琉球新報＜社説＞米兵ひき逃げ 地位協定を改定すべきだ

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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

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きょうの話題ー米兵への差別報道

「要約」

連日頻発している交通事故を一々大きく報道していたら、紙面がいくらあっても足りない。　ところが同じ交通事故でも米兵が起したら沖縄２紙は脊髄反射で発狂。社会面のトップを派手な見出しで飾る。　明らかなダブスタである。琉球新報は社説で米兵の交通事故を糾弾するため地位協定を持ち出したが、その地位協定の改定を初めて日本の首相が約束したことで「いい正月が迎えられる」と発言した前知事を「史上最悪の県知事」に仕立て上げたのもダブスタである。

差別を糾弾するのが売り物の沖縄２紙が、交通事故の報道は、その人物の国籍・職業により差別を露にする。　その実態が本日の話題。（特に文末の【おまけ】は必見です）

　　　　　　　　　　　　　　　　★

このところ立て続けに選挙が続き、選挙報道が満載の沖縄２紙だが、それでも米兵が起したひき逃げ事件は選挙報道の間を縫うように一面、社会面でトップ扱いの大きな見出し。

例えば１２月１２日の沖縄タイムス社会面の左トップにはこんな見出しの特集記事。

証拠固め「事実上の立件」

引き逃げ事件 米少佐認める

そしてついに琉球新報の社説にまで取り上げられた。

 

同じ日の沖縄タイムス第２社会面の最下部には沖縄人が起した２件のひき逃げ事件がベタ記事で・・・。

 

ひき逃げ容疑　６３歳女を逮捕

 

那覇署　本人は否定

 

 

バイクひき逃げ

 

小２児童がけが

 

同じ紙面で、米兵が起したひき逃げは連載特集記事で社会面のトップを飾り、沖縄人が起こしたひき逃げ事件だと２件おきても最下段で要虫眼鏡のベタ記事。

 

人種差別をモロに表す沖縄２紙である。

 

そして米兵のひき逃げ事件は連日の誇大報道では我慢できず、ついに社説で取り上げられる特別待遇である。

 

＜社説＞米兵ひき逃げ　地位協定を改定すべきだ

琉球新報　2014年12月12日 

　沖縄市でバイクを運転していた男性が転倒し意識不明の重体となっていた件で、県警が米海兵隊少佐によるひき逃げ事件と断定した。断じて許されない事件だ。
　「少佐という指導的立場にある者がひき逃げという卑劣な行為をした」（桑江朝千夫沖縄市長）という点でも事件は深刻だ。何度も指摘してきたが、米軍の綱紀粛正、事件・事故の再発防止策は一体どうなっているのか。本当に実効性があるのか。多くの県民は怒りと同時に、あきれ返っているのではないか。
　県警によると、容疑者は任意の事情聴取に「怖くなって逃げた」と供述し、関与を認めている。県警は逃亡の恐れはないと判断し、米軍に身柄の引き渡しは求めない方針だというが、疑問が残る。独立国として本来、自国の捜査機関が身柄を拘束して取り調べるべき案件であることは明らかだ。
　容疑者は米軍憲兵隊の監視下にあるというが、証拠隠滅などの恐れはないのか。過去の米軍事件・事故で、基地内に逃げ込んだ容疑者が本国に逃走する事例が繰り返された苦い歴史もある。
　日本側が先に拘束した場合を除き、起訴前は原則的に米側に身柄が委ねられるという現在の日米地位協定はどう考えてもおかしい。
　１０日に就任した翁長雄志知事は事件を受けて地位協定の在り方に言及し「抜本的に解決しないといけない」と改定に向けて取り組む考えを示した。当然だろう。
　来年は戦後７０年だ。在日米軍の特権的な身分を保障した不平等な協定を今後も継続し、従属的でゆがんだ日米関係を続けるのか。衆院選の各候補も今回の事件を重く受け止め、ぜひ地位協定改定への取り組みを誓ってもらいたい。
　事件では飲酒は確認されていない。ただ早朝という発生時間や逃走の事実から見てその可能性も疑うべきだ。ひき逃げに係る道交法違反などの容疑が掛かっているが、地位協定の壁にも阻まれ、飲酒絡みの容疑は最初から立証不可能となった形で、この点は看過できない。「逃げ得」が許されていいはずがない。
　米軍は９日から在沖米兵の飲酒制限を大幅緩和したが、１１月下旬に緩和を発表してからも飲酒絡みの事件・事故が相次ぐ。組織の中に、地位協定に基づく特権意識が潜んではいまいか。一連の事件・事故を痛切に反省しない限り、「良き隣人」を語るべきではない。

                                    ☆

とりあえず越来のK本S子 さんのコメントを紹介しよう。

 
＜社説＞米兵ひき逃げ　地位協定を改定すべきだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235743-storytopic-11.html

…「地位協定を改定すべきだ」…。
ホントこいつら、これしか言えないんだね～。

 

↓容疑者とされる米兵、こんな弱気な供述してるのに。

 

＞県警によると、容疑者は任意の事情聴取に「怖くなって逃げた」と供述し、関与を認めている。

 

ホント、血も涙もない鬼畜だね～。「盗聴上等！」発狂新聞(笑)。

 

↓あとさ、県警の判断を全否定する気？

 

＞県警は逃亡の恐れはないと判断し、米軍に身柄の引き渡しは求めない方針…

 

「疑問が残」ろうが、県警の判断尊重しなさいよ。

 

…あっ、ナルホド。

 

警察は暴力団で、悪いヤツらだから、
県警の判断など物の数じゃないってか(笑)！？
 

 

琉球新報も、さすがにひき逃げだけを社説で取り上げるのは気が引けるのか、地位協定と強引に結びつけている。

だが、地位協定の改定はこれまで話が出るたびに、運用で対応するとして、まともに取り上げられることはなかった。　　

ところが昨年の１２月２５日、仲井真前知事は安倍首相との会見で、地位協定改定を検討すると、首相として初めての約束と同時に基地負担軽減の約束も取り付けた。

⇒安倍首相、沖縄知事と会談　基地負担軽減策を説明 朝日新聞　2013年12月25日

さらに首相との会談では従来の一括交付金を７年間交付するとの約束もあいまって、仲井真県知事は会見後の記者会見で「有史以来の予算だ。長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある。いい正月になるというのが実感だ」と語った。

「長年の基地に絡む性格の違う内容のものの解決をお願いしたら、早く取りかかっていただいて前に進み始めた実感がある」とは安倍首相が懸案の「米軍基地負担」と「地位協定改訂」を早く取りかかってくれる、という意味だ。

盆と正月が同時に来たように実感実感し、その言葉の後に出た「いい正月」という言葉尻を取り上げた沖縄２紙は早速県知事に牙を向いた。

翌２６日の社説で「カネで沖縄を売った仲井真知事がいい正月」と言ったネガキャンを開始したことは記憶に新しい。

⇒仲井真氏、「良い正月」で大敗のわけ2014-11-25

 さて、米軍関係者が起した交通事故を針小棒大に取り上げる沖縄２紙の報道を批判するたびに「米軍の擁護者」などのレッテルを貼られるが、その度に使う「枕詞」がある。

以下は関連ブログそれでもオスプレイ反対だ（爆）！ 2014-07-30 よりの引用である。

 

 米軍関連の事故・事件を書くたびに書き添える枕詞がある。　枕詞の儀式をする理由は、あたかも当日記が米軍関連の事故・事件を擁護するかのように書き立てる国語能力の欠如した反日サヨクの方々がいるからだ。

で、枕詞はこれ。

「米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。

悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。」

　　　　　　　　　　　☆

交通事故の中でも特に「ひき逃げ」は事故というより事件というべき悪質な犯罪行為であり、加害者が米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されるべきだが、「ひき逃げ」をしても沖縄では高名な芥川賞作家であれば、示談等で新聞記事になることはない。　その一方交通事故に遭遇した女子高生を米兵が応急処置で救助しても、相手が米兵というだけで沖縄２紙がこれを報じることはない。⇒「ひき逃げ」を開き直る芥川賞作家、目取真俊

ただ、八重山日報一紙のみが沖縄メディアの悪しき慣習に立ち向い、全メディアが黙殺する「米兵の善行」を報道した。

「ひき逃げ」をして沈黙し半年後に開き直って吠えるどこぞの芥川賞作家先生と交通事故に遭遇した女子高生を救助した米兵・・・どちらが恥知らずか、またどちらが賞賛に値するか、わざわざ書くには及ばないだろう。

この作家先生の価値観によれば、辺野古で法令違反をして乱暴狼藉を働くキチ外活動家が平和を希求する市民団体、ということになるのだから、「ひき逃げ」など取るに足らんことなのだろう。

八重山日報　2014年７月３０日

米軍曹が女子高生救助　「私たちは良き隣人」　沖縄本島

 

沖縄タイムスのダブスタ報道は珍しくもないが、「当て逃げかひき逃げか」でコメント欄をにぎわしたこんなエントリーがあった。

⇒毎度、沖縄タイムスのダブスタ報道！2010-08-17 06:59:47

 再掲するので、よろしかったら読んで想いだして下さい。

以下一部加筆した引用文です。

　　　☆

今年(２０１０年)の三月に米兵が酒気帯びで起した当て逃げ事故を、沖縄タイムスが「ひき逃げ」と報じたことに疑念を呈したら、コメント欄が盛り上がった。

当て逃げに見えても被害車両にけが人がおれば、「ひき逃げ」と報ずるという沖縄タイムスをしつこく援護する常連さんがいたからだ。

だが、沖縄タイムスの主張は、その場限りの言い逃れで、加害者が米兵の場合に限り人目を引く「ひき逃げ」と差別報道をすることを自ら暴露してしまった。

全く同じ条件で沖縄人が起した事故を「ひき逃げ」ではなく、「当て逃げ」と報道した事実があるのだ。

その詳細は沖縄タイムスが差別報道！に記してあるが、要約し引用するとこうなる。

引用文に入る前に何度も繰り返してきたことを、しつこくくり返す。

日本語の分からない方々向けの一種の儀式ですので飛ばしても結構です。（笑）

米兵の事故・事件に絡むエントリーで、筆者は容疑者が米兵という理由だけで歪曲報道される卑劣な沖縄メディアの報道姿勢を批判するのであり、米兵の事故や事件そのものを擁護する気は毛頭ない。

悪質な事故・事件を起した犯人は、米兵、沖縄人を問わず厳しく断罪されてしかるべき、これは改めていうまでも無い。

 

で、引用文に入る。

 

＜米兵が起した「ひき逃げ」の報道と同じ日の沖縄タイムス(2010年7月9日)に、次のような記事があった。

酒飲み当て逃げ

容疑の男を逮捕　　　嘉手納署

酒気帯び運転でバイクに追突し、現場から逃走したとしたとして、嘉手納署は8日、道交法違反（酒気帯び運転・事故不申告）の疑いで、那覇市辻の会社員、上地栄太郎容疑者（２２）を現行犯逮捕した。　追突されたバイクの運転手は、右ひざを打撲したという。　同容疑者は酒を飲んだことは認めているが、バイクへの追突については「何かにぶつかったような気がする」とあいまいな供述をしているという。（沖縄タイムス　2010年7月9日）

二つの「事件」は同じ追突事故で、事故の状況は次の条件のどれを取っても全く同じである。

（１）酒気運転、（２）追突事故、（３）逃亡、（４）被害車両に怪我人

ただ一つ違いを挙げれば、片方は容疑者が米兵で、一方が容疑者沖縄人という違いである。

沖縄タイムスは人種によって報道の姿勢が大きくことなる、つまり人種差別主義者であることを自ら暴露したのが二つの追突事故の報道である。

沖縄タイムスは同じ追突事故であっても容疑者が米兵というだけで、一面のトップを使って大々的に報道し、しかも違和感のある「ひき逃げ」と決め付けている。

一方の沖縄人による同種の事故は、第二社会面の最下部に見逃しがちなベタ記事で、しかも「当て逃げ」と報じている。

これこそ人種、国籍による差別報道ではないのか。＞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

３月に起きた米兵の交通事故を、８月になっても大見出しで報じる沖縄タイムスはしつこく続報を報じていたのだが、沖縄人が起した同種の事故にもこのように執拗に報道するのか。

否である。

ひき逃げ米兵を起訴、身柄引き渡される、那覇地検　 2010年8月13日

今年3月、名護市辺野古であった米軍車両によるひき逃げ事件で、道交法違反（酒気帯び運転、事故不申告、救護義務違反）と自動車運転過失傷害の容疑で書類送検されていた在沖米海軍の女性3等兵曹ウェンディー・フォスター容疑者（26） ...   米兵を書類送検へ　辺野古ひき逃げ　2010年7月9日 来週にも県警方針　車両実験など終了 終戦記念日の昨日の沖縄タイムス社会面の目立たぬ場所に次のベタ記事があった。   バイクに衝突　けがさせ逃走 酒気帯び容疑の男逮捕   宜野湾署は13日、酒を飲んで車を運転し、オートバイに衝突して男性にけがをさせ逃亡したとして、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（酒気帯び、救護気味違反）の疑いで、中城村北上原の自営業、瑞慶覧朝盛容疑者（５３）を現行犯で逮捕した。　同署の調べでは、瑞慶覧容疑者は13日午後9時ごろ、中城村北上原の剣道29号で、酒気帯び状態で普通貨物乗用車を運転してオートバイに衝突、乗っていた男性（２４）を転倒させ、擦過傷を負わせた上で、逃走した疑いがある。　同署によると、目撃者からの通報を受けて現場付近を調べたところ、瑞慶覧容疑者は現場から約１㌔離れた場所に車を停車させ、車内に座っていたという。　飲酒検知では、基準値の約２倍アルコールが検出されたという。（沖縄タイムス　２０１０年８月１５日）   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇   まぁ、次々と同じような事故が起きるのも呆れるが、これも赤文字で示したように沖縄タイムスが主張する「ひき逃げ」の条件を全て満たしている。   おまけに酒気帯び運転まで問題の米兵と全く同じではないか。   沖縄タイムスがいうところの「ひき逃げ」報道の次の４点セットである。   （１）酒気運転、（２）追突事故、（３）逃亡、（４）被害車両に怪我人   ん？　実際は５点セットで、（５）は米兵が条件だって。   だったら沖縄人の場合は「ひき逃げ」の栄誉？を得る資格が無いことになる。   やはり、サンマは目黒に限る・・・ではなく、「ひき逃げ」は米兵に限る、というわけだ。   読者をバカにしているとはまさにこのことだ。   敢えて引用と同じ文を用いて、沖縄タイムスのダブスタ報道を批判する。   沖縄タイムスは同じ追突事故であっても容疑者が米兵というだけで、一面と社会面のトップを使って大々的に報道し、しかも違和感のある「ひき逃げ」と決め付けている。 一方の沖縄人による同種の事故は、第二社会面の最下部に見逃しがちなベタ記事で、しかも「当て逃げ」と報じている。（今回は衝突とだけ報じて、「当て逃げ」とも書いていない） これこそ人種、国籍による差別報道ではないのか。 沖縄タイムスよ、恥を知れ！ ん？カエルの面に小便、と言う言葉もあるか。

 【おまけ】

当日記は本文よりコメント欄が面白いという噂が嘘でない証拠を示すayumi61さんの関連コメントを以下に紹介する。

　　　　　　　　　　　　　　　☆

>は？さんへ
＞規律が統制され、喜ばしいと思っておられる方がいるようですが、32件も発生しているという見方はできないのですか？
＞驚きます。
するどい指摘まことにありがとうございます。いやはや全くその通り。32件”しか”などという目の曇ったことをいっていてはいけませんな。しかも、今調べなおしたら、32件ではなく42件でした。これこそひどい”捏造”です。
では、なぜ、わたしの目が曇ったのかをご説明します。皆様もぜひぜひご照覧あれ。

まず、元にしたデータは、↓です。
http://www.pref.okinawa.jp/site/chijiko/kichitai/documents/h24toukei-5.pdf

これを見ると、米軍構成員による犯罪検挙件数は
平成14年81　　平成15年112　　平成16年59　　平成17年66　　平成18年57　　平成19年63　　平成20年70 平成21年50　　平成22年71　　平成23年42
となっています。は？さんの言われるとおり、米軍構成員による犯罪ってこんなに大量に起こっているのですね。
一方で、同じ時期における、沖縄県内における全刑法犯（件数）は
平成14年4694　平成15年6227　平成16年5760 平成17年6675　平成18年6798　平成19年7208　平成20年6636　平成21年5563　平成22年5017　平成23年5065
です。私が参考にした資料は、丁度、米構成員の犯罪件数と、沖縄県全体の犯罪件数が隣り合わせになっていて、その両者の桁が約2つも違っていたもので、つい目が曇ってしまいました。
ちなみに、同じ資料に、米軍構成員等事件比も載っていますので、それも参照してみましょう。
平成14年1.7%　平成15年1.8%　平成16年1.0%　平成17年1.0%　平成18年0.8%　平成19年0.9%　平成20年1.1%　平成21年0.9% 平成22年1.4%　平成23年0.8%
平成16年以降は、ずっと約1%ですね。これを「少ない」とは思ってはいけないのですね。
ちなみに、この間の米軍構成員の数は、意外と変動が大きく、42000～48000の間を推移していますが、ここでは間をとって45000人とします。沖縄県民の数は1400000人という事です。そうすると、米軍構成員の割合は3.21％、約3％になります。全体ではわずか3%をしめるにすぎない米軍構成員が、犯罪となると、何と全体の1%も占める「凶悪集団」ということになるのです。どれぐらい凶悪かといいますと、何と犯罪発生率が、沖縄県民全体の33%にもなるのです。
先に「は？」さんは、米軍構成員による犯罪が「年に計42件もある」と指摘されました。まったくその通りです。一方で、沖縄県全体としては、「年に計5065件ある」のですが、それは承知願いましたか？では、もしも、仮に沖縄県民が、この「凶悪無比」な米軍構成員と同様の犯罪発生率を誇る「犯罪者集団」と化した場合どうなるか？平成23年に限定して言えば、0.8%の事件比であり、人数は48000人ですので人口比は3.4%ですので、約4分の1「計1264件」になります。「5065→1264」になるのですね。もしも、沖縄県民が、全員米軍構成員になった暁には、平成16年以降は約2分の1～4分の1になる、とみなしていただければ幸いかと思います。
こういう言い方をすると、まるでわたしが「沖縄県民が凶暴な犯罪者集団だ」といっているかのように聞こえますが、そうではありません。ただ「平成14年以降の年間以降の沖縄県民の犯罪検挙件数率は米軍構成員の約2～4倍」という統計結果が沖縄県からでている、というだけです。わたしはこの統計結果を知っていましたので、「米軍構成員が凶悪だ」と主張すると、その次には、「沖縄県民は、その凶悪なる米軍構成員の2～4倍の犯罪発生件数率を誇る“超凶悪集団”だ」と主張する羽目になるので「米軍構成員は凶悪だ」とは断固として主張したくなかったのです。ですが、確かに、沖縄県民のわずか約3％を占めるに過ぎない米軍構成員によって、沖縄県全体の犯罪検挙数が約1％も上昇せしめられている、という現実は深くかみ締めておきたいと思います。

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衆院選、沖縄限定の自民党完敗！

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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」「衆院選特番」に出演します。

 

↓↓↓

 

 

衆院選の結果は、全国的には安倍政権の圧勝に終わった。

が、沖縄地区に限定したら自民党の完敗と言う結果になった。

またしても「ウチナービケーン（沖縄限定）」である。

沖縄知事選で「オール沖縄」のいかがわしさを指摘された沖縄２紙は、衆院選では反辺野古勢力を「建白書勢力」と言い換え、これを錦の御旗にして翁長新知事の「威光」を追い風に、反辺野古派の候補者を勝利に導いた。

コメント欄では「辺野古反対といえば、サルでも受かるのか」と風刺のある質の高いコメントが、笑いを誘ってくれる。

もっともサルなら反省もできるが、果たして「建白書勢力」の辞書に反省の文言があるかどうか・・・。

こんなことを沖縄で公言したらボコボコにされるとのご忠告もあるようだが、あえて本日のチャンネル桜沖縄の声で御披露させていただく。

 衆院選の「（沖縄限定）圧勝」に狂喜乱舞する今朝の沖縄タイムス。

発狂見出しを一部拾うとこうなる。

■一面トップ

反辺野古４氏当選

新基地推進政権に打撃

衆院選・県選挙区　自民候補は全廃

■二面トップ

公約転換　批判の矢

翁長政権に弾み

移設止める手段課題

移設拒否　民意再び

■三面トップ

辺野古阻止　強固に

県内投票率　最低　５２．３６％

■四面トップ

首相、辺野古「進める」

沖縄全敗で政権困惑

移設容認　理解得られず

■第一社会面トップ

新基地ノー国政へ

■第二社会面トップ

県内逆風　沈む自民

衆院沖縄、9氏全員が当選　5氏が比例復活

沖縄タイムス　2014年12月15日 02:00

　１４日投開票された第４７回衆院選で、沖縄の小選挙区に立候補した９氏全員が、当選を確実にした。小選挙区で破れた自民候補４氏に加え、１区に出馬した維新元職の下地幹郎氏も九州比例代表での復活当選が確実となった。

　普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を巡っては、移設反対で沖縄県知事選で翁長雄志氏を当選させた「建白書勢力」と容認する「自民現職」の構図となったが、「建白書勢力」が全ての選挙区の議席で勝利。与党は議席を伸ばせなかった。

　沖縄県関係では、比例代表の九州ブロックで単独候補として届け出ている公明党前職の遠山清彦氏も当選を確実にしている。

                                       ☆

沖縄タイムス今朝の社説は「揺るがぬ民意を示した」と祝賀ムードだが、自分たちの思い通りなら「民意が示された」と叫び、その一方、自分たちの意にそぐわないなら「数で押し切って強行してよいのか」などと発狂する。

自分の思い通りにならないのが悔しいのだろうが、そもそも民主主義の基本である選挙そのものが、数の勝負。　

結局数で押し切られるのが民主主義の基本であることをご存じないようだ。

辺野古移設が日米安保による日米合意に基づく案件である以上、国の専権事項である。

したがって今回の衆院選で全国的に民意を得た安倍政権が「進める」といえば、これこそが民意である。

沖縄タイムスは翁長新知事の「あらゆる手段で阻止する」に過大な期待をしているようだが、反面「移設止める手段課題」などと、その手法に疑念も隠しきれない様子。

さて、新知事のお手並みは意見というところだが、国に反旗を翻す以上行政訴訟も避けられず、いずれにせよ交付金の減額などで締め上げられ、「翁長不況」いや、「建白書不況」が到来すること必至である。

現政権の不備な点に対して批判するのは当然としても、「建白書勢力」の追い風に乗った形の玉城デニー氏などは、「現政権に対峙」（１４日付沖縄タイムス）を旗印にしているくらいだ。

現政権と始から「対峙ありき」では不況を自ら招き入れるようなものだ。

もっとも「建白書勢力」のほとんどを占める自治労、沖教組、マスコミ労らの公務員、教職員らは不況には無関係の沖縄セレブ。

不況風をまともに喰らうのは「建白書勢力」に投票した、食堂経営者、タクシー運転手など零細自営業というから、世の中皮肉なものである。

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

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住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

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完結編、オスプレイ報道の真実

 

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本編は１２月１０日掲載の緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」及び第２回、緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」の完結編です。

 上記を未読の方は、面倒でも一読してから、読まれることをお勧めします。

 すでに読まれた方も，記憶の整理など復習のため再読をお勧めします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　★

 

 オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

 橋本勇気（沖縄現代史研究家）

 

第３回ー完結編

 ファミリーデーについての報道

オスプレイのファミリーデーは、朝9時から午後16時まで行われた。一時間目は、メディアのためで、展示館の案内と展示しているポスター、チラシ、ヴィデオ及びヘリモード及び飛行機モードの二機のMV-22Bについて質問する時間だった。20社のメディアから約40名の記者、写真家、ヴィデオマンが参加していた。

　10時より、招待した約65名の来賓がきた。そのうち、沖縄防衛局の依頼で、島袋義和名護市前市長らその他の参加者が付け加えられた。元々、県知事をはじめ、県幹部や各市町村長と同議長や沖縄選出国会議員らが個別に招待されたが、残念ながらなぜか殆ど全員の政治家が参加しなかった。ミラマーや岩国での公開機会に続いて3回目の欠席である。
　11時より、親子60名の最初のグループが到着した。このようなグループは合計5組あったので、5つの時間帯に分けて、一組ずつ案内された。参加する家族たちに予め時間帯を選択して頂いた。締め切りに間に合い、沖縄県民であることなどの条件が満たされれば、アクセスのご案内などの情報とともに参加許可の確認連絡が送られた。前述の通り、個人的な対応を可能にするためにグループの参加の人数はあえて制限された。人数が少なかったためゆっとりした気分でゆっくり見学ができたと感謝する家族が殆どだった。

　一部の報道機関は、親子の時間帯をメディアに公開しなかったことに対して不満を露にした。残念ではあるが、おそらく何をしてもメディアからの批判があるだろうが。家族たちのプライバシーを重視したため、家族の邪魔になる可能性があるカメラや記者たちをあえて入れなかった。何かの手違いでもしこの時、メディアを入れていたら、「沖縄の親子を利用している」との批判を受けたに違いない。それでも、日本放送局（NHK）やTBS系列の琉球放送局（RBC）など一部の報道機関は、普天間飛行場の外と思われる角度から、格納庫の中や、飛行機に出入りする親子の姿の映像をとっていた。企画者を代表するエルドリッヂ氏は、メディアの盗撮まがいの行動はルール違反、少なくともフェアな報道精神に反する行動だと、考えた。
　もう一つ、気になった点があった。いくつかのメディアが、米軍や海兵隊の「思惑」という表現をよく使っていた。しかし、前述したように、海兵隊側に特別な「思惑」はなかった。「どうぞ、皆さんの沖縄県に最近配備されたが、今まで近くで見ることが出来なかった新型輸送機をみて下さい。ご質問があれば、操縦者、乗員をはじめ、ここにいる50名の関係者に尋ねて下さい。機内にもどうぞ入って下さい。写真、ヴィデオもどうぞ自由にとって下さい」、これが主催者側の本音であった。

　上記で言及しているように、新聞やテレビで幾つかのインタビューが紹介されていた。参加者でイベントを高く評価した方々人の話によれば、彼らのインタビューはなぜか報道されなかった。面白いことに、見学者に特にネガティブなコメントがなかったため、悪く見せることが出来なく困ったメディアは最もポジティブではないインタビューを使用せざる得なかったようだ。それでも割合、中立的なコメントであった。このメディアの報道を見た参加者は後に、「その質問は悪意に満ちたものであり、MV-22に対して不安を引き出すようなものであった。MV-22への多くの賛美する声が、ここで封印されたのだ」と筆者に述べた。
　沖縄のメディアがどのような操作をしたのかといえば、反基地運動の関係者や地元大学教授へ取材だ。いうまでもないが、何れの場合も、実際に参加したことはない方々だが、一般見学会を「宣撫活動」や「姑息な工作」だと批判し、その他の記事では、海兵隊は県民に対して「アピール」し、「理解」を求めようとしていると書いた。そうではない。県民に対して正確な情報を提供し、その知識に基づいて決断する機会を与えたに過ぎない。海兵隊は言論の自由を大事にすると共に、沖縄県民が納得するかどうかの判断の自由が当然あると思っているからだ。
　メディアが歪曲報道を試みたにもかかわらず、ネット上ではこのイベントについて数千のコメントやシェアがあった。参加者は感謝ばかりで、参加できなかった方々は新しい機会を設けてほしいという強い希望を伝えてきた。
　海兵隊はいくつかの情報源でこれは把握している。第一に、オスプレイのファミリーデーに応募し、あるいは問い合わせした方々は、メッセージを残し、コメントを送ってくれた。第二、イベントの最中、参加者は積極的に海兵隊の関係者に声をかけ意見を述べていた。第三に、広報部は、MV-22Bについて県民の考えに関するアンケートを開催する前と終わってから実施した。
　回答や結果を公表する予定はないが、アンケートの中身を簡潔に紹介したい。まず、実は、見学会の前後に二つのアンケートがあった。参加許可の連絡と一緒に最初のアンケートが届けられた。メールで返信してもらった。二つ目のアンケートは、見学会の当日、会場の入り口で配り、イベント終了後に返して頂いた。一回目のアンケートには、六つの質問があって、回答は、1（低いかネガティブ）から10（高いまたはポジティブ）までの数字を選んでもらった。さらに、自由に書く欄もあった。二つ目のアンケートでは、10問があって、回答の仕方は上記と一緒で自由に書く欄があった。コメントの殆どは非常にポジティブで建設的であった。
　ところで、このアンケートの実施を提案したのは、第31遠征部隊の一員として東日本大震災で活躍した若く情熱に溢れ、広報という仕事が大好きで、退官後日本に暮らしたいほどに日本を愛している報道官だ。イベントに参加した方々は満足し、オスプレイについて判断するに必要な全ての情報が行き渡っており、海兵隊はこれからすべきことの提案があるかどうかを確認したいためにアンケートを作った。これは正に、顧客に対するお店のアンケートと同様なもので、基地や広報部は、お客さんである日本国民（やアメリカ国民）へのサービス向上のためにどのようにすれば良いかという趣旨だった。
　その直後産まれたのは、「地域交流に関するアイデアコンテスト」だ。これも沖縄県民を対象にしたプログラムだが、海兵隊のコミュニティ・リレーションズの向上に向けて提案や提言を3月中旬に公表し4月8日まで募集した。が、読者は、このイニシアティブの存在は知らないだろう。なぜなら、地元メディアが取り上げることをあえてしなかったからだ。

むすび

最初に述べたように、ファミリーデーについて地元メディアの持つ独自意見や憶測のみを知らされた県民に対し、事実を紹介するために本稿を書くことにした。このレポートを通じて読者は、沖縄のメディアが一般見学会を誤って報道し、反対運動の「被害者」意識を展開しようとしたのかが理解できるだろう。残念ながら、このような報道は、沖縄での記事のほとんどに見られる傾向があり、これは公正かつ客観的な報道の不足を象徴している。　そしてこのメディアの変更報道が、在沖米軍をはじめ、日本政府にとって諸案件の遂行上非常に悩ましい問題であることは言うまでもない。過去には、『正論』その他の優秀な月刊誌では、沖縄のメディアは無責任との批判があったが、それが修正されたとは思えない。むしろ、メディアの改善を求めた杏林大学教授の田久保忠衛氏や元琉球銀行員の恵隆之介氏などの評論家は激しい攻撃を受けた。最近では、沖縄のメディアの偏向報道にうんざりし、ソシアルメディアなど違ったところから情報を探し、そして誤った報道を厳しくチェックしている一般市民が増えている。

　逆説的ではあるが、メディアが海兵隊を助けてくれた点もあった。（おそらく意図的ではなかったと思うが。）バイアスがかかった報道のおかげで、オスプレイの一般見学会への参加に圧倒的な関心を示した県民とメディア（及び政治家）とのギャップをハイライトしてくれたからだ。第二に、米軍全体をはじめ、オスプレイや米軍の政策と企画についてメディア、政治家や一部の県民の認識不足がハイライトされた。実際は海兵隊のイベントは「宣ぶ工作」でもなければ、「焦りがあった」わけでもない。一般見学会の構想は、その9ヶ月前から考え、MV-22について誇りをもち、近隣の皆さんに直接それを紹介し楽しく交流する機会を作ろうというものであった。
　ファミリーデーに関する報道で海兵隊側が「助かった」と感じたもう一つのことは、メディアや反基地運動の見解が情報や事実というより、感情的な議論が支配的であると改めて教えてくれたことだ。いくら合理的、明確、透明性のある情報発信の努力をしても、これらのメディアの感情的なレンズを通して映ってしまう。この「メガネ」をとって初めてメディアの文章や観点が、鋭く論理的かつ建設的になる。そもそもメディアを通じず国民に直接語ることは、情報をより分かり易く伝え、メディアが支配しているバイアスも排除もできる。

　海兵隊は、沖縄県民を「宣撫」していると責められたが、筆者の知る限りとんでもない間違いだ。県民を分断しようとしているのは、メディアと反基地運動の「プロ市民」の方だ。一般見学会は、オスプレイについて今まで間違った情報しか知らされなかった県民に対して事実を紹介するためのものだった。メディアが作り上げ、政治家や活動家が扇動した恐怖を和らげ、あるいは完全に消したら、日米同盟やいわゆる基地問題についての議論も冷静にできるためになおさら良くて健全だ。

　結論をいえば、オスプレイや米軍基地そのものが問題なのではなく、報道の仕方一つで、深刻な問題が存在するとのイメージが作り上げられるのが問題なのだ。　連日の歪曲報道によって誤った事を事実だと県民は信じ込まされている。テレビ朝日（テリブル朝日という人もいる）のように誤解を招く情報や解釈と共に、暗くて怖い音楽をバックに流しながら、基地はまるで妖怪の住む伏魔殿で、オスプレイはドラキュラ的な存在であるかのように、わざと誤った報道、そして専門知識どころか基礎的知識さえないため、深刻なバイアスと無知が悪循環のように繰り返えされている。
　「無知は至福である」、つまり何も知らないことは幸せだというトーマス・グレイの1742年の詩にある諺はどの国でもあるようだ。例えば「知らぬが仏」が日本にあるように。　それは上記の反対運動の年配者の発言に見られ、そして、普天間フライトラインフェア一度も参加したことがないと自慢したある地方自治体の元市職員のコメントにも見られた。筆者にとってこれは自慢どころか、恥ずべきことだと考えている。なぜなら、これはコミュニティサービスや経済、教育と人材育成などの利益そして、沖縄、日本、アジア太平洋地域全体の安全と平和をもたらす隣人である米軍への関心の低さを象徴するからだ。また、その態度は、隣人精神や友情の無ささも象徴する。いうまでもないが、これは沖縄が楽しく平和的なところという自らのイメージにも反する。さらに、一部の人間は無知状態にあることを望み、勉強したり成長することを望まないという上記のグレイの詩を再強調していると言える。
　幸いに、多くの沖縄県民はMV-22について学ぶ意欲に満ち、その機会を積極的に捕えた。その結果、日米同盟の財産として県内に存在する新しい飛行機についてこの方々がより正確な情報をもっている。正確な情報をしかっりもっている市民は、民主主義にとって不可欠の存在である。それに対して、反基地のメディア、活動家及び政治家は、依然として仮想現実の中で生きている。

　で、海兵隊にとって一つの問題が残っている。本稿の最初に述べたように、海兵隊は、実行委員会で、ファミリーデーに参加を希望する、定員を超える圧倒的な数の応募者の対応に悩んでいる。東京、鹿児島、名古屋、岩国など日本本土各地にもオスプレイをみたいという人々がいる。これこそが重要な今後の課題だ。将来、各地でこのようなイベントが開催できれば良いのだが、通常の訓練、運用その他の配慮が必要なことから確約はできないとのこと。いうまでないが、それでも、オスプレイをはじめそれを操縦し整備している海兵隊員たちをいつかぜひ見て頂きたい。その日が来るよう、皆さんの地元に来て展示してほしいの要望があれば、在日海兵隊あるいは、近くの地方の防衛局までご連絡を下さいとのことである。（完）

 

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 ■「住みよい那覇市を作る会」
（代表者：金城テル）よりのお願い。 

現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

何とぞ訴訟活動を継続するために広く皆様のご支援をお願いします。

支援金の口座

ゆうちょ銀行口座

住みよい那覇市をつくる会

名　　称	スミヨイナハシヲツクルカイ
記　　号	１７０９０
口座番号	１０５９８１９１

 

 

 

 

 

 

 

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第２回、緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」

 

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■本日のイベント■

 ≪お知らせ≫

龍の柱建設を阻止する為に結集しましょう

本日12月13日（土）14時30分　若狭公園の龍の柱建設現場視察

15時より若狭公民館（若狭2-12-1）にて勉強会と懇親会を行います

参加費200円

＊駐車場は「カクテルプラザビル」が安いとのこと。

※（文末に『住みよい那覇をつくる住民の会（代表・金城テル）』よりのお願いが有ります）

 

 ■沖縄の報道とその真実

本編は１２月１０日掲載の緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」の続編です。

上記を未読の方は、面倒でも一読してから、読まれることをお勧めします。

すでに読まれた方も，記憶の整理など復習のため再読をお勧めします。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　★

 オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

 橋本勇気（沖縄現代史研究家）

第２回

メディアの反応

海兵隊のプレス・リリースは、特に海兵隊の透明性を見せる例や、良い話が含まれている場合、そのほとんどは、沖縄のメディアに意図的に無視されている。そのためファミリーデーの案内も掲載されないだろうと思っていた。結局、今回のイベントは載ったものの、本土のメディアほど詳細に取り上げられてはいなかった。
事務所で沖縄二紙をみたとき、「在沖海兵隊が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの一般向け見学会を、3月3日に普天間飛行場で開くことが12日までに分かった」というよく使う表現がそこにあった。
それにしても妙な表現である。（「オスプレイ一般公開」『沖縄タイムス』2月13日付）。
ヘンだと思った理由は、記者クラブに全ての情報を提供し、またはHPやソシアルメディアを使ってこちらが情報を提供したのであり同新聞が独自に得た情報ではないからだ。その一行の直後、同記事は、いきなり基地反対の市長の完全に否定的な意見を掲載したが、その一方、配備賛成の意見があったにもかかわらずそれは掲載されなかった。

次の二つの理由で、この報道はおかしいし、しかも不公平だと思った。
一つ目は、反基地運動のイベントに関する記事や紹介は、基地賛成派の意見を載せないのに、今回のイベントの紹介記事には、反対運動の人の意見をわざわざ取り上げていることであり、これは二重基準そのものの典型的な例である。
この報道のもう一つの問題としては、地元の他のイベントの多くの場合、とりわけ反基地運動のイベントやその応募方法が詳細であるのと違って、どのように参加できるかの詳細を紹介していなかったことだ。

　公正な記事とは、例えて言えば次のようなものである。
「海兵隊が、県内の家族のために普天間でオスプレイの見学会を開催へ」と書いて、それから、イベントの目的、応募方法、沖縄へ配備されてから半年以上の安全な運行を事実として客観的に紹介するものだ。
必要があれば、それに対して、一般公開に向けて県内住民の反応について記事を書けばよい。
つまり、反対運動の意見だけではなく、県民が作った沖縄オスプレイファンクラブなど数多くの賛成派の意見も当然紹介すべきなのだ。

同じ2月13日付の『沖縄タイムス』には、実は二つ目のストーリーが掲載されていた。
「オスプレイ見学会:『米軍狙いみえみえ』」と題した論評に近い記事によれば、「県内からは『宣ぶ工作』『反対の切り崩し』などと米側の狙いを批判する声が上がった」という。さらに、「オスプレイ配備反対の県民大会の共同代表を務め、政府に配備撤回を求めてきた翁長雄志那覇市長は、見学会について『多くの県民からすると違和感だ』と不快感を示した」と事実に反して書く。また、反基地の運動との関係が強く、「自身、普天間飛行場のフェスティバルに一度も参加しておらず」とする元宜野湾市の職員を紹介し、「彼らの宣伝に惑わされないという気持ちがあった。今後も攻勢を掛けてくるだろうが、粘り強く反対し撤去せなければならない」と、強調していた。
そして、「同飛行場の野嵩ゲート前で連日、抗議している」74歳の男性を紹介して、「宣ぶ工作がみえみえ。追加配備の前に『もっと県民に親しまれないといけない』という焦りがあるのでは。米軍の誘導に乗ってはいけない」との警戒を取り上げた。

幾つかの理由でこの報道は一方的と言える。
一つ、匿名の記者は、エルドリッヂ氏やその他の海兵隊の代表をはじめ、一般見学に応募した人の取材はしていないにもかかわらず、基地に反対運動を展開している市長やその他の関係者数名に丁寧にインタビューし、しかもほぼ同じ意見をもつ3人とも掲載した。
エルドリッヂ氏によると、もし取材の依頼がきたら、本稿で書いたと同様な説明をしたそうだ。
さらにエルドリッヂ氏、記者に対して、実は沖縄県内には多くの応募者がいただけではなく、県外の希望者も多く、全国的に一般見学会開催の依頼も多数きていたことも伝えたかったという。

言うなれば、イベントに対する沖縄県民をはじめ、全国的な情熱が高く、エルドリッヂ氏の期待を大きく上回ったということだ。しかし、地元二紙を読んでいる限り、その事実は感じない。幸いに、地元メディアの不公平な報道にも関わらず、一般県民はイベントに参加したい気持ちが一貫して高かったのだ。

地元メディアは、この積極的な高い関心に戸惑いを感じ、焦っていた。自分らが裁判官であるかのように書く傾向のあるメディアからすれば、読者や県民がメディアの「判断」に従っていなかったからだ。結果的に、一般公開についてますます厳しい記事、社説、論点、そして読者の「声」をその後の数日間地元新聞が掲載するようになった。
上記の『沖縄タイムス』の両方の記事が出た2月13日と同じ日に、『琉球新報』は、イベントについて小さい記事を掲載し、あたかもホラー映画を紹介するかの様なフォントで「反発緩和狙い？」という示唆的な副題がついていた。簡潔にイベント関係の情報を紹介した後、「一方、昨年10月1日に同飛行場に配備以降、県内報道各社が取材の申し込みをしているが、海兵隊はこれまで公開をしていない」と付け加えた。しかし、これは全く事実に反している。
まず、ブリーフィング、展示、訓練の見学の機会を沖縄をはじめ、カリフォルニア、韓国、グアムや東南アジアで実施の機会を数多くメディアのために設けた。さらに、先述したように9月27日、防衛省の依頼で岩国飛行場で大きなイベントが開催され、全国のメディアも参加していた。『沖縄タイムス』など一部の沖縄メディアは、（エルドリッヂ氏が通訳を務めていた）ブリーフィングなどをボイコットしたという。
さらに不可解なのは、その他のオスプレイ関係のメディアへの公開イベント、とくに実際の訓練中の飛行機に搭乗するという機会への参加を拒否したことだ。(※第一回レポートの前に紹介した③の沖縄タイムス記事参照)

その理由は、「沖縄県内の市町村長全員は配備に反対しており、負担につながる行動に参加しない」であると海兵隊は聞いている。そこにあるのは、一貫性のある原則ではなく、「オスプレイが危険」や「オスプレイ＝過剰な負担」という自ら創ろうとしているイメージに反するために、その不都合な真実に目を塞ごうとする未熟なメディアの反応、といって過言ではない。また、これらのボイコットのため、新聞の読者は料金を払って購読しいるにもかかわらず、十分な真のニュースを見ることができないでいるということも又極めて残念なことである。その意味で沖縄のメディアは、客観的で中立的な地位であるはずのジャーナリストの役割を忘れているようだ。　筆者は数年前、購読を止めたが、同様に読者は、購読をやめるか、購読料の返金を求める権利があると思う。なぜなら、ニュースの全ては提供されておらず、その新聞の偏向報道ばかりが紹介されているからだ。

一部の読者が知っているとおり、沖縄のメディアは、トモダチ作戦や在沖米軍の東北での活動について殆ど紹介していない。　それどころかむしろ批判をした。さらに、海兵隊が、東北地域との今でも継続している交流やいろいろな想定で特に被害を受ける地域での防災協力関係についての報道が殆ど沖縄で行われていない。これらの数多くのイベントの全ては地元のメディアがボイコットし、あるいは報道しない。政府、軍、消防・警察・救急車の関係者のみならず、沖縄に住む全ての住民やリーダーにとって、自然災害の教訓や防災の備えに関する情報共有は極めて重要で、その情報をあえて提供しないということは極めて無責任だ。地元メディアが基地反対というイデオロギーのため、沖縄の人々に正しく必要な情報を提供しないことは、公共的なサービスを提供しないと同じ。阪神淡路大震災の被害をうけ、東日本大震災の時、ともだち作戦の一員として仙台で活動した人として、これほど悲しくかつ罪のあるものはない。

　もう一つの例として、在沖海兵隊が2010年夏、透明性などを高め、人材育成に貢献するために日本人学生に向けたインターンシッププログラムをつくったが、沖縄のメディアは一切報道していない。残念ながら、メディアに度々ご案内を送り、何度も掲載の依頼をしてきたが、無視されている。実は、沖縄メディアは、イデオロギーなどの理由で地元の大学も学生たちへ案内の転送をしていないようだ。これらの沖縄の政治思想家たちは、学生たちに情報を提供しないことによって、仕事の体験やユニークな教育の機会を沖縄の若者から奪っているのではないかと、筆者は心底から懸念する。
また、メディアが米軍のイベントをボイコットするのは残念な行為だと思う。なぜなら、このイベントでこそ、個人的な関係を築きあるいは発展させ、情報を交換し、そして、互いの気持ち、意見や要望を伝える最適な場であるからだ。これらのイベントに参加しないことは、彼らが対話や、勉強及び客観的な報道に関心がないことを意味する。そうであれば、「ニュースペーパー」から「ニュースメーカー」に名前を切り替えるべき。編集部のイデオロギー的な介入に苛立ちを感じ、政治化されたニュースに嫌になった、良心的で将来性のある真面目な記者たちが地元のメディアを辞めていくケースは少なくないようだ。
　もう一つの問題は、なぜ『琉球新報』が「県内」とあえて示したか。沖縄のメディアは、本土のメディアと違うのか、沖縄のメディアが本土のメディアより優れていると思っているのだろうか。「県内」という表現には、傲慢で優越感をもち、そして、本土のメディアは沖縄のメディアと違って、沖縄のことをとても理解できないだろうというやや差別的なニュアンスを感じさせている。これこそはいかがなものかと思う。
　沖縄二紙の新聞（プロフェショナルなジャーナリズムというより、政治的な運動そのものだと批判する人もいるが）のうち、『琉球新報』は、一般見学会についての社説を掲載した。これは海兵隊が透明性を高めようとする活動をしていると評価してくれたのではなく、残念ながら批判的なものであった。「オスプレイ宣撫」と題する2月18日付の社説では、『琉球新報』は、「『公開』の動きには臭さを感じざるを得ない」や「オスプレイの『安全性』や『有用性』をアピールする狙いがあるのは明白だ」と書き、さらに最近発表された「国際危機グループ（International Crisis Group）」の報告書に挙げているように国際社会が最も懸念している焦点の一つである尖閣問題にもかからず、『新報』が「中国が尖閣諸島を『奪う』メリットがあるとは思えない。従って『奪還』のためにオスプレイが役立つこともないだろう」と「」をわざわざ入れた形で述べてから、公開見学会は「あからさまな宣撫工作だが、オスプレイに対する反発や不安の大きさに、米軍が焦りを抱いている証左でもあろう」と勝手に結論付けている。
　面白いことに、同じトーンで書かれた「投書」がその数日前に『琉球新報』に掲載された。その投稿は、「オスプレイ12機の配備が強行してから５カ月目」である3月3日の一般見学会を背景に「この忌まわしい日に、普天間基地内で、『説明会』なるものを設定すること自体が、沖縄県民に対する米軍の傲慢極まりない一大挑戦以外の何ものでもない」と言うものであった。さて、昨年7月に、オスプレイが到着する前からこのファミリーデーを企画したエルドリッヂ氏は、そこまでみていた訳ではなく、前述のように透明性を高め、沖縄県民が直接事実関係を収集して、オスプレイの配備について自分で考えて頂くことこそを目的としていた。
　同「投書」はさらに、（米軍が）「沖縄県民の分断を図り、反対運動を崩壊する。米海兵隊による工作を断じて許してはならない」と書いている。内容は厳しいが、文法上とてもよく出来ている手紙を書いたとされている方（安里蕪冥、浦添市、63歳）に会って、ファミリーデーについて直接説明したいと思っているが、50年間以上同市に住んでいる知人に頼んだが、手紙を書いた人は存在しないとの連絡を頂いた。
　おかしいと思って、インタネットで検索をしてみた。文章が良くて分かりやすく、おそらく各方面で論文も書き、コミュニティーで様々な活動をしている方に違いないと思ったからだ。簡単なインタネットの検索では、3回ほど『琉球新報』に投稿したとあったが、その人についてそれ以上のことを見つけられなかった。やっぱり存在していないかなと思って、それ以上の追及はしなかった。もしこの人が本当に存在しないなら、これは新聞が創作した人物ということになる。
そうであれば、実はこれが初めての例ではない。『琉球新報』が2013年1月31日付の「僕の主張　私の意見　opinion」に掲載した読者の投書を第3者によるなりすまし投稿だったとして、その一週間後の2月6日に「学校名・氏名を偽った投稿でした。内容も不適切でした」とのお詫び文を掲載したが、新聞の関係者が実際にその手紙を書いた人であったかどうかを明らかにしなかった。これは倫理上大きな問題であり、アメリカの場合は、厳しく追及され、処罰される。
　自分自身でみている限り、いわゆる基地問題に関する二紙の報道の質と品性のなさを鑑みて、架空の投稿者をつくることは十分あり得ることだと思う。沖縄の新聞は、日本新聞協会の『新聞倫理綱領』で定めている「報道は正確かつ公正でなければならず」という倫理から大きくはずれ偏向した記事を用いた完全なる政治運動主体になってしまっている。実は、これは、二紙の一つの「社是」である「不偏不党、報道の自由と公正を期す」や「編集綱領」の「公正、迅速、品格を保ち健全な世論を育成する」に真正面から反する。

　このようにニュースをでっちあげ偏向報道を行うことによってメディアは自らのみならず読者、社会全体に大きなダメージを与えている。まさに、地元と基地の間の誤解や不要な摩擦を引き起こし、対話に支障を与え、相互に生産的で有益なプロジェクトのための時間を失わせる。沖縄のメディアが本当に県民の「負担」を軽減してほしいなら、いわゆる「沖縄問題」について誤解をもたらし、悪化させるのではなく、改善をしていくべきなのだ。別の論文でも書いてあるが、問題の解決に努めない人は、結局その人も問題の一部である。メディアは正に問題の一部である。今後、問題の解決の一部になってもらいたい。
　メディアをはじめ学会（残念ながら、全く無能かつ知的な不正直で、そして政治的な動機に基づいて行動している学者もいるが）は、問題をわざと誤って伝え、悪循環をつくって解決を複雑化させ、延ばすことによって沖縄や日米関係に大きな迷惑を与えている。この現象は、エルドリッヂ氏が学者だった時期でも感じていたようだが、学会における原理主義者の存在は非常に残念に思っていたそうだ。いぜん、尊敬していたメディアにも存在しているようだ。
　不幸なことに、手当てをもらっている暴力的な活動家はより悪い。『正論』（2013年4月号）で、活動家が一般見学会を混乱させる可能性があると注意された。「不肖宮島の現場第67回、オスプレイの真実」という関西弁で書かれた論文では、エルドリッヂ氏が19年間住んだ同じ兵庫県のご出身であるフォトジャーナリストで著者でもある宮嶋茂樹氏は、「やめといた方がエエちゃう？その説明会…、絶対にプロ市民が紛れ込むで。全国の原発説明会に出没して騒ぎ立てる、あのプロ市民が押し寄せてくるんやで。奴らに理論も理性も通じんぞ。奴らにあるの好きか嫌いかの感情だけや。オスプレイが小石の一つでも巻き上げてみい、それがポチャッとプロ市民に当たってみい、大変な騒ぎになるで。そして説明会は怒号に包まれ、ぶち壊しや」と警告した。
　幸いに、ファミリーデーでそのような騒ぎが展示館内で発生することはなかった。しかし、ゲート2では、参加する家族たちの写真やビデオを撮影し暴言をく約7名の暴力的活動家がいた。なお、二人の娘をもつある母親が「平和」団体の人のプラカードで頭を殴られた。佐真下ゲートとして知られているゲート2は普段使用せず、参加予定の県民や警察にしか知らされていなかったのだが、プロ市民が集合場所をなぜ知っていたかが不思議だ。メディアがテレビや新聞などで反対運動の抗議を紹介したが、暴力事件やその前のゲートやその周辺のフェンス汚しやそのあとのゴミをそのまま置いたことなどは紹介されなかったようだ。実は、このフェンス汚しが最近、毎週のように頻繁に発生しているが、どんどん状況は悪くなっている。それに対して、有難いことに、毎週末沖縄県内や本土から、良識ある市民が、「平和」団体に汚くされた普天間周辺のフェンスを積極的にゴミを拾い、綺麗にして下さっている。
　これは、「フェンスクリーンアッププロジェクト」と呼んでおり、2012年12月からスタートしたらしい。エルドリッヂ氏は、3月中旬から参加するようになって、多くの人数が参加しており、毎回増えている。米軍の関係者も参加しているが、オスプレイのファンクラブと同じように、県民が作ったものであり、様々な形で米軍の方々に勇気と友好を与えて下さっている。主催者によれば、毎回、地元の新聞に取材の依頼を送っているが、一度も来ていない。2013年4月14日付の両紙は、またもやヒーロー的に複数の「ヘイワ」団体がフェンスを汚している瞬間の写真を紹介している。その一つの団体が前述した風船を使って飛行機を墜落させようとした宜野湾市を拠点とする組織だ。
　これらの団体と関係のある沖縄の自治ないし「琉球」の独立を主張している一人の有名な活動家が自分とその家族の分まで申請して登録していたが、当日残念ながら現れなかった。参加する許可が下りた理由は、米軍の関係者は、申込者が締め切りに間に合い、そしてどんな政治思想の人でも、犯罪経歴やその他の問題がなければ、彼らに自分の目で見る平等な機会を与えたかったからだ。しかし、信頼したこの人物が、どのゲートをその日使用されるのかという情報を反対運動・妨害活動家に漏らしたかもしれない。だが、もっと残念なのは、彼とその家族が参加しなかったことによって、真面目にMV-22を近くで見学したい他のファミリーのチャンスを奪ってしまったことだ。
　その他にも参加したかった反対運動の人々はいた。　ある活動家は、一般見学会の三日前にエルドリッヂ氏の事務所に電話し、参加の問い合わせをした。同氏が外出のため、その翌日電話があったことを聞き、可笑しいと思ったという。彼は、なぜ自分が特別扱いされると思ったのだろうか。忠実に締め切りに間に合った皆のように申請すればよかったというのだ。
ところで、この人は過去様々な問題を起こしたことがあるから何れにしても入れなかった。日本国籍ではない人で、米軍の関係者に暴言などハラスメントをした人で、普天間などで妨害活動に参加している。出身国は異なるが、日本にいる同じ外国人として彼の行動をみて正直恥ずかしい。しかし、『沖縄タイムス』にとっては、彼がヒーロー的な存在だ。昨年9月7日付の朝刊1面に、「英国人の視線『米軍の 運用妨げる策を』～沖縄国際大学准教授：ピーター・シンプソン（47）」と題するインタビューが掲載された。
　日本国籍ではない人が日本政府の好意で日本に住みながら、在日米軍の基地やその兵力の運用を妨害し、あるいはその反対運動を助長していることに個人的に大きな疑念をもっている。特に、日米安全保障条約は、民主的な手続きで選ばれた政権同士で締結した二国間の条約で、民主主義な手続きで選ばれた日本国の国会とアメリカの議会の議員たちによって批准された。その条約の実施は、地位協定を通じて行っているが、一人、しかも日本の市民ではない人が、日本国民の圧倒的な意思や世論を無視し、法律に反する行為が許され、国外追放されないことは、極めて遺憾だ。
　同人物は不思議なことに、『沖縄タイムス』のインタビューでガンディーや非暴力の精神を引用している。しかし、彼の暴力的かつ不安定な行動や傲慢な態度ほどガンディーの哲学を否定するものはない。例えば、ガンディーの有名な発言の一つは、「非暴力の敵は怒りで、プライドは、それを飲み込むモンスターだ」。このように、過激的、暴力的、非合理的な反対運動の関係者は、自分たちが法律以上の存在で、国民の民主的な意見を無視し、あたかも県民の代表であると勝手に思っているようだ。少なくとも、その活動家は、沖縄出身ではない。実際に、オスプレイの見学会に来られ、自分の目でみて判断するのために応募した方々の数は、反対運動の関係者の数十倍、数百倍である。又、前述した毎週、フェンス清掃のために来られている親切な県民の方のほうが多いし、その数は今でもどんどん増えている。
　宮嶋氏が「奴らに理論も理性も通じんぞ」と「プロ市民」について書いたように、エルドリッヂ氏は、上記の「平和」運動の活動家に、礼儀正しさ、人権の尊重、平和的は行動や態度が見られず、さらに嘘吐き偏向報道の地元メディアや、オスプレイをはじめ日米同盟の財産としての役割について真面目に学ぶより政争をしたい政治家が残念ながらいることも知っている。それでも、海兵隊は、沖縄県民を信じ、その冷静な判断を信頼していた。そして、海兵隊は正しかった。
ある参加者は、「争点になっているオスプレイを見るにはいい機会だった」と述べ、もう一人は、「新聞とかテレビとかを自分の考えにするんじゃなくて自分の目で見て自分の耳で聞いて判断する子どもに育てたいので参加しました」と語った。さらに、やや長いのだが、ある参加者は筆者宛のメールではこう書いてきた。

「何倍もの応募があったと聞く。これが何を示しているのかというと、沖縄のメディアが何百回と報道する『県民の総意』、『オール沖縄』という反基地、反オスプレイへの県民の意思が、全くのデタラメであるということを証明したのだ。普段のエアフェスタにおいても、会場は家族連れや恋人達でいっぱいになる。沖縄の人々が『基地は危険で近寄ることも出来ない』のなら、このような光景は見られないのだが、沖縄メディアはこの矛盾に言及しようとはしない。今回のＭＶ-22の公開に多くの県民が応募したのは、新聞を始め沖縄メディアが総出でネガティブキャンペーンを仕掛けていることへの、県民の疑念の現れであったと思う。ＴＶのインタビューで、見学を終わった父親が『報道で判断するのではなく、自分の目で、耳で確かめて子供たちに判断させたい』と言っていたが、余りにもバイアスのかかりすぎた報道に、県民が気付き始めている証拠でもある。遠くから見ることしかできないＭＶ-22を、マスコミというフィルターを通すことなく、近くで見、実際に触れ説明を聞くことができたことは、いかに真実がメディアによって歪曲され、伝えられてきたということを、多くのファミリーに気付かせることが出来た有意義なイベントであったと考える。県民に対しダイレクトに、事実をありのままに伝えていく機会を、今後とも多く持っていただくことで、互いの信頼関係を構築し、理解しあう良き隣人として共存していくことに繋げて頂きたいと心から願うものです。３月３日、エルドリッヂはオスプレイ見学会の入り口である佐真下ゲートにいた。なぜなら、その名所に「招かざる客」たちが陣取っていたからだ。彼らは普段からオスプレイ配備に反対する平和団体と呼ばれる方々であり、見学会のためにゲートを通過しようとするファミリーの車に罵声を浴びせていたのだ。自分達が認めないのは自由である、なぜならこの国では信条の自由が認められているから。しかし、それを他人に押し付けるのはナンセンスである。反対をする前に、自らがオスプレイについて学んだのだろうか、それは否だった。」

　その他、コメントをたくさん頂いた。とにかく、誠意をもって積極的に参加することによってファミリーデーを大成功にしてくれた沖縄県民に「ありがとう」と言いたい。海兵隊は、直接の情報や知識に基づいて県民の皆がオスプレイの安全性及び有用性についてより賢い決断ができると確信している。新聞やメディアは、読者や県民に「こう考えなさい」といわんとするが、海兵隊はそうしたくない。県民の求めに対して提供し情報を受け取るか拒否するかは、参加者の自由だ。

つづく

 

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現在、那覇市障害者福祉センター訴訟（翁長雄志後援会々長がこのセンターを管理し事業を行っている福祉団体の会長をしていた件）と久米至聖廟訴訟（翁長前市長が龍の柱をシンボルとする中国との交流拠点づくりを進めていた件）ではそれぞれの訴訟内容が複雑なため、担当弁護士をそれぞれ置いて那覇市住民訴訟を行っています。被告は那覇市と翁長雄志氏です。知事になったからといって責任が逃れられることはありません。

本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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追い詰められる翁長知事、辺野古訴訟、敗訴確定

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本日の話題

（１）辺野古訴訟　原告敗訴・・・追い詰められた翁長知事

（２）誰にもわかる特別秘密保護法

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」・衆院選特番に出演します。

 ↓↓↓
 

■辺野古訴訟　原告敗訴・・・追い詰められた翁長知事

 辺野古アセスやり直し訴訟上告棄却　原告敗訴確定

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部での環境影響評価（アセスメント）手続きに不備があるとして、周辺の住民らがアセスやり直し義務の確認と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１１日までに、原告側の上告を棄却した。アセスに対する住民の意見陳述権を認めず、原告側に敗訴を言い渡した一審、二審判決が確定した。
　原告団は「一連の判決と決定は、環境影響評価の名にも値しない手続きが行われても、司法はこれを何らコントロールできないということを表明するものであり、環境影響評価手続き制度を徹底的に無意味にするものである。司法の任務の放棄と断ぜざるを得ない」とする声明を発表した。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

原告が住民だろうが国だろうが最高裁判所が下した判断は確定であり、判例となって後の裁判に大きな影響力を持つ。

翁長新知事が就任した１１日に，翁長知事の「辺野古移設反対」の強気発言を根底から揺るがす司法判断が下されたのは皮肉である。

これで翁長知事のいう「あらゆる手段」で辺野古移設阻止の言葉が嘘になってくる。

翁長知事は最高裁の判断に逆らってどんな手法で「辺野古移設反対」を実行するつもりか。

テロ集団の先頭に立って工事現場に突撃するつもりか。

それとも外務大臣か首相にでもなったつもりで、ワシントンに赴き、日米合意の取り消しを交渉するつもりか。　

こうなると、身の程知らずの対米交渉で無駄な税金を使った稲嶺名護市長の二の舞は明らかだ。

またぞろ国際的サヨク活動家・猿田佐世女史の口車に乗ってワシントンに対米交渉の県事務所の設置など税金の無駄遣いが予測される。

最高裁の判断で就任早々窮地に追い詰められた翁長氏だが、以下に東子さんのコメントを献上しておく。

「辺野古アセスやり直し訴訟上告棄却　原告敗訴確定　2014年12月11日」
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-235724-storytopic-1.html

＞最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）は１１日までに、原告側の上告を棄却した。
＞アセスに対する住民の意見陳述権を認めず、原告側に敗訴を言い渡した一審、二審判決が確定した。

原告、ストレート負け。
無理筋裁判の予想通りの結果っていうことね。

アセスやり直し義務は無いということで、また一段、辺野古承認撤回、取り消しのハードルが上がった。


【参考】
「辺野古アセスやり直し控訴審　訴えを棄却　2014年5月27日」
http://www.qab.co.jp/news/2014052754415.html

＞この裁判では、名護市辺野古の住民らが国の環境アセスの方法書と準備書に不備があるとして、アセスのやり直しを求めているもので一審では、争点となったアセスの手続きの中で住民が意見を述べる権利を認めず訴えを棄却、原告らが控訴していました。
＞福岡高裁那覇支部の今泉秀和裁判長は意見を述べる側に「意見陳述権」があると解釈することはできないとして一審判決と同様原告らの訴えを退けました。

「2013 2.23　アセス情報　辺野古アセス裁判の判決がでた　島津康男」
http://www.jriet.net/ases/20130226.html

＞「アメとムチ」に対する本当の民意はどこにあるのかを明らかにするため、各地のアセス問題で行ってきた「住民参加投票ゲーム」の実施を数年も前から沖縄で薦めているが、「イエスかノーかの投票でないことは理解するが、結果が数で出るのがまずい」といわれ、

「『アメとムチ』に対する本当の民意はどこにあるのかを明らかに」するのは、まずいって（笑）
民意を明らかにしたら、「アセス法は手続き法であるため、罰則もなく裁判にはなじまない。そこで、『住民意見を述べる権利の扱いが不当』『生物の生存権の侵害』など苦肉の策の訴因」さへも、訴因にならなかったかもね。

 

■誰にもわかる特別秘密保護法

特定秘密法が施行　安全保障の機密もれに厳罰（12/10朝日）
　安全保障などに関する政府の機密情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法が１０日、施行された。秘密をもらした公務員や民間業者に最高で懲役１０年の刑罰を科すなど、情報もれに厳しい措置をとる一方で、秘密の指定が妥当かをチェックする仕組みに乏しく、問題点は残った。▼２面＝消えない不安、１４面＝社説、１５面＝密約事件の教訓、３１面＝廃止求め声明
　特定秘密は（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動防止（４）テロ防止の４分野で、「自衛隊の訓練又は演習」「国民の生命及び身体の保護」などの５５項目が該当する。指定期間は最長６０年で、暗号情報などはさらに延長できる。（以下略）

１年前の１２月９日に成立した特定秘密保護法が１０日施行され、朝日新聞などがまた大騒ぎをしている。

新聞に煽られたプロ市民達が、外交・防衛・テロ・スパイに関する情報に関わる同法の施行を「国民の知る権利が侵される」とか「情報は市民のもの」などと反発している。

特別機密指定の情報は、施行前から公開されていたわけではない。　

同法の施行により変わったのは罰則が厳しくなっただけだ。

しかも安全保障などに関わる秘密を扱う人だけが対象である。

そもそも国家に関わる機密を安易に漏らすなど普通の人には関係ないこと。

一般の人が不安を覚える必要などないし、ましてや、プロ市民の合言葉の「戦争に繋がる」というのは単なる妄想に過ぎない。

　⇒ 特定秘密保護法関連（内閣官房サイトより）

ところで、昨年１２月の同法の成立時、関口宏氏率いるTBS「サンデーモーニング」では黙祷をささげたというし、プロ市民たちは、特定秘密保護法で「民主主義が死んだ」とTwitterでつぶやいていた。

ところが同法が施工されたら、また民主主義が死んだと言っている。（爆）

ゾンビじゃ有るまいし、いつの間に生き返っていたのだ。

ゾンビといえば７年前に引退したはずの仲里利信氏（７７）が、墓石を押しのけ彷徨い出て衆院選で立候補している。　

ゾンビに国政を委ねるほど沖縄は人材不足なのか。（怒）

以下に特定秘密保護法に関する一年前のエントリーをいんしょうする。

誰にもわかる特定秘密保護法の意味 2013-12-10

 

■誰にもわかる特定秘密保護法の意味

特定秘密保護法が、今国会で成立したことに慶賀の意を表した。

が、関口宏氏率いるTBS「サンデーモーニング」では黙祷をささげたという。（笑）

⇒【訃報】特定秘密保護法成立を受けサンデーモーニングで黙祷:Birth of Blues (via 9221)

沖縄2紙は、「秘密法」などとオドロオドロシイ印象操作に躍起となっているが、「特定秘密保護法」とは国家安全保障にかかわる秘密の漏えいを防ぐのが目的であり、普通の国ならこの種の法律を持っていて当たり前である。

この法律に類する法律として日本には、従来から、日米相互防衛援助協定に伴う「秘密保護法」がある。

6年前、イージス艦の情報を漏えいしたとして海上自衛官が逮捕される事件があったのはこの法律に抵触したからだ。

⇒「イージス艦機密漏洩」　中国のハニートラップ　妻よ！お前もか！

結果は懲役2年6月の判決確定したが、執行猶予4年がつく大甘な処分だった。

今回の特定機密保護法の対象は、防衛だけでなく、外交、テロ防止、スパイ防止を含む4分野で、機密性の高い特定秘密を保護しようという狙いである。

スパイに相当する罪に対しても執行猶予がつくという大甘な処分に対し、「特定秘密保護法」の罰則は、最高で懲役10年と、従来の秘密保護法の懲役5年や国家公務員法の同1年（守秘義務違反）より重い。

だが、他の主要国と同程度か、むしろ軽いくらいである。

ちなみに安全保障に関し同じ秘密を共有する米国は最高が死刑である。

特定秘密指定の有効期間が原則で最大60年というのは長いという反対者もいるが、それでも米国の75年よりは短い。

沖縄2紙を始とする反日メディアが反対するのは、過激な取材にブレーキが掛かるという意味で多少は理解するとしても、学者、文化人、法曹団体などに、法案に反対する声が根強いのは理解できない。

ノーベル賞受賞者らが結成した「秘密保護法案に反対する学者の会」は、「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」という声明を発表した。

その中の１人は、同法案をナチスドイツの全権委任法になぞらえたり、「戦争への道を開くものだ」などと批判するジャーナリストも多い。

だが、いずれも被害妄想である。

新聞などが誇大に報じる彼らの反対意見は大げさだし、あまりのバカバカしさに失笑することさえある。

安倍首相も明言するように、特定秘密保護法案は、今国会ですでに成立を見た国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法とセットのものであり、反日活動やスパイ行為をしない限り、国民の普通の生活が脅かされることはない。

同盟国である米国などから機密情報の提供を受けるために、秘密保護法制を強化するのはごく自然の流れである。

一般の公務員は情報を漏らせば罰せられるが、現在の法制では大臣や国会議員はほとんど罰せられない。

これは「国民の選良」である大臣や国会議員は国家機密を外国に売る筈がない、との性善説に基づいているからだ。

だが国会議員の中には、日本の国家機密を中国に積極的に知らせた方が日中友好に繋がると信じて疑わない親中派が少なくない。

そこで、この法案の本当の狙いは大臣や親中派国会議員からの情報流出を防ぐことであるといわれている。

大臣や国会議員が情報流失に鈍感である現状では、「日米共同の尖閣防衛」などと日本政府が提案しても米国にしてみれば情報の共有など二の足を踏んでしまう。

大臣の情報漏洩の特権を制限するために「秘密法」が可決されわけだが、これに反対する市民運動のバカ騒ぎを見ていると、平和ボケした大臣による情報流失を擁護する市民運動・・・というのもまことに奇妙な絵柄である。

機密情報が漏れやすい点は、戦前も憲法で言論の自由が保障された現在も、本質的には同じだ。

特定秘密保護法というのは、反対論者が主張するような「戦争の時代に回帰するもの」ではなく、安全保障上の当然の備えにすぎない。

 【おまけ】

 

連日沖縄2紙が連日読者を愚弄するような低劣記事で「秘密法」を批判しているが、沖縄発の正論を吐き続けている「じんじんのブログ」さんの琉球新報社説批判を紹介する。

 

　　　　　　　　★

県民を一番バカにしているのは沖縄の新聞なり

新聞やテレビなどのマスコミのウソが国民にまだ通用すると思っている、現状分析のまったく出来ない新聞社さんには怒りを通り越して、憐れみすら覚えます。

昨年の12月の安倍政権誕生以来、マスコミが総力を挙げてネガキャンをやっても参議院選も勝てず、ご贔屓の民主党は失態続きで今や風前の灯だというのに、「特定秘密保護法」にも根拠の無い“廃案ありき”の批判ばかりでは、国民の信頼など得られないことも理解出来ないのでしょうかね。

ここに琉球新報の社説をご紹介致しますが、県民を無知だとバカにしているとしか思えないウソのオンパレードです。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-216359-storytopic-11.html

安倍政権と自公両党は特定秘密保護法案を参院本会議で“強行採決”し、成立させた。担当大臣の答弁は二転三転、前言撤回の繰り返しで、徹底審議とは到底言えない中での強行だ。野党の反対だけでなく、ノーベル賞学者を含む内外の広範な批判をも力で押し切った。権力の暴走と断じざるを得ない。
（まず、既定の審議時間を経ての採決は強行採決なんかではありません。むしろ正規の手続きを踏んで採決を行っているのに、それをそのように批判する連中こそ、民主主義を冒涜していますよ。八重山教科書問題からちっとも進歩していませんね。）

確かに自民党は総選挙と参院選で大勝した。とはいえ、国論を二分する問題まで国民が全権委任したわけではない。首相は速やかに解散し、法の是非をめぐり総選挙で国民に審判を仰ぐべきだ。
（オカシナこと言いますね。選挙こそ民主主義の根幹であり、民意で選ばれた与党が閣議決定した法案が両院で審議後に可決されることは当たり前のことでしょう。それとも重要法案の前にはいちいち解散しろってか！？）

現に政府は防衛秘密を大量に廃棄してきた。原発事故で放射性物質の拡散情報を伏せたのも記憶に新しい。

（はいはい、それほとんどあなたがたが世論誘導して作った民主党政権時代ね。ネットをご覧になっている方なら民主党の福山議員の大ブーメラン皆知ってますけど・・・（笑）

「何が秘密かも秘密」だから、知らぬ間に情報に接した市民が突然、処罰されることもあり得る。特高警察が暗躍し、憲兵がのさばった戦前の暗黒社会の再来となろう。

（ホント同じコト何度も言わせますよね。「防衛」「外交」「テロ」などに関する秘密って、ハッキリしてるじゃない。ここにチャンとその項目だって挙げられてるじゃないですか。）
　　

（普通の国民にとっては何の関係も無い法律だって明白でしょ。
反日国に情報をリークしてた“プロ市民”にとっては、大変に都合が悪いのは良くわかりますけどね。）


いかがですか。新報はテレビや新聞しか見ない“情報弱者”と呼ばれる県民を、これからも騙し続けられると思ってこんな社説を恥ずかしげも無く書いているんですね。これこそ県民をバカにしている証拠といっても良いのじゃないでしょうか。

テレビや新聞を御覧になる方には、ほとんどのテレビ局や新聞が中立性も無く、同一方向の記事を書いていることを「変だ」と思ってもらわないといけません。

最後におまけですが、“国民の知る権利”について民主党政権時代の「尖閣漁船衝突事件」のビデオ流出に対して新聞は、「政府や国会の意思に反する行為であり、許されない。」「政府は漏洩ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない。」と書いていたんですよ！何ですかこれは！？（笑）

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本件は徳永、照屋両弁護士が手弁当で代理人を務めていただいておりますが、訴訟実費を含む活動資金が枯渇しております。

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翁長沖縄県知事の就任会見

 

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中国の歴代王朝が編纂する歴史書は正史と呼ばれる。その名から推測し、「正しい歴史」を略したものと考えられがちだが、実際には現王朝を正当化するため前の王朝を実際以上に悪く書くため、事実と異なることも記載される例が多いという。

さて、９日は仲井真前知事の最後の任期日であったが、例年県庁前広場で行われる県民有志による労いの意を込めた「歓送式」は、県庁内に乱入した暴徒の群れとのトラブルを避け、職員たちだけによる異例の「密室の離任式」をせざるを得なかった。

翌１０日は、翁長新知事の就任式が行われたが、この間の新旧知事の交代劇を報じる沖縄タイムスは、まるで中国正史を髣髴させる新聞版「琉球正史」を読むかのような錯覚に陥れられた。

民主主義を否定した悪の帝王・仲井真知事が、民主主義を主張する正義の市民によって、怒号を浴びつつ伏魔殿の県庁を放逐された・・・こんな印象の記事が紙面を乱舞した。

 

ここ数日間の政権交代劇を報じる沖縄タイムスは、中国の歴史書「正史」に記載を髣髴させるものがある。

 

 

新聞の論調を知るため読者は社説を読む。特に沖縄紙のような偏向度の高い新聞の場合、読者はある程度は眉に唾の批判姿勢を保ちつつ読む傾向にある。　だが「コラム」のような軽い読み物タッチの場合だと、既に定説化された意見を基に書かれていると勝手な思い込みに陥り、批判精神を忘れて鵜呑みにする場合が多い。

例えば昨日の沖縄タイムス・コラム[大弦小弦]では、詳しい根拠は示さず前知事は「民主主義を否定するかのような振る舞い」などと否定的な決め付けをしている。

コラム子は何をもって「民主主義の否定」というのか理由は書いていないが、昨年１２月の辺野古埋め立て承認や、直近では退任前の工事変更の承認だと推測できる。だが法律に従がった仲井真知事の筋論には一言も触れていない。　新聞のコラムとは欠席裁判そのものである。

＜南海の追い風を受け、翁長雄志丸がきょう、東京の荒波を見据えて出港する。前職の民主主義を否定するかのような振る舞いの後だけに、満を持しての船出だ＞

 

仲井真前知事が数々の業績を残したことは紛れもない事実であるが、それを全く無視して歴史の評価も待たず一記者の分際で「民主主義を否定する」知事であるかのように断罪するコラムに沖縄タイムスの傲慢さを感じる。

 

沖縄紙の記者はかつて驕り高ぶった挙句「沖縄の民意は我々新聞が作る」という名文句を吐いた。

 

その他に「沖縄の歴史は我々新聞が作る」の文言が加わったようである。

＜▼両脇も政治家出身で固める。翁長氏を支援するために県議でただ１人、自民を離党した浦崎唯昭氏（７１）と、知事選の立役者で那覇市議会議長の安慶田光男氏（６６）だ。無難な航海を目指すなら県庁ＯＢを起用したはずだが、しーじゃ（年上）の盟友を立てた論功行賞人事と見られかねない選択である＞

＜▼東京の海は、３氏が勝手知ったる古巣の政権とはいえ、新基地建設をめぐる態度は鉄壁だ。ちょうど１年前に知事が失った政治への信頼を、論功行賞人事とは言わせない政治を、４年間で見せてほしい。（与那嶺一枝）＞

自分らが作った翁長知事が論功行賞の人事を行っても中国の正史の通りで、記者が現王朝の人事を批判することはない。

 

「論功行賞人事と見られかねない」とやんわり表現しているが、これこそが論功行賞そのものではないか。

翁長沖縄県知事の就任会見の全文

沖縄タイムス　2014年12月10日 14:09

 

 　１０日午前の翁長雄志新知事の就任会見での冒頭あいさつと、記者との質疑応答は次の通り。

 

【冒頭あいさつ】　

 

　ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。県民のみなさん、本日をもって沖縄県知事に就任しました翁長雄志でございます。先ほど高良副知事から事務引き継ぎを受けて、沖縄県知事として公務を開始いたしております。

 

　このたびの県知事選の結果を受けて、公約実現に全力を傾けて頑張っていきたいと思っております。基地問題につきましては戦後７０年になり、０・６％の面積に７４％の米軍専用施設があるのは、やはりいくらなんでも理不尽でないかとということをベースにしながら、ぜひ日本の安全保障は日本国民全体で考えてもらいたいと訴えていきたいと思っております。

 

　私も日米安保体制にはたいへん理解をもっているわけですが、やはり、この沖縄の過重な基地負担はぜひとも日本全体で考えて頂きたいとこのように思っております。このような認識のもと、日米両政府に対しまして、過重な基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しを求めるところに、騒音問題や軍人軍属による犯罪など、米軍基地から生じる諸問題に取り組みたいと思っております。

 

　普天間基地の辺野古基地（移設）については昨年１月に東京要請をしました。普天間の県外国外、あるいは県内移設はやらないように、あるいはオスプレイの配備撤回を要請したが、残念ながら一顧だにされませんでした。

 

　去年の埋め立て承認を受けて、新辺野古基地が大変厳しい環境になると思いますが、私からすると、あの美しい大浦湾を埋めて辺野古の基地を造ることをやめてもらいたいと。こういうことで、これからいろんな埋め立て承認の法律的な瑕疵（かし）がないかどうか、こういうことを検証しながら専門家の意見を踏まえ判断を下したいと思っております。

 

　また、沖縄振興については沖縄２１世紀ビジョンの発展、それから新たな沖縄振興特別措置法、土地利用推進法の制定、沖縄振興交付金の創設が実現がされている。その点については一歩一歩の前進がしていると思っている。

 

　来年は沖縄戦終結から７０周年。その節目の中である意味、歴史の新しい一ページを開くなかで、知事に就任したことを重く受け止め、全力を挙げて頑張りたい。県政運営にあたりましてはアジアのダイナミズムを取り入れる中に、沖縄のこれからの経済発展、日本とアジアと結び付ける架け橋となる。こういう役割があろうかと思います。

 

　その原点となるのはこの沖縄が何百年にわたる自然、歴史、伝統、文化など守り育ててきたソフトパワーが生かせるのではないかと思っております。

 

　特に琉球王朝時代の万国津梁（ばんこくしんりょう）の精神、世界の架け橋になる、アジアの架け橋になる。こういったものを私たちの先祖が私たちに引き継いでくれました。

 

　そういう意味ではアジアのダイナミズムに対して沖縄が果たす役割は大変大きいのではないかと考えています。

 

　そういう中で、現に進んでいるのが国際物流拠点、情報通信産業の拠点、国際観光リゾート産業。こういったアジアを視野に入れたもろもろの産業がいま大きく開こうとしている。

 

　そういう中に、「誇りある豊かさを」という私の選挙中のスローガンを取り入れながら、ぜひとも沖縄県の発展に力を尽くしていきたいと思っております。

 

　基地の問題、経済の問題、県民生活などいろいろある。こういうことをぜひとも２１世紀ビジョンの実現に向けて私自身一歩一歩頑張っていきたいと思っていますのでよろしくお願いします。県民のみなさま、これからも一生懸命がんばりますので、よろしくご指導をお願いします。

 

　イッペー、ニフェーデービル。

 

　

 

【記者】

 

　あらためて辺野古新基地を造らせない方針や決意。承認取り消し、撤回に対する考え方を。

 

【知事】

 

　先ほどの県民の方々へのごあいさつの中でも申しあげたわけですが、やっぱりあの美しい大浦湾を埋めて新しい基地ができるというのは、どうしても今日までの沖縄の６９年におよぶ事情を考えると、やってはいけないと思っております。埋め立ての変更申請などいろんな形が出されているが、これはしっかりと検証をして、まずは知事の権限でどこまで検証の中で進めていけるのか、まずは第一にやっていきたい。そういった検証の中で、法律的な瑕疵がないかどうか、瑕疵があれば取り消しが視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながら、しっかりと検証したい。そういったものの上に立って状況の変化によっては新たな公益といいますか、そういうものから撤回も視野に入るという法律論もありますので、こういうことも考慮に入れながら、新辺野古基地は造らせないというかたちで私の県政運営の柱にしていきたいと思っております。

 

＞美しい大浦湾を埋めて新しい基地ができるというのは、

 

現王朝を正統化するために嘘を見逃すのは中国の「正史」と同じ。　記者たちの質問に突っ込みがない。

「大浦湾を埋める」も「新しい基地ができる」も真っ赤な嘘ではないか。

 

＞瑕疵があれば取り消しが視野に入ってくる。専門家の意見を聞きながら、しっかりと検証したい。そういったものの上に立って状況の変化によっては新たな公益といいますか、そういうものから撤回も視野に入るという法律論もありますので

「瑕疵があれば」・・・すべては仮定の話ではないか。

仮に瑕疵があったとしても、国が提訴した場合法律論よりイデオロギー論を重んじるサヨク弁護士では逆立ちしても勝てるはずはない。それを一番承知していたのが翁長氏自身であり、だからこそ「取り消し・撤回」を公約に入れなかったのではないか。

今頃、「撤回も視野に」などと寝言をいっても、支援者の共産党や社民党が黙っていないだろう。

 

【記者】

　宜野湾市長から要請があった普天間飛行場の返還や危険性の除去についての知事としてどう取り組むか。

【知事】

　昨年の埋め立て承認と前後しまして、５年間の運用停止をするという４項目の措置がございますけども。ぜひともそれは可能であるなら、実現に向けて日本政府で力を貸して頂きたいとこのように思っています。ただ、新辺野古基地の建設を県政として認めるわけにはいきませんので、そのような中で考えるなら、新辺野古基地を造らせないということが普天間の固定化につながるかということになりますが、１０年ほど前にラムズフェルド元国防長官ががおいでになったときに、普天間は世界で一番危険であるとの言葉を残された。やっぱり普天間の固定化はこれは大変厳しいだろうと思っております。よく代替施設は沖縄側が探すべきだとの話もあるが、戦後、沖縄は自ら基地を提供したことはない。自ら提供したわけでもない基地が世界一危険な基地になったからと言って、代替施設を考えるというのは理不尽ではないかと思う。この件は日本政府がしっかりと対応していただきたいなと思っております。

＞１０年ほど前にラムズフェルド元国防長官ががおいでになったときに、普天間は世界で一番危険であるとの言葉を残された。

「世界一危険な基地」はラムズフェルド元国務長官の発言、というのは真っ赤な嘘。　ケビン・メア氏がラムズフェルド氏本人に直接確認している。

＞代替施設を考えるというのは理不尽ではないかと思う。この件は日本政府がしっかりと対応していただきたいなと思っております。

日本政府の判断に反対はするが、代替施設は日本政府で考えろ・・・これではガキの無い物ねだりと同じ。　だから普天間は固定化するんだよ！（怒）

全般的に記者の切り込みに甘さが目立つ会見。

翁長新王朝への気遣いなのか。

それに逐一新知事の「多弁で空虚」な答弁に反論していたら血圧が上がる。

今日はこのくらいで勘弁しておいて、以下は略す。

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緊急掲載！「オスプレイ報道の真実」

 

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本日より3回に分けて沖縄現代史研究家・橋本勇気氏著「オスプレイ沖縄配備の真実」を掲載するが、その予備知識として次の関連資料に目を通しておくことをお勧めする。

①MV-22 オスプレイ　「同盟力」

②オスプレイについての詳しい説明

③2012年9月30日付沖縄タイムスの記事

本紙搭乗せず　「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。　本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。　防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。　21日が締め切り。　マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。　

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話　墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。（2012年9月30日付沖縄タイムス）

 

以下は橋本勇気氏のレポートの第一回です。（３回で完結）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　★

オスプレイの見学会をめぐる
沖縄の報道とその真実

橋本勇気（沖縄現代史研究家）

2013年2月15日の朝、在沖海兵隊の幹部は、難しい決断に迫られていた。彼らは１２名のMV－22オスプレイの一般見学会の実行委員を組織し、2週間に一度集まりを持っていた。

難しい決断とは、予想外に多くの見学者の応募があり、その対応をどうするかであった。

見学者は、実際にオスプレイの機内に入ってパイロットや乗員に直接質問し、ブリーフィングや資料を受け取ることができる。このきめ細かな対応がうけたのか開催を発表してからわずか2日間で応募者は定員の2倍に迫る582名に上った。しかも、締め切りまで六日間も残して、応募者は増える一方である。

問題は定員が300人分しかないということにあった。
見学者を既に案内した300名に限定するか、それとも枠を拡大すべきか。　会議に参加した実行委員全員の意見を聞いたうえで、海兵隊は予定どおり先着300名に絞った。　それ以外の応募者には、6月8・9日に開催（悪天候の場合、次の週末である15・16日に実施）予定の普天間フライトラインフェアへ招待するなどの代替案で対応することにした。　なぜなら、実行委員たちはこの飛行機を見学希望者の全員に見せることに非常な誇りを持っていたからだ。しかしながら、応募者の数は、さらに増え続け、数千人まで膨れ上る可能性があった。　結局、海兵隊は、丁寧な説明や案内が可能な３００名の案を選択した。そして締め切りをその日の正午前に繰り上げた。

もう一つ、驚いたことがあった。それは、地元メディアやプロ市民など反基地運動の関係者からの非難だった。これらの組織や団体は米軍の説明には透明性が足らないという批判を繰り返してきた。

日本の国立大学を辞職して2009年に着任したロバート・エルドリッヂ博士は、その透明性を高めるため、あるイベントを提案した。それは2012年の夏に沖縄の親子に向けた一般見学であった。エルドリッヂ博士は当時飛行機の見学や海兵隊の隊員たちとの交流ほど米軍の透明性を高めるものは無いと考えていた。
ところが、地元のメディアは記事や論評そして「読者からの意見」等の常套手段で、オスプレイのファミリーデーの開催に勝手な解釈で難癖をつけてきた。発案した当人であり、その実行委員の一人として、エルドリッジ氏は、イベントの開催前後に地元メディアの極端な偏向報道は、極めて残念なものであると思った。それらの報道は、全く非建設的な主張であったからだ。

本レポートは独自の調査と関係者からの聞き取り取材により、オスプレイの沖縄配備という歴史的な出来事に対する地元メディアの偏向報道を検証するとともに、オスプレイの一般見学会の背景と実施の事実及びそれに対するフィードバックを紹介する目的で書かれた。さらに沖縄社会における報道の役目が責任と信頼を伴い、かつ公正であるべきと地元メディアに呼びかけ、これこそがメディアの本来の役割であると確信し、それが実現されることを心から願って書かれたものである。

オスプレイ機について

周知のように、MV-22Bオスプレイは、海兵隊で約50年間使用されている中型輸送機のCH-46ヘリの代替機として導入され、二つの中隊の交代が無事に2012年の秋と2013年の夏に行われた。オスプレイは、革命的なティルトローター技術を用いてヘリコプターのように垂直離陸をし、航空機のように早く、遠く且つ高く飛ぶことができる。これらの能力を有するため、飛行機が物理的にアクセスできないところに入り、通常のヘリコプターの数倍の量を搭載しながらもより早くより長く飛べる。実際に、CH-46の2倍の速度、3倍の搭載量、そして4倍の距離。さらに、空中給油を受ければ、沖縄を拠点にする第3海兵遠征軍の担当地域のどの場所でもいける。また、MV-22は非常に優れた安全記録を誇っており、海兵隊のなかで、事故率の最も低いものの一つである。そして、極めて実践的なシミュレーターを用いることで、操縦者のスキルを向上するとともに、それによって飛行機を使って訓練を行う回数が減らされるので日々の運用がより静かなものとなり、住民生活への影響は激減している。言い換えれば、より安全、より静かになるため、普天間飛行場周辺の地方自治体との摩擦は少なくなる。
　これらのメリットにもかかわらず、バイアスのかかった（あるいは正しい情報をもっていない）メディア、基地反対運動の関係者及びアジェンダをもつ政治家は、MV-22の沖縄配備に反対を表明した。

主要な理由は「安全性」であったが、事実関係に基づいていない意見に対して、ブリーフィング、試乗体験、独立した日本政府による調査、そして、沖縄に配備してからの安全運行の記録などの正確な情報を提供すると、彼らの次の主張は、オスプレイの配備は、日米両政府の沖縄に対する「差別」であり、他の都道府県がMV-22配備を希望しないため、沖縄に「押し付けている」というものに歪曲された。
　米国からすれば、これこそがある種の差別である。しかし、これは沖縄の一部の人々が主張する差別ではなく、米軍の最も優秀かつユニークな飛行機であるMV-22Bを優先的に、同盟国の日本に、日本国の安全保障のために配備しようというものだ。言い換えれば、米政府はCH-46シーナイトの代替機として海兵隊の最新鋭飛行機であるMV-22をあえて選んで日本に配備したということだ。しかし、「優先」という言葉は、沖縄のメディアなどが使う「被害者言葉」という表現に合わないため、新聞読者の多くはおそらくこの話を聞かされていない。

　残念なことに、2012年夏、日米にとって不可欠なこの航空機団の日本への配備は約二ヶ月遅れていた。那覇国際空港に隣接する米陸軍の那覇軍港へは届かず、MV-22の12機は、考え方の定まらぬ日本政府の依頼で、海兵隊岩国飛行場へ降ろされることになった。既に沖縄に到着した中隊のオスプレイ関係者は、沖縄に配備する前に飛行機の点検や飛行の訓練をするため岩国まで集団的出張せざるを得なかった。その背景として、2012年に海外で2件発生したオスプレイの事故があった。どちらもオスプレイ自体のメカによる事故ではなく人的ミスであり、不運としか言いようのないものであった。そういうこともあって日本政府は同機の安全性について独自に調査をしたかった。その調査によって日本政府は「様々な角度から安全性の検証を行った結果、機体の安全性には特段の申し分もなくMV-22が他の航空機と比べて特に危険と考える根拠は見出し得ない」と判断し、「我が国におけるMV-22の運用について、その安全性は十分に確認されたものだと考える」との結論をMV-22が岩国に着いた2か月後の9月19日に発表した。

　沖縄に配備する前に、もう一つのステップが必要という日本政府の依頼で、（2012年）9月27日に、岩国で、約100名の来賓やメディアのために、体験搭乗を行った。試乗前、MV-22の中隊を担当している第一航空団のクリストファー・S・オーウェンス少将（当時）が挨拶をし、その後参加者はオスプレイの性能や安全措置についてのブリーフィングを受けた。ヘリコプター・モードと飛行機モードのオスプレイ二機は、ターミナルビルの直ぐ外で展示されていた。参加者は機内外を案内され、操縦者・乗員に質疑をしてから待機していた別の二機までバスで移動した。そして待機したオスプレイに搭乗し体験飛行をすることができた。

当日は日本語に堪能なエルドリッジ氏が、スライドを和訳し司令官や操縦者らの行うブリーフィングを通訳した。なお、展示では、他にも通訳者がいて、日本語で質問ができ、答えは日本語で聞けた。岩国での展示・体験搭乗において数多くの海兵隊の隊員やアメリカ人と日本人のスタッフの協力があった。防衛省がアンケートを実施したが、その反応はポジティブで、建設的なものであった。

　その次の週、数回に分けてオスプレイが岩国から普天間に移動した。エルドリッヂ氏は普天間で待機し、ほぼ各機の到着のたびに防衛局の関係者をエスコートした。彼は、岩国飛行場などを担当している中国四国防衛局の関係者とは緊密な連携をとっていた。

ファミリーデーの企画

気温のみならず政治的にも「暑い」この年の夏、エルドリッヂ氏は「オスプレイのファミリーデー」と呼ばれる一般県民のための見学会の企画を考えた。そして2012年7月そして8月に、同僚や司令官たちにその概要を初めて話した。日米合同委員会の文書（いわゆる「MV-22に関する運用覚書」）作成のため、第3海兵遠征軍及びその隷下の第1海兵航空団のそれぞれの幹部はその時期極めて忙しく、この企画をすぐには実施に移せなかったが、その重要性については理解していた。いつか行うべきであると誰もが考えていた。
この企画を提案したのがエルドリッヂ氏であったというのは皮肉なことである。なぜなら当初彼は海兵隊がオスプレイの一般公開することに反対であったからだ。

理由は簡単だ。
オスプレイは、海兵隊や米国のみならず、日本やアジア太平洋地域における日米同盟の財産であるからだ。そしてこの革命的な飛行機の配備によって大きな防衛上の利益を受けるのは（最終的には購入を決定した）日本側であるので、当然米政府側とりわけ海兵隊がこれを証明するよりも日本政府がこの任に当たるというのが筋である。
正に、歴史家としてエルドリッヂ氏は、MV-22Bの配備をめぐる日本政府の対応が日米同盟全般の対応のテストケースとなるとみていた。そもそも、日米安全保障条約は日本政府（1947年9月、芦田均外相によって）の構想であり、講和後の駐留在日米軍基地の存在も、吉田茂首相によって1950年の春に提言されたものであった。それにもかかわらず日本政府は自国民に対して日米同盟の重要性について説得力のある説明をしてこなかった。　そのため、日多くの本国民は、日米同盟は自分たちのものであり、自身の国益に大きく貢献する自覚がないように思われた。
そういうわけで、エルドリッヂ氏は、MV-22Bオスプレイの配備をめぐる国内の広報は日本政府に任せるべきと考え、米政府は日本政府に一任するべきと主張していた。ところが、その一連の過程で少なくとも日本政府が積極的に取り組む気がないと受け取れる二つの出来事を目の当たりにしたエルドリッジ氏は、オスプレイの速やかな配備の展開を懸念するようになった。

第一は、2012年1月中旬、国会議員の二人が沖縄担当大使と防衛局局長を米国南カリフォルニアにあるミラマー海兵隊飛行場にオスプレイ試乗の同行を呼びかけたときのことである。理由は不明だが、これらの高官らは試乗を遠慮するとの返事だったが、エルドリッヂから見ればそれは致命的に誤った判断だった。なぜなら、これでは彼らは、沖縄県民あるいは沖縄の代表らに対して到底正しくオスプレイのことを納得させることができないからだ。仮に説明会を設けても、その講話に対して、「実際に乗ったことがあるかい」と質問されたら、「ノー」としか答えられないことになってしまう。説得力はゼロである。
第二の出来事はその数ヶ月後に起こった。同年5月下旬、公表された米国のオスプレイに関する環境アセスの報告書について、一日かけて防衛省及び沖縄防衛局の関係者のための説明会をキャンプ瑞慶覧内の将校クラブで行った。ワシントンD.C.及びミラマーより専門家を招き、そして在沖海兵隊の関係者も参加した。このように準備をしていたにもかかわらず、日本政府の関係者がその会合の中身や開催されたこと自体をメディアに公開しないでほしいと言ってきた。その二日後、防衛局での定例記者会見でメディアが同局の関係者に、米国側からオスプレイ関係の情報をもらったかという質問があったのだが、その関係者はこれを否定した。これを聞いてエルドリッヂ氏は愕然とした。日本政府の不透明さ、非積極性にうんざりした。今でも、防衛省が発行している『防衛白書』には5月22日に会合を開催した事実は残念ながら紹介されていない。

当時民主党政権下の日本政府が広報活動をほとんどしておらず、行っても限られたものもであり、オスプレイが岩国に到着した7月23日まで十分な効果がなかったことがますます明確となった。そのため、米政府とりわけ海兵隊自らが、基地の周辺住民や地方自治体に直接説明する事が必要となった。
10月上旬にMV-22Bが沖縄へ無事到着後に、中隊が通常な訓練を行い、12月上旬に、本格的な運用の開始ができると発表した。

この前後、メディアがヒステリックになり、厳しい目線で配備や訓練を追っていた。例えば、普天間飛行場周辺のアパートを借り、カメラマンやテレビカメラの撮影が一日中、アパートの部屋や屋上から行われた。近くにある沖縄国際大学の屋上にも少なくとも2、3台のカメラが設置されたようだ。また、メディアのヘリコプターが普天間周辺やその真上を飛び、極めて危険な行動をし、騒音を発生させ、住民や基地の関係者に多大な迷惑をかけていた。また、暴力的な「平和」団体が、凧、風船、レーザーなどの危険なものを使って飛行を妨害することもあったが、これは一歩間違えれば墜落の危険があるもので米兵を殺害しようとするテロとは何ら変わるものではない。又、ゲートの封鎖を行い基地の関係者や警察官に怪我を負わせた。

先述の発表を受け、ファミリーデーの具体的な計画を立てる事となった。クリスマスと正月の連休の前、数回の打ち合わせをした。しかしながら、それでも多忙の為日程調整はスムーズにはいかなかった。　日程で特別決まった日があった訳ではないが、調整は、アジア太平洋地域におけるオスプレイ中隊の訓練日程のテンポと要請のためだ。例えば、12月から2月にかけてグアム、フィリピン及びタイなどに行き、2013年3月の中旬に、日本本土でも訓練を展開した。
　今回は、オスプレイの情報を周知徹底するため十分な時間を確保し、参加者にとって行きやすいイベントにしたかった。例えば、平日で開催されれば、海兵隊にとって都合が良いが、仕事を持つ参加者にとっては、不便だろう。それに対して土曜日は、サッカーや野球などのスポーツなどの活動で一般の人々は忙しい日であるようだ。飛行場が基本的に運休の日曜日はベターではあるが、米軍の関係者にとっては、家庭サービスや教会など社会的な義務があるのでこれも難しい。
　結局、中隊にとって、日曜日の（2013年）3月3日が、二つの実施可能日のうちの一つであるとの報告を受けた。（その前の可能な日は、2月にあったが、準備や案内のため十分な時間が無かった。）3月3日を逃したら、春の終わり頃か夏初めまで待つ必要が生じかねなかった。
　以上を考慮して実施日を決定したが、3月3日は雛祭りで、参加した家族たちにご迷惑をかけた可能性もある。

準備

イベントには複数の司令部と組織が関係していたので、ファミリーデーの詳細を調整するために数回にわたって会議を開いた。イベントそのものは、2011年10月に新たに創設された海兵隊太平洋基地（Marine Corps Installations Pacific）の傘下にある普天間飛行場で行われた。元々の指示は、日本にある米海兵隊（III MEF）の運用部隊である第3海兵遠征軍からだった。そして、III MEFの傘下にある第1海兵航空団の飛行機、操縦者、乗員、そしてその他のメンバーも関係していた。さらに、III MEF及びMCIPACのスタッフや専門家も関わり、そして広報部や各基地の渉外官（日本人）などの支援も欠かせなった。
　今回のイベントは、日本人向けのものであったため、出来上がった案内をはじめ、申請書その他の書類の和訳が必要であった。米国の祭日やその他の連休が入ったのだが、結局、2月12日に広報部よりプレスリリースが発信された。
　その翌朝、全国のニュースで放送された報道を見て驚いた。その日、偶々観ていたつけていたテレビ報道で事実関係に基づく詳細な内容の告知に感心したのだ。イベントの目的、日程、そして応募方法の全てが分かりやすく紹介されていた。さらに、海兵隊の日本語のウェブサイト(http://www.okinawa.usmc.mil/)も紹介された。おそらく、それまで多くの視聴者は、海兵隊が日本語のHPを持っていたことすら知らなかっただろう。
　ところで、この日本語HPは約10年前、まだ研究者であったエルドリッジ氏が、日米沖関係の改善に向けて50項目の政策提言を纏め日本語のウェブサイトを提案したものだ。

現在のHPは同氏の提案を受けて、海兵隊が開設したのだ。米国は実は極めて柔軟な組織であり、その象徴として、多くの提言の実施があるが、日本政府や沖縄のリーダーらはそうではなかったようだ。また、日米沖の関係を一層深化し、地元に対して透明な関係を高めるために、海兵隊はエルドリッヂ氏をスカウトし採用した。オスプレイのファミリーデーは、エルドリッヂ氏が海兵隊に勤めるようになってから発案した数十のアイデアの一つであるが、海兵隊の透明性及び新しい考えを積極的に取り入れるという姿勢に合致していた。

つづく

★第二回予告　「メディアの反応」

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沖縄の恥さらし！前代未聞の知事離任式

 

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今朝の沖縄タイムス社会面の発狂見出しを沖縄の恥ずべき歴史的資料として記しておく。

花道　響く怒号

県庁ロビーもみ合い

知事、抗議に「不謹慎」

異例　密室の離任式

 

淡々　仲井真流

 

市民「今後の歴史が批判」

 

職員の壁反対派行動さえぎる

 

仲井真知事が退任　辺野古承認の正当性強調

沖縄タイムス　2014年12月10日 05:39

 　仲井真弘多知事は９日、２期８年間の任期を終え、退任した。午前１０時すぎに沖縄県庁知事応接室で記者会見を開き、冒頭、県政運営に対する県民の協力に感謝した。名護市辺野古の新基地建設に向けた昨年１２月の埋め立て承認について「誤りではない」とあらためて正当性を強調。退任４日前の変更申請の承認についても法にのっとった手続きを挙げ「私が知事であらゆる責任を負っている」と批判的な意見に反論した。

　仲井真氏は５日に、埋め立て工事の変更申請３件のうち２件を承認。１０日に知事に就任する翁長雄志氏が「沖縄の将来のためにも判断を先送りしてほしい」と求めていたこともあり、退任間際の「ハンコの押し逃げ」と反発が強まっていた。

　２件承認について仲井真氏は「申請から結構な時間がたっている。作業が終われば速やかに整理するのは当然。事務処理が済んだものをただ置いておくわけにはいかない」と変更申請を承認した理由を初めて自らの口で語った。

　辺野古の新基地建設には「道半ば感が非常に強い。普天間の問題は早急に解決し、現実的に解を求めて、実行する時期に入った」とあらためて建設推進を支持する姿勢を示した。

　その上で「普天間の解決は次の知事さんが考え、進めるが、（危険性を）放置してはいけない。ノーと言うだけでは事は進まない」と述べるなど、記者会見は１７分で切り上げた。

　県は多くの職員を動員して県庁内を厳重に警備。１１時すぎから県庁１階ロビーで開かれた離任式では、新基地建設に反対する県民の怒号と県職員の拍手が交じる異様な雰囲気の中、手を振りながら花道を歩いた。

 

【動画】OABテレビ　
拍手と怒号・・・仲井眞知事退任　2014/12/09 19:17 政治・経済

 

【動画】RBCテレビ
仲井真知事が退任　移設反対の怒号飛び交う

　　　　　　　　　　　　　　☆

以下は ヒジャイさんの関連エントリーの引用です。

沖縄の野蛮人たち

仲井真氏は５日に「審査が終了し、承認基準に適合しているとの報告を受けたことから、公有水面埋立法に基づき承認を行った」とのコメントを出した。藻仲井真知事のコメントはマスコミで報道されて県民は仲井真知事のコメントを知ることができる。
防衛省の変更申請の審査は専門の土木建築部がやり、土木建築部の幹部が問題ないことを知事に報告した。報告の内容に従って知事は承認したのである。「知事は公有水面埋立法に基づき承認を行った」と述べている。承認に「知事の政治判断が介入する余地はないことが分かる。
新聞を読めばそのことが分かる。県庁の知事室に１００人もの市民が押しかけて、知事から直接説明を聞く道理はない。
新聞やテレビ報道を見れば分かることなのに直接知事に会おうとした彼らは知事がどんなに誠意に説明しても納得することはあり得ない。辺野古埋め立て阻止に凝り固まった彼らは知事の説明を聞きにきたのではなくつるし上げに来たのだ。
「仲井真知事の承認に抗議するため座り込みをしていた市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」らのメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたが、仲井真知事は１１時５０分ごろ、非常階段から庁舎の外に出て待機していた車で県庁を離れた」
知事が彼らと会うのを避けたのは当然である。逃げたのではなく不毛なこと
をやらなかっただけのことである。

仲井真弘多知事は９日午前、県庁で退任会見に臨んだ。普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け、自身が埋め立て承認したことについて批判が強いことを問われ「誤っていない。法上の処理、法令にのっとった処理だ」と述べた。
法令にのっとった処理でさえ、辺野古移設反対に凝り固まった彼らは取り消しを求めて騒ぐのである。

市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーら約１００人が知事室のある６階に押し寄せたというが、「基地の県内移設に反対する県民会議」は自分勝手につくった団体である。県民会議としているが、県民を代表する団体ではないし、メンバーは県民に選ばれてもいない。彼らにはなんの公的な権利もない。

それなのに県庁内を我が物顔で闊歩し、県知事室に押しかけ、県庁職員を小間使い扱いする彼らは何様のつもりだろう。

法律を無視し、神聖な県庁で無法行為を繰り返す彼らにプロ市民と呼ぶのももったいない。もはや彼らは市民と呼べない。法律も礼儀も知らない彼らは野蛮人と呼んだほうがいい。
　

                                       ☆

【重要予告！】

本日は2回更新で、次回は約2時間後の予定です。

昨日、県庁に乱入し暴徒の乱暴狼藉で仲井真知事の離任式が事実上の「密室」で行わざるを得なかったことを、沖縄タイムスは「異例　密室の離任式」などと報じているが、暴徒を駆り立てた原因をたどると、全ては沖縄2紙が撒き散らした「危険な欠陥機オスプレイ」の反対運動に端を発する。

 

そして沖縄メディアが撒き散らしたオスプレイに関するガセネタにより「沖縄の民意」が作られていく状況を当日記は再三批判してきた。

 

ところが筆者以外にも、沖縄メディアの捏造報道に切歯扼腕する人物がいた。

在野の沖縄現代史の研究家・橋本勇気氏から「オスプレイ報道の真実」に関する貴重なレポートを入手した。

橋本氏は沖縄メディアにより県民が情報を遮断されている「オスプレイの真実」について、約2年前に遡って作成したレポートを筆者に送ってきた。　

本来なら沖縄2紙に投稿し、全ての県民に知って欲しい内容だが、沖縄2紙の「社の方針に合わない」記事が掲載される見込みは皆無に等しい。　

仮に掲載されても彼らの都合のいいように内容を歪曲され真実が隠蔽される恐れがある。

そこで県内では比較的読者の多い拙ブログ（毎日のアクセス平均2万人）に掲載して欲しいとアプローチしてきたのだ。

橋本氏はこのレポートが、結果的に沖縄メディアを批判したり、日本政府の煮え切らない対応を批判するような内容になっているが、これは彼が愛する沖縄の将来を考え、日米安全保障の歴史的資料として書き綴った記録であり、それ以外の目的はないとのことである。

2時間後にアップ予定の橋本氏渾身のレポート「オスプレイ報道の真実」は沖縄県民必見です。

ご期待下さい！

管理人

 

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【沖縄防衛局】　

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■日付：平成２６年１２月１４日（日）
■場所：航空自衛隊　那覇基地
■お問合せ先：空自那覇基地　渉外室広報係
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一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
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県庁内の「テント村」、中国軍機に空自がスクランブル

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本日午後７時よりチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

↓↓↓
 

今日の話題

（１）県庁敷地内の「テント村設営」は県が許可

（２）安全保障が争点にならない衆院選

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

【緊急連絡】

ただ今入った情報によると午後３時半から予定されていた仲井真知事の離任式は、県庁敷地内にテントを設営し、承認阻止の実力行使を目論む暴徒ととのトラブルを避けるため、中止になったとのこと。

１部の暴徒に「テント村設営」の許可を出した県の土木課は、重大な責任を問われるべきである。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

≪仲井真知事退任式を感謝で送る県民の会について≫

 

午後３時県庁ロビー前に集合、退任式は３時半からです。

 

知事が外に出られるのは４時頃になると思います。　　

 

県史上最大の功労者である仲井真知事であるにも関わらず、裏切り者とののしる反日メディアや革新勢力共です。言われなき汚名を負わせたまま退任させたとなれば、沖縄県民は子子孫孫に恥を残すことにとなります。　知人友人の方々を出来るだけ多く誘いお集まり下さい。

 

 

■県庁敷地内の「テント村設営」は県が許可

辺野古工法変更、知事承認に抗議　県庁前で座り込み

2014年12月7日 

県庁の前で座り込みをする市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」のメンバーら＝６日、午前１１時１５分ごろ

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて、仲井真弘多知事が工法変更の申請を２件承認した５日から一夜明けた６日午前、市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」は、県庁前広場で座り込みを始めた。約２５人が参加した。
　知事に対する抗議と、残り１件の申請について承認を阻止することが目的。知事の任期が終わる９日まで連日行う予定だ。
　「県民会議」の構成団体の一つ、沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は「残る１件の承認の可能性は低いとされているが、仲井真知事は信用できない。承認したことへの強い抗議の意思を示していこう」と参加者に呼び掛けた。
　４日に行われた県庁包囲にも参加したという橋爪翔さん（２９）＝宜野湾市＝は「知事を許してはいけないと思って来た。これ以上承認はさせたくないという思いだ」と語った。

                                     ☆

昨日は朝から那覇に出て帰宅は夕方。　那覇市議会の傍聴や翁長前那覇市長を相手取った「公金不正支出」に関する住民訴訟の件で来沖した徳永弁護士との面談等があったから。

上記記事にある傍若無人のプロ市民が跋扈する「県テント村」も見学させてもらった。

一県民として違和感を感じたのは、県庁の敷地内に県知事に抗議・先鋭化し暴力的プロ市民の「テント村」が公然と設営されている事実である。

しかも本日の知事離任に際して、２期８年間の労苦を労う県民の有志が離任式を行う場所の目と鼻の先に「テント村」は設営されている。

当然知事は過激化したプロ市民がたむろする「テント村」の近くを通ることになる。

暴徒化したプロ市民と知事慰労のため集まった県民有志の間でトラブルが起きる事が懸念される。

では一体誰がテント村設営の許可をだしたのか。

那覇に出たついでに早速県警に問い合わせした所、設営場所が県の敷地内のため県が許可したとのこと。　そこで県に問い合わせたところ、県の土木課が正式に許可をしたという。

まことに不可解な設営許可である。

県知事に抗議して、承認を「あらゆる手段」で阻止すると公言するプロ市民の「テント村」を県が許可したというのだ。（怒）

これでは城攻めで城主の首を狙う敵の勢力に城の指揮官が城の敷地内に敵の砦の設営をするのにに手を貸したようなもの。

県の土木課は県の敷地で「不測の事態が起きる」（８日付琉球新報）ことを期待し自らそれに手を貸したことになる。

今朝の沖縄タイムスも、昨日の県庁前の異様な空気を次のように報しているではないか。

 

仲井真知事きょう退任　離任式実施は流動的

 

2014年12月9日 06:39

　仲井真多知事は９日、２期８年の任期を終え、退任する。在任日数は２９２２日。９日午後に退任記者会見を開く予定だ。当日は知事の変更承認に抗議する多数の市民らが県庁に詰め掛けることが想定され、会見後に予定されている知事の離任式を実施するかどうかは流動的。翁長雄志新県政は、１０日に発足する。

　仲井真知事は昨年１２月、普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う海域の埋め立て工事を承認したことが県民の強い批判を招き、３選を目指した１１月の知事選は約１０万票差で敗れた。

　さらに、任期が残り４日に迫った５日にも埋め立て工事の変更承認に踏み切り、猛反発した市民が連日、県庁前や知事室前などに詰め掛け、抗議した。

　知事は８日の登庁時、変更承認の理由を尋ねた沖縄タイムスの取材に「（５日に発表した）ペーパー（知事コメント）の通り。あした記者会見しますから」と述べるにとどめた。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 

社会面トップ

「県民の声聞かないのか」

新基地申請一部承認　憤る市民

離任前日　知事、非常口から退庁

読者の東子さんも「テント村」に疑念をもたれ、プロ市民に対し次のような辛口のコメントを下さっている。

＞工法変更の申請を２件承認した５日から一夜明けた６日午前、市民団体「基地の県内移設に反対する県民会議」は、県庁前広場で座り込みを始めた。
＞知事に対する抗議と、残り１件の申請について承認を阻止することが目的。
＞知事の任期が終わる９日まで連日行う予定だ。

６～９日、4日間の座り込みのために、新しい横断幕！？
すばやい仕事もさることながら、資金がぁぁぁああ。
ちょっとした横断幕でも6万くらいするんでしょ？
さすが、サヨク、すっごいなぁ。

ところで、ここテントを張って良い所？
不法占拠ってこと、ないですよね？

 

■安全保障が争点にならない国境の島の衆院選

衆院選の投開票日を５日後に控え、各候補が舌戦を展開しているが、筆者の知る限り尖閣侵略を狙う中国に関し、日米安保の重要性を正面から訴えた候補者は保革を通して西行恒孝三郎候補ただ一人である。

国境の島与那国や尖閣を抱える石垣市には連日中国船の影が忍び寄っているが、これを沖縄２紙は県民の耳目から遮断しているため、沖縄紙の紙面では依然として「県外移設・オスプレイ反対」を記した「建白書」勢力が、「建白書こそ県民の総意」といわんばかり。　印象操作のオンパレードである。

中国の影は海域だけではない。

中国による沖縄空域侵犯の危機を報じる地元紙は皆無である。

ましてや現在は衆院選運動の真っ最中。

中国の危機等沖縄２紙にとっては「不都合な事実」なのだろう。

中国軍機５機に対し空自機がスクランブル

読売新聞　2014年12月07日 18時41分

　防衛省は７日、沖縄本島と宮古島間の空域を飛行する中国軍の爆撃機など計５機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。

　領空侵犯はなかった。この空域で中国軍機の飛行が確認されるのは２日連続で、訓練目的の飛行とみられるが、同省で動向を注視している。

　同省統合幕僚監部によると、７日午前、空自レーダーが、東シナ海を南東方向に飛行する中国軍の爆撃機「Ｈ６」などを探知した。５機は両島間の空域を通過して太平洋に出た後、ほぼ同じルートを戻り、中国本土の方向に飛び去った。

2014年12月07日 18時41分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

 【おまけ】

沖縄タイムスは２面最下部のベタ記事でごまかしたが、この小さな記事こそ今回の沖縄２紙を先頭のマスコミが仲井真知事に対して行った犯罪的ネガティブキャンペーンの実態を見事に表している。

石垣市長の「裏建白書」（確認書）の公開に次ぐGJ である。（拍手）

仲井真氏の落選「マスコミ悪い」　石垣市長

【石垣】石垣市の中山義隆市長は８日の市議会一般質問で県知事選結果について問われ、「マスコミがあまりにも仲井真知事へのネガティブキャンペーンを張った」と答弁した。　前津究議員に答えた。　中山市長は答弁で米軍普天間飛行場の辺野古移設容認の姿勢を強調。「移設作業は始まり、辺野古区長や住民代表は、移設に同意している」とし、「辺野古移設は（米軍）施設内の増設であり『新基地』ではない。　どれほどの人が正確な情報を得て、その理解の下でとうひょうしたのかな危惧もある」と述べた。　（１２月９日　沖縄タイムス）

 【追記】

琉球新報も12月9日付けでこんな報道をしている。

■イベントの御知らせ■

 

≪那覇市民訴訟報告会≫

 

午前１１時より県立博物館実習室にて　参加費無料です。

 

翁長一派が中国の手先となり行おうとしている企てを挫くきっかけとなる裁判です。

 

いよいよ、口頭弁論に入って参ります。参席のほど宜しくお願いします。

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序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：「明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）

  

 

 

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ガセネタが新知事誕生の要因？

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今日の話題

（１）ガセネタが新知事誕生の要因？

（２）テロを民主主義と勘違いする「プロ市民」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一時は連日のように紙面を賑わしていた「危険な欠陥機オスプレイ」の記事が紙面から消えて久しい。

オスプレイ報道に関しては、沖縄２紙にとって県民の目に触れてほしくない「不都合な事実」が多すぎるからだ。

下記の記事を、、今朝の沖縄タイムスで探し出すのは困難なほど微妙な場所の小さな記事だ。

それも自社の筆ではなく共同通信の丸投げ記事というから、これでは「危険な欠陥機オスプレイ」はガセネタであったことを自ら証明したようなもの。

だが、そのガセネタをもとに構築された「建白書勢力」が沖縄の政界を席巻しようというのだから、改めて捏造報道と選挙のありかたを検証する時期に来ているのではないか。

 

オスプレイ使い日米共同訓練　熊本で部隊展開

沖縄タイムス　2014年12月7日 

日米共同訓練で米軍のオスプレイに乗り込む陸上自衛隊員＝７日午後、熊本県山都町の大矢野原演習場

　陸上自衛隊と米海兵隊は７日、熊本県山都町の陸自大矢野原演習場で続けている日米共同訓練で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイ１機を使って部隊を搬送・投入する訓練を実施し、報道陣に公開した。九州での日米共同訓練にオスプレイが参加するのは初めて。
　オスプレイは、重要拠点の攻撃や制圧のため、離れた地点から部隊を運んで上空から地上に降下、展開する「ヘリボーン訓練」に参加した。
　正午ごろ、大矢野原演習場に着陸。プロペラを回したままの機体後部から自衛隊員が次々と乗り込むと直ちに離陸し、プロペラの角度を変え、５キロ離れた地点に向かった。５回に分けて計約１４０人を運んだ。
（共同通信）

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

■ガセネタが新知事誕生の要因？

すべては「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造報道から始まった。

 

2013年1月、翁長那覇市長が率いる「東京行動」も、「欠陥機オスプレイに反対」を記した「建白書」を基に組織された「オール沖縄」によって挙行された。

 

あれから約二年が経過した今年の11月16日、「オール沖縄」勢力は、辺野古移設に反対を唱える翁長氏を沖縄県知事の座につけた。

 

誤解を恐れず敢て断言すれば、翁長氏は沖縄２紙の流した「危険な欠陥機オスプレイ」という捏造報道で知事の座を手中にしたといっても過言ではない。

 

そして知事選直後の衆院選では県知事選以後新たに登場した「建白書勢力」が、「オール沖縄」に代わって「建白書」という錦の御旗を立て、衆院選での完勝を目論んでいる。

 

[建白書」の如何わしさを証明する「裏建白書」（確認書）の存在を徹頭徹尾隠蔽した沖縄２紙の犯罪的行為は、沖縄の政治史に消すことの出来ない汚点を刻んだことになる。

 

沖縄メディアが撒き散らした「危険な欠陥機オスプレイ」などのガセネタにより沖縄の民意が作られていく状況を当日記は再三批判してきた。

 

そして、そのガセネタが新知事誕生の要因となった。

 

次の関連資料に目を通しておくことをお勧めする。

①MV-22 オスプレイ　「同盟力」

②オスプレイについての詳しい説明

③2012年9月30日付沖縄タイムスの記事

本紙搭乗せず　「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。　本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。　防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。　21日が締め切り。　マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。　

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話　墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。（2012年9月30日付沖縄タイムス）

 

 

■テロを民主主義と勘違いする「プロ市民」

今朝の沖縄タイムスの連載特集「承認強行の衝撃（下）」には、仲井真知事を知事の座から引き釣り下ろす大きな要因といわれる「「いい正月」という言葉が２度も出てくる。

例えば「知事は『いい正月』と発言したことで、振興と引き換えに埋め立てを承認したと批判を浴びてきた」と書かれているが、「いい正月」はこんな生易しい表現では使用されていない。

「いい正月」発言をしたよく２月２６日の沖縄タイムスと琉球新報両紙はまるで報道談合でもしたかのように社説を使って、「カネで沖縄を売っておきながら『いい正月』と発言した悪役・仲井真知事」というイメージ作りに奔走することになる。

同特集は悪役・仲井真知事がカネで売り渡した「埋め立て承認」を、政府が「法にのっとって粛々と進める」とする姿勢に、名護市幹部の言葉を借りて次のように批判している。

「法律は民主主義を守るためのものだ」

「新知事や地元の名護市長が反対する埋め立て工事は、絶対にできるわけがない」

では、反対派はどのような手段で埋め立て工事を阻止しようというのだ。

「あらゆる手段で」（翁長氏）というが、まさか爆弾でも仕かけて暴力で阻止するつもりではないだろう。

「法律は民主主義を守るためのものだ」と豪語するくらいだから、民主主義のルールに従って司法で争い決着をつけるべきではないか。

すでに承認された案件は翁長新知事を原告とし、「間違った承認」をした仲井真知事を被告にして法廷で「新旧知事対決」というのも一興ではないか。

さらに未承認の案件を翁長氏が承認拒否したら、今度は政府が原告で、翁長新知事は被告の立場となり、大田知事の「対政府裁判」の再現となる。　これで「大田不況」の再来である「翁長不況」が沖縄を直撃するのは約束されたようなものである。

しかし、政府を相手に法廷闘争をしても敗訴することを一番承知しているのは他ならぬ翁長新知事である。

「承認取り消し・撤回」を公約に入れなかったことが敗訴を認識している何よりの証拠である。

だとしたら、「プロ市民」を感情的に扇動し、「実力行使」に訴える以外に阻止の術はないはずだ。

 以下にヒジャイさんの関連記事をリンクしておく。

⇒民主主義者とテロリストの違い

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県知事への罵詈雑言

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今日の話題

■新石垣空港の教訓

[大弦小弦]仲井真弘多知事をよく知る…2014年12月6日 06:00

　仲井真弘多知事をよく知る県幹部や与党幹部、支持者らは口をそろえて言う。「仲井真氏は人の話を聞くタイプではない」。知事選で１０万票差で敗れた仲井真氏には辺野古新基地に反対する県民の民意も届かなかった

　▼新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真氏は５日午後、工事用の仮設道路の追加など２件を承認した。変更申請の一部承認は県内で過去に例がない

　▼元県幹部は「知事の胸の内は誰も分からない。選挙結果などの政治的要素は関係なく、『行政手続きが整ったから承認した』というだけだろう」と事務的な判断に終始したとみる

　▼知事や市町村長が代わるとき、次期トップ就任まで、重要な政治判断は示されないのが暗黙の了解になっている。重要な決定や人事などを決めれば、「食い逃げ」と批判されるのが常だ

　▼自民党県連幹部は「知事の判断次第だが、任期がほとんどない時期にあえて承認しなくてもいいのではないか」と知事に伝えていた。承認に「自分の考えを押し通す性格としか言えない」と話し、衆院選への影響を懸念した

　▼先週の小欄で、承認は県政の汚点になると指摘した。政治家が民主主義の根幹となる選挙で示された民意を踏みにじることは自らを否定することだ。仲井真氏は口つぐんだまま。怒りを通り越して、情けない。（与那原良彦）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄タイムスが仲井真県知事に送る言葉は、コラムまで動員しての罵詈雑言とは執筆者の品位を疑う。

＞「仲井真氏は人の話を聞くタイプではない」。

これは仲井真知事の決済時の手法であり、選挙に負けたからと言って取ってつけたようなポピュリストになる必要はない。

最後まで粛々と自分のスタイルをまっとうしたのは、むしろさわやかさを感じる。

コラムの筆者は「怒りを通り越して、情けない」と結んでいるが、こんな紋切り型のおくるる言葉しか書けない記者こそ情けない。

本日の沖縄タイムスの特集記事「承認強行の衝撃　(上)」にこんなくだりがある。

＜知事が承認した２件は軽微な工法変更で「逆立ちしても不承認できない」（県幹部）。　自民党県連内には「次期政権に先送りすれば、就任早々立ち往生してしまう、との配慮があったのでは」(幹部)との「見立てもある。＞

確かに先送りしたら、一番困るのは新知事だ。　しかし、「あらゆる手段」で不承認にして問題が長引く可能性が出てくるのも事実だ。

現在の仲井真知事は「立ち往生させる」などの些末な話しを切り捨て、「普天間の危険負担削減」にのみに専心する、いわば明鏡止水の境地に至っていると推察する。

＜社説＞辺野古知事承認　民意に背く「押し逃げ」　晩節汚す愚行　将来に禍根

琉球新報　2014年12月6日 

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が提出した埋め立てに関する工法変更申請について、仲井真弘多知事が３件のうち２件を承認した。
　前日には不承認を求める県民大行動が県庁周辺で開催され、２２００人（主催者発表）が雨の中で「（印鑑）押し逃げは許さない」と訴えた。世論調査でも８０％の県民が「移設作業を中止すべきだ」と答えている。
　多くの県民から「押し逃げ」と批判されても仕方ない。

説明責任果たさず

　知事は公舎で書類に捺（なつ）印し、その後は県庁に立ち寄らなかった。記者会見も開かず、担当部局が知事談話と承認を記した資料を報道陣に配布し、土木建築部長が廊下で立ちながら取材に応じただけだ。沖縄の将来にとって重大な決断をしたというのに、知事本人が十分な説明責任を果たさないのは甚だ疑問だ。
　知事は談話で「申請の標準的な処理期間の４４日間を大幅に超過している状況にあることから、承認または不承認の判断をするべき時期に来ていると考えた」と記している。しかし１０日に新知事に就任する翁長雄志氏は「知事の権限をしっかりと検証し、（承認の）取り消しや撤回も視野に入れていく」との方針を示している。知事の承認は明らかに県民から負託を受けた次期知事の方針に反している。処理期間は大幅に超過しているのだから、５日後に誕生する新県政に委ねても良かったはずだ。
　１１月の県知事選は辺野古移設の是非が最大の争点だった。辺野古移設推進を掲げる仲井真氏は移設反対を掲げた翁長氏に約１０万票の大差で敗れた。知事は自らの県政を「レームダック（死に体）」と称した。「死に体」ならば判断を先送りするのが筋ではないか。
　１９９０年１１月、当時知事を務めていた西銘順治氏は新石垣空港の設置許可申請の準備が完了したことを事務方から聞いた。しかし申請を保留する。１週間後に知事選を控えていたからだ。西銘氏は選挙に敗れたため「次の知事の判断を仰ぐ」として設置申請を見送った。その後、空港予定地は別の場所に変更され、２０１３年３月に開港している。
　仲井真知事の行動は西銘氏が次期知事に潔く判断を委ねた対応とはあまりに対象的だ。承認という判断に正当性があると思うのなら、知事は正々堂々と自身の言葉で県民に理由を述べるべきだ。翁長氏は承認について「大変残念だ」と述べ、稲嶺進名護市長は会見しなかったことについて「県民に顔向けできないんじゃないか。恥ずかしいこと」と述べている。知事はどう反論できるのだろうか。

県民を代表せず

　知事は昨年１２月、安倍晋三首相との会談で「普天間」の５年以内の運用停止に言及しない安倍首相の基地負担軽減策に対して「驚くべき立派な内容に１４０万県民を代表して感謝する」と述べた。そして数日後に辺野古移設の埋め立て申請を承認した。直後の琉球新報の世論調査では７割以上が辺野古移設に反対していた。ことし４、１１月の調査でも反対が７割を超えている。１年前の時点で知事はもはや「県民を代表する」資格を失っていたと言わざるを得ない。
　県は申請３件のうち、中仕切り護岸の追加と仮設道路の新設について承認した。残り１件の土砂運搬方法の変更については審査がまだ終了していないとして、承認可否の判断を先送りにした。申請の一部だけの審査報告書を先に作成して承認することは「前例がない」（県関係者）という。国の作業を中断させないために「恣意（しい）的な手続き」（野党関係者）を進めたと見られても仕方ない。仲井真知事は県民の代表というよりも、新知事の権限を奪って移設推進の政府のお先棒を担いでいるとしか思えない。沖縄の将来に禍根を残した。晩節を汚す愚行だ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

琉球新報も仲井真知事への送る言葉として社説で罵詈雑言を浴びせているが、沖縄紙は購読しない仲井真知事は痛くもかゆくもないだろう。

ただ、罵詈雑言にまぎれてデタラメを行っているので一つだけ指摘しておこう。

社説は、辺野古移設と同じく県知事が公有水面の埋め立てを承認するか否かで揉めにもめた新石垣空港を例に挙げ、仲井真知事が判子を押したことを、「沖縄の将来に禍根を残した。晩節を汚す愚行だ」などと罵倒している。

だが、将来に禍根を残したのは、判子を「置き逃げ」した西銘知事であったことを指摘しておく。

＞１９９０年１１月、当時知事を務めていた西銘順治氏は新石垣空港の設置許可申請の準備が完了したことを事務方から聞いた。しかし申請を保留する。１週間後に知事選を控えていたからだ。西銘氏は選挙に敗れたため「次の知事の判断を仰ぐ」として設置申請を見送った。その後、空港予定地は別の場所に変更され、２０１３年３月に開港している

先ず西銘知事の判子の「置き逃げ」(１９９０年)から空港開港(２０１３年)まで実に２３年間も無駄な時間を費やしたことを忘れてはいけない。

当時、西銘知事が公有水面の埋め立てを承認すれば着工する段階になっていた。

ところが集落住民や自然保護団体、サヨク学者などのお決まりの「プロ市民」が「八重山・白保の海を守る会」等の反対組織を結成し、マスコミへの取材依頼、空港反対の署名運動などを始めた。

そしてサンゴ保護団体や守る会による一坪地主運動が行われる中、埋め立て案は撤回された。

その後も計画は二転三転し、白保海上案の代わりにカラ岳案（カラ岳東側案）が発表されたが、これも白保と連続したサンゴ礁の海域を埋め立てる案であり、反対の声はなおも続いた。

1990年大田昌秀沖縄県知事は複数の立地案を住民や専門家に示し、1992年に白保から離れた島内陸部の農業地帯である宮良牧中に建設する案が選定されたが、これも騒音に晒される地元農民の反対で計画が進まず頓挫した。

西銘知事が承認を大田新知事に先送りしたツケが２３年間の迷走を招いた。

判子を「置き逃げ」して将来に禍根を残したのは西銘知事だった。

 仲井真知事は西銘知事の教訓を胸に刻み、将来に禍根を残さないように判子を押した。

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序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：「明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）

  

 

 

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「置き逃げ 押し逃げ」最終章、仲井真知事が承認

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今日の話題

(１)「置き逃げ　押し逃げ」最終章

(２)メディアの取材拒否とは

............................

■「置き逃げ　押し逃げ」最終章

ここ数日、コメント欄は、仲井真知事のはんこの「押し逃げ」か「置き逃げ」かで大いに盛り上がった。

結局、仲井真知事は「県政史上最悪の知事」との謗りを物ともせず、筆者の予想通り最後の職責を全うし、承認のはんこを押した。

知事退任４日前の職務執行である。

知事は「レームダック」を理由に判子の置き逃げすることも出来た。

だが、あえて火中の栗を拾うことによりメディアの罵詈雑言を浴びる道を選んだ。

「一日も早い普天間の危険負担軽減」の公約を実現させるためには、自ら工事を加速させる必要があったのだ。

 

今朝の沖縄タイムスはお約束通り、合計６面を費やして仲井真知事への罵詈雑言のオンパレード。

見出しを全てを網羅するのは面倒なので、目に付くものを拾うとこうなる。

■一面トップ

仲井真知事が承認

辺野古工法変更２件

退任４日前　防衛局、作業加速

翁長氏「合点いかない」

■二面、三面トップ

密室の承認劇　再び

退任目前　民意に背

新知事の要請退ける

ワンマン最後まで

責任持てぬ判断疑問

名護市の関与薄める狙い

「死に体」自認

道義上の責任

「押し逃げ」県議批判

性急な「食い逃げ」承認ー「識者評論」

名護市長「許されぬ」

新知事へアセス検証要求

■第一、第二社会面

知事承認　雲隠れ

公舎に幹部集め押印

会見せず　文書一枚

市民抗議「県民に顔向けて」

辺野古怒りと冷静

「歴史に汚点」「整備進めて」

県民あきれ憤り

「裏切り」「こそく」

辺野古阻止を決意

「県行政に汚点」「後任に任せるべきだ」

うーん、よくもこれだけ悪態がつけるものと感心するが、疲れるのでひとまずこの辺で勘弁して欲しい。

記事を見る限り全県民が仲井真知事の「暴挙」を非難している印象だが、今回の仲井真知事の行動を見て、６０年安保騒動時の岸信介首相の行動が脳裏を過った。

当時、全国民を敵に回したようなメディアの報道をものともせず、悪役を一手に引き受けて日米安保改定を断行した岸首相に、ポピュリズムを拒否した国家の指導者としてのスケールの大きさを感じたからだ。

メディアが報じる世間の評判は意に介さず、全学連の乱暴狼藉を報告されると、「隣の後楽園球場は満員だ」といったという。

岸首相は、ポピュリズムでメディアに迎合するより「悪役イメージ」を一手に引き受けることの代償に「日本を独立させる」という信念をまっとうしたのだ。

現在岸信介氏が断行した「日米安保改定」は民意であり、反対する者は限られた少数派だ。

 

だが、岸氏に反対し安保阻止行動で死亡した学生活動家の樺美智子氏は、当時救国のヒロインとしてマスコミに崇め奉られた。

あれから半世紀以上時は流れた。

樺三智子氏がご存命だったら何歳になっているだろう。

昨日県庁前で県知事の承認阻止行動で大騒ぎした爺さん婆さんと樺三智子さんは同世代である。

岸首相が断行した日米安保改定のお蔭で、「戦後、平和な日本を享受できた」と正面から論議できる人が果たして何人いるか。

少なくとも「辺野古移設反対」を叫ぶ人達は、戦後７５年の節目を迎える来年を目前にして、改めて日米安保の意味を正面から論議すべきではないか。

翻って見て昨日の仲井真知事の承認劇は、悪役を引き受ける代償に「一日も早い普天間の危険削減」を実行するという県知事としての責務を全うしたことになる。

仲井真知事よ、ご苦労様でした。

■沖縄の「識者」の罵声⇒最後まで醜態をさらし続ける仲井真知事

仲井真知事が承認　辺野古工法変更2件 防衛局作業加速

沖縄タイムス　2014年12月6日 05:05

　名護市辺野古の新基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請で、仲井真弘多知事は５日午後、「工事用仮設道路（３本、計２８００メートル）の追加」と「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」の２件を承認した。仲井真知事は会見を開かず、知事コメントで（１）県が定めた審査の標準処理期間を大幅に過ぎている（２）承認基準に適合している－を承認の理由に挙げた。９日退任の４日前の承認に県議会野党などから「民意に背く」「印鑑の押し逃げ」などと批判が高まっている。

　県土木建築部は同日、変更申請３件のうち審査が終わった２件の結果を文書にまとめ、午後２時すぎから那覇市寄宮の知事公舎に集まり仲井真氏に報告。仲井真氏が押印し承認、留意事項として工事の実施設計で県との協議や環境保全対策などを盛り込んだ。

　残った辺野古ダム周辺の「土砂運搬方法の変更」は審査が終わらず、次期県政に先送りする。一括提出された変更申請で、一部を先行して判断するのは県の審査では初めて。県は午後４時４０分、承認書を沖縄防衛局宛てに郵送した。

　２件の承認を受けたことで、防衛局は辺野古崎の南側の一部を先行して埋め立て、仮設道路とつなぎ作業ヤードとして使用することを検討している。作業を加速させる考えだが、工程の初期で予定している美謝川の水路切り替え工事のめどが立っていないなど先が見通せない状況もある。

　井上一徳沖縄防衛局長は「今回の承認を踏まえ、一日も早い普天間飛行場の返還とキャンプ・シュワブへの移設に向けて、引き続き全力で取り組む」とコメントした。

　変更申請をめぐっては、沖縄防衛局が９月３日に４件の変更申請を県に提出。変更理由を「工事を円滑に進めるため」としたが、建設に反対する名護市の関与を避ける狙いがあり、審査が難航していた美謝川の水路切り替えルートの変更１件を１１月２７日に取り下げていた。

　知事選で、仲井真氏に約１０万票の大差で当選した翁長雄志氏は新基地建設に反対し「沖縄の将来のためにも、次期知事に判断を委ねてほしい」と繰り返してきた。翁長氏を支持する政党や団体は「民意に背く」「印鑑の押し逃げ」などと反発を強めている。
 

■仲井真知事が工法変更を承認　辺野古移設　仮設道路と護岸整備

琉球新報　2014年12月5日 

■QAB テレビ　2014年12月5日

【動画】仲井眞知事が設計変更を２件承認

 仲井眞知事は、5日沖縄防衛局から提出されていた、基地建設に向けた埋め立て工事の変更申請３件のうち２件について承認しました。

仲井眞知事が承認したのは、工事用の仮設道路の建設と、辺野古崎南側の中仕切護岸を追加する、設計変更の２件です。

変更申請の内容を審査していた県土木建築部は、5日までに土砂の運搬方法以外の２件の審査結果をまとめ、仲井眞知事に報告しました。

知事は、２件について承認したということです。當銘土木建築部長は「２件、仮設道路と中仕切護岸について2件承認致しました」「（残り1件）ダンプトラックへの輸送については、まだ審査継続中ですので、かなり時間がかかるものと考えております」と話しました。

仲井眞知事が部長たちと会った知事公舎からは5日午後2時半頃、當銘土木建築部長や又吉知事公室長を乗せた車３台が出てきましたが、知事の承認を止めようと集まった住民たちの抵抗で、外に出ることができなくなるという緊迫した状態になりました。

40分後、部長たちを乗せた車は、承認反対の声を振り切るように知事公舎をあとにしました。仲井眞知事の任期も残すところ４日となる中、知事選で県民がノーだと示した基地建設に向けた手続きを仲井眞知事が駆け込みで承認したことにさらに県民の反発は高まりそうです。

県議会野党会派の呼び出しに応じた當銘土建部部長は「（翁長新知事が）必ず取り消しするとは聞いていない。検証委員会の検証結果によっていろいろな対応があるだろうと」「新しい知事が来れば新知事の考え方を政策に従って精査し、進める」と説明。

また、承認の知らせを聞いた次期知事の翁長さんは「知事選の民意というのがありますから、それ（承認）は、県民からすると合点のいかないことだったと思います。私とすれば、大変残念。私の検証という意味ではこれまで言ってきた考え方は全く変わらないので、取り消し・撤回を視野に入れてやっていきたいと思います」と話していました。

また、稲嶺名護市長も「知事は本人自ら選挙直後にはもう「死に体」と自ら発言をしていたのにこのように退任4日前になって変更申請を承認するというのはこれはとても許されるものではない。県民は絶対納得しないと思います」と話しました。

 ■メディアの取材拒否とは

通常、取材拒否といえば取材される側の対応であり、メディア側から取材拒否をする例を聞いたことがない。

どんな詰まらんと思えるニュースでも取りあえず取材し、ニュース価値がなければ「編集権」で自由に没にできるからだ。

「説明が不透明だ」などとメディアの批判を浴びているオスプレイに関し、実際はメディア側が取材を拒否していた。

本来なら先日の琉球新報が示した如く、盗聴してでも取材したいはずなのオスプレイのニュースのはずなのに、実際はメディア側が取材拒否をして、あえて「危険な欠陥機オスプレイ」などのデタラメ報道をしていた事実を知る県民は少ない。

それを知るため、２年前の沖縄タイムスの記事を引用する。

 2012年9月30日付沖縄タイムスの記事

本紙搭乗せず　「同機種安全と発信の恐れ」

沖縄タイムス社は20日までに、防衛省が27日に山口県岩国市の米海兵隊岩国航空機で予定していいるオスプレイの体験搭乗に参加しないことを決めた。　本紙記者が試乗することによって県民に同機が安全だという根拠のない情報を発信する恐れがあることなどが理由。　防衛省は沖縄の県政記者クラブに5席分を割り当て、登場希望者を募っている。　21日が締め切り。　マスコミに案内されているのは27日で、搭乗終了後、防衛省が記者にアンケートを実施する。　

武富和彦沖縄タイムス編集局長の話　墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。（2012年9月30日付沖縄タイムス）

 

以下はメディアの取材拒否を述べた過去ブログのを一部編集した再掲である。

ダチョウになった沖縄タイムス 2012-09-30

ダチョウは、危機に直面し追いつめられると、頭を砂地に突っ込み、何も見ないようにするという。

これをダチョウ症候群というらしい。

問題を直視するのを避けようとする行動だ。

沖縄タイムスはダチョウ症候群に陥ったようである。（笑）

森本防衛大臣から関係者やマスコミに対し、オスプレイの試乗を提案されたが、沖縄タイムスは試乗を断った。

報道が職務の新聞が試乗を断ったことに気がひけたのか、沖縄タイムスは24日の記事で、わざわざ武富和彦編集局長の話、として次のような弁解記事を載せている。

＜墜落事故が相次ぎ、危険性が指摘されるオスプレイに乗っても、安全性について判断を下すことができない。　本紙記者が試乗することで「オスプレイは安全」という根拠のない情報が県民や読者に発信されるおそれがあるため、搭乗は見送った。＞

なんという傲慢な弁解だろう。

県民や読者は何も知らずに、沖縄タイムスが垂れ流す平安名純代・米特約記者のデタラメ情報を鵜呑みにして、「オスプレイは危険だ」と思い込んでいおればよい、ということか。

県民・読者には知らしめるべからず由らしむべし、とでも思い上がっているのか。（怒）

ちなみに武富和彦編集局長の恥ずかしい談話はウェブ記事には掲載されていない。

武富和彦編集局長の言い訳がトンチンカンなのは、「取材したら正当性を認めること」と妄信していること。

戦場に取材する記者は、戦争の正当性を報じるためではなく、戦争の実態を読者に伝えるため危険を承知で戦場に赴く。

記者が戦争を取材したからといって、そのため戦争を肯定するほ読者などいない。

読者はそれほどバカではない。

沖縄タイムスは、あれほど「オスプレイは危険だ」と読者に喧伝したわけだから、むしろ頼み込んででも搭乗し、体験記を読者に伝えるのが新聞社の本分ではなかったのか。

それとも櫻井よし子氏に「知的欠陥がある」と指摘される沖縄2紙は、確信犯的に新聞人としての誇りを自ら放棄し、反日左翼団体の宣伝ビラと成り果てたのか。

結局沖縄タイムスは試乗拒否により、読者及び県民の知る権利を踏みにじったことになる。（怒）

取材拒否をした沖縄タイムスとしては共同通信の取材に丸投げせざるをえない。（涙）

それがこの味気ない記事。

⇒オスプレイ体験搭乗に９０人　岩国、首長は乗らず

県民が一番知りたがっている「オスプレイ搭乗記」を産経新聞は、このような詳細な記事で県民の知る権利に応えている。

【明日へのフォーカス】
論説副委員長・高畑昭男　オスプレイが問う「心の絆」

2012.9.30 03:08
　防衛省が主催した米海兵隊の新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの体験搭乗に参加しての第一印象は「思ったよりも機体が小さい」だった。

　定員２４人の機内は、２０～３０人乗りの小型バスのようだ。天井は電子機器などのムキ出しの配線でびっしりと埋まり、いかにも軍用らしい。床から伝わる小刻みの振動と、「キンキン」と響く金属的なローター（回転翼）音が特徴的だ。

　小ぶりなだけに小回りがきく。

　ヘリコプターモード、スピード感のある飛行機モード、戦場などから高速で上昇・脱出する急速離脱モードの３モードを続けて使い分け、米軍岩国基地（山口県岩国市）の周辺をキビキビと飛び回った。

　各モードに約７分、計２０分余の短いフライトだったが、身の危険を感じることはなかった。最大の特徴である「可変式回転翼」の角度を変える際も、機内では気がつかないほどにスムーズだった。

　オスプレイは現役のＣＨ４６ヘリよりも速度が２倍、搭載量が３倍、行動半径４倍の高い性能を誇る。オリンピックの標語風にいえば、「より速く、より高く、より遠く」へ兵員や物資を運ぶことができる。騒音も少ないという。

　特に往復燃料や作戦行動なども含めた「行動半径」の差は重要だ。ＣＨ４６の１４０キロに比べて、４倍の６００キロある。普天間飛行場のある沖縄本島から尖閣諸島（約４２０キロ）までノンストップで往復作戦をこなせるのは画期的だ。

　しかもＣＨ４６は空中給油ができないが、オスプレイは１回の空中給油で行動半径が１１００キロに伸びる。沖縄中心の地図をみれば一目瞭然だが、これは朝鮮半島のソウル、台湾の全土、中国の上海、フィリピン北端までを含む大きな距離圏だ。

　「米海兵隊の抑止機能が格段に向上し、日本の安全保障にかかわる大切な措置だ」と森本敏防衛相が強調するのは、日米同盟にとってのこうした利点からだ。中国側がオスプレイ導入に鋭く反発したのも、その威力を恐れての反応に違いない。

　米海兵隊は既にイラクやアフガニスタンなどで実戦に活用し、全世界で約１４０機を運用中だ。それなのに、日本で「安全性」を口実にした一部の反対が続いているのは残念としかいいようがない。

　体験搭乗で出会った米軍関係者は「既に世界中で使われており、安全性に疑問を感じたことはない。日本に来て初めて安全論争の存在を知った」と、過剰ともいえる安全論議に当惑し、顔をくもらせていた。

　更新対象となるＣＨ４６は導入後４０年が過ぎて老朽化が進み、日本の自衛隊でもとっくに退役ずみだ。そんな流れの中で、アジア太平洋の安全の要石を支える日本だけが米軍の装備更新を遅らせていていいのか。

　一方で、尖閣諸島などで中国が攻勢を強める中で「アメリカは日本を守ってくれるのか」という疑問が国民の一部にある。だが、米海兵隊の手足を縛っておいて「助けてくれ」では、全く筋が通らないだろう。

　オスプレイは災害救援でも活躍が期待できる。東日本大震災前に導入されていれば被災者救出や救援物資輸送に威力を発揮し、より多くの国民の生命や財産を救えたと思う。

　同盟を強化する上で先立つものは装備の更新以上に心のつながりだ。オスプレイの「安全」に固執するあまり、日米の心の絆が損なわれる事態が心配だ。

　　　　　　　　　　　★

飛行モードの切り替え気づかず　＜オスプレイ搭乗ルポ＞　2012.09.27

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盗人猛々しい！新報の逆切れ

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今日の話題

（１）何処まで続くぬかるみぞ！続々・はんこの「押し逃げ」「置き逃げ」

 （２）盗人猛々しいー琉球新報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■何処まで続くぬかるみぞ！続々・はんこの「押し逃げ」「置き逃げ」

 

今朝の沖縄タイムは知事の「残務」の「工事変更承認」で久々の大発狂！

■一面右トップ

知事、きょうにも承認

辺野古申請２件を先行

■一面左トップ

「承認許さず」２２００人県庁包囲

判断は次の知事にと決議文

■社会面トップ

承認阻止へ人の波

辺野古反対「諦めぬ」

警戒の県庁包む声

■第２社会面トップ

冷雨の中民意熱く

流行語・名文句に思い

ダメよ～ダメダメ/弾は残っとるがよ

自民党県連関係者の言葉を借りると「法的に承認する環境が整ったなら、やらない方が筋が通らない。　知事の判断を重く受け止める」と、全ては知事の胸先三寸。

新聞がいくら発狂報道で恫喝しても「（沖縄紙は）購読しない」と公言している仲井真知事には痛くもかゆくもない。

粛々と職務を全うすればよい。

「史上最悪の知事という汚名をさらす」（目取真俊氏）などと恫喝する「識者」もいるが、全ては歴史の判断を任すべき。

昨日「盗撮」という泥棒行為を県に抗議された琉球新報は、速報まで出して食い下がっているが・・・。

 

【速報】変更申請「認めるな」　辺野古阻止へ県庁包囲2014年12月4日 

クリックで拡大（PDFファイル648KB） <iframe id="aswift_0" style="position: absolute; left: 0px; top: 0px;" name="aswift_0" frameborder="0" marginwidth="0" marginheight="0" scrolling="no" width="250" height="250"></iframe>

 　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に関し、沖縄防衛局が県に提出している埋め立て工法変更申請を仲井真弘多知事が承認しないよう求める県庁包囲行動（同実行委主催）が４日正午、県庁周辺で行われた。
　翁長雄志次期知事の与党となる県議会５派や沖縄平和運動センターなどが呼び掛け、大勢が参加して県庁を人間の鎖で包囲した。青い紙に書いたメッセージを県庁に向けて掲げ、工法変更申請判断を翁長雄志次期知事に委ねるよう求め、辺野古新基地建設反対を強く訴えた。
　県庁包囲は１０月に次いで２回目。１２月９日までの任期となる仲井真県政に対する最後の大規模抗議行動となる見込み。包囲行動には名護市や宜野湾市など県内各地から参加者が訪れた。
　沖縄防衛局は９月３日、辺野古埋め立て計画に関し、キャンプ・シュワブ内辺野古崎への仮設道路追加整備や、土砂運搬方法変更など４件の工法変更申請を県土木建築部に提出した。県と複数回の質疑を重ねる中で変更申請のうち、シュワブ内から埋め立て予定地を流れる美謝（みじゃ）川切り替えについては、暗渠（あんきょ＝地下水路）部分が当初計画の４倍の長さ、１０２２メートルになるため、県環境部から「生物への影響が大きい」と指摘を受けていた。防衛局は１１月２７日に美謝川切り替え変更を取り下げた。
　１１月２８日、美謝川以外の残り３件について第３次となる質問２５件を送付した県土木建築部に対し、防衛局は３日後の１２月１日、異例の早さで回答した。これを受け土建部は２日、第４次質問２件を防衛局に送付した。仲井真知事が翁長次期県政に判断を委ねるかどうかが注視される。

【動画】辺野古　工法変更不承認求める県庁包囲行動

RBCテレビ　2014/12/04 19:17

　普天間基地の名護市辺野古への移設に向け沖縄防衛局が提出した工事の方法の変更申請について、仲井真知事が任期中に承認しないよう求める集会が4日、那覇市で開かれました。

　県庁の周辺で開かれたこの集会は、普天間基地の辺野古移設に向け沖縄防衛局が県に提出した工法の変更申請を仲井真知事が退任前に承認しないよう求めたものです。
　この中でヘリ基地反対協議会の安次富浩共同代表は、「10万票の差で示された民意を裏切ってはいけない。仲井真知事はいさぎよく翁長さんにバトンタッチして欲しい」と訴えました。
　雨の中、参加者らは「民意は示された」と書かれたプラカードを県庁に向かって掲げ、変更申請の不承認と辺野古への移設反対をアピールしていました。
　集会では工法変更の全ての判断を翁長次期知事にゆだねるよう求める決議が採択されました。

 

■盗人猛々しいー琉球新報

県に「盗撮」という犯罪を抗議された琉球新報が、一応謝罪はしたものの自分の犯罪はさて措いて逆切れしていたというから驚きだ。

盗人猛々しい、という言葉をこれほど具現化した例も珍しい。

今朝の沖縄タイムス社会面の下部のベタ記事。

琉球新報　県に謝罪

「隠しどりの意図はない」

＜一方、レコーダーを４日まで返却しなかったことについて、新報社は「返却しなかった法的根拠が乏しい」と指摘。　県は「使用料を払って会場を借りていたので、あの空間にあったレコーダーを保管する権利はある」と応じ、両者の見解は平行線だった。　謝罪により両者はは問題を収拾する考え。＞

県がレコーダーをすぐ返却しなかったことに対する新報社の逆切れに対し、県はあまりにも弱腰すぎる。

こう一喝すればよかった。

「泥棒（盗撮）の証拠を示すレコーダーを保管するのは、被害者としては当然の権利そして義務である」と。

県側は「謝罪により問題を収束」との意向だが、このようなメディアに対する弱腰が、沖縄のメディアを「犯罪者」に育て上げている。

 

【おまけ】

以下は「光と影」さんの引用です。

ちょっとずつ毒を盛る報道2014年12月03日

12月2日の交通事故報道です
那覇市と沖縄市で交通事故あいつぐ
QAB 2014年12月2日 11時43分

那覇市と沖縄市で車に歩行者がはねられる事故がありました。警察によりますと、那覇市上間の国道で、1日午後7時過ぎ、路線バスが、道路を横断していた81歳の女性を跳ねました。
女性は、顔を骨折する重傷です。警察では、バスの運転手の前方不注意が事故の原因とみて、調べています。
また沖縄市では2日午前1時45分ごろ、道路を横断中の男子中学生が、出勤途中のアメリカ兵が運転する車にはねられました。中学生は頭などを打ち病院に運ばれ治療中です。
警察によりますと、中学生は事故直前に、警察官から声をかけられその場から逃げだしたということで、警察で、詳しい状況を調べています。

リンク元には動画もありますのでご覧いただきたいと思います。
気になったところは
道路を横断中の男子中学生が、
出勤途中のアメリカ兵が運転する車にはねられました。
中学生は頭などを打ち病院に運ばれ治療中です。
これだけを読むと
また、アメリカ兵が交通事故を起こした。しかも被害者は中学生。
といった印象を持たせるような書き方のように思えます。
しかし、実際には
警察によりますと、中学生は事故直前に、警察官から声をかけられその場から逃げだしたということで、警察で、詳しい状況を調べています。
ということで、100%アメリカ兵が悪くないというのではありませんが、たまたまアメリカ兵が通ったところに中学生が飛び出したわけではないでしょうか？

別の局ではどのように報じられたのかというと
深夜徘徊の中学生　車道に飛び出しはねられる
RBCニュース2014/12/02 12:18

沖縄市で2日未明、警察が深夜徘徊で補導しようとした男子中学生が逃走し、車道に飛び出して車にはねられました。
　男子中学生は頭などを強く打ち重傷です。
　警察によりますと2日午前1時45分ごろ、沖縄市中央の商店街付近をパトロール中の警察官が深夜徘徊をしている7、8人の少年のグループを発見しました。
　警察官が声をかけたところ、少年らは逃走し、このうち1人が車道に飛び出して走ってきた車にはねられました。
　はねられたのはうるま市に住む15歳の男子中学生で、頭などを強く打ち、意識がもうろうとしていたということですが、命に別状はないということです。
　警察は、「声をかけた警察官の対応に問題はなかった」としています。

【動画】RBC THE NEWS「深夜徘徊の中学生　車道に飛び出しはねられる」2014/12/02

RBCの報道は中学生が車にはねられたことは書いていますが「出勤途中のアメリカ兵が」とは書かれていません。

はたしてこの事故報道に「出勤途中のアメリカ兵が」という言葉が必要なのでしょうか？
RBCの報道は中学生が深夜徘徊し警察が補導しようとしたところ中学生が逃げ、運悪くくるまにはねられたと事実を報道し
中学生の非行を問題視していますが
QABの報道は中学生の非行を利用してアメリカ兵を悪者にしたい意図が見えてきます。
どんな些細な事故でもアメリカ兵が関与していたら「アメリカ兵に非がある」といった印象を植え付ける悪質な報道ではないかと思います。

こうやってちょっとずつ毒を盛っていくわけです。

おまけ

 

【動画】激論！コロシアム＿11月29日2014「」 tps://www.youtube.com/watch?v=1HxrCSuWQbo

大田昌秀（元沖縄県知事）、三木健（元琉球新報副社長）の戯言をまだご覧になっていない方は是非どうぞ。
また、この番組の翌日放送された仮面ライダーでも捏造報道を皮肉っています。
「捏造万歳」・・・テレビ朝日系列で放映中の仮面ライダードライブで朝日新聞をディスる

 

 【おまけ】その２

12月

04

2014

http://memo-memo-blog.tumblr.com/post/104299752658/50

memo-memo-blog:

「辺野古住民の苦悩」
毎日、キャンプシュワブのゲート前に出現する５０名ほどの活動家の群れですが、
新聞は彼らを、「住民」とか「市民」と報道し続けています。
しかし、その中に地元はなんと「４名」しかおりません。
「地元住民は４名」、これは地元住民に直接聴取した話であり真実です。
大多数の住民は、外部から押しかけてきた「活動家」を怖がっており、「出て行け」と声すら上げられないのが現状です。
最大の原因は、活動家らを「住民」として報道し続ける新聞を始めとするマスコミです。
…

(windsockから)

 

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序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：「明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）

  

 

 

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泥棒組合が大泥棒を表彰（爆）

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今日の話題

（１）続・はんこの「押し逃げ」「置き逃げ」

（２）泥棒組合が大泥棒を表彰（爆）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

■続・はんこの「押し逃げ」「置き逃げ」

今朝の沖縄タイムス２面トップ

あす以降に先行承認か

辺野古工事で仲井真知事　審査２件終了

記事によると、埋め立て工事の変更申請で次の２件の審査が５日にも整い、終了する見込み。

①「工事用の仮説道路（３本、計２８００㎡）の追加」と

②「辺野古崎南側の中仕切護岸の追加」

これに対し仲井真知事は、県が定める標準処理の４４日間を超えていることから、「承認できるものは承認したい」との意向を示しているとのこと。

５日以降に３件のうち２件を先行承認する可能性が大きくなった。

筆者は仲井真知事のことを「現実主義者の実務家」と評した。

この寸評が正しければ、仲井真知事は、本日（４日）に予定されているプロ市民たちの「県庁包囲」による承認反対の抗議行動を無視して、粛々と県知事としての最後の実務を全うするだろうし、そうして頂きたい。

 

■泥棒組合が大泥棒を表彰（爆）

希代の大泥棒石川五右衛門は、辞世の句で、こう謡ったという。

「石川や 浜の真砂は 尽きるとも 世に盗人の 種は尽きまじ」

世の盗人の種が尽きないのは今も昔も変わりがないが、泥棒まがいの悪事を重ねる新聞が、組合を作り新聞の犯した悪事を表彰する。

こんなブラックジョークには、あの五右衛門も煮え湯の釜の中で大爆笑しただろう。

そんなブラックジョーの大見出しは、沖縄タイムス一面に

本紙報道に大賞

「辺野古」問題

平和・共同ジャーナリスト基金賞

沖縄タイムスが大賞　ジャーナリスト基金賞
2014年12月3日 23:17
　平和や人権などの分野で優れた報道をした個人・団体に贈られる「平和・協同ジャーナリスト基金賞」の第２０回受賞者が３日、発表された。沖縄タイムスが掲載した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題を問う一連の記事が大賞を受賞した。琉球新報社の連載「日米廻り舞台―検証フテンマ」も大賞に選ばれ、沖縄県内２紙のダブル受賞となった。表彰式は１３日、東京で開かれる。

　沖縄タイムスの一連の報道は、県民の大多数の反対にもかかわらず政府が強行する辺野古への新基地建設をめぐる内外の動きを丹念に追った。

　記事「辺野古刻々」、連載「辺野古強行」で現場の状況を伝え続けた。連載「辺野古ＮＯそれぞれの理由」などで県民の反対の思いを、連載「沖縄を語る」「普天間問題の本質」などでは、県内の著名人や歴代の本紙基地担当記者らが、沖縄の歴史体験、普天間問題の経緯を踏まえ多角的、総合的に報じた。

　選考委員会は両紙の報道について「民意を反映した報道であることが分かる。ジャーナリズム精神を発揮している沖縄ジャーナリズムに経緯を表する」と評価した。

　ほかの受賞者は次の通り。

　【奨励賞】朝日新聞特別報道部の「原発利権を追う」（朝日新聞出版）▽明日の自由を守る若手弁護士の会の活動▽新聞うずみ火編集部（大阪市）の「新聞うずみ火」▽大風社が企画・制作した原子力に関する記録映画「無知の知」（石田朝也監督）▽毎日放送報道局の「見えない基地～京丹後・米軍レーダー計画を追う」【荒井なみ子賞】フリーライター・金井奈津子さん（長野県松本市）の「憲法をお茶の間に　中馬清福さんに聞く」（松本平タウン情報）

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琉球新報にジャーナリスト基金賞　「日米廻り舞台」

琉球新報　2014年12月3日  
  
　反核や平和などの分野で優れた報道をした団体や個人に贈られる「平和・協同ジャーナリスト基金賞」の第２０回受賞者が３日、発表された。大賞の基金賞には琉球新報社の連載「日米廻り舞台―検証フテンマ」と、沖縄タイムス社の「辺野古新基地建設強行をめぐる一連の報道」が選ばれた。
　奨励賞は朝日新聞特別報道部の「原発利権を追う」（朝日新聞出版）など５点に贈られた。他の受賞者は以下の通り。
 　【奨励賞】明日の自由を守る若手弁護士の会の活動（「これでわかった！　超訳　特定秘密保護法」の出版など）▽新聞うずみ火編集部（大阪市）の「新聞うずみ火」▽株式会社大風が企画・制作した原子力に関する記録映画「無知の知」（石田朝也監督）▽毎日放送報道局の「見えない基地～京丹後・米軍レーダー計画を追う～」
 　【荒井なみ子賞】フリーライター金井奈津子さん（長野県松本市）の「憲法をお茶の間に　中馬清福さんに聞く」（松本平タウン情報）
(共同通信)

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毎年、年末に行われる「お笑い大賞」に参加したら、グランプリ間違いなしの沖縄タイムス「泥棒大賞」受賞である。

 

沖縄２紙が偏向度が激しいとは、今では全国的に有名な話。

沖縄に来て沖縄紙の紙面を見た県外の方が「（沖縄紙に比べたら）朝日が可愛く見える」「赤旗もびっくり」「ニュースペーパーというよりニュースメーカー」等など批判の言葉が尽きない。

今回の県知事選で沖縄２紙が行った、仲井真知事へのネガキャンは偏向新聞を通り越して当日記では犯罪紙と命名したくらい常軌を逸していた。

その犯罪の数々は改めて問題提起するとして、今回の沖縄２紙のジャーナリスト基金賞受賞は、仲井真県知事がいみじくも発言した二つの言葉により、その犯罪者的性格が見事に裏付けられたことになる。

仲井井真知事は、立候補決意をする以前の３月の時点で、沖縄２紙についてすでにこう発言している。

「（沖縄２紙は）特定の団体のコマーシャルペーパーだから購読しない」

そして、１１月１６日の知事選投開票当日、テレビで「翁長氏、当確」の速報が出た瞬間、仲井真知事はこうつぶやいたという。

「マスコミにやられた」

そう、仲井真知事は対立候補の翁長氏に敗北したという認識より、牙を向いて仲井真知事に襲い掛かる沖縄メディアの犯罪的報道に「やられた」と実感したのである。

 沖縄タイムスと並び、圧倒的占有率で「沖縄の世論は我々が作る」と豪語する琉球新報も「泥棒賞」を貰っている。

泥棒組合より「反戦平和は免罪符」のお墨付きを貰ったわけだから、今後沖縄２紙に逆らう勇気ある政治家は育たない、ということになる。

「泥棒賞」とはどんな類のものか。

＞平和や人権などの分野で優れた報道をした個人・団体に贈られる「平和・協同ジャーナリスト基金賞」・・・

当日記が作った「反戦平和は免罪符」という造語は今では櫻井よしこ氏にも使用されるほど一般化されつつあるが、「泥棒大賞」の受賞により、「反戦平和」を唱えてさえおけば、泥棒まがいの犯罪行為でも免罪どころか表彰の対象になるということになった。

これで沖縄は「極左活動家の最後の楽園」と同時に反戦平和を叫ぶ「泥棒天国」ということになる。

そして、皮肉なことだが、同じ本日の沖縄タイムス社会面にその「泥棒天国」を象徴する見出しが・・・。

新報記者が無断録音

知事ら会合　県抗議に過失と説明

盗聴は泥棒の一種ですよ、新報さん

 

琉球新報記者、知事らの会合を無断録音

2014年12月4日 08:04

　琉球新報の記者が２日夜にあった知事ら沖縄県幹部による慰労会を無断で録音したとして、県は３日、新報社に口頭で抗議を申し入れた。県は「盗聴まがいで、記者のモラルを問題視している」と話した。新報社は「ＩＣレコーダー（録音機）を置き忘れた。隠しどりの意図は全くなかった」と説明している。

　非公開の慰労会は那覇市内のホテルで午後６時から約２時間半開かれ、仲井真弘多知事や副知事、全部局長ら約２０人が出席した。県と新報社によると、記者は入り口付近で発言内容を聞こうとしていたが県職員に制止されてその場を去り、スイッチが入った状態のＩＣレコーダーが入り口付近の床に残った。

　県職員がレコーダーを発見し、再生すると会合の会話が録音されていた。別の録音には新報の記者の声もあり、持ち主が分かったという。県は「非公開の会合であり、階下に降りるよう何度も伝えていた」と話した。

　新報社は「軽率かつ疑念を招きかねない行為で記者に厳重注意した。一方、ＩＣレコーダーの返却に応じてもらえない点は県の認識を確認したい」と述べた。

【おまけ】

 

沖縄メディアは偏向しているのか 米軍の「交流」イベントから考える藤代 裕之 | ジャーナリスト

 

2013年11月25日 10時50分

 

フライトラインフェスティバルに展示されたオスプレイ（DEEokinawa提供）

 

 

 

「沖縄メディアは偏向している」という意見が一部ネットを中心に存在している。沖縄県宜野湾市にある米軍海兵隊の普天間基地で開かれた交流イベントを事例に、報道の状況、米軍や地元紙の考え、街の声を大学生が取材した。

オスプレイ初公開イベントに７万人集まる

普天間基地で、2013年6月8、9日に交流イベント「フライトラインフェスティバル2013」が開催された。普段は立ち入る事が出来ない基地で、戦闘機やヘリコプターの展示などが行われる。入場ゲートは1時間以上の渋滞が発生、米軍によると過去最高の２日で７万人が訪れた。

目玉は、新型輸送機オスプレイの国内初の一般公開で、見学の行列が出来るほど注目を集めた。「フライトラインフェスティバル」でネットを検索すれば写真を公開している人もいて様子が分かる。来場者が皆オスプレイなどを見に来ているわけではなく、アメリカのような基地内の風景、ハンバーガー、チュロス、ミートパイといった食べ物、花火などを楽しむために家族で訪れる人も多いようだ。

大きな影響力を持つ地元紙

沖縄には琉球新報と沖縄タイムスという2つの地元紙がある（石垣島には八重山日報と八重山毎日新聞、宮古島には宮古新報と宮古毎日新聞がある）。

読売新聞の広告ガイドによると、両社とも発行部数は約16万で世帯普及率は27％、次に売れている新聞は日本経済新聞だが、発行部数は約6000で世帯普及率1％。読売新聞に至っては部数が1000を切っており、世帯普及率はたったの0.14％しかない。沖縄の人たちへの情報提供に2紙は大きな影響を持っていると言って良いだろう。

琉球新報と沖縄タイムスともに新聞協会賞などを獲得し、報道は高い評価を受けている。琉球新報は2012年に「米海兵隊のオスプレイ配備に抗う一連の報道」の連載で平和・協同ジャーナリスト基金（PCJF）賞奨励賞を受賞。沖縄タイムスは2013年に「オスプレイ強行配備をめぐる一連の報道」で新聞労連ジャーナリスト大賞特別賞を受賞している。

「偏向報道」の指摘も

琉球新報に掲載された意見広告

だが、これらの報道姿勢はまとめサイトやブログといったネットや一部の国会議員から「偏向報道」との指摘を受けている。

2013年3月に朝日新聞は自民党国防部会での小池百合子元防衛相の発言を「「戦っている相手は沖縄のメディア」小池元防衛相」との見出しで取り上げた。記事によると小池元防衛省は「沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません」と述べたという。

菅義偉官房長官は4月に就任後初めて沖縄入りした際に、普天間基地の県内移設に理解を求めるため、2紙と民放テレビ局を回り幹部と懇談する異例のメディア行脚を行っている。

「フライトラインフェスティバル」を地元2紙はどう報道したのだろうか。

沖縄タイムスは掲載なし。琉球新報は「オスプレイ展示　「普天間」一般公開、不安払拭狙いか」と報じている。戦闘機などの展示を紹介するだけで、交流面は取り上げていない。イベント当日にオスプレイ反対の意見広告を全面に掲載している。

米軍、地元紙の意見、そして街の声

海兵隊太平洋基地政務外交次長のエルドリッヂ氏によると、米軍基地では音楽イベントやフェスティバルなども開催、地元中学生の職場体験や東日本大震災の被災地の子供たちを沖縄に招待したホームステイなども行っているが、報じられることは少ない。「メディアにはプレスリリースを行ない知らせているが良い取り組みはメディアに取り上げて貰えない」と言う。

そこで、TwitterやFacebookの日本語アカウントを作り、基地の取り組みや、日常生活を発信している。 在日米海兵隊のTwitter（@mcipacpao）のフォロワーは2万を超える。

沖縄タイムスの平良武編集局次長は、偏っているという指摘に対して「立場の違いであり、沖縄県民の立場になって取材・報道しているだけで、それを偏向と呼ぶかどうかは読者しだい」と述べる。普天間基地移設問題についての報道でも、反対派だけでなく賛成派の声も掲載している。「賛成派は目立った行動はしないため、デモや集会で、目立つ活動の多い反対派のニュースが自然と増える」という。

街頭で行ったインタビュー

地元の人たちは沖縄メディアをどう見ているのだろうか。街頭でアンケート調査を行ったところ圧倒的な支持を得ていた。

45人に聞いたところ沖縄メディアを信頼している人は32人。一方、信頼していない人は13人で「基地問題を過剰に煽っている気がする」との理由が多かった。地元の大学生は「基地容認であっても言いにくい雰囲気がある気がする」と沖縄になんとなく存在する空気について話してくれた。

注：この記事は、法政大学社会学部藤代ゼミ生による取材を基にしています。ゼミ生は米軍取材時に昼食の提供を受けました。

 

藤代 裕之

ジャーナリスト

 

広島大学卒。徳島新聞社で記者として、司法・警察、地方自治などを取材。NTTレゾナントで新サービス立ち上げや研究開発支援担当を経て、法政大学社会学部准教授。関西大学総合情報学部特任教授。教育、研究活動を行う傍らジャーナリスト活動を行う。日本ジャーナリスト教育センター（JCEJ）代表運営委員

 

 

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「押し逃げより置き逃げが卑怯！」レームダック知事

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今朝の沖縄タイムスは「衆院選」関連の記事満載だが、派手な選挙関連記事の陰に隠れて、辺野古の工事変更をめぐる沖縄タイムスの思惑が垣間見れる興味深い見出しを紹介しよう。

先ず一面の下部はこれ。

運搬変更承認見送りへ

辺野古県が調整へ

沖縄タイムスとしては任期満了直前の仲井真知事が判子の押し逃げは納得できず、新知事に判断を委ねたい、という思惑が滲み出ている「変更承認みおくり」の文字だ。

ところが、同じ問題が二面の見出しだとこう変わっている。

知事判断へ環境着々

辺野古工事　県・国　思惑にずれ

タイムス内にも記者によって「思惑にずれ」があるような見出しのニュアンスには失笑させられるが、事実関係は、タイムスによるとこうなっている。

想定されう仲井真氏の判断は複数ある。

申請３件のうち、

①審査が整わない「土砂運搬方法」の変更１件を不承認し、残る２件を承認する。

②同１件を次期県政に先送りし、残る２件を先行承認する。

③３件とも先送りする。

この３パターンだ。

＜県庁内では「法的に承認せざるを得ない軽微な２件を先送りすれば次期政権知事が困る」（県幹部）とし、辺野古反対の立場で当選した翁長雄志氏を気遣う見方も。　一方で「翁長氏は自身に判断を委ねるように求めており、尊重すべきだ」と先送りを求める幹部もいる。　全ては９日まで”承認権者”にいる仲井真氏氏の胸先三寸だ。＞（沖縄タイムス）

最近サヨクの巣窟といわれる県庁内でも、「はんこの押し逃げより、置き逃げの方がひきょうだ」との声が出始めているとのこと。

仲井真知事が、翁長新知事を困らせようと思えば②か③のパターンだが、工事の早期完成が一日も早い普天間の負担軽減に繋がると確信する仲井真氏は、県幹部や沖縄２紙の思惑を無視し、粛々と行政法に則って最後まで知事の職務を全うするだろう。

仲井真氏が、新聞が罵倒するような「公約破りの史上最悪の知事」だったか、それとも県民の安全と生活を守るため反日サヨク勢力と戦った名知事であったか、それは歴史が決めることである。

 

【おまけ】

以下、関連記事をヒジャイさんのブログより引用させて頂く。

 仲井真知事よ。テロリストに屈するな

私は沖縄防衛局の工事変更申請仲井真知事が承認するより翁長新知事に引き継がせたほうがいいと考えている。工事変更申請は事務レベルの問題である。不備に対して県が質問をするのには限界があり、県が承認するのは時間の問題であるからだ。
翁長新知事になって詳しく精査して、不許可にする箇所を指摘すれば防衛局はそこを改善すればいい。とにかく、工事変更を不許可にすることは不可能である。
だから、「翁長候補が当選すれば辺野古移設を阻止できる」と信じている革新の翁長支持者が翁長新知事に失望させるためには翁長新知事に引き継いだほうがいい。

沖縄防衛局は９月に「美謝川の水路切り替えルートの変更」を含む４件の工事変更申請を県に提出。そのうち当初計画より暗渠（あんきょ）（地下水路）が約４倍に延びる「美謝川」について県は、「生物への影響が大きい」と指摘。審査は長期間を要し、次期県政に先送りされる公算が大きかった。

　しかし、防衛局は２７日、環境保全の観点から問題の多い「美謝川」の変更申請を取り下げた。残り３件の承認を先行して取り付けることが狙いだ。県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う。

　そうなったとしても、選挙で敗れ退任する仲井真氏に県政の重要課題を判断する資格があるのか。到底、多くの県民は納得しないだろう。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　このように選挙で敗れた仲井真知事には「県政の重要課題を判断する資格」はなく、翁長新知事が判断するべきだとタイムスは主張している。ということは翁長新知事が工事変更を承認すればタイムスも認めるということになる。翁長新知事が承認したほうが沖縄二紙と革新の衝撃が大きい。だから、翁長新知事に引き継いだほうがいいのだ。

　タイムスは「県の審査が円滑に進めば仲井真氏の任期中に承認の可否を判断する環境が整う」と述べている。県の審査は客観性が要求されている。審査をするのは専門家であって知事ではない。審査の結果、客観的に問題がないという結論になれば、その旨を知事に報告するということである。
知事の判断にゆだねられるといっても、問題がないのに知事が一方的に承認をしないということはできない。そうすれば国は裁判に訴えるだろう。問題がなければ知事は承認をする。それが当然でありらこき翁長新知事でも同じである。

　翁長新知事に引き継いだほうが沖縄二紙や革新の痛手は大きいだろう。だから、仲井真知事は承認しない方がいいと思っていたが、次の記事を見て考えが変わった。

反対派市民、辺野古工事車両止める「県民無視の暴挙」
　【名護】名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で１日午前９時２０分ごろ、工事車両が同基地内に入ろうとしたため、それを阻止しようとする反対派市民らが山型鉄板の上に座り込むなどして、一時騒然となった。
　市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった。
沖縄平和運動センターの山城博治議長は、仲井真弘多知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることと合わせ、「県民の意思を無視する暴挙だ。こういうことをするなら、基地に入るすべての車両を止めるぞ」と怒りの声を上げた。
　　　　　　「沖縄タイムス」
　沖縄平和運動センターの山城博治議長はテロリストである。
８４歳の老婆がシュワブに入るトラックのミラーにしがみつき転倒して失神した事件が起こったが、年寄りがトラックにしがみつけば失神どころか命が危険である。。命の危険を承知で山城博治議長は老婆をトラック阻止の特攻隊に使ったのである。彼は老婆の命をなんとも思わない人でなしのテロリストである。そのテロリストに沖縄の警察は妥協し敗北した。
「市民側の代表が警察と話し合い、けが人を出さないためにミキサー車１台のみ基地内に入り、後に続いていた資材を積んだトラックは入れなかった」
この妥協は警察権力の敗北である。

山城議長の思想は実力で「基地に入るすべての車両を止める」ことである。これはテロ思想である。ミキサー一台以外のトラックを阻止したのだからテロ行為の勝利であるし、沖縄の警察のことなかれ主義が招いた警察権力の敗北である。今の沖縄は沖縄二紙、革新、翁長新知事の勢力が席巻し、警察でさえテロ行為に圧されているのだ。

仲井真知事はこの理不尽な圧力に屈してはならない。

山城代表は、仲井真知事が埋め立て工事の変更申請について、任期中に承認意向としていることに、「県民の意思を無視する暴挙だ」と言っているが、それでは仲井真氏が当選すれば、彼は辺野古埋め立ては県民の意思だと理解して、辺野古埋め立て阻止運動を止めていたか。そんなことはあり得ない。山城代表は誰が当選しようと辺野古飛行場建設阻止運動は続けていただろう。「県民の意思」は山城代表にとって辺野古飛行場建設阻止運動を高めるための口実でしかない。「県民の意思」がどうであろうとあらゆる手段を使って辺野古飛行場建設を阻止するのが彼の目的なのだ。だから、老婆の命の危険を無視してトラック搬入阻止の特攻隊に使ったのだ。常識のある人間なら老人を命の危険があるトラック阻止に使わない。

仲井真弘多知事が１２月９日までの任期中に承認する意向を自民党関係者に伝えたのなら、承認をするべきである。もしやらなかったらテロリストの脅しに屈したことになる。
それはあってはならない。

仲井真知事が三つの変更申請を承認したとしても、審査が長期間を要しそうな美謝川の変更申請は残る。それを翁長新知事は審査することになるが、時間がかかるだけであっていずれは承認することになる。その時に山城議長は怒り心頭に来て翁長新知事を非難するだろう。その時は確実にくる。楽しみに取っておこう。

美謝川の件が承認されれば辺野古飛行場建設問題すべてがクリヤーされることになる。埋め立て工事は順調に進み、次第に埋め立て反対運動は下火になっていくだろう。

辺野古埋め立てを中止させるために残された方法はテロ行為による工事の破壊活動しかないが、カヌー隊や山城代表のようなテロリストが数万人くらいいても辺野古埋め立て工事を阻止するのは無理だ。
ここはイスラム国に侵略されたイラクではない。警察・自衛隊が強固な日本であるからだ。

仲井真知事は沖縄警察のようにテロリストに屈しないで、沖縄防衛局の変更要請の審査結果に問題がなければ毅然として承認するべきである。
テロリストたちは怒りで燃え上がり、辺野古の埋め立て反対運動は激しくなるだろうが、そんなものどうってことはない。

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　　　　『そうだったのか沖縄！』
〜国家レベルの問題が山積する沖縄。その歴史と現在を新しい視点で解説〜

◎価格：300円
◎著者：
　仲村覚（沖縄対策本部代表）
　仲村俊子（初代沖縄防衛協会婦人部長）
　石井望（長崎純心大学准教授）
　江崎孝（ブログ狼魔人日記管理人）

◎内容：

序章：沖縄問題の本質（仲村覚）
一章：今明かす、祖国復帰の真実（仲村俊子）
二章：「沖縄祖国復帰の真実について」解説（仲村覚）
三章：沖縄県知事選挙の裏に潜む琉球独立工作（仲村覚）
四章：習近平も注目の沖縄県知事選「ネットｖｓ新聞」の代理戦争（江崎孝）
五章：祖国との一体感を求めて開催された東京オリンピック沖縄聖火リレー（仲村覚）
六章：日本開国の拠点として狙われていた「琉球」（仲村覚）
七章：「明治維新」と「琉球処分」（仲村覚）
八章：琉球國はチャイナ領土だったのか（石井望）

  

 

 

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普天間飛行場の違法な封鎖行為。
野嵩ゲート前のゾンビたち。
名護市長選における革新勢の嵐のような選挙違反行為
歴史に残る彼らの犯罪行為の一部始終を写真と文字で再現。
「沖縄内なる民主主義6」は永久保存版です。

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著者：又吉康隆

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