韓国経済情勢メモ：原発稼動を求める声と活力不足を嘆く声

朝鮮日報 【社説】国民の71.6％が原発賛成、韓国政府は脱原発政策を見直せ 2018/08/17 08:21

「韓国原子力学会が韓国リサーチに依頼して行ったアンケート調査によると、回答者の71.6パーセントが原子力発電に賛成していた。反対は26.0パーセントだった」

　圧倒的多数が賛成といっていいだろう。

「原発に賛成する声は保守、進歩（リベラル）、中道といったイデオロギーとも関係なかった。さらに原発の拡大を求める声は37.7パーセントで、現状維持の31.6パーセントを上回っていた。原子力学会が依頼して行われたアンケート調査ではあるが、国民の意向をある程度反映しているのは間違いないだろう」

　拡大については、賛否は拮抗といったところか。
　ということで、現存の機材を経済的に使い倒す、という至極真っ当な対応をもとめる、しかし将来的には疑問とする―といったあたりなのだろう。

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「このように普通では考えられない一連の事態は、現政権発足後に国が掲げた独断的な脱原発政策によって始まった。その後、環境破壊など様々な影響が出ても国は顔を背けている。このままだと原子力分野の人材も養成できず、原発建設に必要な部品などを供給する関連産業も崩壊するだろう。そうなれば将来別の政策を掲げる政権が発足し、再び原子力政策に力を入れようとしても、人材もなく部品も供給できないようでは非常に難しくなるはずだ」

　という論は、なんというか日本の保守界隈で見たような話である。少なくとも、単に断絶だけ進展させるのでは、廃棄やのちの管理のための人材が足りなくなる―なにしろ”原発が結局割に合わない”のは、使用済み資材の管理費用が、真面目に考えれば天井知らずという点にあろうところで、これはたったいま原発を全廃しようがなんだろうがどっちみち係るのである。

「国の将来を左右するエネルギー政策を、任期がわずか5年しかない時の政権が何の根拠もない直感だけで勝手に決めてしまっている。これがこの国のエネルギー政策の実態だ」

　ポピュリスト政権の恐ろしさ、目先の空気でふわっと重大決断を下して振り返ることもない―とまあ、政権批判にしばしば使う論法だが、これは一般論としても重い。


朝鮮日報 ジニ係数0.401、韓国の所得不平等が2006年以降最大に 2018/08/16 10:01

「韓国政府が今年の最低賃金を昨年に比べ16.4％引き上げたが、低所得層の所得は逆に減少し、所得の不平等は近年で最大にまで拡大したとの分析が示された」

「今年1－3月の上位20％の市場所得は前年同期を12.2％上回ったが、下位20％では8.5％減少した。勤労所得も上位20％では10.5％増えたが、下位20％では27.1％も減少した」

「今回の報告では、所得下位20％で世帯主が就業しているのは21.2％にとどまり、前年同期（35.4％）よりも低下した。一方、上位20％では97.5％が就業していた」

　最低賃金の急上昇を反映した数字―ということか。最近は繰り返し、そうした話が報じられるが、これもその一例。

中央日報 韓経：「休日も給料払え」…韓国、最低賃金「２次ショック」 2018年08月16日09時24分

「韓国政府が労働者の「休む土・日曜日」（有給休日）をすべて最低賃金計算基準時間に含めることにする最低賃金法施行令改正案を立法予告したことで経営界がざわついている」

「この施行令改正案は時間当たり賃金計算のための基準時間に既存の所定労働時間のほか「有給で処理される時間」をすべて含む内容を含んでいる。例えば１日８時間ずつ週５日間合わせて４０時間働く労働者が週給４０万ウォンを受け取っているならば、賃金は時間当たり１万ウォンとなる。だが改正案は土日を有給休日として保障した企業の場合、有給休日（土・日それぞれ８時間）も時給計算時間に含めるようにしている」

　…理屈は合っている。それなりに。なんか、流石に亡国への道を歩んでいるような気がするが。

中央日報 新生企業２０年間で半分に…老いていく韓国の製造業 2018年08月14日08時32分

「韓国開発研究院（ＫＤＩ）が１３日に出した「製造業新生企業の成長動力役割減少と示唆点」と題する報告書によると、従業員１０人以上の企業のうち創業５年以下の新生企業が占める割合は２０１４年基準で２８％を記録した。１９９５年の５１％に比べ顕著に減っている。製造業総生産性増加で新生企業が占める寄与度もやはり減っている。１９９５～２０００年の３．８％から２０００～２００５年と２００６～２０１０年はそれぞれ２．６％に減少し、２０１０～２０１３年には１．５％まで落ちた」

「特に情報通信（ＩＴ）分野のような先端技術製造業分野で新生企業の役割が大幅に減っていることが明らかになった。先端技術製造業で新生企業の生産性増加寄与度は１９９５～２０００年の１．３％から２０１０～２０１５年には０．２％に減少した。低技術製造業の場合、新生企業の生産性増加寄与度が同じ期間に０．７％から０．２％に減った」

　ITあたりは新規参入、比較的やりやすいだろうに。そこでも新規の企業がおきないというのは、そりゃ活力が減っているのです、というのも尤もか。