狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。　何でも思いついた事を記録する。

ジュゴンよりサンゴを守れ、

2014-12-02 06:57:37 | 未分類

 

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本日午後７時より放映のチャンネル桜「沖縄の声」に出演します。

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本日の話題

（１）外国人や中学生に国防を委ねる愚

（２）ジュゴンよりサンゴを守れ！

 本日の沖縄タイムスの一面トップはこの見出し。

衆院選きょう公示

辺野古新基地問う

県内９氏の攻防

沖縄県知事選で最後まで捏造報道で県民を騙した沖縄タイムス。

性懲りもなく衆院選でも「辺野古新基地を問う」などの大嘘で県民を騙す魂胆だが、騙される県民が愚かなのだろう。（涙）

 

■外国人や中学生に国防を委ねる愚

そして社会面トップはこれ。

国防　与那国を分断

＜戦争に巻き込まれる＞　

＜人口減や経済対策＞

集団自衛権　問わぬ政権

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与那国・住民投票条例案を再可決　条例案に不備も　RBCテレビ2014/12/01 19:07

　与那国島への自衛隊配備を巡る問題です。

　自衛隊配備の是非を問う住民投票条例案は、外間町長の求めに応じて先週、再び議会で審議されましたが、野党の賛成多数で再可決されました。
　ところが、条例案は、全ての投票が無効になってしまうという不備があり、住民投票の行方は不透明な状況です。
　島を二分する自衛隊配備の問題、ますます混迷が深まっています。

 【記者解説】与那国・住民投票条例案を再可決2014/12/01 19:07

 BC大城記者による解説です。

 　　　　　　　　　　　　　　　　☆

住民投票条例案は再可決されたが、条例の文言に瑕疵があり、事実上住民投票は実行不可能な状況。

だが、問題は文言の瑕疵の有無を議論するような些細な問題ではない。

国防問題は国の専権事項のはずだ。

国の防衛に関わる重要案件を、外国人や義務教育も終えていない中学生の判断に委ねることの問題を国は判断すべきだ。

そもそもこの問題は町議会で自衛隊招致が決まっており、町長がゴーサインを出した案件。　いまさらこれを住民投票にかけること自体がおかしい。

それに自衛隊配備の工事は議会決議や町長との合意により着々と進行中であり、仮にこれが頓挫するようなことがあったら、町は工事の損害賠償を支払う覚悟があるのか。

国は、安全保障上の見地から国境の島・与那国へ自衛隊を配備する必要性を堂々と主張し、外国人や未熟な中学生の判断に国防を委ねる愚を断固拒否すべきである。

資源保護区に迫る影　中国密漁船、八重山通過か

 

■ジュゴンよりサンゴを守れ！ 

　小笠原諸島に大挙押し寄せた中国のサンゴ密漁船が、中国から日本に向かう際、八重山周辺海域を通過した可能性があることが分かった。石垣市の漁業者、名嘉秀三さん（51）が西表島と与那国島の中間にある「沖の中の曽根」と呼ばれる海域周辺で密漁船らしき中国漁船を発見、撮影した。この海域はアカマチの保護区になっており、中国密漁船が八重山の好漁場へ徐々に迫っていることをうかがわせている。名嘉さんは「中国漁船は周辺を調査しているようだった。小笠原のように密漁船が大挙押し寄せたら、資源を根こそぎ奪われてしまう」と警鐘を鳴らしている。

▼全文は「新聞オンライン.com」で
http://www.shimbun-online.com/latest/yaeyamanippo.html

 　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄県知事選の最中、２００席以上の中国のサンゴ密漁船が小笠原海域に出没し、大きな話題になった、ところが、不思議なことに、沖縄メディアはこの重要なニュースを黙殺し、知事選の話題になるのを避けた。

知事選中も中国船が尖閣海域で領海侵犯をしている事実から、石垣海域のサンゴ資源を求めて中国密漁船が大挙来襲しないという保証はない。

だとしたら普天間基地の辺野古移設は国の安全保障に絡めて、正面から論議すべきだったが、仲井真陣営は「普天間の負担軽減」には言及したが、安全保障を正面から論じることを意図的に避けた。　

仲井真知事は新聞と正面から対決する覚悟で立候補したが、知事の取り巻く選挙参謀は新聞を恐れ極力対決を避けたため、結局新聞が捏造した「民意」の渦に巻き込まれた。

選挙期間中の小笠原近海の密漁船の跋扈を「神風」と捉え、それを逆手に新聞と正面から安全保障論を戦わす勇気に欠けたのが、１０万票の大差で負けた最大に要因である。

 ちなみに小笠原諸島には自衛隊も配備されておらず、いわんや米軍基地など欠片もない。

【おまけ】

  ＜社説＞自民選挙報道文書　不当な介入は許されない

琉球新報　2014年11月30日 

　自民党が在京テレビ各局に対し、総選挙報道の公平性確保などを求める文書を送っていた。報道を萎縮させかねない。
　文書は２０日付で、在京キー局の編成局長と報道局長宛てに出された。差出人は自民党の萩生田光一筆頭副幹事長と福井照報道局長の連名だ。民放各局は文書が届いたことを認め、ＮＨＫは「個別の件はお答えしていない」としている。
　自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。
　国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。
　自民側は文書で、選挙期間が短い衆院選では報道の内容が選挙に大きく影響しかねないとして「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道をし、大きな社会問題になった」とも記載した。この点は看過できない。
　１９９３年に当時のテレビ朝日報道局長の総選挙報道をめぐる発言が問題となった件を指しているとみられる。文書について自民党広報本部は「報道の自由は尊重するという点は何ら変わりない」と回答しているが、テレビ局側をけん制する狙いは明らかだろう。
　日本民間放送労働組合連合会は要請について「政権与党が報道番組の具体的な表現手法にまで立ち入って事細かに要請することは前代未聞だ。許し難い蛮行と言わざるを得ない」と激しく反発した。
　文書の背景には、経済政策や普天間問題を含めた安全保障政策、原発再稼働問題などで、政権与党に対する批判を抑制しようとする狙いがあろう。与党の政策を検証し、選挙の争点を国民に提示することは報道機関の責務だ。それに対する不当な介入は決して許されない。
　文書を受け取った時点で報道しなかったテレビ局の姿勢には疑問が残る。総選挙の報道では、テレビ討論番組で出演予定だった評論家が局の意向で出演を取り消された問題も発覚し、波紋を広げている。
　当然ながらテレビ局には今回の文書などに萎縮せず、正々堂々と選挙報道をしてもらいたい。

　　　　　　　　　　　　　☆

選挙にからむ偏向報道は次の点が指摘されている。

（１）報道各社の姿勢や記者の主観により特定政党へ有利な報道が為される可能性。
（２）選挙予想によりアナウンス効果や勝ち馬効果を誘発し、選挙結果を歪める危険性。
（３）有力候補のみを取り上げ、勝算のない候補者を取り上げない。
（４）候補者の話題性を興味本位に取り上げ、有権者に政党の政策等の必要な情報を伝えていない。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

＞自民側は選挙期間中の報道について出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者などの選定を公平中立にし、街頭インタビューや資料映像も一方的な意見に偏ることがないよう求めた。

選挙報道に公平中立をもとめているのは当然のことであり、過去の「椿事件」など目に余る偏向報道があった事実を考慮したことに間違いない。

公平中立にに報道しているなら、取り立てて異論を述べるほうがおかしい。


＞国から放送免許を与えられるテレビ局は、放送法で政治的な中立公正性が求められている。日本民間放送連盟の放送基準があり、各局がそれぞれ報道の公平性に責任を持っている中、政権与党からの「要請」は「圧力」と受け取られても仕方がない。

ごく当たり前の要請に「圧力」と受取るのは脛に傷がある証拠であり、語るに落ちるの典型である。

【参考】

テレビ朝日が自民党・安倍総裁の経済政策を批判するよう経済学者に強要

【動画についての説明】
BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。
経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするよう­に強要した事実を激白しています。

■ニコニコ動画
テレビ局から求められる　安倍金融政策否定発
http://www.nicovideo.jp/watch/sm19450136
――――――――――
【書き起こし】
例えばリフレの話ですね。
金融政策が重要ですという話。
ここでは自由にさせてくれますけど、相当きついです。
はっきりいって、テレビでいうの。

打ち合わせ時間が１０倍とは言わないけど、
打ち合わせ時間めっちゃ「なんとかお願いします。なんとかお願いします。」
「なんとか財政破綻とハイパーインフレとでお願いします」
「それは絶対できません」ていうふうに言わないといけないので…。

最悪、江頭2:50さんの覚悟で、「さあ俺来週ここにいないけどがんばろう」みたいな。
そういう意味でいうと宮崎哲弥さんすごいんだよね。
宮崎哲弥さんは、TPPも反対だし、財政破綻なんかありえないし、金融緩和が必要で
単純に言うと、安倍首相の提言は・・・建設国債は微妙と表現をしますけど、それ以外は非常にいい、
というふうにいってなんとかなってるので、すげえな。

 

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オスプレイに重火器！それがなにか

2014-12-01 07:12:41 | ★原稿
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本日の話題

１）オスプレイに重火器

２）名護市長「無責任な話」

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■オスプレイに重火器

今朝の沖縄タイムス一面の左トップはこの見出し。

オスプレイに重火器

米海兵隊計画　北部で低空訓練も

 

オスプレイに重火器搭載　米海兵隊が計画

沖縄タイムス　2014年12月1日 06:05

 

　【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が垂直離着陸型輸送機ＭＶ２２オスプレイに攻撃が可能な重火器を搭載する武装開発計画を進めていることが３０日までに分かった。現時点では、可能性を検討する初期段階だが、将来的には輸送機能から幅を広げ、地上攻撃機としても活用したい考え。開発が成功した場合、北部訓練場などで強襲攻撃も含めた低空飛行訓練などが行われる可能性もある。

 

　米海兵隊の「海兵航空計画」によると、アフリカや中東などで生じた米大使館襲撃事件などを踏まえ、米国人退避作戦などの危機への対応が可能となる特殊任務用として同機の武装開発を検討。「オスプレイの攻撃武器システムの強化は、危機対応特別任務部隊（ＳＰＭＧＴＦ）の機能向上につながる」と利点を強調している。

 

　県内で攻撃訓練などが行われる可能性について、複数の米海兵隊筋は本紙の取材に対し、「現在はまだ開発段階であり、具体的な訓練の場所などは想定していない」と述べた。

 

　一方で、開発は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が岩国飛行場（山口県）に配備される２０１７年を目標にしていると述べ、将来的には東村の高江ヘリパッドなど北部訓練場周辺で攻撃訓練も含めた低空飛行訓練が行われる可能性も否定しなかった。

 

　米海兵隊は昨年１２月、南スーダンで米国人避難作戦に投入されていた空軍型ＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷。機体も損傷し、作戦が中止されたのを受け、同機の武装化の検討を進めていた。

　　　　　　　　　　　　　　　　☆

沖縄防衛の抑止力になる米軍用機に重火器を積んで何がおかしい、といいたくなる。

＞米海兵隊は昨年１２月、南スーダンで米国人避難作戦に投入されていた空軍型ＣＶ２２オスプレイ３機が武装勢力から攻撃を受け、４人が負傷。機体も損傷し、作戦が中止されたのを受け、同機の武装化の検討を進めていた。

相手が攻撃してきてもお得意の「話し合い」で平和的に解決せよ、とでも言うのか。

オスプレイに関してはどんな些細なミスでも誇大に報道する沖縄紙だから、軍用機に重火器を積む、いや、積む計画があっても一面トップを飾るのが沖縄の新聞。

発信元を見たらあのガセネタ記者の平安名純代米国特約記者とある。

そもそも今回の「オール沖縄」⇒「建白書勢力」の翁長新知事を誕生させた切っ掛けは平安名女史らガセネタ記者がばら撒いた「危険な欠陥機オスプレイ」の沖縄配備反対運動だった。

新聞がばら撒いた「米本国では飛行禁止の欠陥機オスプレイが沖縄に配備される」などの捏造報道は県民を騙して新知事誕生の契機となった。

捏造報道で投票の判断を狂わしたとしたら新聞は重大な犯罪を犯したことになる。

最近では「危険な欠陥機オスプレイ」といった報道から、「騒音の激しいオスプレイ」と変化。　さらに騒音も従来型ヘリより少ないとわかると、今度は「重低音で豚が流産した」などの捏造記事で読者を誤誘導した。　オスプレイの重低音が原因で豚が流産するなら、豚より難産の人間は宜野湾市内では出産は出来ないはず。

だが、宜野湾市内の産婦人科医院が強制移転させられた話しを聞かない。

米大統領の搭乗し防衛省に採用が決まったオスプレイ。

いちゃもんをつけられなくなった沖縄タイムスは、軍用機に重火器、それも計画があった段階で重大ニュースであるかのように一面トップで報道する有様。

そろそろ、「危険な欠陥機オスプレイ」はガセネタだったことを認める時期ではないのか。

そしてオスプレイこそ沖縄防衛の抑止力に役立つ優秀な軍用機であることを認めるべきではないのか。

■名護市長「無責任な話」

沖縄タイムス２面中段の見出し

名護市長「無責任な話」

沖縄タイムス２面の中段の見出し

名護市長「無責任な話」

辺野古工事変更　知事承認意向を批判

稲嶺名護市長は「行政は継続が大前提、８年にわたり県民の代表として行政の長を務めたのに、最後の最後に承認して『あとは知りません』となれば、本当に無責任な話だ」と語った。

仲井真知事が本当に無責任なら全てを後任知事に丸投げするだろう。

「行政は継続が大前提」だからこそ、行政のトップとして行政法に則って判断を下すのが知事としての最後の仕事納めである。　そして政治的判断は後任の翁長新知事の「あらゆる手段で反対する」などに委ねるのが行政責任者としての務めではないか。

しかしにわか提携の稲嶺名護市長は「コウモリ男」の翁長新知事の本音を知らない。

翁長氏は、「あらゆる手段」とか「視野に入れる」などと曖昧発言をしたが「辺野古埋め立ての取り消し・撤回」を公約に入れることは拒否している。

翁長氏は「取り消し・撤回」が困難なことを承知しているからだ。

したがって「工事変更の承認・不承認」の判断を仲井真知事が行ったら一番喜ぶのは他ならぬ翁長新知事である。

逆に言えば稲嶺名護市長の言うとおり翁長新市長に判断を委ねたら一番困るのは翁長氏その人である。

 

【おまけ】

沖縄紙の捏造報道を示す例をネットから拾って紹介する。

記事中赤線を施した部分は明らかな悪意に満ちた捏造である。

手登根 安則

沖縄の新聞は、私たちの取材要請に１度も応えたことはございませんが、自ら進んでフェンスクリーンに言及したことがございます。
これがその時の新聞記事。
清掃のために日曜日に集まる一般市民を、「軍関係者」とひと括りにし、フェンスを汚す側をさも平和を願う善良な「市民」として報道。
この傾向は今も変わりませんが、ネットを通じて沖縄左翼の破廉恥な行いが拡散された現在、その報道は鳴りを潜めています。
しかし、毎週日曜日のフェンス清掃のことを１番知らないのは、このフェンスが存在する地元、「沖縄県民」だと私は思うのです。

沖縄の新聞は、私たちの取材要請に１度も応えたことはございませんが、自ら進んでフェンスクリーンに言及したことがございます。 これがその時の新聞記事。 清掃のために日曜日に集まる一般市民を、「軍関係者」とひと括りにし、フェンスを汚す側をさも平和を願う善良な「市民」として報道。 この傾向は今も変わりませんが、ネットを通じて沖縄左翼の破廉恥な行いが拡散された現在、その報道は鳴りを潜めています。 しかし、毎週日曜日のフェンス清掃のことを１番知らないのは、このフェンスが存在する地元、「沖縄県民」だと私は思うのです。
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