人売春婦が海外で身体を売り、手にする1カ月あたりの収入は2000万ウォン（約134万円）から3000万ウォン（約202万円）にのぼる。

　　釜山警察庁国際犯罪調査科の責任者は「海外へ出稼ぎに行く韓国人売春婦の半分は借金返済が目的だ。われわれの計算ではおよそ2万人の韓国人女性が日本で売春に従事しているほか、1万人がオーストラリアで売春を行っている」と述べたほか、米国での人数については「メキシコから密入国するために具体的な人数を調べるのは難しい」と述べた。（編集担当：及川源十郎）

 

だとしたら、歴史上のある一点の時空を輪切りにして、その時の特定地域の出身者にだけに同情を集中させる理由は何か。

特定の時空とは、大東亜戦争当時の朝鮮出身売春婦という意味である。

大東亜戦争時以外のどの時代でも、どこの国であっても、この人類最古の職業に従事する哀れな婦人は存在したはずだ。

ところが、ある目的を持つ集団は、大東亜戦争時の、朝鮮人売春婦にのみ満腔の同情心を表し、「従軍慰安婦」碑まで建立したというのだ。

碑建立の目的は何か。

当然、謝罪と賠償金要求というお決まりの「強請りたかり」が目的である。

差別を声高に叫ぶ沖縄の差別主義者が、同じく差別を叫ぶ在日や左翼アイヌ人団体、そして「差別強請り」の本家ともいえるエセと結びついたのが、この「従軍慰安婦」の建立運動だといえる。

ここで「従軍慰安婦」の虚構についての詳述は省略するが、

大戦当時日本の一部であった韓国の「韓国挺身隊問題対策協議会」のいわれを知ればこの問題のいかがわしさが自ずと分かる。

戦時中、女子学生は銃後の護りと称して、軍需工場に勤労奉仕に駆り出された。　

その女子学生のことを、「女子挺身隊」と称した。

ところが、戦後の韓国で女子挺身隊の話をきいて「女性が身を挺して軍に奉仕するのだから従軍慰安婦に違いない」と勘違いした無知集団がいた。

彼らは「従軍慰安婦問題」を検証すると称して「挺身隊問題」としたのが間違いの元である。

韓国人が「女子挺身隊」をその字面から誤解するのはある程度止む得ないとしても、

高等教育を受けた筆者の友人の中にも「女子挺身隊」を「従軍売春婦」と誤解している人がいるのは驚きではある。

だが、沖縄タイムスが上記のような偏向記事を誇らしげに報じる沖縄ではこれも止むをえないのだろうか。

韓国の学者でも良心的学者はこのように語っている。

⇒李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」,

　　　　　　　　　☆

コメント欄のさんの紹介でウィキペを覗いたらこんな記事が合った。
　 　　　

 4.3 韓国軍慰安婦

＜韓国軍は慰安婦を制度化して、軍隊が慰安所を直接経営することもあった^[35]。また、慰安婦で構成される「特殊慰安隊」と呼称された部隊は固定式慰安所や移動式慰安所に配属されており、女性達の中には拉致と強姦により慰安婦となることを強制されることもあった^[36][37]。韓国軍やアメリカ軍の前線にはドラム缶に押し込められた女性達がトラックで補給され夜間に利用された^[38]。＞

 　　　　　　　　　　☆

 

 沖縄を反日左翼のメッカにすべく蠕動する反日左翼勢力は先ず読谷村にこんなものを建立した。

⇒朝鮮軍夫　　「恨之碑」

◆琉球新報　２００６年５月１４日

平和な未来誓う　恨之碑が除幕　朝鮮人軍夫追悼　読谷村瀬名波

朝鮮半島出身者を追悼する恨之碑を見つめる元軍夫の姜さん（右）＝１３日午後２時すぎ、読谷村瀬名波（写真省略）

　【読谷】沖縄戦に強制動員され犠牲となった元朝鮮人軍夫たちを追悼し、平和をつくり出す決意の場として、読谷村瀬名波に「恨（ハン）之碑」が建立され、１３日、除幕式（主催・恨之碑建立をすすめる会沖縄）が行われた。式には沖縄戦中、阿嘉島で軍需物資の運搬作業などに従事させられ、日本軍による朝鮮人軍夫への虐殺など凄惨（せいさん）な場面に立ち会わされた元軍夫で、碑建立提案者の一人、姜仁昌（カンインチャン）さん（８６）らも韓国から出席した。

　碑の第１号基は１９９９年、韓国で最も多くの朝鮮人軍夫が強制連行された英陽（ヨンヤン）に建立され、沖縄側でも全国募金活動を行い建立が実現した。
　日本兵に連行され、目隠しをして処刑台への階段を上る朝鮮人の青年と、足元で泣き崩れる母親をブロンズで表現した碑は、村在住の彫刻家、金城実さんが手掛け、「あなたたちの辿（たど）った苦難を語り継ぎ　地球上から戦争と軍隊を根絶することを　この地に果てた兄姉の魂に　私たちは誓う」との碑文が刻まれている。
　除幕後、姜さんは碑の前に立ち尽くしてブロンズの青年を見つめ、ハンカチで涙をぬぐった。姜さんは「韓国と日本が手を一つに携えて、２度とこのような戦争の惨禍が起こらないようにしなければならない。年に１度この場所でお参りしたい」とあいさつした。
　建立をすすめる会沖縄の平良修共同代表は「“恨”は日本語の恨みつらみや復讐（ふくしゅう）を意味しない。仕打ちを受けた傷を心の底に深く刻みながらも、それをばねに新しい共生の道を切り開く未来志向の思想の言葉」と碑の趣旨を説明し「碑を歴史の学びと共生平和への教材として用いてほしい」と呼び掛けた。
　碑前には韓国の慶尚北道から沖縄に強制連行された２８１５人の名簿などが姜さんらの手で埋め込まれたほか、韓国から持ち寄った石が朝鮮半島の方角に向かって並べ埋め込まれた。
　除幕式後、姜さんは報道陣に建立への思いなどを聞かれ「それよりももっと、私たちが戦争中どんな経験をしたのかを聞くべきではないか」という怒りの交じった感想を漏らした。(5/14 9:59)

　　　　　　　　　　　　◇

以前、読者の太平山さんが宮古の「従軍慰安婦」碑に危機感をもたれて詳しいレポートしてくださった。

そのときのエントリーを再掲します。

コメント欄で太平山さんが頑張っておられます。

ここに資料として保存しておきました。⇒宮古の従軍慰安婦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

⇒「慰安婦の碑」建立へ　宮古島を反日の島へ！

「集団自決」と「慰安婦」は教科書記載にも絡む「反日」を象徴する問題だが、問題の本質が「軍の関与」というあいまいな言葉で「悪逆非道な日本軍」へと摩り替えられる点で両者は同じ根を持つ。

「慰安婦の碑」建立へ　心体の傷いえず(2008.9.7)

涙ながらに証言する朴順姫さん＝６日、宮古島市平良の宮古島マリンターミナル

　【宮古島】宮古島市民や日韓の研究者らでつくる「宮古島に日本軍『慰安婦』の祈念碑を建てる会」は７日、戦時中に朝鮮人慰安婦が宮古に連行された歴史を伝える「日本軍『慰安婦』の祈念碑」を１２カ国約６００の個人・団体からの賛同を得て同市上野野原に建立する。同会によると同様の祈念碑建立は国内初。建立前日の６日、同市平良で証言会があり、満州へ強制連行された元朝鮮人慰安婦が涙ながらに自身の悲惨な体験を語った。
　証言したのは１９３９年冬―４５年秋の約６年間、日本軍の慰安婦として満州に強制連行された韓国人の朴順姫（パクスンヒ）さん（８５）＝ソウル市。祈念碑建立に合わせ「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会」の呼び掛けに応じ、初めて海外で証言した。高校生を含め、多くの市民が聞いた。
　韓国の平安南道元山で生まれた朴さんは１６歳の時に強制連行された。当時について「隣町に住む友達の家へ遊びに行く途中で日本の憲兵２人に『こっちに来い』と言われた。そのまま日本人の部屋に何日間か閉じこめられ、列車で中国へ連行された」と説明した。（略）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

＞強制連行された韓国人の朴順姫（パクスンヒ）さん（８５）

さすが、ウソの証言で世界旅行をするお方、行く先々で歓迎されるからなのか、それとも裕福な暮らしをしているのか高齢（８５歳）にはとても見えない。

「心体の傷いえず」とは、

とても思えない健康な風貌。

写真で見る限りご、２０歳は若く見えるがまさか年齢もウソではないでしょうね。（笑）

かつて朝日新聞が捏造した「従軍慰安婦」の強制連行説は、大体こんな風になる。

≪日本軍が朝鮮半島の女性たちを「強制連行」して「性奴隷」にしていた≫

結局、この「慰安婦問題」は、さまざまな検証を経て、 朝日新聞が捏造した真っ赤なウソであることがが明らかにされている。

「慰安婦」は自分の意思や親の困窮の為女衒（ぜげん）に売られた女性が大部分であり、日本軍が組織的に強制連行したり、拉致した例はない。

そもそも上記記事の「韓国挺身隊問題対策協議会」も、韓国人が戦時中、女子学生が工場等で勤労奉仕した女子挺身隊を、その文字から誤解して「挺身隊＝慰安婦」と捏造したのだ。

「従軍慰安婦」を正確に表現すると、「戦地売春婦」が正しい。　

韓国の学者でも良心的学者はこのように語っている。

⇒李栄薫ソウル大教授「従軍慰安婦は売春業」,

ところがここに来て、なぜか今度は沖縄の宮古島でで突如このように火の手があがるのか。

沖縄は組しやすしと見て、日本に「慰安婦記念館」でも建設するつもりなのか。

⇒「慰安婦記念館建設を」　元慰安婦の70代女性が主張

 

宮古島に「慰安婦の碑」が建立される理由は、戦時中宮古で、慰安婦の姿を目撃した証人がいたからだという。

バカバカしい。

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桜坂劇場特別企画　

シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

午後４時より　シンポジウム「教育とは」開始

午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10　 電話　098-860-9555

登壇者： 南出喜久治（弁護士）

伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）

戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

　　　　　　　手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）

　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）

主　催： 桜坂劇場

共　催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会

沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

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「慰安婦」は戦地売春婦！

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『テレビに破壊される脳 』を書いた精神科医の和田秀樹氏によると、東日本大震災以後、テレビによる視聴者の「脳の破壊」がますますひどくなるているという。　一度報道すれば済む大震災の映像を、これでもかと繰り返し放映することが原因だと言う。

各局同時に繰り返し放映することによる心理操作により、世論を巧妙に誘導するという。

テレビ特有の重複効果などにより、視聴者の頭脳が蝕まれていく実例を著者は精神科医の視点から解説している。

その点、活字媒体の新聞の場合はどうか。

読者に活字信仰の残存する新聞の場合は、テレビよりまだ信頼が持てると考える読者は依然として多い。

■沖縄２紙が発狂するわけ

ところが精神科医が脳を蝕むと忠告するテレビの「重複効果」を効果的に利用(悪用)し読者の脳を破壊している新聞がある。

それが悪名高き沖縄２紙だ。

沖縄２紙が定期的に発狂するのには、深い意味がある。

テレビの持つ「重複効果」や「テロップ効果」を新聞に応用し、発狂記事を繰り返し報道することにより、読者の脳を蝕み、結果的には世論を思いのままに誘導する。

前泊沖国大教授が琉球新報記者時代、本土紙の記者に対し「せいぜい沖縄の真実を頑張って書いてください。　どうせ沖縄の世論は我々が作ります」と豪語したのもこの理由からだ。

で、最近の沖縄タイムスは連日「オスプレイ配備反対」で発狂しまくっているが、その合間を縫ってこんな見出しを繰り返し掲載している。

今朝(７月６日)の沖縄タイムスの見出し。

新証言の慰安所も追加

南風原で「慰安婦」移動展

「慰安婦」展は先月那覇で行われ、好評だったので沖縄南部の南風原で開催するとのこと。

このように繰り返し新聞の見出しになることはテレビの「重複効果」を狙ったのだろう。

少し古いが那覇で行われた６月の同展の記事を引用する。

戦時 性被害に焦点　那覇市歴博、県内初の「慰安婦」展

琉球新報　2012年6月16日

「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展でペ・ポンギさんの遺品を見る来館者＝１５日、パレットくもじ４階の那覇市歴史博物館

　戦時中、日本軍の配備に伴って設置された慰安所の実態を明らかにし「慰安婦」にされた女性の被害に焦点を当てる「沖縄戦と日本軍『慰安婦』」展（同展実行委員会主催、那覇市共催）が１５日、パレットくもじ４階の那覇市歴史博物館で始まった。２７日まで。「慰安婦」をテーマにした展示会は県内で初めて。県内に１３０カ所以上あった慰安所のマップと付近住民の証言などを展示している。
　慰安所マップや展示パネル２４枚は日本軍関係資料、慰安所周辺にいた住民への聞き取り、市町村史などを基に作製した。伊江島に駐屯した「要塞建築勤務第六中隊」の１９４４年６月４日付の陣中日誌には、「中隊ハ明五日所命ノ家屋ニ仮慰安所設備ヲ急造セントス」と軍が人員を投入して慰安所をつくった様子が記されている。
　元慰安婦の証言をまとめたパネルは「１日１０、２０人も兵隊の相手をさせられた。性病にかかった人、廃人のようになった人もいた」とつづっている。「慰安婦」として連行され戦時中、渡嘉敷島にいたペ・ポンギさんの茶碗、洋服など遺品も展示。戦後、米兵から暴行された女性たちの声も約３００人分張り出し、現在でも続く性被害の現状を明らかにしている。
　見学した吉川嘉勝さん（７３）＝渡嘉敷村＝は「日本軍の負の側面も含めてきちんと事実を伝えることが大事だ」と語っていた。

☆

同じ日(６月１６日)の沖縄タイムスの見出しはこれ。

慰安所１３０ヶ所に驚き

留学生「人生を狂わす制度許せない」

展示会初日に１００人来場

この展示会は司令壕の説明板から削除されて「慰安婦」「住民虐殺」に連動していることは言うまでもない。

両紙の「慰安婦」の見出しを見ると、朝日新聞が火をつけた「従軍慰安婦」問題を連想する。

「従軍慰安婦」とは日本軍が朝鮮人の婦女を強制的連行し従軍慰安婦にしたということで。これを左翼は「日本軍が朝鮮人婦女を性奴隷にした」と主張したこと。

現在明らかになったことは概ね次の点

（１）慰安婦は存在した。（当時は公称制度があり慰安婦も合法であった）

（２）日本軍が朝鮮人婦女を強制連行して「従軍」慰安婦にしたというのは真っ赤な嘘だった。

（３）実際は売春婦（慰安婦）が顧客として条件の良い軍隊を追いかける「戦地売春婦」であった。

日本軍を貶めたい反日左翼は「慰安婦の強制連行」では、形勢不利と判断し、当時慰安婦そのものが存在し、慰安婦が軍を顧客としたことにすり替えた。

＞慰安所１３０ヶ所に驚き

 「慰安婦」とは現在で言えば売春婦のことで、売春制度が合法だった当時は「慰安所」が軍隊のあるところに集まる「戦地売春婦」であり、なにもことさら驚くことではない。

売春婦(慰安婦)にとって民間人を客にするより軍隊という団体さんを客にしたほうが収入は多いし、定期的に軍医の身体検査も会ったの衛生上も良いので、「戦地売春婦」として軍の後追いする慰安所も多かったという。

新聞の見出しが読者を誤誘導するのは「慰安婦は史実」ということで、あたかも３２軍司令壕で軍隊が売春宿を経営していたかのような印象を読者に与えることである。

＞留学生「人生を狂わす制度許せない」

この留学生がどこの国の留学生か記事にはないが、現在の価値観で言えば売春は「人生を狂わす制度」であり「許せない」というのもわかる。

だが、現在の視点で歴史を認識すると大きな歴史認識の過ちに陥る。

脳を破壊される前に、この留学生は先ず基本的歴史の学習法を学ぶべきである。

　　　　　　　　　　　　　☆

■「従軍」＋「慰安婦」＋「強制連行」＝性奴隷

慰安婦は性奴隷ではない。

性奴隷という言葉は「従軍」と「強制連行」が伴って初めて辛うじて当てはまる。

「従軍慰安婦」問題のポイントは、慰安婦がいたかどうかではなく、慰安婦を「強制連行」したかどうかの問題である。

だが新聞は「慰安婦が存在した」と繰り返し報道する。

あたかも慰安婦の存在そのものが重大犯罪であるかのように。

 

結論は「慰安婦」の「強制連行」はなかった。

そして「従軍看護婦」や「従軍記者」のような「従軍」慰安婦は存在しなかった。

そして「従軍慰安婦」という言葉は戦後朝日新聞などの反日左翼が作り上げた造語であることも判明した。

したがって現在、「従軍慰安婦」と書くメディアはない。

一方、軍が利用したという点を捉えれば「軍の関与」はあった。

だからと言って「強制連行」はいうまでもなくなかったし、いわんや「性奴隷」の事実などは論外である。

宮古に「従軍慰安婦」の碑

「宮古島に慰安婦がいた」という事実が、

「慰安婦を強制連行して性奴隷にした」とすり変わる。

得意の手口のキーワードが「軍の関与」。

「集団自決があった」という事実が、「軍命令でやった」とすりかわる手口と全く同じである。

とにかく、理屈はどうあれ「悪逆非道の日本軍」の記事は「重複効果」で読者の脳(判断力)を破壊する。当日記でも過去に従軍慰安婦の分類で実に8７回もエントリーしている。（自分でもビックリ！）

読むのが面倒な方は、要領よくまとめてあるのでこのサイトがお勧め。

⇒「従軍慰安婦」

なお、「慰安婦の碑」に刻まれた碑文は読者の太平山さんからご報告頂いているので下記エントリーをご参照下さい。

⇒宮古に「慰安婦の碑」！日韓で沖縄を反日基地に

上記エントリーのコメント欄で太平山さんが「韓国挺身隊問題対策協議会」について詳述されているのでご参照下さい。

発狂記事の「重複効果」で読者の脳(判断力)を墓石、沖縄中で「慰安婦」展を開催し、沖縄を「従軍慰安婦」の恨みの碑で埋めようとする、反日・韓国グループに反対する方、クリックお願いします。

 

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午後６時終了

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ゼロ校時反対の理由、

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このところ沖縄タイムスは「オスプレイ配備反対」に久々の大発狂。

連日第一面、社会面のトップを発狂見出しで飾り、やれ「県民大会」だの「島ぐるみ」などの文言で煽って仲井真県知事を県民大会に参加させようと必死である。　県民大会参加を記者に問われ県知事は「よく考えておきます。よく検討します」と述べ、明言を避けている。

結局は記者の恫喝に負けて参加する(させられる)のだろうが・・・。

「オスプレイ配備」に関しては、県内紙では唯一八重山日報が論説委員長に就任した惠隆之介拓大客員教授の「賛成論」を掲載している。

 ⇒オスプレイ配備こそが離島防衛のかなめ㊤　本紙論説委員長　惠 隆之介

　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄紙から真実を読見取るには、心すべき二つのコツがある。

第一面と社会面トップを飾る誇大な見出しには、眉に唾を・・・。

そして見落としがちなベタ記事には隠蔽工作が・・・。

 

７月４日の人目につきにくい場所にこんなベタ記事が。

「給与返還」撤回求める

沖教組、大会で求める

県境職員組合(山本隆司委員長)の第４８回定期大会が６月３０日、豊見城市中央公民会館であった。　国や県教委が、職務専念義務免除(職宣免)を利用した教育研究会総会などへの参加を「不適切」として、「県内小・中学校の延べ２６６人の教職員に欠勤届と給与返還を求めたことの撤回と、「職専免」適用を求める決議案を採択した。　　決議案では、「各種研究会、中文連などの集会、役員会が一方的な判断で職専免適用外とされたため、学校現場のモチベーションが低下している」と指摘した。　
また「『教え子を再び戦場へ送るな』という永遠の誓いを再確認し、教育課題の解決や平和な社会の建設に向けて全力で立ち向かう」などとする大会宣言を採択した。　「幼稚園・就学前教育準備義務教育化・無償化の要求」などを盛り込んだ本年度の運動方針も承認した。(沖縄タイムス　７月４日)

                      ☆

記事自体が見過ごしがちなベタ扱いの上、一般読者にはわかりにくい文言が並ぶが当事者の教員ならピーンと来る内容。

わかりやすくいえば、無届で欠勤し政治活動などをした教員が、その間も有給なのは不適切と判断した文科省、県教委が当該教員に欠勤届の提出と給与の返還を求めた。　ところがが、沖教組がこれに反発し文科省と県教委の「指導」を撤回せよと決議したわけ。

教員には職務専念義務があるが、地公法35条の規定により「職務専念義務免除(職宣免)」が認められている。

ところがこの３５条のなかの「校外研修、兼業、兼職（教育公務員特例法第17条・22条） 」を悪用し、「平和活動」という名の政治活動や選挙運動をする教員が多い。　なかにはヤミ専従 が指摘される場合もある。

記事にも「「『教え子を再び戦場へ送るな』という永遠の誓いを再確認」などし、教育課題の解決や平和な社会の建設に向けて全力で立ち向かう」とあるように、これまで「反戦平和」を隠れ蓑に職務専念義務に違反する政治活動を指摘されたのだろう。

今回指摘された２６６人の教職員の個々の法令違反の状況は知るすべは無いが、これまでは教員側を支援して文科省に反旗を翻してきた県教委が今回は珍しく文科省と連名で法令違反を「指導」したことは、よっぽどのことがあったのだろう。　その詳細を報道するのが新聞の使命のはずだが、沖教組を支援する沖縄２紙は、この程度のアリバイ記事で読者の目を誤魔化す有様だ。

 

                 ☆

筆者(筆者の妻)がゼロ校時問題で一番ショックを受けたことは、先生方の善意でボランティアで行われたと思っていたゼロ校時の授業が、一般の保護者の知らぬ間にPTA会費から「裏給与」として支払われていたことである。

つまり毎月の金銭的負担のショックというより、一部のPTA幹部と学校側が一般の保護者の信頼を裏切っていたというショックが大きかった。

ゼロ校時の有料授業は教育行政法上問題があることが発覚したわけだが、法令順守を指導する立場の県教委が指導どころか、これを助長していたという事実もまた大きな驚きである。(産経報道)

 筆者は「ゼロ校時授業」には反対である。

事前に届け出せば良いとの意見もあるが、届出の有無に関わらず、経費を保護者に負担させる限り、ゼロ校時授業には反対である。

そもそも、「ゼロ校時」は本土との学力差を埋め、学校の進学実績を上げるため東京大学等の有名大学への合格率を上げる目的の受験指導だったはず。

受験指導は情報指導である。　

いくら担当学科で優れた教師でも受験指導は別問題。　

ピンと外れのいわゆる「学問」を熱心に教えても、難関大学に通るとは限らない。

受験塾に通うということは、塾の教師の授業を通じて、受験情報を買っていることになる。　

その点、学校の教師の授業は、「学問」は学べても「受験情報」の点では受験塾には、はるかに及ばない。

従ってゼロ校時授業の必要性を、難関大学の合格に求めるなら筆者は反対である。　

ゼロ校時を必要とする生徒は概ね次の二つに分類できる。

①塾には一切行かずに独学で難関大学を希望する生徒

②受験塾に行きたくとも近隣に塾が無い生徒

他府県の例では②も問題になったが、沖縄の場合これを問題にしている意見は筆者の知る限り皆無である。

多くの生徒は塾に通いながら同時にゼロ校時を受ける。(受けざるを得ない)

これでは生徒の負担が大きい。

なかにはゼロ校時授業は受けずに塾一本に絞りたいが、みんなの手前やむを得ずゼロ項時を受講する生徒もいると聞く。

ゼロ校時授業にはもう一つ問題がある。

難関大学どころか大学進学をしない生徒の存在だ。

ゼロ校時をPTA会費から支出したら不平等にならないか。

難関大学に進学するのも、専門学校に行くのも、はたまた就職するのも、極めて個人的要素の強い選択である。

それを一律にPTA会費から支出し、難関大学を目指すゼロ校時を受講させることは公教育の不平等に当たらないかということだ。

高校卒業後生徒の進路は個人的選択に因る。　数ある生徒の進路の一つである「難関大学合格」だけをゼロ校時で支援するのはいかがなものか。

難関大学の合格者が増えることは喜ばしいことだが、希望者は自分の目的に合った進学塾を自己責任で探すのが筋であり、別の目的の生徒まで巻き込んでまでゼロ校時で行うべきではない。

付言すれば、受験指導は極めて個人的な事項だが、正規の授業のなかで行うのなら何ら問題はないし、進学指導に熱心な先生がボランティアで(無償)でゼロ校時を行うのも何ら問題は無いと考える。

 　　　　　　　　　　☆

「PTA会費流用裏給与」問題の震源地である沖縄で、地元紙がこの問題に沈黙を守っている理由は、八重山教科書問題で共闘したお仲間の県教委が不適切な指導をしたことが原因だからである。　

その一方で沖縄触発された本土各紙が問題の深刻さを感じ、続報を出している。(【おまけ】参照)

選挙人さんがリンクしてくれた読売記事関西版を引用する。

ＰＴＡ会費　広がる不適切支出　読売新聞調査

　公立学校でＰＴＡ会費など保護者からの徴収金が教職員の人件費や校舎の修繕費に流用されていた問題で、読売新聞は６月、４７都道府県と２０政令市の教育委員会を対象にアンケートを行った。過去５年間の保護者徴収金の使途を聞いたところ、２９都府県と１０政令市で不適切な支出があったことがわかった。「わが子が通う学校のためならば」といった保護者の厚意に学校が漫然と甘える構図が見え隠れしている。

　「ＰＴＡから『何か役立つことはないか』と申し出があったので、比較的安価な庭の手入れをお願いした」

　本来は公費で負担すべき校庭の樹木の剪定(せんてい)費をＰＴＡ会費で賄っていたある高知県立高校の校長が明かす。

　県内の別の高校では生徒１人あたり年間５００円を保護者から集め、部活動の遠征旅費などに充てていた。教職員の引率旅費などは学校が賄うべきだが、ＰＴＡ代表の男性は「県教委の予算が減るなか、子どもが世話になっている学校を親が支えるのが当たり前だと思っている」と話す。

　高知では、県立の３４校中３３校で、教員の部活動引率費や、図書室の事務補助員の人件費などに保護者のお金が充てられていた。県教委の担当者は「法に全ての事例が記されておらず、使用目的の了承を得ていたので違法性があるとは思っていなかった」と釈明する。

　アンケートは、文科省が５、６月に行った全国調査の時期に合わせて実施。読売新聞は３月にも都道府県教委に聞き取りを行っており、和歌山、茨城、大分など１４府県の計約２００校での不適切支出が判明していた。今回のアンケートでは、文科省調査で各教委が改めて各校に報告を求めたことで、前回の聞き取りでの未把握分もわかった。

　新たな判明分は、青森、山梨、高知などの１５都県と、横浜、名古屋、神戸、北九州などの１０政令市。青森では、県立高校６８校のうち６６校で除雪作業の人件費など計約７億６４４０万円をＰＴＡ会費などで賄っていた。

　一方、是正に乗り出した自治体もあった。北九州市では１校が、市教委に無届けの早朝補習で教員に１回３０００円を保護者徴収金から支払っていたことが判明。市教委は今年度から届け出をさせたうえで教員手当を公費から支給することを決めた。

　文科省初等中等教育企画課の話「法的な問題が考えられるケースは、各自治体に個別に状況を聞く。明らかな法令違反が確認できれば、是正の指導をする」

（2012年7月1日 読売新聞）

 

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読者の拝読さんのメールの引用です。

 

朝、本日記を拝読し、早速北九州教育委員会の担当者に電話確認をしてみた。

ところが、読売の記事と実際の内容に大きな差異があった。

まず、教職員の手当てを公費負担という部分については、法律上不可能であるという観点から、公費負担は行っていないとのことであり、読売新聞の記事は事実と異なるので訂正を申し入れしているとのこと。

次に手当額3000円については、これは保護者側からの申し出でであるため、教育委員会では関知していない。
手当ての受け取りは、兼業兼職願いを出した上で、任意参加の、通常の授業とは違う受験対策等の内容の講座についてだけ認める。
通常の授業に順ずる講座は手当てを認めないとのこと。
「手当てが貰えなければ、補習授業は一切行いませんということはありません」とキッパリ。

時間外の概念につきましては、通常の勤務時間からはみ出た部分は全て時間外とみなす。
教職調整額でカバーされる部分とは全く別であるとの認識です。
この点は、文科省との認識のずれがある。

あと、施設等の使用については、施設使用の許可及び照明等はOKだが、各教室に設置されているエアコンは全てPTAが設置したものであり、その稼動に係る電気代は通常授業においても、受験講座においても、PTAが独自のメーターを設置し、支払っているので問題はないとのこと。

学校の設備であるエアコンをPTAが設置というのは、摩訶不思議なことであるが、通常授業の延長と認められる早朝講座や課外授業には手当てを認めないという認識は、問題の早期解決を図る上で大きな参考になるかと思う。

記事を掲載して頂いた選挙人様や、他の読者の皆さんに間違った情報が広がる前に、直接事実確認をした内容を掲載させて頂く。

　　　　　　　　　　　　　☆

 

【おまけ】

ＰＴＡ会費　公費負担基準2012年06月28日

県立高校のＰＴＡ総会で、ＰＴＡ会長が会費流用の経緯を説明した＝和歌山市

 

■明確な線引き　困難

◎県費支出基本　効率性向上を

　県立高校のＰＴＡ会費が、本来公費で負担すべき校舎の修繕費や非常勤職員の賃金などに充てられていた問題で、県教委は６月末をめどに学校経費の公費負担について統一的基準を示す。学校はなぜ、ＰＴＡ会費をあてにしてきたのか。流用のどこが問題なのか。新たなルール作りを前に学校現場を訪れ、関係者に聞いた。

　「皆さんにご心配をおかけしたことを改めておわびします」。５月１９日、和歌山市内の県立高校であったＰＴＡ総会の冒頭、ＰＴＡ会長の男性（５２）が、ＰＴＡ会費が非常勤職員の人件費に使われていたとして、出席した保護者に向かって頭を下げた。

　同校によると、２０１０年３月、校舎の見回りなどをする非常勤職員２人のうち１人が５日間にわたって病欠し、有給休暇を利用した。当時の事務長は、欠勤した職員と代わりに入った職員の２人分の賃金を県費負担できないと考え、ＰＴＡ会費から１人分約１万４千円を支払った。だが、その後、県監査委員が県費での支払いが妥当と判断したため、学校側は４月、ＰＴＡ会費に全額返納した。

　学校教育法によると、公立学校の経費は公費負担が原則。地方財政法は、住民から強制的に寄付金を徴収したり、県立高校の施設の建設事業費を住民に負担させたりすることを禁じている。だが、公費負担の範囲があいまいなため、学校現場で判断が分かれているのが実情という。

　ＰＴＡの今年度予算に、学校修繕費や教員の生徒引率旅費などを盛り込んだ県立高校もある。

　部活動の遠征で、生徒を引率する教員の旅費の一部をＰＴＡ会費から出している高校の校長は、「予算上の教職員の旅費では、クラブ活動の引率旅費は賄いきれない」と訴える。引率旅費の約４割をＰＴＡ会費から出している別の高校の事務長は「運動部が強いと学校全体の連帯感も生まれるので、ＰＴＡが後押ししてきた経緯がある」と説明する。

　学校現場でＰＴＡ会費からの流用が続いてきた理由について、別の高校の事務長は、「公費か私費か区別がつきにくい経費はＰＴＡ会費から出していた」と打ち明ける。教員が学校の枠を超えて教科の担当ごとにつくる「教育研究会」の会費もその一つといい、「教員個人の資質向上を目指す勉強会だが、研究成果を生徒に還元できる公的な側面もある」と話す。

　こうした現場の声に対し、県教委の担当者は「どこまでを公費負担するのか明確な線引きは難しい。教育活動の制限につながることは避けたい」としながらも、「学校運営に必要な経費は県費から出すのが基本だが、予算には限りがある。学校には活動の優先順位をつけたり、効率性を上げたりする努力を求めたい」と話す。

　県教委は４～５月、ＰＴＡ会費の使用範囲を明確にするため、特別支援学校などを含めた県立学校全４７校を対象に実態把握のアンケートを実施。公費と私費の負担区分に関する統一的基準は、このアンケートに基づいて策定する方針を示している。

　元文部省主任社会教育官で政策研究大学院大学の今野雅裕教授（教育政策）は「学校が独立したＰＴＡの会費を当然のように当てにするのは好ましくない。会費の使い道は独立したＰＴＡが主体的に決めるべきで、学校や行政が判断したり、基準を設けたりするのは違和感がある」と指摘している。（平畑玄洋）

 

◎親心　安易に依存

・ＰＴＡ問題に詳しい文化学園大学現代文化学部の加藤薫教授の話

　学校は「子どものため」という親心に頼って、ＰＴＡ会費に安易に依存しているようだ。例えば、学校の部活動費を上げるべきだと判断したら実情を説明した上で、県教委と掛け合ったり、保護者に呼びかけて寄付金を募ったりしてもいい。現状では、声を上げて正規の手続きを取る努力をおろそかにしている印象を受ける。

 

□ＰＴＡ

　学校や家庭、地域での子どもの健全な育成について学習し合う保護者と教職員の団体。第２次大戦後、教育の民主化を進める連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって設立が奨励され、全国の多くの学校でＰＴＡが組織された。任意の社会教育団体で、社会教育法は国や都道府県が不当に支配したり、事業に干渉を加えたりしてはならないと規定している。

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県立高ＰＴＡ会費問題:県教委、使途基準策定へ　「公私費区分を整理」　／和歌山　

県立高校の大半で、ＰＴＡ会費が教員の出張費や校舎修繕費に充てられた問題で、西下博通教育長は２６日の県議会文教委員会で、今月末までに統一の使途基準の策定を目指す考えを示した。

　県教委は県立高校、中学校、特別支援学校計４５校を対象に調査。公費負担が望ましいと思われる学校運営や教育活動の経費に、ＰＴＡ会費などの保護者からの徴収金がいくら使われていたかを精査。会計業務の実態も調べている。

　西下教育長は文教委で「今月末をめどに公費と私費の負担区分のあり方について整理し、改善を進める」と述べた。関係者と協議しながら基準を策定し、会計業務については、学校がＰＴＡから委任を受けたうえで、学校長が命じる公務として明確化する。県教委によると、県立学校のＰＴＡ会費などの徴収金の平均額は年間約２万３０００円。【中村好見】　　　　

　　　　　　　　

【おまけ】

沖縄タイムス２０１２年７月３日

【論壇】

受験目的のゼロ校時反対

高校教育は主体的学習の場　　

山城正夫　(沖縄市、７８歳)

＜そもそも、「ゼロ校時」は本土(他府県)との学力差を意識し、実績を上げるため東京大学等の有名大学をはじめ、各大学への合格率を上げることを至上命令に掲げているのではないか。(略)
授業方法は・・・知識(大学入試に必要な)を教え込む(詰め込み)、教科書や入試問題集中心の授業(講義法)形態をとることになる。　この授業法は教師にとっては、できる限り短時間で効率よく授業を行うことである。この本質主義的教授法によって、生徒は入試に必要な学力(知識・技能)を身につけ、運よく合格を果たすのである。入試のためだけに身に付けた学力は、主体的に身に付けた学力でないので、合格とともに生徒の脳裏から消え去るのではないか。(略)
従がって、受験のためのゼロ校時は必要ではない。

　　　　　　　　　　　☆

山城正夫さんは「ゼロ校時」問題を取り上げながら、現在の入試制度の持つ弊害(詰め込み主義、問題集中心の短期養成など)を鋭く指摘されているが、「教育とは何か」「学問とは何か」に関わる教育の根幹に触れる問題提起なので、ゼロ校時問題に参照すると混乱をきたすとかんがえ「おまけ」にした。

沖縄を震源地にしたゼロ校時問題を沖縄２紙が徹頭徹尾隠蔽ないしは問題の矮小化を計っていることこそ、問題そのものより深刻である

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【名　　義】サンゼンカイ.

桜坂劇場特別企画　

シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

午後４時より　シンポジウム「教育とは」開始

午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10　 電話　098-860-9555

登壇者： 南出喜久治（弁護士）

伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）

戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

　　　　　　　手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）

　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）

主　催： 桜坂劇場

共　催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会

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違法テント村を支援する稲嶺名護市長！海岸法違反の「辺野古テント村」

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今朝の沖縄タイムスは「オスプレイ配備反対」で発狂の極地にあるが、社会面の囲み記事にこんな見出しが。

辺野古座り込み　あす３０００日

基地移設反対住民らきょう催し

 

【追記】１１：３０　

沖縄タイムスのウェブ記事がアップされたので引用する。

辺野古座り込み　あす３０００日　２００１２年７月４日

 

　【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対する住民らの座り込みが５日、３０００日を迎える。稲嶺進名護市長が反対し、仲井真弘多知事も県外移設を求める中、同計画は暗礁に乗り上げている。住民らは「諦めなければ、国の政策を揺るがすこともできる」と活動を継続する決意を固めている。

　ヘリ基地反対協議会は４日、名護市民会館で「辺野古座り込み３０００日のつどい」を開催する。

　辺野古漁港近くのテントでの座り込みは、国が辺野古沖でのボーリング調査に乗り出した２００４年４月１９日に始まった。同計画が持ち上がった１９９６年から約８年間の地元住民を中心とした座り込みを加えると、５６００日を超える。

　同協議会の安次富浩代表委員は「オスプレイ配備も辺野古移設も、日米両政府は強引にやらなければ進まない状況に追い込まれている。それでは大きな政治問題になり、立ちゆかなくなる」と指摘。「３０００日は喜べることではないが、時間がかかっても挫折せず、反対することで計画を断念させたい」と話した。

 

 　　　　　　　　　　　　　　☆

テント村で座り込みをしている「住民」が辺野古住民ではなく、韓国人を含む県外からのプロ市民である。

これは、知る人ぞ知る明白な事実であり、筆者も現場に行って確認している。

新聞は、辺野古住民が署名を集め、大城辺野古区長名で「違法テント村で住民が多大な迷惑を被っている」と稲嶺市長に何度も抗議をしているが、これを報道することは無い。

それをいいことに、稲嶺市長はのらりくらりと返事を濁し、それどころかテント村へ支援のエールを送る有様である。

６月の定例市議会でも宮城議員が、前に６回も質問を繰り返している「テント村撤去」を質問した。

が、市側は「弁護士に相談したら撤去は難しい」とのことで相変わらずののらりくらりの答弁。

弁護士は依頼者の味方であり裁判官ではない。　

いや、裁判官でさえも問題のある場合、現地に赴き実地検証するのが常識なのに、名護市の顧問弁護士は、市担当者が写した写真だけで「撤去は困難」と判断したという。

写真で透視できるとは、霊能者か！(怒）

辺野古住民が「テント村」の住民に迷惑を蒙っていると言うのに市の顧問弁護士は同じ名護市の辺野古に足を延ばすのを面倒くさがって写真だけで「撤去は困難」と判断したのだ。　

最初から辺野古区民の迷惑など考慮の外。　この弁護士、テント村が明らかな海岸法違反の構築物であることなど一顧だにしていないことがわかる。

「嘘つきは弁護士の始まり」とは弁護士出身の橋下大阪市長の言葉と記憶する。

市お抱えの弁護士玉城氏が、法律の遵守より依頼主の稲嶺市長のイデオロギーを最優先していることはこれまでのテント村への対応を見れば明らかである。

テント村の現在の位置は護岸（370．50メーター有り）の一部を占有しているが、名護市の財産目録である「公有財産現在高報告書」には何ら記載されていない。

テント村が対象となる法律は「海岸法の第７条と第８条」である。

ところが、被害者の辺野古区民側は警察へ「被害届」や刑事告訴に躊躇しているのが現状である。理由は辺野古区民の「警察沙汰」にはしたくないという心情が働いているからだと察する。

ましてや市のお抱え弁護士に対抗し、辺野古区で弁護士を雇って海岸法など法律の下で論争するには金銭的にも心情的にも躊躇せざるを得ないのだろう。

 

折りしも７月は国土交通省主催の「河川・海岸愛護月間」に当たる月であり、全国的に海岸法の遵守を目指し海岸の清掃・美化を図る運動が展開される。

沖縄紙は、例年行われる「河川・海岸愛護月間」の報道に消極的なのは「辺野古テント村」に気を使っているからではないのか。

 　平成24年「海の月間」について～「海の日」（７月第三月曜日）「海の月間」（７月１日～３１日）～

海岸保全区域外の国有海浜地について

 改正前の海岸法では、ある一つの海岸（「防護すべき海岸」）の中の一部の領域を海岸保全区域として指定し、その区域に対してのみ海岸保全施設の整備や管理を行ってきました。しかし、同じ海岸の中でも指定区域以外の部分は海岸法の対象にならず、国有海浜地については国有財産法による財産管理のみが行われてきました。
しかし近年、海岸の利用方法が多様化し、これまでのような管理方法ではみなさまのニーズに十分に対応できなくなってきました。そこでわたしたちは国有海浜地を「公共海岸」として位置付け、これまで海岸法の対象となっていなかった海岸保全区域外の公共海岸についても「一般公共海岸区域」として位置付けて管理、整備をおこなっていきます。     
    

 一般公共海岸区域の管理
　
 根拠法 行うことができる管理

改正前 ⇒根拠法⇒国有財産法 ⇒財産管理のみ（使用・収益の許可）

改正後⇒ 海岸法 占用、⇒土石の採取等の許可

⇒海岸の汚損等海岸保全上支障となる行為の禁止
⇒原因者施行・原因者負担
⇒放置船等に対する簡易代執行
 

■公共海岸

--------------------------------------------------------------------------------
国又は地方公共団体が所有する公共団体が所有する公共の用に供されている海岸の土地（他の法令の規定により施設の管理を行う者がその権原に基づき管理する土地として主務省令で定めるものを除く。）及びこれと一体として管理を行う必要があるものとして都道府県知事が指定し、公示した低潮線までの水面

■一般公共海岸区域

--------------------------------------------------------------------------------
公共海岸の区域のうち海岸保全区域以外の区域

■海岸保全区域

--------------------------------------------------------------------------------
海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護すべき海岸に係わる一定の区域（公共海岸以外の民有地等を含む。） 

 　　　　　　　　☆

明らかに「海岸法」を踏みにじった違法建造物である「辺野古テント村」を撤去するどころか支援のエールを送る稲嶺市長に対し「沖縄対策本部」さんが怒りのエントリーをされているのでリンクいたします。

沖縄対策本部■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！

■辺野古テント村の不法占拠を許すな！不法占拠を応援する名護市長を許すな！

7月4日（水）午後6時から、名護市民会館中ホールで「辺野古座り込み3000日のつどい」というものが開催されます。このつどいは、辺野古テント村、正式には「ヘリ基地反対協議会」という団体が開催します。ヘリ基地反対協議会は、「アジアで悪いことをする米軍基地を沖縄から撤去することが本当の平和だ。」と主張し、沖縄から米軍を追いだそうとしている団体です。中国や北朝鮮の走狗です。

 

＜ヘリ基地反対協議会＞
http://www.mco.ne.jp/~herikiti/

このテント村のテントは名護市が所有する辺野古漁港の湾岸施設部分を不法占拠して設置し、8年以上にわたり居座り続けているものです。しかし、このテント村には辺野古の住民は一人もいません。テントの中にいるのは、ほとんど本土から来た人たちです。

 

＜写真：辺野古テント村＞

 

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 唯一沖縄出身は共同代表の安次富浩という人です。この人物も辺野古区の住民ではありません。

＜ヘリ基地反対協議会共同代表　安次富浩＞

 

現地の名護市辺野古区住民は、このテント村のにより長い間被害をうけてきました。今年３月には堪忍袋の緒が切れ、署名を集めて、名護市長に撤去要請を提出しました。

 

---

平成２４年３月２日

名護市長
稲嶺進殿

辺野古区長

大城康昌　

 

辺野古漁港テント村の撤去について（要請）

 

謹啓　余寒がなお厳しいこの頃、貴職におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。平素は、名護市、当区の発展にご尽力いただき衷心より感謝を申し上げます。
　だて、辺野古区はさいさんにわたり、上記要請を行なって参りましたが、当市局、テント村なる代表者との話し合いの折り合いがつかず、撤去、移転どころか、何も変わらない状況であります。よって、当区では、拡大行政委員長会を緊急に開き、区民による撤去署名活動を行い一日も早く現在の場所から撤去、移転することを決議し、区民が自由に海岸通りを散策できる環境を取り戻したく思い、テント村撤去に対する署名簿をもって、撤去要請とします。なにとぞ市長の特段なるご高配をたまわりますようお願い申しあげます。

謹白

※画像をクリックするとPDFが開きます。

 しかし、この撤去要請も市長及び市役所は、「集会の自由、表現の自由があるから強制撤去できない。」、「裁判で訴えられたら勝算が無い。」などを理由に放置しています。この辺野古漁港を不法占拠したテント村は警察が動くべきだと考え、私もいろいろ動いてみたのですが、所有者の名護市が訴えない限り警察は動くことができないという事です。

そして、７月４日には不法占拠３０００日を記念して名護市民会館で集会を開催するというのです。驚くことに、名護市所有の土地を不法占拠しているこの市民団体の集会に稲嶺名護市長が参加するというのです。

 

CA3I05359.jpg

＜辺野古通信＞

http://henoko.ti-da.net/e3991983.html

 こんなチラシも入手しました。

ダウンロードはこちらから。http://goo.gl/KB5cP

このチラシは名護市で多くの人がポスティングや

この名護市長を許せないと思った方は下記の連絡先に抗議の電話FAXをお願いします。

＜連絡先＞
　　　名護市役所　企画部　広報渉外課 秘書広報係
　　〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目1番1号
　　電話：0980-53-1212（内線 203/202）
　　FAX：0980-53-6210

このテント村を許せないと思った方は、下記の連絡先に抗議の電話FAXをお願いします。

＜連絡先＞
　　海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会（ヘリ基地反対協議会）
　　〒905-0015　名護市大南1-10-18-202
　　TEL＆FAX　0980-53-6992

 

【おまけ】

平成23年度「河川・海岸愛護月間」における海岸清掃について(石垣市)

平成23年7月13日（水）に、石垣市の大浜海岸、磯辺海岸において、「河川・海岸愛護月間」における取り組みとして海岸の清掃活動が行われました。

　今年は、八重山農林水産振興センターと八重山土木事務所が合同で開催し、石垣市、八重山森林組合、沖縄県土地改良事業団体連合会八重山支所、各ボランティア団体等約150人が参加しました。

　この運動は、環境愛護思想の普及浸透、河川・海岸の保全と再生を目的に、毎年開催されているものです。
　開会式では、主催者のあいさつやゴミの分別方法などの説明があり、その後各海岸に分かれ清掃活動を行いました。

全国豊かな海づくり大会でも、『海の環境保全』の観点から、海岸の清掃活動に取り組んでおり、大会事務局からも清掃活動に参加し、大会のＰＲと海の環境保全について呼びかけました。

主催者あいさつ(八重山農林水産振興センター所長)

　　　　主催者あいさつ(八重山土木事務所長)

大会事務局も参加し、大会のPRを行いました

　　　　　　　約150人の方が参加しました

　　　　　　　　　　炎天下での清掃活動

　　　　　ゴミの収集場所(これはほんの一部)

今月末日まで「河川・海岸愛護月間」とあります。
あの「テント村」、行政はこの月間に撤去を求めるによいタイミングですが、・・・。
次の海岸愛護の標語、「テント村」は、そのすべて反していますね。

標語　「美しく　安全で　いきいきした海岸目指して」

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品性ある評論家が上原氏を罵倒！

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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る

 

星雅彦氏と上原正稔氏が、集団自決の報道に関し「うらそえ文藝」第１３号で、沖縄２紙を批判し謝罪を求めたが、２紙とも沈黙を守っている、と書いた。

厳密な意味で言えば２紙は一応の反論らしきものはしている。

社説などで自説で反論することには沈黙しているが、女性史研究家や文藝評論家などの文章で間接的に反論(らしきもの)をしていることは、古くからの読者なら周知のことである。

先日紹介した琉球新報に掲載の宮城晴美氏の反論？がピント外れの噴飯ものであることは指摘しておいたが、沖縄タイムスが文芸評論家を使って、反論というより根拠無く上原正稔氏を罵倒した文を振り返ってみる。

以下は沖縄タイムスの反撃？「文化人」を使った姑息な個人攻撃に加筆したものの再掲である。

 琉球新報に続いて、6月30日付沖縄タイムスが星、上原両氏の告発に対する反撃を開始した。

文化面の「文芸時評」というタイトルで文芸評論家という肩書の平敷武蕉なる人物が、詩の評論の体裁をとっているが、その欄の後半で文芸評論に隠れるように、星、上原両氏を批判しているではないか。 　この紙面構成ではよっぽどの文芸愛好家でなければ見落としてしまう「反論」である。(失笑)

その反論たるや、「タイムス史観」を鵜呑みにしたとしか思えない幼稚な論で上原正稔氏の主張を根拠も示さず罵倒している。

このお方は沖縄タイムスの記事を歴史の真実とでも信じているのだろうか。

タイムス自身は沈黙を守り、基本的事実も知らない「文化人」を使って理詰めではなく、情緒的文言で反撃させる姑息な手法は、とても新聞社のやることには思えない。　

新聞は社説やコラムなど意見発表の場は充分にあるではないか。　論説委員だってダテに高給を貰っているわけでは無いだろう。

平敷氏は次のように上原正稔氏の批判を展開する。

＜事実無視する姿に違和感　　看過できぬ動き

沖縄戦をめぐって、看過できない動きがある。　うらそえ文藝第14号の「特集　集団自決」である。　特集では、集団自決を巡る「対談」で星雅彦氏と上原正稔氏が対談し、さらに上原氏の「人間の尊厳を取り戻すとき」と題する論考が掲載されている。　それらにおいて、上原氏は、集団自決で軍命はなかった。　遺族年金をもらうために軍命にしたのだと主張している。
「集団自決」の体験者や目撃者、元日本兵らの相次ぐ新証言にも耳を貸さず、ひたすら「赤松さんと梅澤さんを窮地から救いだすこと」に情熱を注ぐ氏の姿は異様に映る。 ＞

平敷氏が「沖縄タイムス史観」を丸呑みで、自身の集団自決に関する不勉強を露呈しながら上原氏批判のご高説を垂れ流している点が各所に見られるがこれは後で指摘しよう。

一読して不思議に思うのは、琉球新報の宮城論文の場合、攻撃相手をもっぱら星雅彦氏だと思われる表現をしているのに対し、今回の沖縄タイムスの平敷論文では攻撃相手を上原正念氏に絞っていることである。　

琉球新報は上原氏の連載特集記事を抹殺した弱みがあるため、そこを反論されると窮地に陥るから上原氏はタイムスに任せたのだろうか。

両紙が事前に攻撃対象を分担しあったのではないか勘ぐりたくもなる今回の反撃である。

琉球新報の宮城論文が、自著のみならず集団自決問題の火付け役ともいえる沖縄タイムス記事でも論破されている事実を書いた。　

同じようにタイムスのウェブ記事だけで、タイムス史観を妄信する平敷論文を粉砕してみよう。

『母の遺したもの』の発刊二年後、沖縄タイムスの復帰30周年特集メッセージ復帰３０年の宮城氏に関する記事が、「琉球新報の宮城論文」と「沖縄タイムスの平敷論文」を見事に論破している。

■タイムス記事が「隊長命令はなかった」と掲載■

《沖縄タイムス　２００２年９月２１日　

沖縄の海図（６３）

メッセージ復帰３０年

 

宮城晴美（下）
告白
数行が母の戦後を翻弄

「約束」から１０年

　戦争体験のトラウマを問う言葉が、鋭く胸を突く。

　宮城晴美の著書『母の遺したもの』は、家族の体験から目をそらすことなく、血塗られた座間味の実情を克明に記している。宮城に執筆を、激しく促したのは「母の手記」だった。同著の前書き、「約束」から一〇年—で、脱稿・出版までの経緯を述べている。

　「いずれ機会をみて発表してほしい」と、一冊のノート（手記）を私に託し、半年後（一九九〇年）、六十九歳の生涯を終える。字数にして四百字詰め原稿用紙約百枚。自らの戦争体験の日々を具体的につづっていた。しかも、手記は過去の記述を、根底から覆す内容を含んでいた。

　一九六二年、最初の手記を『家の光』の懸賞募集に応募入選する。翌年、同誌四月号に掲載。さらに五年後に出版された『沖縄敗戦秘録—悲劇の座間味島』（私家版）で、「血ぬられた座間味島」の題名で収録された。その記述の一部分が発表して以来、母を苦しめ追いつめていた。

　『悲劇の座間味島』、それと一冊のノートを前に、一部カ所・数行の削除を指示した。「母の戦後を翻弄（ほんろう）した数行だった」。十年後、宮城は執筆に取りかかる。

板ばさみの苦悩

　同著の要旨を追うことにする。当時の座間味島駐留軍の最高指揮官、梅澤部隊長からもたらされたという、「住民は男女を問わず軍の戦闘に協力し、老人子供は村の忠魂碑前に集合、玉砕すべし」—が、事実と違う記述であった。以後、「座間味島の“集団自決”は梅澤裕部隊長の命令」が根拠とされてきた。

　事実は、部隊長の命令は下されず、村役場の伝令が飛び交い、次々と「集団自決」へ走った。手記発表後、母は自分の“証言”で梅澤を社会的に葬ってしまったと悩んでいた。事実を公表すれば、島の人々に迷惑が及ぶ。板ばさみの心痛を一人で背負っていた。

　一九八〇年、那覇市内で梅澤と再会。そして母初枝が告白した。「命令を下したのは梅澤さんではありません」。この一言に、梅澤は涙声で「ありがとう」を言い続け、嗚咽（おえつ）した。だが、告白をきっかけに事態は急変。さらに波紋を広げていく。

　詳細は同著を読んでもらうしかない。要約するにしても、背景が複雑で誤解を恐れるからだ。

背景に「皇民化」

（略）

　＝敬称略＝（多和田真助　編集委員）

 

座間味島「集団自決」の事実を書き換えた著書。それは「母の戦後を翻弄した数行の記述」であった

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

「集団自決訴訟」の3年前のこの記事では、沖縄タイムスも真実を報道する余裕がまだあったことが分かる。

なお上記写真の説明で、「事実を書き換えた著書」と書いているが、書き換えた著書を更に書き換えたのが『新版母の遺したもの』であることは周知の通り。

このように、争点の隊長命令がクルクル変わる人物も珍しい。

宮城晴美氏が、最強の「転向者」と呼ばれる所以であり、その論文が「自著に論破される世にも不思議な論文」と呼ばれる所以でもある。

さらにもう一つ付け加えると、宮城氏の論文は「軍命あり派」の牙城であるはずだが、それが宮城氏の庇護者であるはずの沖縄タイムスからも論破されている。　再度いうが世にも不思議な論文である。

 

「平敷論文」に戻る。

平敷氏が集団自決の基礎的知識に欠けている点を指摘しよう。

氏は＜「集団自決」の体験者や目撃者、元日本兵らの相次ぐ新証言にも耳を貸さず、ひたすら「赤松さんと梅澤さんを窮地から救いだすこと」に情熱を注ぐ氏の姿は異様に映る＞と上原氏のことを批判するが、このお方、次に掲げるの基本的事実さえ知らないようだ。

＜「集団自決」の体験者や目撃者、元日本兵の相次ぐ新証言は確かにある。

だが、それらは悲惨な事件の証言ではあっても、「軍の命令で自決した」と証言する体験者や目撃者はただの一人もおらず、それを示す証拠も皆無である＞

これは「軍命あり派」、「軍命無し派」の両陣営が認める基本的事実である。

これでは上原氏がいくら体験者の証言に耳を貸しても「隊長命令はなかった」と結論するしか無いだろう。

「沖縄タイムス史観」という歪んだ色メガネを通して平敷氏が見る上原氏の姿は確かに異様に見えるだろう。　

だが、右も左も関係なく沖縄戦の真実を解明しようとする上原氏の姿が異様に見えるというが、平敷氏こそ異様の言葉が相応しいのではないか。

理由は、平敷氏はタイムスの記事が歴史の真実であると妄信しており、自分の硬直した思考に気がつ家内で、歴史の真相解明に努力する上原氏を異様と斬り捨てているから。

平敷氏は攻撃の焦点を上原氏に絞り次のように糾弾している。

＜復帰後最大の規模でもたれた一昨年の「教科書検定意見撤回を求める９・２９県民大会」についても、僕（上原氏・引用者注）は、5分間でちゃんと計算しましたけど、あえは1万5千人足らずです」と妄言する氏には、もはや真実を求めることは出来ない＞

やはりタイムスの見出しが真実であると妄信する沖縄の文化人の思考はこの程度であるかと落胆させられる記述である。

この後、「問題の本質は数ではない」と開き直って見せるが、「11万人」の虚構が暴露されるや、左翼識者が口を揃えて開き直ったとき発した言葉がこの言葉だった。　確か古舘一郎も同じことを口走っていた。

「大会」主催者が意図したのは、可能な限り参加人数をかさ上げして、数の力で政府首脳に圧力を加えるつもりだった。

これはその後、大会代表団が「11万人」を武器に政府に圧力をかけた事実を知れば「数の問題ではない」が開き直りの強弁であることは、今では誰でも知る事実である。

主催者が数を問題にした例を挙げれば、県教育長が校長を集め、動員を指示したり、高校野球の試合を延期までさせて動員を迫ったり、県が無料送迎バスを準備したりなど、枚挙に暇は無い。

当時の沖縄二紙の狂ったような扇動報道による半ば強制的動員は平敷氏が言うような県民の自発的1万5千人の動員とは縁遠いことである。　これは良識ある県人なら今で周知の事実となっている。

何よりも渡嘉敷島から参加した住民がたった一台の自家用車に便乗して参加できる程少人数（5人前後）しか参加していなかった事実からもこの集会の性格が分かる。

平敷氏は更に次のように強弁を続ける。

＜千歩ゆずって上原氏がいうように、その数が1万5千であってもいい。　1万5千人も集まったのだ。　その県民が何のために集まり、何を訴えていたかということだ。　その日の広場の内外を埋め尽くした群集の張り詰めた熱気と清澄。　今話さねばとの思いに促迫されて壇上に立つ集団自決体験者の切迫した声。　その声に耳を傾けようとしないで、集まった人の数を机上の報道写真で数え、「あれは大ボラです」とうそぶくところに、このドキュメンタリー作家の品性の程が示される。　〈擦れた感覚〉だけが口開き、一片の真実も切実さも感じられない。　同調し指嗾（しそう）する星氏の責任も重い＞

平敷氏の品性がいかほど上品か知る術も無いが、平敷氏は上原氏に品性を感じないと断じ、「あれは大ボラです」の言葉に一片の真実も感じないと切捨てている。

真実は、品性を個人的に感じるか否かで決めるものではない！(怒)

ならば筆者が上原氏の“品性のない”「大ボラ」を言い換えて「あれは大ウソの数字です」と言っておこう。　「11万人」が大ウソである根拠は多数あるがここでは省略する。

『うらそえ文藝』では星氏と上原氏が夫々論文を発表し、それに基づいて両者が対談するという三部構成になっている。

ところが平敷氏は星氏の論文には一言も触れず、いや論文の存在さえも言及せず上原氏のみを攻撃し、それも上原氏の主張を客観的に過ちと指摘するのならともかく、詩的、情緒的文言を羅列し、それどころか「品性のほどが示されている」とか「擦れた感覚」といった事実の解明には直接関係のない文言で「一片の真実も切実さも感じられない」と」斬り捨てる。

なるほど、琉球新報は「女性史研究家」の「ジェンダー論」で真実の解明を目くらましし、沖縄タイムスは「詩人」の「品性」と「感覚」と、それに「詩的文言の羅列」で歴史の解明を目くらましする魂胆と見て取った。

タイムスの見出しを歴史の真実と妄信する平敷氏の反論にお付き合いするのはこの辺で勘弁して欲しいが、星氏への攻撃がほとんどないのが不可解である。

同じ文芸仲間と思われる星氏は『うらそえ文藝』の編集長であり、今回の「集団自決特集」の責任者であり、自身も「集団自決の断層」という論文で沖縄タイムスの歪曲報道を批判しているにもかかわらず星氏については論文の名前さえ触れることなく、付け足しのように「同調し指嗾（しそう）する星氏の責任も重い」という難解な表現の一言だけでお茶を濁している。

星氏の論調と上原氏の論調は「隊長命令はなかった」「沖縄タイムスは歪曲報道を謝罪せよ」という基本路線では一致しているはず。

だが「品性のない」上原氏の文言には一片の真実も感じられないが、品性のある星氏の文言には真実があるとでもいうのだろうか。

歴史の真実の解明には「品性」も結構だが、証言や証拠物件を情熱をもって地道に調査していく姿勢こそ重要であり、そこにジェンダー論や事実を色眼鏡でみる「品性」を持ち込んだら、見えるべきものも見失ってしまう。

上原正稔氏の品性の有無はともかく、氏の実地調査に基づく「沖縄戦記」の数々を読めば、平敷氏の上原氏に対する攻撃が「タイムス史観」そのものの的外れであることは一目瞭然である。

沖縄タイムスも琉球新報も、「女性史研究家」や「勉強不足の文化人」を使って攻撃するという姑息な手段はそろそろ止めにして、社説でも使って堂々と反論したらどうだろうか。

ネットの普及した現在では、もはや新聞お抱えの文化人による高踏的批判では、読者は決して騙されない。

沖縄二紙はこれを肝に銘ずるべきである。

もっとも肝が腐っていては打つ手も無いが・・・。

 

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桜坂劇場特別企画　

シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

午後４時より　シンポジウム「教育とは」開始

午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10　 電話　098-860-9555

登壇者： 南出喜久治（弁護士）

伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）

戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

　　　　　　　手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）

　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）

主　催： 桜坂劇場

共　催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会

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「全基地閉鎖」で恫喝？仲井真知事が、権限外でしょう

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＜知事「全基地閉鎖」言及＞

オスプレイ配備に警告

防衛相と会談　拒否表明

これは今朝の沖縄タイムスの一面トップを飾る大見出しだが、仲井真県知事が森本防衛相との会談で、権限外の「全基地閉鎖」に言及し、警告したわけではない。

勿論恫喝したわけでもない。

いつもの沖縄紙の印象操作である。

県知事は会談後記者団に取り囲まれ、ついポロッと口に出した「全基地閉鎖」を、鬼の首でも取ったように騒ぎ立てるのは沖縄紙の特徴なので、賢明な読者は騙されることはない。

社会面トップもオスプレイ関係の大見出しで占められ、沖縄紙だけで情報を得ているお年寄りたちは沖縄県人でさえも、昨日は全島が抗議の怒りで燃え上がった印象を受けるかもしれない。

このお方々も怒り心頭のご様子。

⇒地元紙で識るオキナワ

⇒森本防衛大臣への抗議行動

【追記】０７：１５

某本土紙の記者が語った次のひと言をふと想いだした。

前泊沖国大教授が、琉球新報記者時代にこんなことを豪語していたという。

「○○(新聞名)さんがいくら「沖縄の真実」と張り切って書いても、沖縄の世論は私たち地元紙が作るのですよ。まぁ、精々頑張って真実を書いてください」

その言葉を投げかけたときの前泊記者の傲岸不遜な態度が今でも忘れられない、とその本土紙記者は漏らしていた。

　　　　　　　　　　　☆

ん・ん・ん？

第二社会面に「県庁前で２００人抗議」と四段抜きの見出しが踊っているが・・・

新聞報道で２００人とあれば実数は半分以下と相場が決まっているが、２００人にしても新聞が大騒動する割には、少なすぎはしないか。

抗議団は抗議の矛先を変えて普天間基地にでも雪崩れ込んだのか・・・と紙面の何処を探しても普天間基地の昨日の「出来事」は一行も報じられていない。

実は昨日は万単位の県民が普天間基地に雪崩れ込んでいたのだ！

とはいっても赤旗に赤鉢巻のおなじみの面々ではなく、毎年「普天間フェスタ」を楽しみにして、親子連れで普天間基地を訪問する善男善女の沖縄人のことだ。

タイミングよく提案者さんが普天間フェスタ参加したようなので、以下に引用する。(太字強調は引用者)

＜本日は久しぶりに羽を伸ばそうと、普天間基地で開催されていた「普天間フライトラインフェア2012」に参加。

開場時間の10分前に到着するも、笑顔でゲートを通過させてくれました。
さて、普天間基地は「世界一危険で近寄るのもおぞましい」飛行場であり、沖縄県民全員の総意として「県外移設」を望んでいると報道されているので、人っ子一人いないだろうと思いきや、そこには驚くほどの多くの車と人々がいました。

カップルやマニアの数にも負けないほどの親子連れの数！
数え切れない子供たちが開場に溢れていました。
このような現実は全く報道されません。

奥のパーラーまでは行きませんでしたが、そこまで足を伸ばせば、普段赤旗を押し立て普天間基地撤去を叫ぶ面々が子や孫を連れ、ＰＩＺＺＡやハンバーガーを頬張っているのを見ることが出来たのかもしれません。

この飛行場の立地を見て思ったことがあります。
この標高なら、万が一南西諸島近海で大きな地震が起き、巨大な津波が押し寄せようとも、飛行場としての機能は失われないのでは。
そして広大な敷地は、万が一の際の沖縄県民の退避場所にもなり得るのではと。

沖縄戦で傷を負ったおじい、おばあを利用して、県民感情を煽り、感情に任せた決断をし、このような場所を失ってもよいのか？
津波が押し寄せた仙台空港、小松基地の姿を、沖縄県民は忘れたのであろうか？

私たち自身、そして日本という国を守っている「力」があること、その「場所」がここにあることのありがたさを冷静になって、考え直すべきではないのかと思った次第。

さて、新聞の記事のことですが、
わが細君は、産経の記事を見て「沖縄のことなのに、沖縄で報道されないって怖い」と申しております。
法も都合よく曲げられ、ダブルスタンダードが横行し、本土からの報道でしか大切な情報を知ることの出来ない沖縄。
こんな沖縄を子供たちに残したいのですか？
私は嫌です。＞

筆者は昨日、あまりの好天気に早くも夏ばて気味で、一日中家にこもっていたが、過去に普天間フェスタを楽しんだことがあり、それをエントリーしたこともある。

それがこれ。

普天間飛行場でドライブ？普天間フェスタ

 

夏の宵の幻？普天間基地フェア

 

【追記】基地外と基地内、ホットドッグ早食い競争が人気－普天間基地フェア

 

一部加筆して再現するとこうなる。

　　　　　　　　　☆

沖縄の情報をを地元新聞のみで得ている人たちに、次のキーワードを与えると、これからどのような情景を想像するであろうか。

「普天間基地」、「米軍」、「地元民」

そして「基地内」と「基地外」（気違いではない）

 

大雑把にいって次のような情景を描く人は多いだろう。

≪金網をはられた、基地の外から拳を突き上げて「基地撤去」を叫ぶ地元住民。　これを基地の中から銃をもって冷ややかに見る米兵≫

最近でも、仲井真県知事のアメリカ訪問に対して「基地の固定化に繋がる折衝」をする虞があるという理由で、渡航費の予算を県議会で拒否されている。

⇒訪米費削除を可決　県議会総務企画委(2008.10.7)

連日の新聞報道でも、沖縄住民は島ぐるみで米軍基地に反対しており、「事件を多発させる米兵と地元住民は険悪な関係にある」といった印象操作をしている。

従って、「市民」が基地に向かって抗議するシーンは派手に報道しても、米軍と住民が親しく交流するシーンは黙殺される。

以下の引用記事は世界日報の記事だが、地元マスコミは完全スルーである。

2008年９月13日
フォトニュース

ホットドッグ早食い競争が人気－普天間基地フェア(写真省略)

 

　宜野湾市にある米軍普天間飛行場で先月の２３、２４の両日、毎年恒例のフライトライン・フェアが開催され、約２２０００人（主催者発表）が参加した。開放された飛行場では軍用機、軍用車両に乗って触ることができ、航空ファンらはコックピットに入るため長蛇の列を作った。ステージではエイサー演舞、ロックバンド演奏などのエンターテインメントがあり、十分楽しめた。中でも海兵隊員によるホットドック早食い競争（写真）が最も注目を集め、会場が盛り上がった。次回の米軍基地のキャンプ・フェアは今月２０日と２１日、キャンプ・キンザー（浦添市）で開かれる。 http://www.worldtimes.co.jp/j/okinawa/ph080913.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

地元新聞の使命を放棄した沖縄タイムス、琉球新報が決して報じない基地内イベントの情報を、地元住民はどのようにして入手ているのか。

米軍が基地を開放して地元民と交流を行うイベントは沖縄返還前から行われていた。　

それを現在も継続しているわけだが、その告知は基地の側を通ると近く行われるイベントの広告は横断幕で告知されている。

外にもこのようなサイトが告知しているので、沖縄に詳しい観光客は前もって情報を仕入れて、旅程の中に「基地内イベント見学」を組み込んでる沖縄通もみられる。

基地内イベントhttp://www.kanji.okinawa.usmc.mil/Base%20Events/Base%20Events.html

イベント中には「わナンバー」（レンタカー）の観光客らしきグループも基地内イベントをエンジョイしている。

地元住民も基地内イベントを楽しみにしている人は多く、これを扱ったエントリーを一部紹介したい。

何しろ地元マスコミは報じてくれないので。

◆http://ameblo.jp/hirocknlife/entry-10131138788.html

◆2008普天間フライトラインフェア(1)

◆2008普天間フライトラインフェア(2)

◆2008普天間フライトラインフェア(3)

 

お定まりのプラカードに赤鉢巻でシュプレッヒコールする基地外の市民団体。

一方米兵たちと楽しげにイベントを楽しむ基地内の一般住民。

同じ沖縄住民でもマスコミ報道は、基地外は針小棒大。

基地内は完全無視。

天と地の差の報道姿勢である。

 

県外の人々にとっては、これだけでも奇妙に感じる出来事だが、これで驚いては沖縄は理解できない。

基地外から徒党を組んで「基地出て行け！」と叫んだ同じ人物が、別の日には家族連れで基地内でイベントを楽しむ姿もあるから不思議なのである。

中学教師が、「教科書を真面目に勉強すればどんな高校にも入れる」と父兄に対しては塾の弊害を述べながら、その一方自分の子供は密かに塾に通わせる心理と相通ずるものがある。

本音と建前で行動する「市民」もかなりいる。

まぁ、基地撤去を叫びながらその一方安定収入のある「軍用地」に投資する教師がいるのと同じ構図でしょう。

偏向マスコミを通じて報道される沖縄情報は、

真実の沖縄を伝えていない。

 

【おまけ】

沖縄人が起こした事件はよっぽどの大事件で無いと、記事にもならないので、今夜も、さ～ふ～ふ～さんがせっせと拾って報じている。↓

石垣でタクシー強盗

石垣に包丁男

ケンカ仲裁の警察官に

書店に強盗

ところが犯人が米人となると新聞記事で騒ぐだけに留まらない。

⇒米兵、タクシー盗み事故/沖縄署　容疑で２人逮捕【10月06日】

そして自治体が抗議文を出すのが定番。

⇒米兵タクシー窃盗に抗議/北谷町が米軍に　「再発防止策公表を」【10月08日】

場合によっては議会決議から「抗議集会」にまで発展する場合もある。

ちなみに新聞記事の「タクシー窃盗」とは「タクシー強盗」ではなく、

エンジンをかけっぱなしで放置してあったタクシーを乗り回して交通事故を起こしたという。

酒が入っての行為ゆえ酒気運転と「タクシー窃盗」が問われる模様。

誰がやっても犯罪には違いないので、厳重に罰するべきだとは思うのだが、自治体が抗議するほどの大事件とも思えないのだがね。

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シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

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午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

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登壇者： 南出喜久治（弁護士）

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戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

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　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

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＜県立高校の無許可兼業＞

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ゼロ校時(PTA会費流用裏給与)問題を取り上げると、コメント欄が過熱するのは、それだけ県民がこの問題へ深い関心を示していることの証左であろう。　にもかかわらず沖縄２紙はこの問題に関しては本日現在も頬被りを決め込んでいる。

地元メディアが沈黙をするなか、６月２９日付八重山日報の第一面の左トップを次の大見出しが躍った。

「おいおい、それは五日前の産経記事だよ！寝ぼけるのもいい加減にしろ」などと声が掛かりそうだが、これは産経新聞のクレジットは付いてはいるものの、紛れもなく、独自の見出しをつけた２９日付八重山日報の一面を大きく飾る記事には違いない。

■八重山毎日　２０１２年６月２９日　第一面

＜県立高校の無許可兼業＞

県教委の「容認」で横行か

　沖縄県の県立高校で、教員が届け出をせずに保護者から報酬を得て早朝授業を行う「無許可兼業」が横行していた問題で、県教委の内部資料で分かった。違法行為が横行した背景には、県教委の誤った指導があった可能性が高く、教員だけでなく、県教委幹部らの責任も問われそうだ。

　県教委によると、昨年度、全県立高校６０校のうち４５校で、１時限目が始まる前の早朝に行う「ゼロ校時」と呼ばれる進学指導を実施。教員は保護者から１コマ２千～３千円の報酬を受けていた。こうした勤務時間外の有料授業は、県教委に兼業許可を受ければ法的に可能だが、すべての高校で受けていなかった。

　３月に国会でこの問題が表面化した後、県立学校教育課は「許可を受けていれば問題なかった」と教員側の問題との認識を示していた。ところが、産経新聞が入手した「平成１１年度会計監査資料　ゼロ校時に関する対応　県立学校教育課の基本的な考え方」と題した資料では、ゼロ校時について「兼業とは、他の地方公共団体の職を兼ねたり、自ら営利企業を営んだり、報酬を得て他の事業に従事することをいい、同一職場での兼業はあり得ない」として「兼業にはあたらない」との見解を示していた。

また、放課後など勤務時間内の補習についても「謝金は教材研究・開発等の資料代であり、（ならびに、時間外に及ぶ労働に対する謝金であり）二重所得にはならない」と明示。実際、県内の多くの高校では、放課後補習などに対して「資料代」名目で、教員が事実上の報酬を受けていた。

　文部科学省は、報酬を受けて行う勤務時間内の補習について「地方公務員法の職務専念義務違反で懲戒処分対象」との見解を示している。

　県立学校教育課は「当時、どういう目的でこの文書を作成したのか分からず、各高校に周知した事実も確認できないので、無許可兼業を横行させたとの指摘は当たらないのではないか」としている。

教員の兼職・兼業

　公務員は基本的に兼職・兼業はできないが、教員については、教育公務員特例法で、本来の業務に支障がないと任命権者が認めた場合、教育に関する兼職や兼業に限り行うことができると規定。ゼロ校時など勤務時間外の補習も兼業にあたるが、文科省は５月、勤務時間中の職務と誤解を招きかねないことなどから不適切との見解を全国の教育委員会に通知した。(産経新聞)

 

⇒教員の無許可兼業、横行の背景に沖縄県教委が「容認」　勤務内報酬も承認産経新聞　2012.6.24 00:00

 

　　　　　　　　　　　☆

上記記事は、八重山教科書問題に続く、県教委の誤った指導の結果全沖縄地区に横行している県教委と沖教組の「馴れ合い」を示す産経のスクープである。

これに対して当日記はいち早くこれを読者に伝えたが、県内紙はこれにどのように対応したのか。

沖縄タイムス、琉球新報、八重山毎日など八重山教科書問題では徹底して県教委を支援した「発狂３紙」は、まるで他人ごとのように知らん顔の半兵衛を決め込んでいる。

ところが、この問題を重大県民の関心事と悟った八重山日報は「産経のスクープ」をそのまま掲載することにより、県民の知る権利を優先させた。　那覇市に支局を持たない小さな新聞社としては、可能な限りのベストの報道姿勢だと評価したい。

コメント欄では議論が過熱し、時間繰上げによる「サマータイム」導入などの提案もあったが、その前に問題にすべきは、大方の保護者がこの問題で憤慨したのはお金の問題もさることながら、「先生方がボランティアで熱心に生徒の学力向上に努力していた」と信じていたことに対する裏切り行為に対してである。

一般の保護者は、実際問題として、一旦定額で支払われたPTA会費が裏給与に使われても特に毎月の支払いが負担だとは考えない。

私事で恐縮だが、少子化が騒がれる昨今、恥ずかしながら筆者は５人の子どもを育てた。　そしていずれも県内の高校を卒業させた経験を持つ。　

しかも偶然だがいずれも異なる高校だったため、五つの異なる県内高校のPTA会員の経験もある。　もっとも学校関係は愚妻、ではなく愛妻にまかせっきりだったので、ゼロ校長時問題について意見を聞いて見た。

五つの異なる県内高校のPTAを務めた経験者として概ね次のような怒りのコメントが返ってきた。

「先生方が早朝出勤して補習授業や校門で挨拶指導などをして下さるので、感謝の念で一杯だった。　それに答えるため自分たちPTA会員も出来るだけ協力しようと、やりたくない仕事も引き受けて協力してきた。　勿論、先生方がそのために裏給与をもらっているなんて夢にも思っていなかった。　一番頭にくるのは先生方が保護者の信頼を裏切ったこと。」

今一番問題なのは、法令順守が行われているか否かであり、県教委の明確な説明も無いまま「必要だから」という理由でずるずると法令違反を続けてよいはずは無い。　

仮にゼロ校時授業の必要性は認めたとしても、各高校によって「ゼロ校時」の必要性度がそれぞれ異なる。

受験塾の便宜の無い地域はどうしても必要という声もあるだろうが、「塾に行きながらゼロ校時に行くのは負担だ」という声も聞く。　

ゼロ校時授業を受ければ受験塾に通わなくても済むならともかく、現状ではゼロ校時で受験塾を完全に代替することは不可能である。

そうなると本音ではゼロ校時は欠席して、その分受験塾に集中したいのだが、そんなことは言い出しにくいのでやむなくゼロ校時を受けるという生徒もでてくる。

いずれにせよ、すべては現在の県教委の誤った指導による「違法状態」をすべてクリアした後の論議であり、あくまでも法令遵守が当面の解決すべき課題である。

コメント欄にはPTA会員や現役教師と思われる「当事者」たちがコメントしているが、あくまでも法令を遵守しながら沖縄の子どもたちの学力向上という視点から建設的なバトルを期待したい。

 

ゼロ校時問題は当事者の教員、保護者が前向きに議論すればいずれ解決すると思われるが、ここで問題なのは自分の過ちを決して認めない県教委とこれを支援して、問題を矮小化しようとする沖縄紙の隠蔽体質である。

当日記は引き続きこの問題に注目していくつもりなので、良識ある教員の内部告発などの情報提供を期待する。

情報は⇒ ezaki0222@ybb.ne.jp

なお情報源を伏せることは確約いたします。

 

※たかじんのそこまでいって委員会に惠隆之介氏がゲスト出演の予定です、視聴可能地域の方はご注目下さい。(沖縄では不可です)

2012年7月1日放送(予定)
夕方4時25分～5時20分

 【おまけ】

地元紙が沖教組(教員組合)に甘い、というよりお仲間と看做していることは再三の述べたが、昨日(３０日)の沖縄タイムスに次のような見出しのベタ記事が掲載されている。

買春容疑教諭不起訴

那覇地検、理由明かさず

那覇地検は２９日、ことし２月の当時１７歳の高校生高校２年生の少女を買春したとして、児童買春・児童ポルノ法違反の疑いで逮捕、送検され、処分保留で送検され、処分保留で釈放していた宜野湾市に住む小学校教諭(４５)を不起訴処分にした。同地検は処分理由を明らかにしていない。

なぜ破廉恥教員を起訴しないのかは不明だが、「パンドラ訴訟」の証人尋問を敵前逃亡した前泊沖国大教授は、沖縄県の起訴率は９９％などと大嘘をついていたが・・・

⇒起訴率９９%の大嘘！無知を晒した沖国大教授

前泊先生、こんな無知を晒すようでは敵前逃亡も仕方の無いことだろう。(失笑)

同じタイムスの紙面にはこんなベタ記事も・・・。

条例違反容疑

警察官を送検　県警

県警は２９日、県青少年保護育成条例違反の疑いで逮捕した・・・(略)

このような事件は必ずベタ記事あつかいだが、同じ事件でもこれが米兵が起こした事件だったら「県民大会」の騒ぎだっただろう。(笑)

沖縄タイムスのダブスタ報道は珍しくもないが、「当て逃げかひき逃げか」でコメント欄をにぎわしたこんなエントリーがあった。

⇒毎度、沖縄タイムスのダブスタ報道！2010-08-17 06:59:47

 日曜日なので脱線し再掲するので、よろしかったら読んで想いだして下さい。

以下都部加筆した引用です。

　　　☆

今年(２０１０年)の三月に米兵が酒気帯びで起した当て逃げ事故を、沖縄タイムスが「ひき逃げ」と報じたことに疑念を呈したら、コメント欄が盛り上がった。

当て逃げに見えても被害車両にけが人がおれば、「ひき逃げ」と報ずるという沖縄タイムスをしつこく援護する常連さんがいたからだ。

だが、沖縄タイムスの主張は、その場限りの言い逃れで、加害者が米兵の場合に限り人目を引く「ひき逃げ」と差別報道をすることを自ら暴露してしまった。

全く同じ条件で沖縄人が起した事故を「ひき逃げ」ではなく、「当て逃げ」と報道した事実があるのだ。

その詳細は沖縄タイムスが差別報道！に記してあるが、要約し引用するとこうなる。

引用文に入る前に何度も繰り返してきたことを、しつこくくり返す。

日本語の分からない方々向けの一種の儀式ですので飛ばしても結構です。（笑）

米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。

悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。

 

で、引用文に入る。

 

＜米兵が起した「ひき逃げ」の報道と同じ日の沖縄タイムス(2010年7月9日)に、次のような記事があった。

酒飲み当て逃げ

容疑の男を逮捕　　　嘉手納署

酒気帯び運転でバイクに追突し、現場から逃走したとしたとして、嘉手納署は8日、道交法違反（酒気帯び運転・事故不申告）の疑いで、那覇市辻の会社員、上地栄太郎容疑者（２２）を現行犯逮捕した。　追突されたバイクの運転手は、右ひざを打撲したという。　同容疑者は酒を飲んだことは認めているが、バイクへの追突については「何かにぶつかったような気がする」とあいまいな供述をしているという。（沖縄タイムス　2010年7月9日）

二つの「事件」は同じ追突事故で、事故の状況は次の条件のどれを取っても全く同じである。

（１）酒気運転、（２）追突事故、（３）逃亡、（４）被害車両に怪我人

ただ一つ違いを挙げれば、片方は容疑者が米兵で、一方が容疑者沖縄人という違いである。

沖縄タイムスは人種によって報道の姿勢が大きくことなる、つまり人種差別主義者であることを自ら暴露したのが二つの追突事故の報道である。

沖縄タイムスは同じ追突事故であっても容疑者が米兵というだけで、一面のトップを使って大々的に報道し、しかも違和感のある「ひき逃げ」と決め付けている。

一方の沖縄人による同種の事故は、第二社会面の最下部に見逃しがちなベタ記事で、しかも「当て逃げ」と報じている。

これこそ人種、国籍による差別報道ではないのか。＞

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３月に起きた米兵の交通事故を、８月になっても大見出しで報じる沖縄タイムスはしつこく続報を報じていたのだが、沖縄人が起した同種の事故にもこのように執拗に報道するのか。

否である。

ひき逃げ米兵を起訴、身柄引き渡される、那覇地検　 2010年8月13日

今年3月、名護市辺野古であった米軍車両によるひき逃げ事件で、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告、救護義務違反）と自動車運転過失傷害の容疑で書類送検されていた在沖米海軍の女性3等兵曹ウェンディー・フォスター容疑者（26） ...   米兵を書類送検へ　辺野古ひき逃げ　2010年7月9日 来週にも県警方針　車両実験など終了 終戦記念日の昨日の沖縄タイムス社会面の目立たぬ場所に次のベタ記事があった。   バイクに衝突　けがさせ逃走 酒気帯び容疑の男逮捕   宜野湾署は13日、酒を飲んで車を運転し、オートバイに衝突して男性にけがをさせ逃亡したとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（酒気帯び、救護気味違反）の疑いで、中城村北上原の自営業、瑞慶覧朝盛容疑者（５３）を現行犯で逮捕した。　同署の調べでは、瑞慶覧容疑者は13日午後9時ごろ、中城村北上原の剣道29号で、酒気帯び状態で普通貨物乗用車を運転してオートバイに衝突、乗っていた男性（２４）を転倒させ、擦過傷を負わせた上で、逃走した疑いがある。　同署によると、目撃者からの通報を受けて現場付近を調べたところ、瑞慶覧容疑者は現場から約１㌔離れた場所に車を停車させ、車内に座っていたという。　飲酒検知では、基準値の約２倍アルコールが検出されたという。（沖縄タイムス　２０１０年８月１５日）   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   まぁ、次々と同じような事故が起きるのも呆れるが、これも赤文字で示したように沖縄タイムスが主張する「ひき逃げ」の条件を全て満たしている。   おまけに酒気帯び運転まで問題の米兵と全く同じではないか。   沖縄タイムスがいうところの「ひき逃げ」報道の次の４点セットである。   （１）酒気運転、（２）追突事故、（３）逃亡、（４）被害車両に怪我人   ん？　実際は５点セットで、（５）は米兵が条件だって。   だったら沖縄人の場合は「ひき逃げ」の栄誉？を得る資格が無いことになる。   やはり、サンマは目黒に限る・・・ではなく、「ひき逃げ」は米兵に限る、というわけだ。   読者をバカにしているとはまさにこのことだ。   敢えて引用と同じ文を用いて、沖縄タイムスのダブスタ報道を批判する。   沖縄タイムスは同じ追突事故であっても容疑者が米兵というだけで、一面と社会面のトップを使って大々的に報道し、しかも違和感のある「ひき逃げ」と決め付けている。 一方の沖縄人による同種の事故は、第二社会面の最下部に見逃しがちなベタ記事で、しかも「当て逃げ」と報じている。（今回は衝突とだけ報じて、「当て逃げ」とも書いていない） これこそ人種、国籍による差別報道ではないのか。 沖縄タイムスよ、恥を知れ！ ん？カエルの面に小便、と言う言葉もあるか。

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桜坂劇場特別企画　

シンポジウム「教育とは！」

日　時：　　　２０１２年７月８日（日）午後１時30分開場

午後２時より「スパルタの海」上映開始

午後４時より　シンポジウム「教育とは」開始

午後６時終了

場　所： 桜坂劇場

〒900-0013 沖縄県那覇市牧志3-6-10　 電話　098-860-9555

登壇者： 南出喜久治（弁護士）

伊藤玲子（「建て直そう日本・女性塾」幹事長）

戸塚　宏（戸塚ヨットスクール校長）

金城テル（沖縄県婦人平和懇話会会長、元はなぞの保育園園長）

　　　　　　　手登根安則（ＦＭ21パーソナリティー、前県立高校ＰＴＡ会長）

　　　　　　　稲垣純一（沖縄県専修学校各種学校協会副会長）コーディネーター

チケット代： 前売り2,000円（無くなり次第終了）

主　催： 桜坂劇場

共　催： 体罰を考える会、全国勝手連連合会

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