◆個人情報漏えい／流出した個人情報は延べ１万５３６９人分／秋田市

　民間企業や役所から、管理している個人情報が漏えいすることが続いている。
　民間だと、時には、お金で謝罪することもある。
　役所は、頭を下げるだけ。

　今回、秋田で膨大な件数の漏えいがあったという。
　しかも、
　　　氏名、住所、生年月日、性別のほか、過年度分水道料金還付情報
　だという。
　職員の私用パソコンがからファイル共有ソフトを介してウイルスに感染し、水道関連の個人情報が流出した、らしい。
　流出が確認された個人情報は１万５３６９件。

　取り返しがつかないけれど、一体どうするのだろう・・・
　そんな警鐘の記事を記録。

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●秋田市の個人情報流出、新たに１万人分確認　旧河辺町の全町民分か
　　　　　　秋田魁新報　（2012/09/10 23:08 更新）
　秋田市上下水道局の男性職員（３８）の私物パソコンから市民の個人情報がインターネット上に流出した問題で、市は１０日、旧河辺町の住民１万９４１人分の情報の流出が新たに確認されたと発表した。

　流出したのは名前と住所、生年月日、性別。
１９９８年度末時点の旧河辺町の人口と一致することから、同年度の全町民の情報が漏れた可能性が高い。

　これまでに判明していた２００５年度の河辺地域の水道使用者の個人情報などと合わせ、延べ１万５３６９人分の情報が流出したことになる。

職員の私物パソコンには流出データ以外にも大量の行政情報が保存されていたことから、市は他にも個人情報の流出がないか確認を急ぐ。

　男性職員は旧河辺町職員。今回流出が判明した旧河辺町の住民情報を私物パソコンに保存していた理由は分かっておらず、市は調査委員会（委員長・佐藤佐太幸企画財政部長）を設置し、事実関係の究明に乗り出した。現時点で職員から合理的な説明は得られていないという。

　市によると、旧河辺町の住民情報のほか、２００６年度に水道料金の還付を受けた雄和地域の４１人分の名前、口座番号、還付金額などの流出も新たに確認された。

●秋田市の個人情報流出:新たに１万９９３人の情報流出が判明　／秋田
　　　　　毎日新聞　2012年09月11日
　秋田市上下水道局の男性職員（３８）の自宅のパソコンから個人情報が流出した問題で、同局は１０日、新たに１万９９３人分の個人情報の流出が判明したと発表した。流出した個人情報は延べ１万５３６９人分となった。２次被害はないという。

　流出したのは、９９年３月末の旧河辺町の人口に当たる住民１万９４１人の名前と住所、生年月日、性別▽旧雄和町の過年度分水道料金の還付対象者４１人の名前と口座番号、還付金額▽下水道利用地域の世帯主４人分の名前や住所、世帯人数−−など。

市が流出したファイルを詳しく調査して分かった。男性職員は９９年３月当時、旧河辺町建設課に所属。なぜ全住民情報を所持していたのか同局は「調査中」としている。【仲田力行】

●ファイル共有ソフト経由の個人情報流出、あらたに1万人が判明 - 秋田市
　　　　　　　　（Security NEXT - 2012/09/11 ）　
秋田市上下水道局の職員が所有するPCから水道利用者の個人情報がインターネット上へ流出した問題で、旧河辺町の住人1万941人の個人情報も流出していたことがあらたに判明した。

職員の私用PCがファイル共有ソフトを介してウイルスに感染し、水道関連の個人情報が流出したもの。

8月20日に一部報道機関からの指摘により発覚し、同市では水道利用者4059人および松渕市営住宅の入居者38人の情報流出を公表。さらに27日には、上下水道事業に関連した個人情報279件の流出が明らかになった。

これらにくわえ、1998年度における旧河辺町の住人1万941人の氏名、住所、生年月日、性別のほか、過年度分水道料金還付情報52件などが流出していたことが9月10日に判明。これにより、流出が確認された個人情報は1万5369件となった。

同市では、流出があらたに判明した住民に対し謝罪文書を送付する方針。また、市役所内に調査委員会を設置するなどの対応策を講じている。